活動の軌跡

R2年度R1年度(H31年度)H30年度H29年度H28年度H27年度H26年度

 

H25年度H24年度H23年度H22年度H21年度H20年度H19年度H18年度

 
令和1年度の委員会報告

3月総務理財委員会報告(2020.3.13)

13日は10時から委員会が開催された。
審査内容は以下の審査表の通りである。

順次、審査が行われ、新型コロナウイルスの影響で補正予算審議が終わった10時48分頃に換気のための休憩を取った。
10時56分に再開し、新年度予算のうち、財政課主管の歳入に関し審議を行い、理事者入れ替えと換気のため暫時休憩した後、議会事務局所管の審議をし、12時11分に昼休憩に入った。
13時15分から再開し、理事者交代及び換気のため5度の暫時休憩を挟み、審査を続け18時10分に委員会を終了した。
なお、18日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。
当委員会に審査を付託された議案11件の審査結果は、配布の委員会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、議案第1号令和元年度 松山市一般会計補正予算繰越明許費 補正中、新規水源開発準備事業及び議案第7号 令和2年度 松山市一般会計予算中、歳出1款議会費に係る海外行政視察関係事務、歳出2款1項8目 東京事務所費中、松山愛郷会負担金、同じく12目 企画費中、まつやま市民シンポジウム、同じく19目総合コミュニティセンター費中、総合コミュニティセンター管理運営事業、同じく21目 節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業について、また、歳出2款1項総務管理費中、電子計算費に係るいわゆるマイナンバー制度に関連する経費については、反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決あるいは同意と決定した。以下、審査の経過概要を申し上げる。
まず、議案第7号令和2年度松山市一般会計 予算の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告があった、歳出予算関係部分の裏付け財源として、1,880億円を計上するもので、前年度との比較では、42億円、2.29%の増となっている。 理事者から、常に前向きに挑戦する気持ちをもって、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市まつやま」や公約の実現を引き続き力強く推し進める。 そこで、令和2年度の予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、5つの柱からなる公約の具現化を着実に進める。

一つ目の「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」では、子ども医療費助成をはじめ、子育て環境と教育環境の充実、妊娠・出産の支援、幼児教育・保育の無償化への対応など、 二つ目の「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」では、健康寿命の延伸、ことば文化の発信、スポーティングシティまつやまの推進など、 三つ目の「みんなで助け合い、安心して暮らせる松山」では、島しょ部の医療体制の堅持、災害に強いまちづくりの推進、新規水源の確保策の検討など、 四つ目の「元気な産業を応援し、成長する松山」では、農業施設等の災害復旧・復興、 中小企業の人手不足対策、道後温泉本館 保存修理工事の影響緩和、インバウンド対策など、 五つ目の「自分たちのまちに愛着や誇りをもち、住み続けたい松山」では、環境に配慮したスマートシティの推進、商店街等の活性化、市駅前広場やJR松山駅周辺整備の着実な推進などに取り組む。

また、市民課の総合窓口センターをリニューアルするほか、学校や公民館の公共施設マネジメントを推し進めるなど、それぞれの分野での施策の遂行に配意したとし、歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。
以下、審査の過程において、特に論議がなされた議案第7号 令和2年度 松山市一般会計予算中、歳出2款1項 総務管理費について、その概要を申し上げる。
まず、移住定住促進事業に関し、委員から、移住者の人数と、その内容についてただした。
これに対し、理事者から、令和2年1月末 時点では、390人の移住があり、前年より微増している。就職、転職、子育てのタイミングをきっかけに多くがUターンを理由として東京や関東近郊から移住してきているとの答弁がなされた後、委員から、松山の魅力づくりとともに、地域間で移住者の取り合いをするのではなく、人や子どもを増やすための政策にも努力してもらいたいとの要望がなされた。

次に、他の委員から、文化振興事業に関し、「松山ブンカ・ラボ」の活動が開始されて、1年ほどが経つが、これまでの活動実績についてただした。
これに対し、理事者から、今年度は、松山の文化芸術の情報と交流の拠点となるホームページの運営や事例や対話から文化について学ぶスクール事業、アーティストと参加者が一体となって松山の文化をリサーチする松山リサーチプロジェクト、子どもワークショップ などを実施してきており、様々な事業において、文化創造活動に取り組む人々を紹介する中で、市民の興味や関心も高まってきていると感じているとの答弁がなされた。

次に、委員から、危機管理費中、災害用物資 資機材整備事業に関し、水がない災害時に有効であると考える「液体ミルク」の購入予定はあるのかただした。
これに対し、理事者から、2,640本の液体ミルクを購入予定であるが、消費期限は1年ほどであることから、定期的な入れ替えを行い、期限切れ間近となったものの 利活用については子育て支援部局などと連携しながら対応していきたいとの答弁がなされた。
また、他の委員から、新型コロナウイルス感染症の影響によりマスク不足が続く中、本市の備蓄マスクを松山市医師会に提供した内容についてただした。
これに対し、理事者から、本来、備蓄マスクは、南海トラフ地震などの大規模災害時の避難者のために備えていることが大前提であるが、今回は、一定数の災害時用の備蓄マスクを確保したうえで特例として提供したものであるとの答弁がなされた。 以上のほか、 ・新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の今後の見通し及び、予備費活用の考え方について
・子ども医療費県補助金を、他の市町と同様の2分の1に引き上げるよう県へ要望することについて
・新規水源確保策を検討する業務委託の入札経緯について
・会計年度任用職員の応募状況や交付税措置について
・本市職員の障がい者の雇用状況について
・東京事務所費の松山愛郷会負担金について
・坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり事業に関する市民団体等への支援について
・市税の徴収率や、延滞金について
それぞれ、質疑応答、あるいは要望がありました点、申し添えておく。 以上で、総務理財委員会の報告を終わる。
なお、陳情2件は今後の参考とすることとした。 また、所管事務調査については以下の案の通り引き続き、6月議会まで継続して議会閉会中も調査することが承認された。


3月政策研究会報告(2020.3.23)

23日の14時から政策研究会を開催した。

案件は、
(1)「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」
   議会改革部会からの報告
  ・政務活動費の領収書等を公表する時期、対象年度について
(2)「本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会からの最終報告(答申)

まず、議会改革部会から政務活動費について領収書等の公開時期を令和2年度分の提出書類を、令和3年度から公開することと決定した。また、備品台帳の公開についても全会一致で公開することに決定したとの報告があり、異議なく了承した。
次に「本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザイン」策定に関する専門部会から、以下の通り活動報告及び50の提言が項目ごとに行われた。

提言内容に関しては、特段の反対はなく、了承された。 なお、市長に提言を行う際の提出議員については、議長、政策研究会会長及び専門部会会長とすることとした。

24日は、14時から昨日の政策研究会において報告のあった両部会からの決定事項や提言内容について議長に報告し、議長、副議長、政策研究会会長及び専門部会会長の連盟で市長へ提言書を提出することで一致した。


2月総務理財委員会報告(2019.2.13)

13日の10時から委員会が開催された。 案件は、閉会中の調査研究テーマ「スマート自治体の推進について」委員会の提言に対する理事者からの回答である。 担当課長から以下の通り、我々委員会の提言に対し回答が示された。そして、数点の疑問に対し質問がなされた後、回答が了承され10時26分に委員会を終了した。



