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平成29年度の委員会報告

3月環境下水委員会報告(2018.3.12)

12日は10時から委員会が開催された。

審査内容は以下の審査表の通りである。

まず、下水道部関係の審査が行われ、11時46分に昼休憩となった。

13時からは理事者が入れ替わり、環境部関係の審査が行われた。約1時間で終了し、もう一度理事者が交代し、環境部が所管となる以下の請願第45の2号の審査及び付帯決議並び産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告が行われた。毎議会ごとに報告が行われるが、その必要性には低くなってきたと思う。最後に所管事務調査の内容については、今任期満了の5月24日まで延長することを決定し14時20分に委員会を終了した。

なお、19日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案6件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した。以下、特に論議がなされた事項2点の概要であるが、まず第1点は、議案第19号、平成30年度 松山市公共下水道事業会計予算についてである。

本件について委員から、近年の大雨発生時には、毎回同じような場所で浸水被害が起こっており、特に、伊予鉄道 高浜線沿線の山西や西衣山駅付近では、電車がストップするほどの浸水被害がたびたび発生している。

 地元からは、早急な対策を求める声が上がっているが、30年度は、こうした事情に配慮した工事を行うのかただした。

 これに対し理事者から、三津・山西地区では、平成28年度に浸水状況のシミュレーション等で排水能力を検証し、29年度には、浸水対策に必要な雨水排水施設の規模や構造等を定める雨水整備の基本計画を策定、そして、30年度は、雨水排水施設の詳細設計に着手する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、地元は、早急な浸水対策を希望しており、できるだけ前倒しして実施するよう要望がなされた。

また、関連して他の委員から、浸水対策事業の市内での優先順位の決め方についてただした。

これに対し理事者から、これまでの浸水対策事業は、深刻な浸水被害が発生した地区を重点10地区として定め、床上浸水被害を防ぐために事業を実施してきた。

今後は、重点10地区以外の その他の地区について、床下浸水の発生地域を優先的に整備していく予定であるとの答弁がなされた。

これを受けて委員から、浸水対策の基本は、最終的な水のはけ口となる海に近い部分から整備することだと考えているが、市内西部地区など下流部の河川整備はどう考えているのか、市の見解をただした。

これに対し理事者から、浸水対策は、下流から整備していくのがベストであるため、国や県が管理する河川の整備について、引き続き要望をしていくとともに、本市が管理する準用河川については、できるだけ早期に整備できるよう努めるとの答弁がなされた。

次に、第2点は、議案第5号、平成30年度 松山市一般会計予算、第1条 第2項 第1表、歳出 4款 3項 2目 塵芥処理費中、南クリーンセンター運営管理事業及び西クリーンセンター運営管理事業についてである。

本件について委員から、西クリーンセンターの管理・運営について、運営業務委託契約の期間及び契約後の運営費の収支状況をただした。

これに対し理事者から、運営業務委託契約の期間は、平成25年4月1日から45年3月31日までの20年間、運営費の収支状況は、消費税率が上昇したとき以外は、当初の計画どおり順調であるとの答弁がなされた。

また他の委員から、南と西のクリーンセンター運営管理事業費として、それぞれ約11億円と約8億円を予算計上しているが、その内訳となる委託料の比較では、全体事業費の少ない西クリーンセンターの金額が高い理由についてただした。

これに対し理事者から、西クリーンセンターは、運転管理等の業務に加え、補修工事費用などを含めた包括的な委託契約、いわゆるDBO方式で運営しているため、補修工事等を別発注する南クリーンセンターと比較した場合は、西クリーンセンターの委託料が高くなっているとの答弁がなされた。

以上のほか、

・北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて

・下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について

・公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について

・下水汚泥の処理方法について

・下水道工事の保証期間について

・市内におけるカラスのふん害対策について

・公衆便所維持管理事業について

・産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任 追及について

それぞれ質疑応答 あるいは 今後の善処方を求める要望がなされた。

当委員会に審査を付託された、請願第45の2号、「上下水道施設に対する補助金制度創設について」の審査結果は、請願審査報告書のとおりである。

以下、審査の経過概要についてであるが、まず、本請願の趣旨でであるが、先ほど市民福祉委員長から報告のあった請願第45の1号と同様のもので、当委員会では、伊台地域にある民間住宅会社による開発団地において、地元が自主管理・運営している下水道施設の補修、補強工事、更新にかかる経費に対して補助金制度の創設を求めることについて審査を行った。

本請願に対し委員から、市内には、請願提出者が居住する団地と同じ状況下にある開発団地が十数ヵ所もあり、全ての案件について、市の担当部局のみで対応するのは困難である。

したがって、本請願の願意を実現させるためには、全庁的かつ横断的な対応が必要であると思うが、本市の現状では、組織的な対応も不十分であることから継続して研究したいとの意見が述べられた。

これに対し他の委員から、当該地域で暮らす住民にとって、自らが管理・運営する上下水道施設の適切な維持は、生活に直結する極めて重要な問題であり、地元住民の困惑ぶりも十分に理解できるが、一方で、施設の補修や更新には莫大な費用が必要であるため、本市の財政状況を踏まえると早急な予算化は困難である。

しかしながら、再び継続審査とすると委員会としての審査は未了となってしまうため、地域住民の思いに応えるためにも趣旨採択にすべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず、継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により、趣旨採択と決定した。

 



3月議会運営委員会報告(2018.3.12)

12日は9時30分から議会運営委員会に出席した。

協議案件は平成30年第1回定例会(3月議会)に上程された追加提出議案「議案第44号 松山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」及び「議案第45号 松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の2件の日程上の取り扱いについてである。

理財部長が国の法改正により条例の一部を改正すると説明し、議会事務局長が以下の通り日程表及び審議の方法(審査方法、質疑の取り扱い)について説明し了承され、委員会を終了した。

19日は9時30分から議会運営委員会に出席した。協議案件は平成30年第1回定例会(3月議会)に上程された議員提出議案等の日程上の取り扱い及び議会運営委員会の事務調査の取り扱いについてである。議会事務局長が議事日程及び事務調査(案)を説明し以下の通り了承された。

次に3月5日の本会議においてネットワーク市民の窓の委員の発言内容に不適切な発言があることから、当該議員に発言の削除を求めるため議長が調整にあたるため、9時40分に委員会を暫時休憩した。

10時過ぎに再開し、議長権限で発言を削除することを了承した。

12時58分に委員会を再開し委員会開催のため休憩となっている議会の再開後の議事日程について協議し以下の通り了承した。

 


3月水資源対策検討特別委員会報告(2018.3.13)

13日は10時から委員会が開催された。

審査内容は以下の審査表の通りである。

水資源対策検討特別委員会審査表

平成30年3月13日(

午前10時 委員会室

1.議 案

主管課

議案

番号

審査案件

ペ ー ジ

議案書

説明書

総合政策部

水資源対策課


平成29年度松山市一般会計補正予算(第8号)

第1条第2項第1表中歳出

2款1項21目 節水型都市づくり推進費


(補)14


第2条第2表 繰越明許費補正中

  4款1項 保健衛生費

        水道事業会計出資金

        簡易水道事業会計出資金


総合政策部

水資源対策課


産業経済部

農林水産課


平成30年度松山市一般会計予算

第1条第2項第1表中歳出

2款1項21目 節水型都市づくり推進費


(予)5

82

総合政策部

水資源対策課


  4款1項 4目 上水道費


(予)6

131


       5目 簡易水道費


132

※(補)は平成29年度松山市一般会計・特別会計補正予算説明書を示す。

(予)は平成30年度松山市一般会計・特別会計・企業会計予算書を示す。

2.請 願

・請願第48号  平成30年度西条分水関連予算案の見直しを求める請願

3.報 告

・地下水保全策検討事業 重信川流域の地下水調査について(上流域・中流域・下流域)

まず、議員の死去及び県議会議員への転出で生じた欠員の委員の替わりに新たに2名が紹介された。また、副委員長も不在となったため副委員長の互選が行われ指名推薦で新たな副委員長を決定した。次に議案審査に入ったが、平成30年度松山市一般会計予算第1条第2項第1表中歳出

2款1項21目 節水型都市づくり推進費の説明後に請願第48号の提案の趣旨説明のため暫時休憩し、その間に提案者のグループの前市議会議員が提案の理由を述べた。

 説明終了後、直ちに予算審査に入り採決の結果、賛成多数で予算が可決された。よって、請願も自動的に否決となり見なし不採択となった。

節水型トイレ改修助成制度事業(改正案は)以下の通りである。

議案審査の後は、傍聴者及び議案に関係の他部局の理事者が退出のため暫時休憩し、報告事項の準備を行い、重信川流域の地下水調査の結果及び愛媛大学による検証結果の報告がなされた。

なお、19日の本会議において行われた委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案2件の審査結果は、委員会審査報告書のとおりである。



2月環境下水委員会報告(2018.2.1)

