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１２日は１０時から委員会が開催された。
審査内容は以下の審査表の通りである。
まず、下水道部関係の審査が行われ、１１時４６分に昼休憩となった。
１３時からは理事者が入れ替わり、環境部関係の審査が行われた。約１時間で終了し、もう一度理事者が交代し、環境部が所管となる以下の請願第４５の２号の審査及び付帯決議並び産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告が行われた。毎議会ごとに報告が行われるが、その必要性には低くなってきたと思う。最後に所管事務調査の内容については、今任期満了の５月２４日まで延長することを決定し１４時２０分に委員会を終了した。
なお、１９日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。
当委員会に審査を付託された議案６件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した。以下、特に論議がなされた事項２点の概要であるが、まず第１点は、議案第１９号、平成３０年度 松山市公共下水道事業会計予算についてである。
本件について委員から、近年の大雨発生時には、毎回同じような場所で浸水被害が起こっており、特に、伊予鉄道 高浜線沿線の山西や西衣山駅付近では、電車がストップするほどの浸水被害がたびたび発生している。
地元からは、早急な対策を求める声が上がっているが、３０年度は、こうした事情に配慮した工事を行うのかただした。
これに対し理事者から、三津・山西地区では、平成２８年度に浸水状況のシミュレーション等で排水能力を検証し、２９年度には、浸水対策に必要な雨水排水施設の規模や構造等を定める雨水整備の基本計画を策定、そして、３０年度は、雨水排水施設の詳細設計に着手する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、地元は、早急な浸水対策を希望しており、できるだけ前倒しして実施するよう要望がなされた。
また、関連して他の委員から、浸水対策事業の市内での優先順位の決め方についてただした。
これに対し理事者から、これまでの浸水対策事業は、深刻な浸水被害が発生した地区を重点１０地区として定め、床上浸水被害を防ぐために事業を実施してきた。
今後は、重点１０地区以外の その他の地区について、床下浸水の発生地域を優先的に整備していく予定であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、浸水対策の基本は、最終的な水のはけ口となる海に近い部分から整備することだと考えているが、市内西部地区など下流部の河川整備はどう考えているのか、市の見解をただした。
これに対し理事者から、浸水対策は、下流から整備していくのがベストであるため、国や県が管理する河川の整備について、引き続き要望をしていくとともに、本市が管理する準用河川については、できるだけ早期に整備できるよう努めるとの答弁がなされた。
次に、第２点は、議案第５号、平成３０年度 松山市一般会計予算、第１条 第２項 第１表、歳出 ４款 ３項 ２目 塵芥処理費中、南クリーンセンター運営管理事業及び西クリーンセンター運営管理事業についてである。
本件について委員から、西クリーンセンターの管理・運営について、運営業務委託契約の期間及び契約後の運営費の収支状況をただした。
これに対し理事者から、運営業務委託契約の期間は、平成２５年４月１日から４５年３月３１日までの２０年間、運営費の収支状況は、消費税率が上昇したとき以外は、当初の計画どおり順調であるとの答弁がなされた。
また他の委員から、南と西のクリーンセンター運営管理事業費として、それぞれ約１１億円と約８億円を予算計上しているが、その内訳となる委託料の比較では、全体事業費の少ない西クリーンセンターの金額が高い理由についてただした。
これに対し理事者から、西クリーンセンターは、運転管理等の業務に加え、補修工事費用などを含めた包括的な委託契約、いわゆるＤＢＯ方式で運営しているため、補修工事等を別発注する南クリーンセンターと比較した場合は、西クリーンセンターの委託料が高くなっているとの答弁がなされた。
以上のほか、
・北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて
・下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について
・公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について
・下水汚泥の処理方法について
・下水道工事の保証期間について
・市内におけるカラスのふん害対策について
・公衆便所維持管理事業について
・産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任 追及について
それぞれ質疑応答 あるいは 今後の善処方を求める要望がなされた。
当委員会に審査を付託された、請願第４５の２号、「上下水道施設に対する補助金制度創設について」の審査結果は、請願審査報告書のとおりである。
以下、審査の経過概要についてであるが、まず、本請願の趣旨でであるが、先ほど市民福祉委員長から報告のあった請願第４５の１号と同様のもので、当委員会では、伊台地域にある民間住宅会社による開発団地において、地元が自主管理・運営している下水道施設の補修、補強工事、更新にかかる経費に対して補助金制度の創設を求めることについて審査を行った。
本請願に対し委員から、市内には、請願提出者が居住する団地と同じ状況下にある開発団地が十数ヵ所もあり、全ての案件について、市の担当部局のみで対応するのは困難である。
したがって、本請願の願意を実現させるためには、全庁的かつ横断的な対応が必要であると思うが、本市の現状では、組織的な対応も不十分であることから継続して研究したいとの意見が述べられた。
これに対し他の委員から、当該地域で暮らす住民にとって、自らが管理・運営する上下水道施設の適切な維持は、生活に直結する極めて重要な問題であり、地元住民の困惑ぶりも十分に理解できるが、一方で、施設の補修や更新には莫大な費用が必要であるため、本市の財政状況を踏まえると早急な予算化は困難である。
しかしながら、再び継続審査とすると委員会としての審査は未了となってしまうため、地域住民の思いに応えるためにも趣旨採択にすべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず、継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により、趣旨採択と決定した。
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