12月政策研究会報告(2019.12.6)

6日は14時から政策研究会を開催した。審査案件は以下の通りである。

まず、「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」専門部会員について、自民党議員団から部員就任に関し調整不足があり当該会派の部員1名が辞任したいとの申し出がありこれを了承した。

しかし、調整不足と言うより会派内をまとめ上げることができていないことに驚きを隠せない。

次に「(仮称)松山市がん対策推進条例」(案)について前回の本会について17条からなる条文が了承され、議員全員説明会を是非開催してほしい旨の申し出があったことから、説明会の開催の是非を問い全会一致で開催することに結成した。そのため議長に開催するよう要望することとなった。

次に各条文の説明等の役割分担について協議し、会長である私に一任することが了承された。

今後は、議長の議員全員説明会の召集に合わせ、それまでに私の方で役割を決定することになる。

以上で研究会を終了した。

25日は本会議終了後に全議員説明会を開催した。

私が、司会進行を務め以下の通り松山市がん対策推進条例(案)の各条文及び解説について政策研究会所属の議員が分担して説明を行った。

議員からは、第2条「市の責務」、第7条「がん予防の推進」及び第15条「財政上の措置」に関し意見が述べられたが、今後パブリックコメントを行うこととした場合は、その意見と合わせ政策研究会で協議することとした。

次に全議員説明会終了後、直ちに政策研究会を開催した。

案件は「(仮称)松山市がん対策推進条例」(案)のパブリックコメントの実施の可否についてである。

パブリックコメント実施に関しては、全会一致で実施することに決定し来年1月中旬から約1か月間実施しすることに決定した。

なお、その実施方法等の内容については、会長の私に一任いただき研究会を終了した。



12月総務理財委員会報告(2019.12.13)

13日の13時30分から委員会が開催され、9日の本会議において審査を付託された議案を以下の審査表の通り審査した。

委員会審査終了後には、地方創生の取り組みに関する報告が行われ総合戦略「第2期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイント、第2期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案、平成30年度地方創生推進交付金事業実施結果報告、連携中枢都市圏(松山圏域)取り組み状況、「個別連携協定締結および実行委員会設立」に関する取り組みについて報告がなされ15時45分頃終了した。

なお、審議内容は18日の本会議において委員長が以下の通り報告した。

当委員会に審査を付託された、議案12件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した。

なお、審査の過程において、一部委員から、議案第120号松山市事務分掌条例の一部改正について、議案第121号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第122号松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正については、反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した。

以下、審査の経過概要を申し上げる。

まず、議案第105号令和元年度 松山市一般会計補正予算第3号の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告があった、歳出予算通常分、関係部分の裏付け財源として、15億3千626万9千円を計上するもので、当初予算との累計では、1,892億9千846万5千円となっている。

理事者から、今回の補正予算では、国土強靭化などの防災・減災対策をはじめ、地域経済の活性化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーティングシティまつやま を推し進めるほか良好な都市基盤や交通基盤の整備を図る。

また、社会保障 関係経費に対して必要な措置を講じるなど、引き続き、公約や総合計画の将来都市像の実現に向けて諸施策を推進する。

そのほか、子規記念博物館などの指定管理業務の更新や、坊っちゃん文学賞の公募、予防接種のワクチン供給などを来年度当初から円滑で効率的に執行するため、必要な債務負担行為を設定するなど、歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされた事項2点について、その概要を申し上げる。

まず、第1点は、議案第105号令和元年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款1項20目危機管理費及び第2条第2表 債務負担行為補正中、国土強靭化地域計画策定業務 についてである。

本件は、大規模災害発生時における最悪の事態を想定し、リスクシナリオの作成、脆弱性を評価・分析したうえで課題の検討・目標の設定などを行う計画ですが、このことについて、委員から計画策定業務を委託する業者の選定方法についてただした。

これに対し、理事者から、国土強靭化地域計画の策定業務を行うことができる7者以上を選定し、指名競争入札により決定する予定であるとの答弁がなされた。

 また、委員から地域との関わりについてただしたのに対し、理事者から、パブリックコメントや市の防災会議等で広く意見を求めていくとの答弁がなされた。

次に、第2点は、同じく議案第105号第2条 第2表 債務負担行為補正中、データエントリー業務委託についてである。

本件に関し、委員から、本業務委託の現在の委託先及び具体的な業務内容についてただした。

これに対し、理事者から、委託先は、株式会社愛媛電算であり、委託業務の内容は、主に、税の確定申告や給与支払報告書、予防接種の申請書などの文字データを電子化し、各業務システムに入力を行うものであるとの答弁がなされた。

 また、委員から、先日、神奈川県庁で、廃棄されたはずのハードディスクドライブが転売され、個人情報が流出する事件が発生していることからも、徹底した情報管理が必要だと考えるが、データエントリーの作業場所及び市の職員の立ち会いの有無について、さらに、委託先にあるデータの残存状況についてただした。

これに対し、理事者から、作業場所は 委託先の会社内で、市の職員は立ち会っていない。

委託先のデータは、問い合わせに対応するため税に関するものは1年間、そのほかは2カ月間保管された後、消去され逐次、報告を受けているとの答弁がなされた。

これを受けて、さらに委員から、神奈川県庁の事件では、業者を信用したが、裏切られた形で転売されていた。第一義には、業者の担当者のおこないが原因だとは思うが、一度流出した個人情報は回収できない。本市では、チェック体制や今後の対応をどう考えているのかただした。

これに対し、理事者から、現場には、年に数回、市の職員が立ち入り調査を行っているが、更なるセキュリティ強化の必要性について認識していることからも、例えば、今後は、データ消去時に 証明書の発行を求めることや抜き打ち検査を行うなど再度検討したいとの答弁がなされた。

以上のほか、

・坂の上の雲ミュージアムに係る 指定管理者の選定基準について

・職員健康診断等 業務委託について

・広報まつやま等 配送事業について

・来年度の組織改正で「坂の上の雲 まちづくり部」と「秘書広報部」を新設することについて

それぞれ、質疑応答、あるいは要望があった点、申し添えておく。

以上で、総務理財委員会の報告を終わる。


11月 松山市・台北市友好交流協定締結5周年記念事業報告(2019.11.1〜4)