1日は10時から委員会が開催された。

案件は以下の通りである。

(1)請願第45の2号 上下水道施設に対する補助金制度創設について

(2)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告

(3)閉会中の調査研究テーマ

「下水道における震災対策の取り組みについて」

・提言事項に対する理事者からの回答

(1) 請願第45号は開発団地内の団地所有の下水道の老朽化により、補修及び更新費用について住民に著しい負担が生じていることから、市に費用補助を求めるもので12月議会で要望がなされたが継続審査となっており、今回再び審査したが他の地域にも同様の事例があり、今回の団地に補助を行えば、他の団地も同様に実施せざるをえず、現在の市の財政の根幹にかかわる問題でもあることから市全体の予算と絡め協議すべきとの意見が大勢をしめ、引き続き継続審査となった。

(2)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告では以下の産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の工事説明資料が示され、その進捗状況が報告された。
工事は順調に計画通りに進んでいるとの報告であった。

(3)閉会中の調査研究テーマ「下水道における震災対策の取り組みについて」
・提言事項に対する理事者からの回答は以下の通りであり、大きな問題点はなく、異論なく了承された。


2月議会運営委員会報告(2018.2.9)

9日は10時から議会運営委員会に出席。協議案件は平成30年第1回定例会(議会)の運営及び持ち帰り案件についてであった。

平成30年第1回定例会(議会)の運営については事務局説明の通り以下のように決定した。

平成30年第1回定例会の運営について(協議決定事項)

1.開会日時  2月16日(金曜日)午前10時

2.付議事件

 (1)議 案    44件(追加提出予定分1件を含む)

     予算案   22件

     条例案   16件(後送予定分2件を含む)

     事件案    6件(追加提出予定分1件を含む)

 (2)請 願     0件(2月8日現在)

   (参考)陳情   0件(2月8日現在)

3.会期及び運営日程

  平成30年松山市議会第1回定例会運営日程表(別紙1)のとおり

4.審議の方法

 (1)代表質問及び一般質問の取り扱いについて

   @2月26日(第11日.日程第2)及び2月27日(第12日.日程第2)の代表質問

   ・会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、所属議員数の多い会派から順次行う。

会 派 名

人数

会 派 名

人数

自由民主党議員団

1人

公明党議員団

1人

松山維新の会

1人

フォーラム松山

1人

   ・代表質問通告者名の申出期限は、2月13日午後5時までとし、厳守する。

 また、質問の方法について、一括方式と一問一答方式の選択は、2月15日午後5時までとする。

   ・通告書の提出期限は、2月22日正午までとし、厳守する。なお、パソコンによ 

    る浄書を希望する場合は、2月22日午前9時までとする。

・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。

・発言時間は、一括方式の場合は答弁時間を除き60分、一問一答方式の場合は答弁時間を含み120分以内とする。ただし、一括方式における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。

A2月28日(第13日.日程第2)、3月1日(第14日.日程第2)及び3月2日(第15日.日程第2)の一般質問

・一般質問通告者名の申出期限は、2月13日午後5時までとし、厳守する。

 あわせて、同一会派内において複数の議員が質問する場合は、それぞれの質問順位を、また、複数の無会派の議員が質問する場合は、無会派議員間で話し合いの上、申し出る。また、質問の方法について、一括方式と一問一答方式の選択は、2月15日午後5時までとする。

   ・発言順位は、議長において決定する。

   ・通告書の提出期限は、2月26日正午までとし、厳守する。なお、パソコンによ 

    る浄書を希望する場合は、2月26日午前9時までとする。

   ・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。

   ・発言時間は、一般質問時間配分表(別紙3)のとおり。ただし、一括質問における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。

   ・発言順位は、議長において決定する。

(2)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて

    通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。

  1. 議案(3月19日.最終日.日程第2)

3月16日午後5時まで

  1. 請願

・閉会中継続審査分(2月16日.第1日.日程第4)

    2月16日午前9時まで

   ・会期中審査分(3月19日.最終日.日程第3)

    3月16日午後5時まで

 (3)議案第31号・32号の委員会付託の取り扱いについて

議案第31号松山市旅館業法施行条例等の一部改正については、市民福祉、都市企業及び産業経済委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、市民福祉委員会に一括付託する。また、第32号松山市手数料条例の一部改正については、市民福祉、環境下水及び都市企業委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、環境下水委員会に一括付託する。

(5)所管事務等の調査の継続実施とその議決について

各常任委員会並びに議会運営委員会において継続実施している所管事務等の調査の期限が3月定例会までとなっているので、新たに各委員会で決定の上、3月19日(最終日.日程第5)において議決する。

なお、今回は議員の任期の関係から、各委員会における決定は、平成30年5月24日までの継続調査とする。

 (6)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)

    人権擁護委員候補者の推薦については、先例により、3月19日(最終日.日程第6)に上程し、即決する。

なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、3月19日午前9時までとする。

 (7)請願の紹介と審査について

今議会は、議員の任期満了直前の定例会であるため、請願を紹介する議員は、会期中に委員会審査ができるよう、2月28日午後5時までに提出する。なお、委員会に付託された請願については、議員の任期満了をもって消滅するため、極力会期中に結論を出すよう努める。

5.その他

   ・任期満了に伴う記念写真の撮影について

 2月16日(第1日)の本会議終了後に、任期満了に伴う記念写真の撮影を実施する。

(別紙1)

平成30年松山市議会第1回定例会

運営日程表

会期 2月16日(金)〜3月19日(金)(32日間)

日次

月 日

曜日

区 分

運    営    内    容

2.16

本会議

〇 開  会

〇 市長あいさつ

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 閉会中の継続審査の請願

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5 議案第1号〜第41号

     (所信表明演説.説明)

〇 散  会

2.17

休 会


2.18

休 会


2.19

休 会


2.20

休 会


2.21

休 会


2.22

休 会

(代表質問発言通告書提出締切日)

2.23

休 会


2.24

休 会


10

2.25

休 会


11

2.26

本会議

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号〜第41号

     (代表質問)

〇 散  会

(一般質問発言通告書提出締切日)

12

2.27

本会議

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号〜第41号

     (代表質問)

〇 散  会

13

2.28

本会議

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号〜第41号(一般質問)

〇 散  会

(委員会付託の請願締切日)

14

3. 1

本会議

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号〜第41号(一般質問)

〇 散  会

15

3. 2

委員会

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号〜第41号

     (一般質問、委員会付託)

日程第3 今回受理の請願

     (委員会付託)

〇 散  会

16

3. 3

休 会


17

3. 4

休 会


18

3. 5

休 会

(一般質問予備日)

19

3. 6

委員会

文教消防委員会

20

3. 7

委員会

産業経済委員会

21

3. 8

委員会

都市企業委員会

22

3. 9

委員会

市民福祉委員会

23

3.10

休 会


24

3.11

休 会


25

3.12

委員会

環境下水委員会

26

3.13

委員会

水資源対策検討特別委員会

27

3.14

委員会

総務理財委員会

28

3.15

休 会


29

3.16

休 会

(中学校卒業式)

30

3.17

休 会


31

3.18

休 会


32

3.19

本会議

〇 開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号〜第41号

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第3 請願(審査結果分)

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4 委員会の閉会中の継続審査について

     (表決)

日程第5 所管事務等の調査について

     (表決)

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(追加提出予定分)

日程第6 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦に

ついて

     (説明.質疑.討論.表決)

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

〇 閉  議

○ 市長あいさつ

〇 議長あいさつ

〇 閉  会

一般質問者が多い場合は、3月5日(月)も一般質問日とし、その場合、2月28日に予定の「委員会付託の請願締切日」は3月1日に、2日に予定の「委員会付託」は5日となります。

なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

各委員会の開催時間は、全て、午前10時からの予定です。

(別紙2)

一般質問時間配分表

(単位:分)

会 派 名

所属人数

年間総持時間   

(会派人数×120分)

一会期の持時間

3月

6月

9月

12月

自民党議員団

9人

1,080

240

300

240

300

松山維新の会

9人

1,080

240

300

240

300

公明党議員団

8人

960

180

300

180

300

フォーラム松山

3人

360

60

120

60

120

無会派議員

120





※ 無会派の議員については、個人に割り振られた年間の持ち時間(120分)の範囲内とするが、平成30年5月が議員の改選期であることを踏まえ、同年3月定例会は、1定例会相当分として30分(120分÷4定例会=30分)とする。



2月議会改革特別委員会行政視察報告(2018.2.9)

9日の14時30分から特別委員会政策研究会が開催された。

案件は先月24日に専門部会から報告のあった「(仮称)松山市がん対策推進条例の制定について」、各会派等に持ち帰り検討した内容が発表された。

この中で私は、専門部会の委員の労苦に敬意を表するとともに、議員提案条例であることから、全議員の理解と意思統一を図ることが大切であると述べた。そのため、拙速に決を採って決めず、話し合いにおいて全議員が納得する全会一致で条例を作るべきと主張した。また、1期目の議員が専門部会委員となったことから政策研究会の役割が理解されていない部分もあり、手続き上の課題があることから専門部会と政策研究会の立場の違いや役割分担についても説明した。