国立中正紀念堂@
▲国立中正紀念堂@
国立中正紀念堂A
▲国立中正紀念堂A
国立中正紀念堂B
▲国立中正紀念堂B
国立中正紀念堂C
▲国立中正紀念堂C
松山空港国際線
▲松山空港国際線
松山慈祐宮・歓迎レセプション
▲松山慈祐宮・歓迎レセプション
松山慈祐宮・神輿鉢合せ@
▲松山慈祐宮・神輿鉢合せ@
松山慈祐宮・神輿鉢合せA
▲松山慈祐宮・神輿鉢合せA
松山慈祐宮・太鼓演奏
▲松山慈祐宮・太鼓演奏
松山慈祐宮@
▲松山慈祐宮@
松山慈祐宮A
▲松山慈祐宮A
松山慈祐宮とからくり時計
▲松山慈祐宮とからくり時計
水美会館・台湾北投温泉
▲水美会館・台湾北投温泉
貸切バス
▲貸切バス
台北101@
▲台北101@
台北101A
▲台北101A
台北市議会・議員席
▲台北市議会・議員席
台北市議会・議長席@
▲台北市議会・議長席@
台北市議会・議長席A
▲台北市議会・議長席A
台北市議会・市長席
▲台北市議会・市長席
台北市議会@
▲台北市議会@
台北市議会A
▲台北市議会A
台北市議会B
▲台北市議会B
台北市議会ホール
▲台北市議会ホール
台北市議会議員
▲台北市議会議員
台北市議会議場
▲台北市議会議場
台北市議会庁舎
▲台北市議会庁舎
台北市政府庁舎
▲台北市政府庁舎
台北市政府庁舎前神輿かき比べ
▲台北市政府庁舎前神輿かき比べ
台北市政府庁舎前神輿鉢合せ
▲台北市政府庁舎前神輿鉢合せ
台湾出発便・エバー航空
▲台湾出発便・エバー航空
台湾日本関係協会
▲台湾日本関係協会
台湾日本関係協会との意見交換
▲台湾日本関係協会との意見交換
忠烈祠・衛兵交代式@
▲忠烈祠・衛兵交代式@
忠烈祠・衛兵交代式A
▲忠烈祠・衛兵交代式A
忠烈祠@
▲忠烈祠@
忠烈祠A
▲忠烈祠A
鼎泰豊台北101店
▲鼎泰豊台北101店
鼎泰豊台北101店内
▲鼎泰豊台北101店内
北投温泉・歓迎レセプション
▲北投温泉・歓迎レセプション
北投温泉・神輿かき比べ
▲北投温泉・神輿かき比べ
北投温泉・神輿鉢合せ@
▲北投温泉・神輿鉢合せ@
北投温泉・神輿鉢合せA
▲北投温泉・神輿鉢合せA
北投温泉・神輿鉢合せB
▲北投温泉・神輿鉢合せB
北投温泉@
▲北投温泉@
北投温泉A
▲北投温泉A
北投温泉B
▲北投温泉B
北投温泉C
▲北投温泉C
北投温泉子ども神輿
▲北投温泉子ども神輿

1日から4日まで松山市・台北市友好交流協定締結5周年記念事業報告に参加した。

1日は8時に松山空港に集合し、エバー航空チャーター便で9時30分に松山空港を出発し11時25分に台北桃園空港へ到着した。その後貸し切りバスで北投温泉へ移動した。

途中、飲茶で昼食をとった。

そして15時から北投温泉まつりのオープニングセレモニーに出席するためメイン会場まで松山市議会観光振興議員連盟の法被を着用しパレードした。沿道では沢山の観客から声援を送ってもらった。

セレモニーでは予定にない道後八町会の大神輿の鉢合わせが行われた。セレモニー後には北投温泉主催の歓迎レセプションが行われた。

2日は9時30分から昨日同様にメイン会場まで松山市議会観光振興議員連盟の法被を着用しパレードした。昨日より多数の人出で、勇壮な神輿の鉢合わせに酔いしれ、大いに盛り上がった。

その後、台北に移動する途中で担仔麺と郷土料理の昼食をとった。

そして台北市松山区に移動し、松山慈祐宮前にて神輿の鉢合わせが行われた。終了後には地区の小学校体育館で松山慈祐宮主催の夕食会が催された。

3日は10時に台北市政府庁舎に移動し、メイン会場まで松山市議会観光振興議員連盟の法被を着用しパレードした。ここでも神輿の鉢合わせが行われた。

また、地元の人にも神輿をかいてもらったり、軽い鉢合わせを体験してもらい大盛り上がりであった。

終了後には庁舎内のレストラン(食堂)で台北市関係者と会食し、通訳を入れて意見交換した。

その後は、台北市内を視察し、忠烈祠と国立中正紀念堂を見学し、定番のみやげ物売り場で買い物をした。

夕食は、本市議員と職員のみで台湾料理を堪能した。

4日は9時に台湾日本関係協会を訪問し意見交換した。

また、10時から台北市議会を表敬訪問し副議長や松山区から来年の国政選挙に立候補する女性市議会議員と意見交換した。

その後、台湾で一番高い台北101の中にある鼎泰豊で上海式点心で昼食をとった。しかし、以前台北市内の系列店で食べたときより料理の温度等が違っており少し残念であった。

昼食後には台北松山空港に移動し、エバー航空チャーター便で15時10分に台北松山空港を出発し松山空港に18時過ぎに戻り解散し今回の記念事業を終了した。

今回は松山市議会議員39名の外、道後八町会の神輿を3体とかき夫250名、観光行政関係者や市職員等を加え約300名での訪問であった。

なお、日程は以下の通りであり、1日目は北投雅楽軒(ALOFT TAIPEI BEITOU)に、2日目と3日目はKホテル長安閣(KHOTELS TAIPEI CHANGAN)に宿泊した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



11月総務理財委員会行政視察報告(2019.11.18〜20)

JR札幌駅
▲JR札幌駅
旧北海道赤レンガ庁舎@
▲旧北海道赤レンガ庁舎@
旧北海道赤レンガ庁舎A
▲旧北海道赤レンガ庁舎A
旧北海道赤レンガ庁舎B
▲旧北海道赤レンガ庁舎B
旧北海道赤レンガ庁舎C
▲旧北海道赤レンガ庁舎C
旧北海道赤レンガ庁舎E
▲旧北海道赤レンガ庁舎E
札幌・テレビ塔@
▲札幌・テレビ塔@
札幌・テレビ塔A
▲札幌・テレビ塔A
札幌・テレビ塔B
▲札幌・テレビ塔B
札幌・テレビ塔C
▲札幌・テレビ塔C
札幌・テレビ塔と大通り公園@
▲札幌・テレビ塔と大通り公園@
札幌・テレビ塔と大通り公園A
▲札幌・テレビ塔と大通り公園A
札幌・テレビ塔前大通り公園@
▲札幌・テレビ塔前大通り公園@
札幌・テレビ塔前大通り公園A
▲札幌・テレビ塔前大通り公園A
札幌・大通り公園@
▲札幌・大通り公園@
札幌・大通り公園A
▲札幌・大通り公園A
札幌・大通り公園B
▲札幌・大通り公園B
札幌市議会議長席
▲札幌市議会議長席
札幌時計台@
▲札幌時計台@
札幌時計台A
▲札幌時計台A
札幌時計台B
▲札幌時計台B
札幌時計台内@
▲札幌時計台内@
札幌時計台内A
▲札幌時計台内A
札幌路面電車@
▲札幌路面電車@
札幌路面電車A
▲札幌路面電車A
札幌路面電車B
▲豊中市議会議場B
清華亭
▲清華亭
千歳空港
▲千歳空港
千歳市防災学習交流センター(そなえーる)
▲千歳市防災学習交流センター(そなえーる)
北海道議会
▲北海道議会
北海道大学・クラーク博士像
▲北海道大学・クラーク博士像
北海道大学・ポプラ並木
▲北海道大学・ポプラ並木
大阪市役所
▲北海道大学・銀杏
北海道大学植物園
▲北海道大学植物園
北海道大学正門
▲北海道大学正門

18日から20日の日程で行政視察に参加した。

視察都市・施設

・札幌市

人口   1,969,619人

世帯数    962,910世帯

面積    1,121.26?