 専門部会は採決する場ではなく多様な意見を取りまとめ、まとまらない場合は両論併記で政策委員会に提案し、政策委員会で決定し親会の議会改革特別委員会に最終案を提案し採決を求めることを確認した。どちらにしろ、5月で議員任期が終了することから、今任期中の条例策定には至らないかもしれないが、次期任期の資料とすることもできることから、引き続き研究を続け、最後まで協議を続けようとの意見でまとまった。 尚、専門部会委員で取りまとめられなかった意見も併記した新しい条例案は以下の通りである。

(仮称)松山市がん対策推進条例

(前文)

医療の進歩により、がんは長く付き合う慢性病へとなりつつある。2人に1人が、がんに罹患する可能性を持ち、市民の疾病による死亡の最大原因であるがんに対して、更なる対策が求められている。がんになっても、自分らしく暮らせる、がんと共生できる社会の構築に向け、市民皆が正しい知識を持ち相互に支えあう地域社会を目指し、この条例を制定する。

[解説]

昭和56年以降、我が国の死亡原因の第1位となっている、がんは現在、国民の2人に1人が罹患する国民病と言われる現状ですが、近年は医療の進歩により、6割の方が、がんを乗り越え、共生する時代になりつつあります。本市も同様の状況であり、市民の健康に関する様々な施策の中でも、とりわけ、がん対策が重要な課題であります。食生活や生活習慣等を改善することで、がんの発症リスクを下げ予防となり、また、定期的に検診を受けることで、早期発見、早期治療に繋がり、がんが治癒する可能性が高まります。しかし、現状の市民のがん検診受診率はとても低く、がん予防やがん検診の重要性についての理解が進んでいるとは言い難い状況です。がん予防の取り組み向上や、がん検診の受診率向上、また、がんになっても相互に支え合える地域社会となることを目指し、市民のがんに関する正しい知識・理解が深まるよう努めるとともに、がんになっても、適切な、がん医療やサービスが受けることができる環境を整備することで、すべての市民が自分らしく健康で豊かな社会生活が送れるよう、条例を制定します。

※この規定については、「健康で豊かな生活は、市民すべての願いである。」の文言と「生活習慣の改善による予防やがん検診による早期発見、早期治療に取り組むことで、がんの発症リスクを低下させることや治癒率を高めることも可能となっている。」という文言を入れてはどうかという意見がありました。また、患者団体からは、「がん患者の率直な気持ちとして、『健康で豊かな生活は、市民すべての願いである。』という言葉は、自分たちが否定されているように感じる。」等の意見があります。

(目的)

第1条 この条例は、がんが、市民の生命及び健康にとって重大な課題となっているがんの現状に鑑み、松山市(以下「市」という。)の責務並びに市民、保健医療関係者、事業主の役割等を明らかにするとともに、市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見の推進並びにがん患者及びその家族等(以下「がん患者等」という。)への支援を図ることを目的とする。

[解説]

市民の生命及び健康にとって、がんは重要な課題となっている現状を踏まえ、市及び市議会の責務や市民、保健医療関係者、事業主の役割等を明らかにします。市のがん対策に関する施策の基本的な事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見を推進し、がん患者及びその家族等に支援を図ることを定めています。

※この規定については、「健康で豊かな生活は、市民すべての願いである」の文言と、「がん患者及びその家族等の負担を軽減し、安心して暮らせる」という文言を入れてはどうかという意見がありました。また、患者団体からは、「がん患者の率直な気持ちとして、『健康で豊かな生活は、市民すべての願いである』という言葉は、自分たちが否定されているように感じる。」等の意見があります。

(市の責務)

第2条 市は、がん対策に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする。

2 市は、国、愛媛県(以下「県」という。)、市民、保健医療関係者、事業主、がん患者等で構成される関係団体と連携を図り、がん対策に関し必要な施策を実施するものとする。

[解説]

市は、がん対策の関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有しており、その際は、国、愛媛県、市議会、市民、保健医療関係者、事業主、がん患者等で構成される関係団体と連携を図り、がん対策に関して必要な施策を実施します。

(市議会の責務)

第3条 市議会は、がん患者をはじめとする市民の声が反映されたがん対策に関する施策が推進されるよう、関係機関等との連携の下にがん対策に取り組むこととする。

[解説]

市議会は、市民の声が反映されたがん対策に関する施策の推進に、市や関係機関等と連携しがん対策に取り組みます。議員提案の条例であり、積極的ながん対策に取り組む姿勢を明文化した。

※この規定については、「『市議会の役割』として規定してはどうか。」、「『議会の責務』の規定は愛媛県の条例にもなく必要ないのではないか。」、「『議会の責務』として規定した方が、議員の提案条例ということや議会が真剣に取り組んでいるということを強く市民に訴えられるのではないか。」という意見がありました。

(市民の役割)

第4条 市民は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、積極的にがん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。

[解説]

市民は、がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に対する主体的な活動に努め、市が実施するがん検診を受診するとともに、がん患者に対し理解を深めることが求められています。

(保健医療関係者の役割) 

第5条 保健医療関係者は、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を提供するものとする。

2 保健医療関係者は、がん患者等に対し、積極的にこれらの者が必要とするがんに関する情報を提供するものとする。

3 保健医療関係者は、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるものとする。

[解説]

 1.医師、歯科医師、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等の医療関係者は、がん患者が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うものとします。

 2.がんに関する情報提供については、すべての保健医療関係者に求めるところではあるが、特に、国が指定する「都道府県がん診療連携拠点病院」、「地域がん診療連携拠点病院」及び愛媛県が指定する「がん診療連携推進病院」においては、その役割として、がん患者及びその家族に対し、がんの病態、治療方法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関する一般的な情報を提供することと定められています。本市においては、国立病院機構四国がんセンターが「都道府県がん診療連携拠点病院」に、愛媛県立中央病院、松山赤十字病院が「地域がん診療連携拠点病院」に松山市民病院、済西会松山病院が「がん診療連携推進病院」に指定されています。

 3.保健医療関係者の責務として、がんの予防に寄与するため、市が実施するがん対策に関する施策に協力することを求めています。

(事業主の役割)

第6条 事業主は、労働者及びその家族(以下「労働者等」という。)が、定期的にがん検診を受けることができる環境の整備に努めるものとする。

2 事業主は、労働者ががんに罹患し治療や療養が必要となった場合であっても、雇用の継続に配慮するとともに、治療と職業生活の両立に当たっては、労働者の症状や業務内容に応じて適切な就業上の措置や配慮を行うように努めるものとする。

3 事業主は、労働者の家族ががんに罹患し看護が必要となった場合であっても、労働者が当該家族を看護することができる環境の整備に努めるものとする。

[解説]

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)では、労働者に対して医師による健康診断を行わなければならない(同法第66条第1項)とされています。事業主は、保健指導や健康診断の実施を通じて、雇用する従業員の健康保持に重要な役割を担っていることから、従業員に対し、がん検診の受診を勧奨することや検診のための休暇を与えることは、事業主にとっても有意義なことです。また、たとえがんになったとしても、勤務時間の見直しなどといった負担軽減策を講ずることにより、安心して治療や療養、家族の看護が続けられる環境づくりを事業主として可能な範囲で努めることは、がん対策を社会全体で進めていく上で大切です。

※この規定については、「期待的な条項とするのか。条例としての現実的役割の論理的明確化が必要ではないか。」という意見がありました。

(がん予防の推進)

第7条 市は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣が、健康に及ぼす影響についての啓発及び知識の普及その他のがん予防のために必要な施策を実施するものとする。

2 市は、受動喫煙防止のために必要な施策を講ずるものとする。

[解説]

科学的根拠に基づくがん予防として、喫煙(受動喫煙を含む)・過剰飲酒・野菜果物不足、塩蔵食品の過剰摂取、低身体活動等その他の生活習慣がリスク因子と考えられているため、その対策を実施します。

(がん検診の質の向上と受診率の向上)

第8条 市は、がんの早期発見に資するよう、保健医療関係者と連携し、がん検診の質の向上を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診に関する普及啓発その他のがん検診の受診率の向上を図るために必要な施策を講ずるものとする。

[解説]

がん検診は、がんの早期発見、早期治療に繋がり、がんの死亡者を更に減少させていくためには、がん検診の受診率向上及び精度管理の更なる充実が必要不可欠であるため、その対策を実施します。

(がん医療に関する情報の収集及び提供)

第9条 市は、市民が、がん医療及びがん患者等の支援に関する情報を得られるよう、県、保健医療関係者等と連携し、情報の収集を行うものとする。

2 市は、がん患者等が、必要な支援を受けられるよう医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、医療機関等が設置する相談窓口を積極的に周知するものとする。

[解説]

がんと診断された患者や家族は、治療方法や支援制度等不安を抱えているため、がんに関する正確な情報を求める声は多く、多くのがん患者・家族等が必要な情報にたどりつくことができていないことが課題となっているため、その対策を実施します。

(がん患者等に対する支援)

第10条 市は、県、保健医療関係者等と連携し、全てのがん患者の療養生活の質の維持向上及びがん患者等の精神的な苦痛、社会生活上の不安等の軽減に資するよう、必要な施策の実施に努めるものとする。