議員数      定数 68名    (令和元年9月1日現在)

・千歳市

人口      97,497人

世帯数     50,048世帯

面積      594.50?

議員数      定数 23名     (令和元年9月1日現在)

 視察日程は以下の通りである。

18日は直行便を利用し、11時35分に松山空港を出発し、新千歳空港から札幌駅へ向かった。この日は移動のみでホテルにチェックイン後は自由時間となった。

19日は11時45分まで自由時間となり参加者全員で昼食後、13時30分に札幌市を視察した。

調査事項は【SDGs未来都市について】である。

国連が2030年の達成に向けて掲げる世界共通の持続可能な開発目標(SDGs「エスディージーズ」)。

地方自治体が、人口減少・超高齢化などの社会的課題の解決と、持続可能な地域づくりに向けて、国や企業・団体・学校・住民などと連携して、地方からSDGsを推進し地方創生を目指すという取り組みに本市も賛同し、松山市SDGs未来研究プロジェクトを立ち上げるなどの取り組みを行っている。

視察先である札幌市は、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」として内閣府から選定されるなど、先進的な取り組みがなされており、本市の参考とするために視察を行った。

なお本市からの【質問事項】は、

『札幌SDGs未来都市について』

1.SDGs未来都市に応募した経緯について

応募にあたっての体制について

(どこの課が主体で、どういう課が集まって検討されたのか?)

2.行政内部のSDGs推進体制として「札幌市環境施策推進本部」を活用していますが

・推進本部の構成は?(人数や役職、指揮命令系統など)

・SDGsの取組は多分野にわたるが、環境局で主導しているのですか?

・運用してみていかがですか?課題などはありましたか?

3.札幌市民や企業にはSDGsが浸透していますか?

また、SDGs未来都市に選定されてから市民・企業の意識・認識に変化はありましたか?(2019年6月にフェアトレード・タウンに認定され、また、「環境とSDGs」をテーマに札幌ドームで「環境広場さっぽろ2019」を開催し、2日間で約2万6千人来場、出展者も約250団体いたと伺っております。)

4.SDGs未来都市に選定されてから、市外や道外の企業や自治体などから、SDGsに関する連携や協定、支援等の申し込みは増えましたか?

(愛媛県内子町とも連携されていました。)

5.地方版総合戦略の中に、SDGsを盛り込んでいますか?

もしくは第2期の地方版総合戦略に盛り込む予定ですか?

札幌市SDGs未来都市計画は、わずか2名の職員で作成したもので、この計画をもって国が進めるSDGs未来都市に応募したとのことである。

環境省へ出向した経験での人脈や知識を活用し、11年の長きにわたり札幌市環境局環境都市推進部環境計画課に配属の職員が中心となり庁内でもあまり認知されていなかったSDGsを推進することは大変だったろうと思う。

まさに先進地と呼ぶにふさわしい、数々の取り組みが行われていた。

20日はJR札幌駅から千歳駅まで移動し、予定より早めの9時30分過ぎから千歳市防災学習交流センター『そなえーる』を視察した。

調査事項は【千歳市防災学習交流センター『そなえーる』の現地視察について】である。

千歳市防災学習交流センター『そなえーる』は、災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードに、いろいろな災害の疑似体験をしながら、防災に関する知識や災害が発生した時の行動を学ぶことができる施設で、防災講座や救急講習、自主防災組織の訓練など防災学習の拠点施設としても活用されている。

自主防災組織や防災士の育成など、市民防災の充実を図る本市として先進的な取り組みや施設を視察することで、今後に参考としたい。

なお本市からの【質問事項】は、

『千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について』

1.「そなえーる」の役割、運営について

2.自主防災組織への取り組みについて

3.防災に関する現状の課題や問題点、今後の展望について

現地で施設見学のご案内

本市からの施設の役割や運営、建設の経緯等の説明を受けた後、東日本大震災と熊本地震の際の地震の揺れ震度7を体験した。さらには、煙体験やコンセントの発火実験、脱出器具の説明等を受けた。

自衛隊隊員駐屯地があり9,000名を超える隊員がいることから、その関わり等の説明もあった。

とにかく北海道ならではの広大な敷地の施設であった。

11時30分に視察を終え新千歳空港に向かい、約30分遅れの14時45分発の飛行機で17時に松山空港に戻り解散となった。



11月政策研究会報告(2019.11.28)

28日は13時から政策研究会を開催した。審査案件は以下の通りである。

1.「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」専門部会の報告

2.「(仮称)本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会の報告

まず、「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」専門部会長がこれまでの研究内容等について中間報告を行った。

その中で協議結果として「代表質問及び一般質問の発言通告の件名等をホームページ等で情報半身すること」については発言通告の件名などをHP等への掲載を行うこととする。

また、「政務活動費の領収書を全面公開すること」については領収書並びに会計帳簿及び視察報告書をホームページに公表することを決定したとの説明があった。

次に「本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会長が中間報告を行った。

そして現地視察や協議を重ねる中で以下の50の提言(素案)が示された。


令和1年11月みらい松山 令和2年度 予算・事業要望事項

1.市民福祉関係 

○市民分野

【継続分】

(1)中島地域等過疎地域の街灯の設置及び電気代削減のためのLED設置補助

【新規分】

(1)隣地を活用した石井支所・石井公民館の駐車場整備及び併せてコミュニティホールの整備

○福祉分野

【継続分】

(1)深刻化する生活保護費増大に対し、適正化と自立支援等両面からの対策強化

(2)待機児童対策として、認可保育所増設等、国の支援策「待機児童解消加速化プラン」を活用しての積極的な取り組み

(3)夜間認可保育所の増設

(4)障がい者権利条例の制定

(5)手話言語条例の制定

(6)地域包括ケアシステムの充実

(7)高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備の充実

(8)地域子育てひろばの充実・スッタフの待遇改善

(9)市外の障がい者等の観光施設等への入場料割引制度の創設

(10)介護予防政策の推進(要支援・要介護者にならないための予防対策)

(11)ドナーが勤務する事業所に対する助成制度の導入

(12)障がい者(知的・精神障がい者を含む)雇用の拡大

2.文教消防関係 

○文教分野

【継続分】

(1)廃校跡地の有効活用

(2)通学路の危険箇所の早期整備

(3)公民館等公共施設の耐震化診断及び早期改修整備

(4)図書館施設の活性化等、人が集まり繋がる、快適な読書空間づくりの推進

(5)公民館等、3世代交流の場となる活動の更なる工夫・充実

(6)“漱石山房”と“子規記念博物館”との更なる交流・連携

(7)ブロック塀危険箇所の整備

(8)いじめ対策及び不登校対策の強化

(9)地域型スポーツクラブの推進及びクラブチームへの助成等、子どもスポーツ環境の整備

【新規分】

(1)道後公民館のエレベーター設置

(2)スポーツ少年団の夜間学校施設の利用時の使用料の減免

(3)小・中学校における公会計化

○消防分野

 【継続分】

(1)自主防災組織の更なる充実

(2)高波・高潮対策

(3)気候変動による台風・風水害及び地震に対する減災・防災対策の更なる強化

(4)消防団拡大のため現場の意見を吸い上げるミーティングの実施

(5)防災行政無線個別受信機の整備

3.都市企業関係 

○都市整備分野

【継続分】

(1)都市計画道路の変更後の優先順位の明確化と計画的な整備

(2)交通まちづくり条例の制定

(3)城山公園のジョギング・ウォーキングのための施設整備(コース・更衣室・シャワー施設)

(4)自転車走行及び歩行者に安全な道路整備

(5)サイクリングロードの整備(興居島の周遊道路の整備)

(6)国道11号線・33号線・56号線等の幹線道路の渋滞緩和対策

(7)環境に配慮した自転車利用促進や公共交通利用促進に向けた具体的な対策推進

(8)空き家情報の共有化・利用促進対策

(9)興居島架橋建設

(10)四国新幹線への要望強化策

(11)台風・豪雨災害等の復旧支援

(12)交通弱者への支援

(13)松山市駅前整備の早期着工

(14)L字C街区整備

(15)自転車事故の予防・防止対策

【新規分】

(1)シェアサイクルの導入と充実

(2)総合公園を子供連れ家族やスポーツ利用者に特化したリニューアル


4.産業経済関係 

○産業経済分野

【継続分】

(1)総合的な農林水産振興

@ 耕作放棄地の解消に向けた具体的な施策

A 松山産物の更なるブランド化の推進・販売ルートの開拓

B 地産・地消(知産・知招)の推進

C 柑橘類の販売、消費拡大に繋ぐ対策推進

D 森林再生(民間・公共施設への木材利用促進を加速させる取り組み)

E 放置竹林対策

F 鳥獣被害対策等の支援強化

G TPP協定締結後の適切な対応

H 若年・新規農業者への市単独支援

I 女性就農者の支援策・教育制度の創設

J 温暖化等、気象変化に対応できる農水産物の対応及び研究

K 農林水産物の産地化への取り組み推進

L 水産市場の活性化(市場と観光客とを結びつける施策の整備)

M 島しょ部への通勤農業者に対する支援

N 第一次産業振興のため「6次産業化」の予算確保

(2)地域経済対策

@ 生活道路・下水排水路・農道等早期 前倒し発注の実施

A 中小零細企業対策として、低利融資制度の活用・継続等 経済支援の実施

B 雇用対策、特に正規雇用を増やす対策や、若年者や高齢者に対する多様な就業機会の提供が出来る仕組みづくりの実施

(3)三津の朝市等、西部地域の活性化支援

(4)堀の内公園の更なる活用策の検討

(5)限界集落・過疎対策の強化(買い物難民等対策)

(6)農地災害の復旧支援

(7)台風・豪雨災害等の復旧支援

(8)クルーズ振興

(9)国際線増加に伴う観光誘致PRの強化及びコンテンツ整備

【新規分】

(1)里島ツーリズム復路補助予算の拡充


5.環境下水関係 

○環境分野

【継続分】

(1)地球温暖化や地球資源を守るために対応する、省エネルギーと新エネルギー開発への取り組み強化

@ 徹底した市有施設の節電対策、及び事業者、市民への周知啓発の強化

A 原発依存解消加速化に向けた、太陽光・風力・火力・水力・バイオマス等再生可能エネルギーを利用した地産地消型のエネルギー供給システムの検討

(2)生ごみ堆肥化等リサイクル化の推進による、更なるごみの減量化

(3)地球温暖化対策の「環境に配慮した企業、市民への独自の取り組みへの助成制度」の創設

(4)スマートシティの更なる推進

【新規分】

(1)繁華街のカラス対策

○下水分野

【継続分】

(1)古三津地区の雨水排水設備の早期着工

(2)西衣山地区の雨水排水設備の早期着工

【新規分】

(1)内川や小野川の堆積している土砂に生息している樹木の撤去

6.総務理財関係  

○総務分野

【継続分】

(1)議会棟の改築

(2)議員写真の掲示板掲載

(3)理事者写真は特別職のみに変更

【新規分】

(1)公共施設における電子決済端末の導入推進

○理財分野

【継続分】

 (1)債権(市税・国保料・使用料・貸付金等)の一元的徴収管理体制の整備

○総合政策分野

【継続分】

(1)愛媛マラソンの更なる活性化、経済効果をもたらす新しい施策の展開

(2)「の・ボールミュージアム野球歴史資料館」の拡張・展示品の充実

(3)ソフトボール専用球場の整備

(4)愚陀仏庵の早期再建

(5)県外からの移住者を迎えるための体制充実策

(6)鯉の池の早期整備

【新規分】

(1)北条スポーツセンター野球場のナイター照明整備


10月総務理財決算分科会報告(2019.10.9)

9日の10時から決算特別委員会の総務理財分科会が開催された。

まず、最年長の委員(議員)が臨時分科会主査となり議事を進行し、議事録署名委員を指名した後、慣例により総務理財委員会委員長及び副委員長が、それぞれ分科会主査並びに副主査となることを全会一致で承認した。

次に主査が交代し、認定第1号 平成30年度松山市一般会計・特別会計決算の認定についてのうち、以下の審査表の通り審査を行った。

まず、10時21分まで一般会計歳入の審査を行い、終了後に理事者入れ替えのため暫時休憩した。

理事者が交替した後は、審査表のとおり、議会費中の議会費、総務費中の総務管理費を審査し、12時19分に休憩となった。

13時20分に再開し、審査表のとおり、総務費中の徴税費、選挙費、統計調査費、監査委員費を、衛生費中の保健衛生費を、商工費中の観光費を、土木費中の土木管理費、消防費中の消防費を、教育費中の社会教育費、保健体育費を、公債費中の公債費を、予備費中の予備費を、災害復旧費中の教育施設災害復旧費を審査した。そして最後に公債管理特別会計について審査し、すべての審査内容を認定することに同意し、14時09分に分科会を終了した。

なお、審査内容の詳細は、10月28日に開催の決算特別委員会において以下の通り主査報告が行われた。

総務理財分科会に審査を付託された、認定第1号 平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会関係部分の審査結果については、分科会審査報告書のとおりである。なお、審査の過程において、一部委員から、歳出1款1項1目 議会費に係る、海外行政視察関係事務、2款1項8目 東京事務所費に係る、松山愛郷会運営補助金、同項12目 企画費に係る、まつやま市民シンポジウム、同項19目 総合コミュニティセンター費に係る、総合コミュニティセンター管理運営事業、同項21目 節水型都市づくり推進費に係る、新規水源開発 準備事業について、また、2款1項15目 電子計算費に係る、既存システム運用事務及び2款2項4目 市税徴収費に係る、税システム改造事業中のいわゆるマイナンバー制度に係る経費については反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、いずれも挙手多数により了承と決定した。

 以下、当分科会で、特に論議された事項2点について、その概要を申し上げる。

まず、第1点は、歳出2款1項12目 企画費中、移住定住促進事業についてである。

 本件に関し委員から、本市が移住定住の促進に取り組んで5年になるがこの間、本市に移住された方の人数についてただした。

 これに対し理事者から、平成27年度からの合計で 1,159人おり、昨年度は360人が県外から本市へ移住されたとの答弁がなされた。

 これを受けて、委員から、様々なアピールや取り組みをする中で、移住した理由やきっかけは何か、また、効果的なものはあったのかただした。

 これに対し理事者から、東京・大阪での「移住フェア」に定期的に出展しており、本市に興味を持っていただいている方は都会と田舎が程よく混在し、過ごしやすいイメージをもって来られる方が多いとの答弁がなされた。