[解説]

小児がん(15歳未満のがん)、AYA世代のがん(15歳〜30歳前後の思春期・若年成人のがん)、女性特有のがんに対する施策をはじめ、全てのがん患者の療養生活の質の維持向上及びがん患者等の精神的な苦痛、社会生活上の不安等の軽減がはかられるよう、必要な施策を実施します。

(在宅医療・緩和ケアの充実)

第11条 市は、医療機関及び介護サービス事業者等と連携し、在宅医療を希望するがん患者等に対し、がん患者等の意向を尊重し必要な施策の実施に努めるものとする。

2 市は、県及び保健医療関係者と連携し、緩和ケアの充実を図るため、必要な施策の実施に努めるものとする。

[解説]

がん患者の多くは、治療に伴う副作用・合併症等の身体的苦痛に加え、がんと診断された時から不安や抑うつ等の心理的苦痛を抱えています。また、その家族も、がん患者と同様に様々な苦痛を抱えています。その人らしく、可能な限り質の高い生活を送ることができるよう、市が在宅における治療・療養など様々な場面で切れ目なく支援していけるよう、また緩和ケアの充実を図るために必要な環境の整備に努めます。

(骨髄移植等の推進)

第12条 市は、白血病等の血液がんに対し、保健医療関係者と連携して、骨髄移植、臍帯血移植等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

[解説]

小児がんや血液がんに対し有効な治療法である骨髄移植や臍帯血移植等を推進するため保健医療関係者と連携し必要な施策を講じていきます。

(就労支援)

第13条 市は、がん患者の雇用の継続に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

[解説]

がん患者の就労をはじめ様々なケースについて、不当な扱いを受けないよう、事業主や市民に対してがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及を行います。

※この規定については、「行政側としてどこまで雇用関係に関われるのか。理論を明確にしておくことが必要ではないか。」という意見がありました。

(がんに関する教育の推進) 

第14条 市は、子どもが健康と命の大切さについて主体的に考えることを基本にがんに関する知識及びがん患者への理解を深めることができるよう、小中学校におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

[解説]

第3期がん対策推進基本計画や学習指導要領改訂に伴い、小・中学校における取組みが重要度を増しています。授業内容はもとより、発達段階や生徒・児童に対する配慮、外部講師との連携などを考慮し実施します。

※この規定については、「小中学校におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。」の文言を削除してはどうかという意見がありました。

(財政上の措置)

第15条 市は、がん対策に関する施策を充実させるため、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

[解説]

がん対策に関する施策を計画的に実施するためには、財政上の裏づけが必要であり、人員配置も含めた予算措置は必要です。

※この規定については、「予算を伴うものは理事者と協議が必要である。」、「予算要求における裏付けを本当に得ることができるのか。予算という制約的なものに対して、この条例がどこまで関われるのか明確にするべきだ。」、「議員には予算の提案権がないことからもこの規定は必要ではないか。」などという意見がありました。

(議会への報告)

第16条 市長は、毎年1回、本市のがん対策の実施状況について、議会に報告するものとする。

[解説]

市議会は議決機関、市長は執行機関として、がん対策の実施にむけて全力で取り組むべきであり、対策事業の実施にあたっては年1回実施状況を報告します。

※この規定については、「議会の責務は、行政のチェック機能であり、施策に対する責務は不要だと思う。従って、議員の質問で対応できるだけに、議会への報告は不要ではないか。」という意見がありました。

(規則への委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

※その他全体として、以下のような意見がありました。

 ・議員提案条例だけに、全議員が理解し合うことがまず大事ではないか。

 ・条例に規定したことが現実問題として行政の施策の中で本当に具体化が可能か、その裏付けが必要ではないか。また、期待的な規定としてもどこまで実現可能なのか裏付けも必要ではないか。


1月議会改革特別委員会行政視察報告(2018.1.15)

JR会津若松駅
▲JR会津若松駅
JR郡山駅
▲JR郡山駅
郡山から会津若松への高速道路@
▲郡山から会津若松への高速道路@
郡山から会津若松への高速道路A
▲郡山から会津若松への高速道路A
郡山駅新幹線ホーム
▲郡山駅新幹線ホーム
会津若松市街並みと磐梯山
▲会津若松市街並みと磐梯山
会津磐梯山@
▲会津磐梯山@
会津磐梯山A
▲会津磐梯山A
会津若松城(鶴ヶ城)@
▲会津若松城(鶴ヶ城)@
会津若松城(鶴ヶ城)A
▲会津若松城(鶴ヶ城)A
鶴ヶ城天守閣からの街並み
▲鶴ヶ城天守閣からの街並み
鶴ヶ城天守閣から会津磐梯山を望む
▲鶴ヶ城天守閣から会津磐梯山を望む
会津若松市役所
▲会津若松市役所
会津若松市議会議場
▲会津若松市議会議場
会津若松市議会議長他
▲会津若松市議会議長他
会津若松市ナンバープレート
▲会津若松市ナンバープレート
飯盛山さざえ堂
▲飯盛山さざえ堂
西部環境工場B
▲飯盛山登山道

1.日  程

平成29年1月15日(月)〜1月16日(火) (1泊2日)

2.視察都市

〇1月15日(水) 会津若松市

〇1月16日(木) 会津若松市

  市制施行  明治32年4月1日

人  口  122,006 人

世帯数   49,669 世帯

議員数  定数 30 名(現員 29名)※平成29年7月1日現在

3.調査事項

【議会改革に向けた取り組みについて】

(1)早稲田大学マニフェスト研究所が、2016年の全国1,788の地方議会の議会改革度を調べた、「議会改革度調査2016」の調査結果が公表され、議会改革度調査ランキング2016では全国5位の評価を受けるなど、議会改革が進んでいる。(なお、同ランキング2015では全国6位、2014では全国4位)

(2)平成20年6月定例会において、「会津若松市議会基本条例」を制定し、議会基本条例に基づき、市民参加型政策形成サイクルの確立に取り組んでおり、基本条例の検証については、第三者評価と市民評価も実施している。

(3)市民本位の立場から、合議体たる議会全体として取り組むことを基本として、議会独自の政策提言や条例案などの政策提案に取り組むため、平成20年12月に「政策討論会に関する規程」を策定し、政策討論会を開催している。

(4)市民との意見交換会で出された意見を議会内部で整理し、市政の課題として設定した後、政策討論会等で課題解決に向け合意形成を図るという、政策サイクルと呼ばれる市民意見を起点とした政策立案・提言に結び付けていく取り組みを行っている。

また、議員提出条例の申し合わせ事項の検討も行っており、議会や会派制度の意義及び

議員としての提案権とのバランスを考慮し、これらを合理的に調和させるため、政策形成サイクルにおける政策立案の手続きを明示するとともに、議員・会派等による条例提出等のプロセスを整理している。

4.行程概要

○1日目 1月15日(月) 

松山市→会津若松市(会津若松市内泊)

○2日目 1月16日(火) 

午前:会津若松市議会訪問

午後:会津若松市→松山市

15日は9時40分に松山空港を出発し、羽田空港を経由し東京駅から新幹線及び高速バスにて会津若松市へ。今季最大の寒波の影響でかなりの積雪があり約30分程遅れ、15時45分頃にホテルに到着した。私はNHK大河ドラマ「八重の桜」の舞台となった会津若松城(鶴ヶ城)と白虎隊自刃の飯盛山を見学した。お城は雪化粧で真っ白で非常に美しかった。また、白虎隊自刃の飯盛山の墓碑も雪に覆われていたが、墓碑に手を合わせてきた。道中の会津磐梯山もとても美しく、途中トンネルを抜けると川端康成の小説「雪国」を彷彿とさせる、まさに雪国の景色であった。

16日は9時に市役所を訪問し、議長の出迎えを受けた。

研修では第1項目として定例会(2月、6月、9月、12月)、予算審査・決算審査準備会・市民との意見交換会(5月、11月)・政策討論会(分科会、議会制度検討委員会)の政策サイクルの重層的な制度設計について

第2項目として政策討論会第1分科会の議員から分科会で行った調査研究内容や分科会の進め方、取り組み方法及び専門的知見の活用実績について説明を受けた。

また、議会からの政策形成 〜議会基本条例で実現する市民参加型政策形成サイクル〜について、平成16年度以降の主な議会改革の動きについて説明を受けた。

また、議員定数と報酬に関する考え方は以下の資料NO.8の通りとなっている。

 



1月議会運営委員会報告(2018.1.17)

17日は10時から議会運営委員会が開催され、平成30年第1回定例会(本会議)の日程について協議が行われ以下の通り内定した。

また、今任期最後の定例会(議会)のため議員の質問時間に関し、以下の時間配分表の内、無会派議員の年間持ち時間(120分)の3月議会での配分について、各会派に持ち帰り協議することとした。



1月議会改革特別委員会行政視察報告(2018.1.24)