 また、他の委員から、移住者への丁寧な支援が大事になってくると考えるが、移住後のケア等についてただした。

 これに対し理事者から、移住者間の連携は取りにくいものの皆さん地域に溶け込んで生活されており、困りごとがあれば市に窓口を設けているので、対応していきたいとの答弁がなされた。

 次に、第2点は、歳出7款2項2目 観光資源開発費中、坂の上の雲ミュージアム施設管理運営事業についてである。

本件に関し委員から、近年の来館者数の状況についてただした。

 これに対し理事者から、平成21年のドラマ放映時の20万人をピークに、ドラマ放映後は、12万人から13万人の間で推移していたが、近年は少し減少し、11万人から12万人の間で推移しているとの答弁がなされた。

 これを受けて委員から、13万人を目標とする中で、来館者が減少している原因についてただした。これに対し理事者から、ドラマ効果の希薄化もあるが、一昨年度は、国体のため一般観光客が来られなかったこと、昨年度は、西日本豪雨が原因であると考えられるとの答弁がなされた。

また、委員から、昨年度の市外からの来館者数の割合及び外国人観光客の傾向についてただした。

 これに対し理事者から、来館者の89.8%が市外からであった。外国人観光客の来館は3,112人で、国別では、台湾が最も多く、続いて中国、韓国 の順であり、増加傾向にあるとの答弁がなされた。

 以上のほか、

・歳入において個人市民税が増収した要因について

・マイナンバーカードの普及率について

・市債の発行額が増加した要因について

・ふるさと納税の増収対策について

・議会のインターネット中継のアクセス数について

・公文書保存、保管事務の業務内容について

・本市採用試験の申込者、合格者の男女比及び障がい者雇用について

・本市女性管理職の昇任試験について

・庁舎管理における電力自由化によって削減された金額と、自由化されてない施設数及び今後の見通しについて

・21世紀 松山創造基金 公共施設マネジメント分の累計積立額について

・三津浜地区の活性化について

・節水型トイレ及び雨水利用促進の各助成後の節水量について

・平成30年7月豪雨被災者支援事業の対象世帯数及び現在の避難生活者数について

それぞれ質疑、応答、さらには要望する意見があった点、申し添え、総務理財分科会の報告を終わる。


10月総務理財委員会報告(2019.10.28)

28日は決算特別委員会終了後の11時03分から委員会が開催された。

今回の審査案件は

1.閉会中の調査・研究について

■調査・研究テーマ「スマート自治体の推進について」

   提言書の取りまとめ

まず、委員長が本日の委員会の議事録署名委員を指名した後、総務理財委員会提言書(素案)について意見を求めた。

事前に資料に目を通していたこともあり、委員からは異論はなく、直ちに素案が了承された。

また、11月開会の本会議での委員会報告の作成に関しては、委員長に一任することに決定し、わずか2分で委員を終了した。

その後、理事者が退室し、11月18日からの行政視察について最終の詰めを行い、委員会を終了した。なお、閉会中の調査・研究スケジュール及び提言書は以下の通りである。

 


10月決算特別委員会報告(2019.10.28)

28日は10時から決算特別委員会が開催された。

1.記録署名委員の指名

委員長が1名の委員を指名した。

2.認定第1号 平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について

認定第2号 平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について(分科会主査報告.質疑.討論.表決)

分科会主査報告では、総務理財分科会、文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順に6名の分科会主査が特に議論された事項について報告を行った。

全ての主査報告の後、質疑はなく、討論では共産党及びネットワーク市民の窓、子ども未来の議員3名が認定第1号及び認定第2号について反対の討論を行い、反対する決算と事業の項目について説明した。

採決では、認定第1号及び認定第2号ともに挙手多数で認定することに決定した。

また、11月開会の議会における委員会報告書の作成については委員長に一任することに決定した。

3.会計管理者の発言

  会計管理者が9月議会閉会後の各分科会審査と本日の決算の認定及び公営企業会計

剰余金の処分の承認に対し謝意を述べ10時56分に決算特別委員会を終了した。


9月総務理財委員会報告(2019.9.25)

25日の13時30分から委員会が開催された。

今回の審査案件は、9月19日の本会議において審査を付託された以下の審査表の通り、総務部並びに理財部関係の補正予算案を審査した。

なお、議会最終日に委員長が述べた委員長報告は以下の通りである。

総務理財委員会に審査を付託された、議案5件の審査結果は、配付の委員会審査報告書のとおりである。

なお、審査の過程において、一部委員から、議案第81号 令和元年度松山市一般会計 補正予算中、歳出2款1項21目 節水型都市づくり推進費及び債務負担行為 補正中、水源開発策 検討業務委託 については、反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した。

以下、審査の経過概要を申し上げる。

まず、議案第81号 令和元年度 松山市一般会計補正予算 第2号の歳入関係部分は、各常任委員長から報告があった、歳出予算 関係部分の裏付け財源として、28億 9,715万6千円を計上するもので、当初予算との累計では、1,877億 6,219万6千円となり、対前年同期との比較では、0.52%の増となっている。

理事者から、今回の補正予算では、消費税率の引上げによる地域経済への影響を最小限に抑えるため、

・地域経済の活性化・市民生活の向上・観光誘客の促進を3本柱とする本市独自の経済対策に取り組むほか、平成30年7月豪雨からの復旧・復興と防災・減災対策を引き続き進めること、新規水源の確保策の検討や農業振興・森林の新たな経営管理制度の推進など、公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策を進めることなど歳入全部について 説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされた事項2点について、その概要を申し上げる。

まず第1点は、議案第81号 令和元年度 松山市一般会計 補正予算のうち、歳出2款1項21目 節水型都市づくり推進費及び、債務負担行為 補正中 水源開発策 検討業務委託についてである。

本件に関し、委員から、西条黒瀬ダムからの分水について、市は最優先に進めることが困難になったということにとどまり、一つの課題に決着をつけないまま次の方策を探るというのは、市民の理解も得られないのではないか。分水を推進してきた本市としては、14年間の総括をし、方向性を明確にしたうえで次の方策の検討に移るべきではないかただした。

これに対し、理事者から、分水については、断念や中止にするということではなく、最優先として取り組むことが難しくなったという認識である。市民に対しては、広報紙やホームページ等で常に情報発信をしているとの答弁がなされた。

また、他の委員から、西条分水ができなかったときのために、次の対応策を考えてこなかったことが問題である。愛媛県が協議会を断念したとたんに方向転換をするとした本市の主体性はいかがなものかといった意見や、市民が必要としているのは恒常水源であるのか、渇水対策であるのか、曖昧なままに進まないよう市民の意見や実情を聞き、議会でもしっかりと話し合う必要があることから今回の新規水源に係る補正予算に関しては反対であるといった意見がなされた一方、他の委員からは、平成17年に西条分水に関し松山市議会が決議したことを受け、本市が努力してきたことは理解している。分水を困難とした西条市の回答は残念ではあるが、今後、あらゆる方策を比較検討していくことには賛成であるとした意見や、本市として、市民のために 今、するべきこととして、西条分水とは別のものとして、松山の脆弱な 水事情を解消するためにあらゆる水源について検討し、準備しておくことに問題はない。市民にとって一番良い方法を探し続けることは市の責務として やるべきことで、水の心配が無くなるような方策は取るべきである。とした賛成の意見もなされ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した。