24日の10時30分から特別委員会政策研究会が開催された。

案件は「(仮称)松山市がん対策推進条例の制定について」専門部会からの報告があった。

その中で、専門部会を欠席した議員の文書による意見も会議の中で協議したとのことであったが、部会の性格上、様々な意見があった場合は意見集約に努めるが、どうしても意見集約が図れない場合は両論あるいは各論を併記するという原則が守られず、出席議員のみで文書提案の意見を削除していたため、異論が出された。

欠席議員からは、自分の意見も案の中に掲載して欲しいとの意見であったが、経験不足の議員からは専門部会、政策研究会の性格が呑み込めていない者もおり、混乱が生じた。そこで一度、専門部会に差し戻し、文書で提出のあった意見を併記し解説もつけて再度、研究部会に図ることを決定した。なお、専門部会が取りまとめた条例案は以下の通りである。



12月環境下水委員会報告(2017.12.8)

8日の10時から委員会が開催され、12月6日の本会議において審査を付託された議案について以下の審査表の通り審議が行われた。

まず、下水道部関係の議案が審査され、全会一致で原案可決した。理事者入れ替えのため暫時休憩し、下水道部から環境部へ交替の後、委員会を再開し、環境部関係の議案を審査し、全会一致で原案可決した。なお、審議内容は14日の本会議において委員長が以下の通り報告した。

下水道部関係の議案審査は10時16分に終了し、理事者入れ替えのため暫時休憩の後、10時19分から環境部関係の議案審査を行い、10時54分に委員会を終了した。なお、14日の本会議において委員長が以下の通り審査結果について報告した。当委員会に審査を付託された、議案2件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した。

以下、論議がなされた、議案第74号、平成29年度 松山市一般会計補正予算 第5号 第1 条 第2項 第1表、歳出 4款 3項 5目 廃棄物対策費中、「産業廃棄物最終処分場支障等除去事業」についてであるが、本事業は、レッグ産業廃棄物最終処分場での不適正処理事案に対する、産廃特措法による約52億8,500万円の代執行工事である。

この、いわゆるレッグ対策工事は、平成27年度から30年度の4年間にわたり実施する工事であるが、工事着手以降、最終処分場からの浸出水を処理するための水処理施設建設工事を初め、処分場を囲い込むための鉛直遮水壁の設置工事などを実施してきたが、昨年度には一部工法の変更などにより、補正予算を措置の上、当初契約の変更を行った。

今回、主に鉛直遮水工の施工に当たり、現地で確認された岩盤層の深さや硬さ、そして、風化状況等に応じて、再度、変更の必要が生じたため、追加の補正予算が今議会に上程された。

まず本件について、委員から、レッグ対策工事のうち、鉛直遮水工の現在の進捗率をただした。

これに対し理事者から、鉛直遮水工は、処分場を囲い込むためのソイルセメント壁工と

ソイルセメント壁の下にある、水を透す硬い岩盤層のひび割れにセメントミルクを注入するグラウト工で構成しているが、11月末時点でのそれぞれの進捗率は、ソイルセメント壁工が約91%、グラウト工が約44%であるとの答弁がなされた。これを受けて委員から、グラウト工の進捗率は44%とのことだが、今回の補正予算には残りの工事にかかる費用も考慮しているのか、また、今後も工事費用が増える可能性はあるのかただした。これに対し理事者から、今回の補正予算には、これまでの施工で判明した岩盤の亀裂、状況等の実績により、残りの工事費用も含まれている。また、不確定要素の多い地中の施工も残り少なくなっており、今後の費用についても、これまでの実績を踏まえると、大きな変更はないと考えているとの答弁がなされた。

以上のほか、

・がけ崩れ防災対策事業の施工箇所の詳細について

・下水道整備工事の単価と、

松山外環状道路に合わせて整備する箇所等について

それぞれ質疑応答がなされた。

「工事請負契約の締結について(横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事)」に対する附帯決議に伴う報告(運転実績)について及び産業廃棄物最終処分場支障等除去事業については担当課長から報告があった。ここで、理事者入れ替えのため、再度休憩し、下水道部及び環境部の理事者同席の下、委員会を再開し以下の請願について協議に入った。まず、委員会を休憩し、請願提出者の伊台ハイツ住民が請願提出の趣旨説明を行い、160戸の住民の窮状を訴えた。しかし、全市的な取り組みや財政的なことも考慮する必要があることから継続審査とすることを全会一致で決定した。

以上で11時28分に委員会を終了した。



12月議会運営委員会報告(2017.12.14)

14日の9時30分から委員会が開催され、議員提出議案等の日程上の取り扱い等について協議した。新たな議事日程は以下の通りである。なお、表決において表決については以下の表決順序一覧表の通りであり、請願第46号については、以下の資料1の記名投票による次第の手順の通り記名投票を実施しすることとした。本会議は定刻に開会することを了承した。

 


12月議会改革検討特別委員会報告(2017.12.14)

14日の本会議終了後の12時23分から委員会を開催し、平成29年度の委員会行政視察の日程、視察都市及び調査事項について協議し、以下の行政視察(案)を承認した。


11月決算特別委員会報告(2017.11.6)

6日は10時から決算特別委員会が開催された。

1.記録署名委員の指名

委員長が1名の委員を指名した。

また、1名の委員から遅れる旨の届が提出されていると報告があった。

2.認定第1号 平成28年度松山市一般・特別会計決算の認定について

認定第2号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について(分科会主査報告.質疑.討論.表決)分科会主査報告では、総務理財分科会、文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順番で特に議論された事項について報告を行った。全ての主査報告の後、質疑はなく、討論では共産党とネットワーク市民の窓の委員が認定第1号及び認定第2号の決算の認定について反対の討論を行ったが、挙手採決の結果、認定第1号平成28年度松山市一般・特別会計決算及び認定第2号平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成多数で認定することに決定した。

3.会計管理者の発言

会計管理者が審査と決算の認定及び公営企業会計剰余金の処分の承認に対し謝意を 述べ、10時57分に決算特別委員会を終了した。なお、私が所属している環境下水分科会の報告は次の通りである。環境下水分科会に審査を付託された、認定第1号 平成28年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第2号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について、当分科会関係部分の審査結果は、分科会審査報告書のとおりいずれも全会一致にて了承と決定した。以下、当分科会で、特に論議されました事項2点の概要であるが、まず、第1点は、公共下水道事業会計決算のうち、浸水対策関連事業についてである。本件について委員から、28年度に整備が完了した重点10地区は、どのくらいの雨量に耐えられるのか、また、この重点10地区以外で、浸水被害が想定される地域名及び対応策についてただした。これに対し理事者から、本市の雨水施設は、国が示す雨水施設の設計基準では最大の10年に1度の確率で降る雨を採用し、時間雨量40.5ミリを想定しているため、これを超える大雨が降った場合は浸水被害が発生する可能性がある。また、重点10地区以外で浸水対策事業を行っているのは、堀江、和泉・古川、東山、山西、和泉北、南江戸、空港通り、北条、そして市内中心部の9地区だが、今年9月の台風18号では、これらの地区以外でも浸水被害が発生したため、今後、現地調査や分析等を行った上で、新たな浸水対策を検討したいとの答弁がなされた。 これを受けて委員から、自然災害、とりわけ集中豪雨などの大雨に対しては、ハード面の対策だけでは困難だと感じているが、深刻な浸水被害に対する本市の対応方針についてただした。これに対し理事者から、想定外の大雨に対しては、ハード対策だけでは限界があるため、被害軽減策としてソフト対策も重要と考えている。そこで、28年度に、日頃の備えとして市民に活用してもらうため、浸水予想区域や危険箇所の情報などを掲載した「まつやま内水ハザードマップ」を作成したとの答弁がなされた。また、別の委員から、避難勧告が出るような大規模な浸水被害に対しては、市単独では対応できない場合もあるが、国や他の自治体との連携状況についてただした。これに対し理事者から、現在、国と県及び重信川流域にある3市2町の自治体等で構成する重信川・石手川水防等連絡会などがあり、洪水が発生した際の水防体制の確認や危険箇所の情報共有を図るなど、関係機関とも連携しながら市民の安全・安心を確保していきたいとの答弁がなされた。

次に、第2点は、歳出4款 1項 8目 環境保全費中、浄化槽設置整備事業についてである。

本件について委員から、合併処理浄化槽の汚水処理人口普及率と将来の目標値についてただした。これに対し理事者から、28年度末の普及率は23.6%であり、10年後の38年度末には、26.0%を目標としているとの答弁がなされた。これを受けて委員から、浄化槽設置整備事業補助金に関して、水質改善優先整備の補助目的についてただした。これに対し理事者から、水質改善優先整備の補助では、市内の水質改善が進んでいない河川のうち、特に久万川流域を対象に補助金額を増額しているもので、単独処理浄化槽や汲み取り式から合併処理浄化槽への転換に重点的に取り組んでいるとの答弁がなされた。これを受けて委員から、久万川流域以外の地域への配慮や28年度に新設した「超」高度処理型への補助金の必要性についてただした。これに対し理事者から、久万川流域への水質改善のための補助金額の増額は、26年度から30年度までの期間限定であり、期間満了時には改めて久万川の水質を見極めた上で対象地域の見直しなどを検討することにしている。また、それ以外の地域についても、転換を優遇した補助メニューを設けており、限られた予算内で、市民の利便性向上に配慮した出来得る限りの取り組みは行っている。さらに、「超」高度処理型への補助については、高度処理型の合併処理浄化槽であっても少なからず環境負荷がかかる点を考慮し、本市では、更なる水質改善を目指して「超」高度処理型の合併処理浄化槽の普及を進めたいとの答弁がなされた。

 以上のほか、

・下水排水路等整備事業について

・小規模下水道事業について

・公共下水道事業会計における収益の状況等について

・下水道の普及率と国庫補助の状況等について

・松山スマートシティ推進事業の成果について

・太陽光発電システム設置補助金の見直しについて

・公衆便所設置箇所の見直しについて

・一人一日当たりのごみ排出量について

・ごみの資源化促進事業の成果について

・レッグ事案の責任、原因追及の進捗について

・地域のごみ集積場所の状況について

それぞれ質疑・応答、さらには要望する意見があった。


平成30年度 予算要望・事業要望(2017.11.7)

松山市長 平成29年11月7日
野志 克仁 殿
松山維新の会

平成30年度 予算要望・事業要望

野志市長におかれましては、市長就任2期目もいよいよ3年を迎えられます。
これまで、市政運営においては、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」のスローガンのもと、終始一貫して市民目線による行政運営と現地・現場主義を貫き、市民と約束した8つの「幸せ実感」と30の「幸約」の実現するため、市民と誠実に向き合い、真摯に市民の声に耳を傾け、市民の幸せを一番に取り組まれていると考えています。

平成29年度は、えひめ国体・全国障がい者スポーツ大会が開催されたことをはじめ、子規・漱石生誕150周年を迎え、道後には道後温泉別館「飛鳥乃湯泉」がオープンし、道後オンセナートも引き続き開催されています。また、韓国・ソウルと松山とを結ぶ直行便も就航し、本市への観光をPRする機会や資源は、さらに充実・整備されています。今後は、これまでこうして蒔いてきた多くの種が、さらなる成長を遂げることができますよう、より効果的な事業を展開し、結実の年を迎えますことを期待しています

一方、国際情勢に目を向けますと、北朝鮮をはじめ、アメリカや欧州を中心にテロが頻発するなど、安全・安心に対する多くの不透明、不安定要素が、縮小するどころか、ますます拡大しているようにみえます。
このような状況下、国内経済は、株価こそ堅調に推移しているものの、決して楽観視できるものではなく、さらに言えば、地方にとって景気回復の実感が乏しい状況に変わりありません。今後、国の景気対策のみではなく、本市の特性を活かしながら、効果的な地域経済の活性化へ取り組んでいただきたいと思います。

こういった中、現在、本市においては、平成30年度の予算編成作業中のことと存じます。
私たちは、日頃の議員活動を通じ、多くの市民と接触する中で得た市民ニーズや、早急な解決が望まれる喫緊の重要課題、予算及び事業要望として別紙のとおり取りまとめをいたしました。
地域第一、政策中心の当会派の理念を具現化するためにも、いずれも重要な項目でありますので、何卒、ご検討・ご配慮を賜りますようお願いいたします。
H30年度 松山維新の会 予算・事業要望項目

1 市民福祉分野 
【継続分】
深刻化する生活保護費増大に対し、適正化と自立支援等両面からの対策強化
待機児童対策として、認可保育所増設等、国の支援策「待機児童解消加速化プラン」を活用しての積極的な取り組み
夜間認可保育所の増設
障害者権利条例の制定
手話言語条例の制定
地域包括ケアシステムの充実
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備の充実
野良犬・野良猫対策
地域子育てひろばの充実・スッタフの待遇改善
市外の障がい者等の観光施設等への入場料割引制度の創設
介護予防政策の推進(要支援・要介護者にならないための予防対策)
中島地域等過疎地域の街灯の設置 及び 電気代削減のための
LED設置補助

【新規分】
ドナーやドナーが勤務する事業所に対する助成制度の導入
2 文教消防分野 
【継続分】
○文教分野
@ 廃校跡地の有効活用
A 通学路の危険箇所の早期整備
B 公民館等公共施設の耐震化診断及び早期改修整備
C 図書館施設の活性化等、人が集まり繋がる、快適な読書空間づくりの推進
D 公民館等、3世代交流の場となる活動の更なる工夫・充実
E 旧由良小学校体育館の屋根改修
F “久松小学校”と“番町小学校”の交流
G “漱石山房”と“子規記念博物館”との更なる交流・連携

○消防分野
自主防災組織の更なる充実
高波・高潮対策
気候変動による台風・風水害及び地震に対する減災・防災対策の更なる強化
3 都市企業分野 
【継続分】
都市計画道路の変更後の優先順位の明確化と計画的な整備
交通まちづくり条例の制定
城山公園のジョギング・ウォーキングのための施設整備(コース・更衣室・シャワー施設)
自転車走行及び歩行者に安全な道路整備
サイクリングロードの整備(興居島の周遊道路の整備)
国道11号線・33号線・56号線等の幹線道路の渋滞緩和対策
環境に配慮した自転車利用促進や、公共交通利用促進に向けた具体的な対策推進
空き家情報の共有化・利用促進対策
興居島架橋の設置
四国新幹線への要望強化策
高齢者の交通事故予防・防止策

【新規分】
台風災害等の復旧支援
交通弱者への支援

4 産業経済分野 
【継続分】
総合的な農林水産振興
1 耕作放棄地の解消に向けた具体的な施策
2 松山産物の更なるブランド化の推進・販売ルートの開拓
3 地産・地消(知産・知招)の推進
4 柑橘類の販売、消費拡大に繋ぐ対策推進
5 森林再生(民間・公共施設への木材利用促進を加速させる取り組み)
6 放置竹林対策
7 鳥獣被害対策等の支援強化
8 TPP協定締結後の適切な対応
9 若年・新規農業者への市単独支援
10 女性就農者の支援策・教育制度の創設
11 温暖化等、気象変化に対応できる農水産物の対応及び研究
12 農林水産物の産地化への取り組み推進
13 水産市場の活性化(市場と観光へと結ぶ施策の整備)
14 島しょ部への通勤農業者の支援策
15 第一次産業振興のため「6次産業化」の予算確保
16 鳥獣被害対策、支援の中への“ハクビシン”の追加

A 地域経済対策へ直接寄与する為の重点項目実施
1 生活道路・下水排水路・農道等早期 前倒し発注の実施
2 中小零細企業対策として、低利融資制度の活用・継続等 経済支援の実施
3 雇用対策、特に正規雇用を増やす対策や、若年者や高齢者に対する多様な
就業機会の提供が出来る仕組みづくりの実施
三津の朝市等、西部地域の活性化支援
堀の内公園の年間スケジュールやイベントの事前周知、及び更なる活用策の検討
限界集落・過疎対策の強化(買い物難民等対策)

【新規分】
農地災害の復旧支援
台風災害等の復旧支援

5 環境下水分野 
【継続分】
地球温暖化や地球資源を守るために対応する、省エネルギーと新エネルギー開 発への取り組み強化
1 徹底した市有施設の節電対策、及び事業者、市民への周知啓発の強化
2 原発依存解消加速化に向けた、太陽光・風力・火力・水力・バイオマス等再生可能エネルギーを利用した地産地消型のエネルギー供給システムの検討
生ごみ堆肥化等リサイクル化の推進による、更なるごみの減量化
地球温暖化対策の「環境に配慮した企業、市民への独自の取り組みへの助成 制度」の創設

【新規分】
スマートシティの更なる推進

6 総務理財分野 
【継続分】
市債権(市税・国保料・使用料・貸付金等)の一元的徴収管理体制の整備
愛媛マラソンの更なる活性化、経済効果をもたらす新しい施策の展開
「の・ボールミュージアム野球歴史資料館」の拡張・展示品の充実
ソフトボール専用球場の設置
愚陀仏庵の早期再建
俳句担当を新設(総合政策部又は坂の上の雲まちづくり担当部)
県外からの移住者を迎えるための体制充実策

【新規分】
議会棟の改築


11月環境下水委員会行政視察報告(2017.11.9.10)

熊本市上下水道局
▲熊本市上下水道局
熊本城@
▲熊本城@
熊本城A
▲熊本城A
熊本城B
▲熊本城B
西部環境工場(こみ焼却施設)@
▲西部環境工場(こみ焼却施設)@
西部環境工場(こみ焼却施設)A
▲西部環境工場(こみ焼却施設)A
西部環境工場(こみ焼却施設)B
▲西部環境工場(こみ焼却施設)B
西部環境工場(こみ焼却施設)C
▲西部環境工場(こみ焼却施設)C
西部環境工場(温浴施設)
▲西部環境工場(温浴施設)
西部環境工場@
▲西部環境工場@
西部環境工場A
▲西部環境工場A
西部環境工場B
▲西部環境工場B
西部環境工場C
▲西部環境工場C
 