次に 第2点は、議案第86号松山市 会計年度 任用職員の給与 及び費用弁償に関する条例の制定についてである。

本件について委員から、本制度の導入による本市の財政負担、財源確保についてただした。

これに対し理事者から、財政負担については、退職手当や期末手当などの様々な要件があることから人件費は増加するものと見込んでいる。

財源確保については、現在 国で、必要となる歳出について地方財政計画に計上をする準備を進めていると伺っており引き続き注視したいとの答弁がなされた。

また、他の委員から、現在、一般職非常勤職員などとして働いている方が会計年度任用職員に切り替わることで給料が減額してしまうのかただした。

これに対し理事者から、職としての給料の減額はなく、これとは別に、勤務年数により昇給されている方が今回の制度導入により今の給料より下がらないように、任期が終わるまでは補償されるとの答弁がなされた。

以上のほか、

・電子計算費におけるRPA導入事業により想定される削減金額と委託金額との費用対効果について

・消費税率引上げに伴う経済対策分である北条ふるさと館のトイレ洋式化工事で、市内業者が入札に参加できる配慮等について

それぞれ、質疑応答、あるいは要望がありました点、申し添えておく。

以上で、総務理財委員会の報告を終わる。

次に、所管事務調査では本会議一般質問と同じ内容で「松山市総合コミュニティーセンター電気・機械設備等保守保全管理及び運転業務委託入札の談合情報について」質疑が行われた。

また、11月に予定されている行政視察について日程等が了承された。

最後に第2期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)が説明され、【少子化対策】総合戦略、【移住定住対策】総合戦略、【地域経済活性化】総合戦略、【持続可能なまちづくり】総合戦略の4項目の新たな戦略と策定スケジュールが以下の通り説明され、16時21分に委員会を終了した。

 


9月決算特別委員会報告(2019.9.19)

19日の本会議終了後、14時40分から決算特別委員会が開催され、まず議会事務局の担当書記2名が紹介され以下の通りの日程及び内容で審査を行い14時57分に委員会を終了した。

1.召集あいさつ    

議長が委員会条例第6条の規定により特別委員会を召集したと挨拶した。

2.臨時委員長の紹介

慣例により委員長が決定するまで年長の議員が臨時委員長を務めることになっていることから、出席議員の中の年長議員が臨時委員長を務め審査を進めた。

3.開会

(1)記録署名委員の指名

臨時委員長が1名委員を指名した。

(2)委員長の選挙

臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか、指名推薦で行うかを問い、指名推薦で行うことが提案され、採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。

なお、委員長は議長及び議会選出の監査委員2名を除く議員から選出することを説明した。

次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員会委員長を選考委員に指名した。

ここで暫時休憩し選考委員会を開催し委員長候補者を推薦した。

再開後に選考委員会から候補者の発表があり、先例では前議長が選出されるところだが、全議長の引退により前々議長が全会一致で委員長に決定し就任挨拶を行った。

(3)副委員長の選挙

委員長が決定したので臨時委員長がその任を終了し、選任された委員長が副委員長について選挙で行うか指名推薦で行うかを問い、指名推薦で行うことが提案され、採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。

次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員会委員長を選考委員に指名した。

ここで暫時休憩し選考委員会を開催し副委員長候補者を推薦した。

再開後、選考委員会から候補者の発表があり、先例の通り全会一致で前副議長を副委員長に決定し就任挨拶を行った。

(4)認定第1号 平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について

認定第2号 平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

@会計管理者の発言

会計管理者が決算特別委員会の設置及び審査に関し謝意を述べた。

A代表監査委員の発言

代表監査委員が厳正な審査をお願いしたいと要望した。

B総括的意見の公表

総括的意見はなかった。

C審査方法に関する議決

ア 分科会の設置

各常任委員会(6委員会)に分科会を設置することを異議なく決定した。

イ 分科会の名称及び委員

名称は各常任分科会(6分科会)とし、その構成委員も各常任委員会委員を各分科会委員にすることを異議なく決定した。

なお、委員長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを決定した。

ウ 分科会の審査事項

各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査することを異議なく決定した。

D閉会中継続審査とすることの議決

閉会中継続審査とすることを異議なく決定した。

4.閉会


8月総務理財委員会報告(2019.8.26)

26日の10時から閉会中委員会が開催された。

審査の案件は、

(1)閉会中の調査・研究について

  ・調査・研究テーマ「スマート自治体の推進について」

   調査研究の結果を踏まえ、課題解決に向けた政策の提案

まず、以下の通り委員長及び委員の提言事項についてそれぞれ説明があった。

総務理財委員会閉会中の調査研究テーマ〜スマート自治体の推進について〜

提言事項委員長案

【提言事項】

1AI(人工知能)及びRPA(業務の自動化)を活用した業務効率化について

本市では、AIやRPAの活用等による業務効率化に関する実証実験を行うなど、活用に向けて取り組みを加速させている。

他自治体においても、ICTを活用したスマート自治体への取り組みが進められており、先進地の様々な事例や実証実験で得られた分析結果を踏まえ、より有効な活用に向けての取り組みを推進していただきたい。

(1)有効性を見極めた上で導入可否を判断すること。

(2)新たに活用できる業務を抽出し、さらなる効率化を図ること。

(3)導入効果をもとに、事後評価を行うこと。

2自治体クラウド(他自治体との情報システム共同利用)について

本市では、システム共同利用について、県内自治体と検討を重ねてきたが、人口やシステム規模の違いにより合意は困難であることから、瀬戸内・四国圏域の人口30万人以上の中核市5市で研究会を発足し、積極的に調査や研究活動を行っている。

そこで、国や他自治体の動向などの情報収集を行うとともに、中核市5市の研究会では、業務主管課を交えて業務プロセスやシステムの共通化・標準化に関する協議を行い、自治体クラウドの実現に向け取り組んでいただきたい。

(1)業務プロセスやシステムの共通化・標準化の協議とあわせて、システム運用経費の調査を行うこと。

(2)住民情報などの個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティ対策には万全を期すこと。

総務理財委員会閉会中の調査研究テーマ〜スマート自治体の推進について〜

提言事項委員案

【提言事項】


AI(人工知能)及びRPA(業務の自動化)を活用した業務効率化について

スマート自治体の構築による業務効率化を推進するためのいっそうの体制整備と人材活用・育成を図ること。

先進事例を参考に有効な施策を導入すること。

以下、地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用事例(第9回スマート自治体研究会で公表)より

(AI活用)

・問い合わせへの自動応答サービス(福島県会津若松市)(長崎県大村市)

・住民サービスの充実(岡山県和気町)

・観光案内多言語AIコンシェルジュの導入(福井県永平寺町)

・道路管理の省力化(北海道室蘭市)(千葉県千葉市)

・特定健診受診勧奨モデル事業(沖縄県那覇市)

・保育所利用調整業務の省力化(埼玉県さいたま市)(東京都港区)