9日と10日で熊本市を視察した。

行政視察都市の概要及び調査事項は以下の通りである。

熊本市は人口約733,508人、世帯数336,478世帯で面積は390.32?、議員定数48人(平成29年8月1日現在)である。今回の調査事項は、熊本市西部環境工場(こみ焼却施設)について並びに熊本市上下水道局での下水道施設の震災復興及び震災対策についてである。なお、行程表及び視察内容は以下の通りである。

9日は、14時から熊本市西部環境工場(こみ焼却施設)を視察した。

この施設は、熊本市内にある2つのごみ焼却施設のうちの1つで、主に家庭ごみの約8割を占める可燃ごみや可燃性の大型ごみ、事業所などからの産業廃棄物以外の可燃物を焼却処理している。また、焼却施設であるとともに、ごみを燃料として発電を行っている火力発電所としての側面を併せ持つほか、焼却の熱エネルギーを利用した足湯施設や園芸ハウスを設置している。将来的には温浴施設の建設を予定している。

10日は9時30分から熊本市上下水道局を視察した。

この施設は、平成28年4月に発生した熊本地震により、下水道管渠の破損や液状化によるマンホールの浮上、処理場・ポンプ場施設の機能停止などの被害が発生したため、「熊本市震災復興計画」に基づき、下水道施設の普及や機能強化等に取り組んでいる。また、震災以前から「熊本市下水道総合地震対策計画」や「マンホールトイレ整備計画」などにより、施設の耐震対策や減災対策を進めており、特にマンホールトイレは、避難所の利用者から好評を得ている。

 



全国市議会議長会研究フォーラム報告(2017.11.15.16)

全国市議会議長会フォーラム@
▲全国市議会議長会フォーラム@
全国市議会議長会フォーラムA
▲全国市議会議長会フォーラムA
全国市議会議長会フォーラムB
▲全国市議会議長会フォーラムB
全国市議会議長会フォーラムC
▲全国市議会議長会フォーラムC
全国市議会議長会フォーラムD
▲全国市議会議長会フォーラムD
全国市議会議長会フォーラムE
▲全国市議会議長会フォーラムE
全国市議会議長会フォーラムF
▲全国市議会議長会フォーラムF
全国市議会議長会フォーラムG
▲全国市議会議長会フォーラムG
姫路お城の女王
▲姫路お城の女王
姫路城@
▲西部環境工場@
姫路城A
▲西部環境工場A
姫路城B
▲姫路城B

15日と16日に姫路市で開催の第12回全国市議会議長会研究フォーラムに参加した。

11月15日(水)は13時から開会式が行われ、第1部基調講演「二元代表制と議会の監視機能」では東京大学名誉教授 大森彌市氏が、直接公選の理由、首長優位の制度、チーム議会の実現等二元代表制の神髄について持論を述べた。次にパネルディスカッション「監視権の活用による議会改革」では4名のパネリストが法的な視点、政策・制度の議会による制御、メディアからみた議会、議会改革の取り組みについて監視権をどういう風に働かすべきか述べた。

11月16日(木)

9時からの課題討議ではコーディネーターを務めた中央大学経済学部教授 佐々木信夫氏が、地方議会の主な役割(政策や予算の決定者・執行機関への監視者・政策や条例の提案者・民意の意見の集約者)について説明した。また、与野党の意識を払拭し条例提案を行う政策に強い議員になることを求めた。そして藤沢市、和歌山市、日田市の議員がそれぞれの議会での監視機能を使った具体的な事例や取り組みを発表した。なお、日程は以下の通りである。

 



11月議会運営委員会報告(2017.11.17)

17日の10時から委員会が開催された。

議長のあいさつ、会議録署名委員の指名のあと、第4回(12月)定例会の運営について議会事務局長が開会日時、付議事件、会期及び運営日程、審議の方法及び議長の海外派遣に伴う報告書並びに議会開会前ミニイベントの開催について説明し、協議の結果、以下の通り決定した。

24日は9時から議会運営委員会を開催した。まず政治倫理事案に関する議長声明の日程上の取り扱いについて協議した。また、本日の議会開会前ミニイベントの出演者である河原学園 未来高等学校2年 得本茉里さんの紹介が行われた。

 30日は9時30分より議会運営委員会を開催した。協議案件は以下の4件の追加提出分の取り扱いについてであった。まず、理財部長が追加提出議案について、次に議会事務局長が審議の方法及び日程上の取り扱いについて以下の通り説明し、了承された。なお、本会議は定刻の10時開会することを了承した。

 


11月議会運営委員会報告(2017.11.17)

17日の14時30分から委員会が開催された。今回の案件は、以下の通りであった。

(1)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告

(2)閉会中の調査研究テーマ

「下水道における震災対策の取り組みについて」

・意見集約(提言書の取りまとめ)

まず、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告では、環境部廃棄物対策課が施工済及び施工中の鉛直遮水工の10月末までの施工状況及び第1貯留工、付替水路工の現状について以下の工事説明資料を基に報告した。

以上で環境部の審査は終了し、理事者交替のため暫時休憩し下水道部と理事者が入れ替わった。

再開後は、閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」事前に配布の提言書(最終案)について確認を行いマンホールトイレの設置において5基のうち1基は障がい者用とすることを明記するよう提言があり、加えることとし、以下のと通り提言書を取りまとめ、委員会を終了した。


環境下水委員会

提言書

平成29年11月


目次


提言書について 1

T 委員名 2

U テーマ選定の経緯 2

V 提言までの検討内容 3

W 提言事項 4


提言書について

環境下水委員会では、平成28年8月の閉会中の委員会にて調査研究テーマを「下水道における震災対策の取り組みについて」とし、市長への提言に向けて1年以上に及ぶ調査・研究活動を行ってまいりました。

その内容は、まず、理事者による事業説明などにより本市の現状を把握し、その中で見えてきた課題について、先進地視察等による他市の取り組みなどを参考にした上で委員同士の討議を行い、対応策などの意見を出し合いました。そして、市民目線に立った活発な議論を積み重ねて意見集約を行い、ここに調査研究テーマに対する委員会としての提言を取りまとめました。

理事者におかれましては、本提言書の内容を御理解いただき、本市市政推進に向けて、鋭意努力をお願いするものであります。

平成29年11月  

 環 境 下 水 委 員 会

                    

T 委員名

委 員 長

菅  泰晴

副委員長

若江  進

委 員

土井田 学

委 員

丹生谷利和

委 員

渡部  昭

委 員

上杉 昌弘

委 員

向田 将央


U テーマ選定の経緯

東日本大震災などの過去の震災では下水道管渠や処理場施設が被災し、汚水処理機能が停止する事態にまで至った事例があることから、巨大地震や津波など大規模災害の発生時には、上下水道や電気、ガス、道路などの社会インフラにも深刻な被害が及ぶことが想定される。本市においても近い将来、南海トラフ地震の発生が危惧されており、下水道施設も大きな被害を受けることが懸念されている。

そこで、本委員会では「下水道における震災対策の取り組みについて」を閉会中の調査研究テーマとし、本市が直面する重要課題として以下の3点を具体的な研究項目とすることにした。

1点目は「これまでの地震による施設等の被害状況と本市の耐震化の現状(概要)について」とし、近年の大規模地震が下水道施設に被害を及ぼした全国の被害事例を参考に本市の耐震化の現状について調査研究を行った。

2点目は「下水道施設(管渠を含む)の耐震化の取り組みと災害用マンホールトイレについて」とし、これまで実施してきた下水道施設の耐震化や災害用マンホールトイレの整備状況を踏まえ、現状分析や今後の耐震化を進める上での課題等について調査研究を行った。

3点目は「下水道事業BCPと耐震化の今後の取り組み方針について」とし、ハード面の耐震化にあわせて必要なソフト面の減災対策として、下水道事業にかかる業務継続計画の今後の在り方について調査研究を行った。

 

V 提言までの検討内容

下水道における震災対策の取り組みについては、市民の安全と安心を守る最重要課題であり、当委員会ではこれら重要課題に真正面から取り組むべく調査研究を進めてきたものである。

研究期間 平成28年8月から平成29年11月

進捗管理 平成30年〜

実施日

内容

28

8月 2日

■調査研究テーマの選定

■今後の調査研究スケジュールについて

11月 4日

■調査研究@

 ○これまでの地震による施設等の被害状況と本市の 耐震化の現状(概要)について

11月 8日

    9日

   10日

■行政視察

○宮城県仙台市

○福島県福島市

29

1月31日

■調査研究A

 ○下水道施設(管渠を含む)の耐震化の取り組みと災害用マンホールトイレについて

6月 6日

■調査研究B

 ○下水道事業BCPと耐震化の今後の取り組み方針 について

8月22日

■提言書素案に対する意見集約

11月9日・10日

■行政視察

○熊本県熊本市

11月17日

■委員会としての提言書の取りまとめ

30

1月〜2月

■提言に対する理事者の回答

    ※網掛け部分は予定


W 提言事項


  1.  下水道施設の耐震化について(防災対策)