・会議録作成支援(愛知県東郷町)

・国民健康保険レセプト内容点検業務支援(福岡県糸島市)

(RPA活用)

・業務プロセスの自動化(茨城県つくば市など)

・システム入力業務など自治体業務の省力化(熊本県宇城市)(愛知県一宮市)

それを受け各委員から松山市でのAI(人工知能)及びRPA(業務の自動化)を活用状況や導入の推進、検証等について質問や意見が述べられた。

委員会終了後には、関係理事者が退室し、委員会行政視察等の日程について協議した。

なお、所管事項質疑では質疑がなかったので委員会を10時40分に終了した。


6月総務理財委員会報告(2019.6.24)

24日は13時30分から委員会が開催された。

まず4月の人事異動に伴い就任し、閉会中の5月17日に開催の委員会において紹介された課長級以上の幹部職員の紹介があった。総務部長が2名の課長を選挙管理委員会事務局長が次長を紹介した。

次に以下の審査表の通り議案審査に入った。

なお、19日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された承認2件、議案7件の審査結果は、配布の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて、承認、原案可決あるいは可決と決定した。

以下、審査の経過概要を申し上げる。

まず、議案第62号令和元年度 松山市一般会計補正予算 第1号の歳入関係部分は、各常任委員長から報告があった歳出予算 関係部分の裏付け財源として、10億 6,504万円を計上するもので、当初予算との累計では、1,848億 6,504万円となり、前年同期との比較では、3.18%の増となっている。

理事者から、今回の補正予算では、子育て環境の更なる充実をはじめ、国・県の補助金などを有効に活用し、市民の安全・安心の確保や都市基盤の整備のほか、地域経済の活性化や国際交流の推進など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。

まず、少子化対策の一環として、子ども医療費の助成を中学3年生までの通院費に拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、病気の早期発見や治療を支援する。

さらに、入会児童が増加している東雲児童クラブの環境を改善するため、東雲小学校と小中連携に取り組んでいる東中学校の施設を一部改修し、児童クラブ室として活用する。

 また、平成30年7月豪雨災害での経験を生かし、災害時に消防団が効果的な救助活動を行えるよう、チェーンソーなどの資機材を各分団に配備する。

さらに、自主防災組織への支援や女性消防職員の活躍推進に取り組むほか、神浦地区の漁港で高潮対策工事を進めるなど、市民の安全・安心を一層確保する。

 次に、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、JR松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進める。

また、松山空港のエプロン改良工事等の国直轄整備事業に対する地元負担を行う。

さらに、商店街のキャッシュレス化と共通ポイント制度の拡大に必要な 機器等の整備や木材加工業者の施設整備に補助し、地域経済の活性化を図る。

 加えて、台北市との友好交流協定の締結5周年と松山・台北線の定期便就航を記念し、台北市で神輿の鉢合わせを披露するほか、台北市内の主要な観光スポットなどで本市のPRを展開し、台湾での 本市の知名度を一層高め、誘客を促進する。

また、2020年東京オリンピックに向けて、台湾のマラソン出場候補選手の合宿を本市で実施する。

さらに、NPO等との連携により、SDGs 持続可能な開発目標の視点を取り入れた国際理解の取組等を行う。

このほか、三津浜学校給食 共同調理場等の民間委託に係る業務について、債務負担行為を設定することなど歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされました事項2点について、その概要を申し上げる。

まず、第1点は、議案第62号令和元年度松山市一般会計補正予算中、歳入についてである。

本件について委員から、市税全体及び個人市民税の、今年度の収入見込みについてただした。

これに対し理事者から、市税全体では、個人市民税や固定資産税の増収が見込まれることから、696億 900万円の収入を見込んでおり、個人市民税では、給与所得の増加により、249億 2,100万円の収入を見込んでいるとの答弁がなされた。

 さらに委員から、松山駅周辺整備事業に係る国庫補助金である 社会資本整備 総合交付金の補助の内示率についてただした。

 これに対し理事者から、交付金の 松山駅周辺整備にかかる内示率は、平成30年度が 70.5%であったのに対し、今年度は、88.8%となっているとの答弁がなされた。

さらに委員から、市債に合併特例債は含まれているのかただしたのに対し、理事者から、松山駅周辺整備の都市計画債に合併特例債を充当することになっているとの答弁がなされた。

第2点は、議案第62号令和元年度 松山市一般会計補正予算

  1. 第2項 第1表中、歳出9款1項1目 常備消防費についてである。

 本件について委員から、自主防災組織の防災資機材整備に助成するコミュニティ助成事業では、実施する地区をどのように選定しているのかただした。

これに対し理事者から、自主防災組織を中心とした助成事業等 実施団体 選考審査会を設けて選定している。

今後も、助成を受けていない自主防災組織が優先して、この助成事業を活用できるよう申請していきたいとの答弁がなされた。

 また、他の委員から、コミュニティ助成事業を活用した防災資機材の整備状況についてただした。

これに対し理事者から、自主防災組織の地区連合会ごとに 整備を行っているが、41ある地区連合会のうち今回の和気地区を含めて20地区で整備がされることとなるとの答弁がなされた後、委員から、防災環境づくりのため、しっかりと整備を進めてほしいとの要望がなされた。

以上のほか、

・市民防災業務を、消防局から 市長部局の危機管理課に移管したことによる効果について

・選挙投票立会人の報酬額の基準について

・スポーティングシティまつやま推進事業 中、台湾マラソン選手団と市民との交流について

それぞれ、質疑応答、あるいは要望があった。

委員会終了後には担当課から総合戦略の改訂に関する報告が行われ、第2期総合戦略策定スケジュールや松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略(H27〜H31)の成果等が報告された。


5月総務理財委員会報告(2019.5.17)

17日は13時30分から委員会が開催された。

案件は、

(1)閉会中の調査研究について

・スマート自治体の推進について

(2)所管事務調査について

・所管事務調査の変更について

・所管事項質疑

まず初めに4月の定期人事異動に伴う新任の職員を総務部長、理財部長、総合政策部長、危機管理水資源担当部長、坂の上の雲まちづくり担当部長及び会計管理者がそれぞれ紹介した。そして、審査に関係する理事者の退席のため暫時休憩した。

 再開後は以下の通り、今後のスケジュールが示された。

また、担当課長がAI(人工知能)及びRPA(業務の自動化)を活用した業務効率化や自治体クラウド(他自治体との情報システムの共同利用)について以下の通り説明した。

次に平成31年3月定例会で決定した当委員会の所管事務調査について、4月の組織改編に伴い、一部、事務調査事項に変更があったので、本件について(17)市民防災の充実についてを追加し、以下の通り議決した。

次に所管事項質疑が行われ、松山市総合コミュニティセンター電気・機械設備等運転業務委託入札について、談情報どおりに落札したことについて入札業者8者を決定した時期、今回と前回、前々回入札業者と落札価格と入札執行表の開示及び業務委託範囲の説明が求められ担当理事者が答弁した。

以上で委員会を終了した後、危機管理水資源担当部から愛媛県からの西条と松山の水問題に対する6つの提案について示された西条市からの回答が以下の通り説明された。また、合わせて松山市が行った西条市に対する新たな提案も以下の通り報告された。

 


 
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