本市の下水道事業は、昭和37年7月に四国で初めて下水処理場(中央浄化センター)の運転を開始してから約50年が経過し、下水道施設の中に旧耐震基準で建設したものを多く抱えていたため、平成19年度に「松山市下水道地震対策緊急整備計画(H20〜24)」を、また、平成24年度には「松山市下水道総合地震対策計画(H25〜29)」を策定し、下水道施設の耐震化に取り組んでいる。

具体的には、緊急輸送路・主要避難路及び防災拠点となる主要施設を結ぶ道路下の管渠や、処理場に直結する管渠、さらに河川・軌道下等を横断する管渠など、総延長約85.2kmを「重要幹線」に位置付け、そのうち、平成9年以前の旧耐震基準で整備された約76.5kmを対象に耐震化工事を行うとともに、処理場・ポンプ場について、重要度の高い施設から耐震診断や耐震補強工事などに取り組んでおり、平成28年度末時点で、耐震化の対象管渠 76.5kmのうち47.3km、率にして61.8%、処理場・ポンプ場 209施設のうち114施設、率にして54.5%の耐震化が完了している。

今後も引き続き、耐震化を進めて行く必要があるが、これらの施設の耐震化には多くの時間と費用を要することから、国の補助制度を十分活用した整備を進めるとともに、交付金の増額や拡充について国への要望活動を積極的に行うなど、事業費の財源確保に努めていただきたい。

また、今後の耐震化については、平成29年3月策定の「第4次松山市下水道整備基本構想」に基づき、二次災害のおそれがある管渠や被災すると復旧が困難な管渠に加え、被災時でも最低限の処理機能が確保できるよう、処理場の消毒施設や代替が困難な大規模なポンプ施設などを優先的に耐震化することにしているが、限られた事業費の中、近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震に備えるためには、できるだけ効果が早期に現れる取り組みや効率性などを考慮し、耐震化の優先順位を決める必要がある。さらに、老朽化対策としての長寿命化事業は、耐震化にもつながることから、実施に当たっては、耐震化事業と十分に調整を図る必要がある。

そこで、これまでの地震で被害を受けた全国の下水道施設の状況を教訓にした上で、優先的に対策を行う施設を選定するとともに、耐震化につながる長寿命化事業との調整を図り、効率的な施設の耐震化に努めていただきたい。

●国への要望等による財源の確保

施設の耐震化には、多くの時間と費用を要するため、国の補助制度を十分活用した整備を進めるとともに、交付金の増額や拡充について積極的に国に要望を行うなど、事業費の財源確保に努めること。

●効率的な施設の耐震化の推進

これまでの地震で被害を受けた全国の下水道施設の状況を教訓にした上で、優先的に対策を行う施設を選定するとともに、耐震化につながる長寿命化事業との調整を図り、効率的な施設の耐震化に努めること。

  1. 災害用マンホールトイレの整備について

市民生活を支える社会インフラである下水道施設が地震被害にあった場合、水道や電気、ガスといった他のライフラインと違い、被災時に有効な代替手段がないため、市民の健康や社会活動に深刻な影響が出るおそれがある。

東日本大震災や熊本地震の被災事例では、被災者が避難所のトイレの台数不足や公衆衛生上の問題などから、トイレの回数を減らすために水分や食事を控えたことで、脱水症状やエコノミークラス症候群、さらに脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こしたことが報告されている。

災害時のトイレについては、これまでの簡易トイレや仮設トイレなどに加え、最近では、し尿を下水道管に直接流せる災害用マンホールトイレの整備が大都市圏を中心に進んでいる。

この災害用マンホールトイレは、日常使用しているトイレに近い環境で衛生面に優れているほか、入口の段差が小さく女性や要配慮者も利用し易いなどの特徴があり、さらにトイレやテントなどがコンパクトに収納・備蓄され、簡単に使用できることから、東日本大震災や熊本地震等でも、避難所の利用者から好評であったと聞き及んでいる。

本市では、これまで下水道処理区域内にある44校の小中学校の避難所のうち、番町小学校、新玉小学校、東雲小学校、余土中学校の4校に災害用マンホールトイレの整備を行っているが、南海トラフ地震の発生に備え、他の小中学校にも早期に整備を進める必要がある。

今年度、策定予定の「松山市下水道総合地震対策計画(第2期:H30〜34)」では、大規模な被害が想定される地域にある小中学校から災害用マンホールトイレを優先的に整備していく方針とのことであるが、策定にあたっては、施設の整備状況や避難所の規模を考慮し、市内全域でバランスの取れた整備計画を立てるとともに、高等学校等への整備についても検討していただきたい。

また、災害用マンホールトイレについては、被災者が、雨天や夜間時にストレスを感じず利用できるものを選ぶなど配慮するとともに、施設管理者(学校関係者)や避難所利用者等を対象とした設置訓練を実施し、災害時の速やかなトイレ環境の確保に努めていただきたい。

●災害用マンホールトイレの早期整備

災害用マンホールトイレについては、小中学校に限らず避難所の状況に応じ市内全体でバランスの取れた整備計画を立て、優先順位の高いところから早期に整備すること。また、トイレの種類等については、女性や要配慮者の利便性を考慮するとともに、車いす利用者が使用できるトイレを少なくとも避難所に1基は設置すること。さらに、雨天や夜間時でもストレスを感じずに利用できるものを選ぶこと。

●災害用マンホールトイレの設置訓練の実施

 施設管理者(学校関係者)や避難所利用者等を対象とした災害用マンホールトイレ設置訓練を定期的に実施し、災害時に速やかにトイレ環境が確保できるよう努めること。

B 下水道BCP(事業継続計画)について(減災対策)

下水道の地震対策は、施設の構造面を耐震化する防災対策が基本となるが、耐震化には莫大な費用と時間がかかるため、被害の最小化を図る減災対策をあわせて実施することが効果的である。

BCP(事業継続計画)は、大規模災害が発生した場合に、職員の参集や市庁舎、電気機器等が制約を受けることで、行政の通常業務のみならず災害対応業務にも支障をきたすことが想定されるため、災害時に一定の業務を継続して行うことで被害の最小化を図る減災対策に位置付けられている。

本市は、平成29年3月に「松山市業務継続計画」を策定し、全庁的な体制整備を行っているが、下水道事業では、災害時に下水道施設の機能を確保させるため、先行して平成27年3月に「松山市下水道BCP(地震・津波編)」を策定し、机上や実地訓練等に加え、休日の安否確認訓練、さらにマンホールトイレの設置訓練など、関係課や協定締結事業者等と連携した取り組みを行っている。

今後も引き続き、具体的な被災状況を想定した訓練により、災害対応の体制強化を図るとともに、被災自治体や他都市の取り組みを参考に訓練内容の見直しや充実を図り、実効性の向上に努めていただきたい。

また、復旧活動に必要な資機材の点検や必要数量の確保に努めるとともに、大規模な地震が発生した場合には、管渠の破損や処理場の機能停止などで汚水の溢水等が広範囲に及ぶことも想定されるため、関係部局や関係事業者、さらに近隣市町との連携強化に努めていただきたい。

●下水道BCPの実効性向上

下水道施設が地震・津波等により被災した場合でも、下水道事業として最低限必要な業務を早期に再開させるため、下水道BCPに基づく実地訓練等を継続して実施するとともに、被災自治体や他都市の取り組みの情報収集などで訓練内容の見直しや充実を図り、実効性の向上に努めること。

●関係機関等との連携強化

 大規模な地震の発生により下水道管渠の破損や下水処理場の施設が機能停止した場合、上流域で汚水が溢水し、公衆衛生上の問題や公共用水域の汚染などが懸念されるため、関係部局や関係事業者、さらに近隣市町との連携強化に努めること。

21日は13時30分からレッグ処分場 対策工事現場事務所において松山市廃棄物処理施設審議会の技術検討部会で廃棄物等の専門家による対策工事の進行状況の報告があった。まず、松山市の担当課職員が工事の進み具合について10月末現在で78.4%(予定76・6%)の進捗状況であり、予定より少し早めに工事が進んでいるとした。また、鉛直遮水工の概要では鉛直遮水壁(ソイルセメント壁)とカーテングラウチング(グラウト)について、施工状況、品質管理並びに周縁地下水、浸出水及び放流水と下流域井戸水の水質モニタリング、埋立地斜面部モニタリングについて詳細な説明がなされた。また、引き続いて14時20分ごろからは稼働中の第2貯留槽及び水処理施設並びに施工中の上流域転流工の現地見学を行った。

 


10月環境下水決算分科会報告(2017.10.19)

19日の10時から決算特別委員会の環境下水分科会に出席した。

最年長の委員(議員)が臨時分科会主査となり議事を進行し、慣例により環境下水委員会委員長及び副委員長の私が、それぞれ分科会主査並びに副主査となることを全会一致で承認した

主査が交代し、認定第1号平成28年度松山市一般会計・特別会計決算の認定についてのうち、下水道部関係、環境部関係の一般会計歳出及び下水道部関係の特別会計並びに認定第2号 平成28年度松山市公営企業会計余剰金の処分及び決算の認定についてのうち、下水道部関係の公営企業会計を審査し、認定することに同意し、12時に終了した。

なお、審査は以下の審査表の通りである。

なお、当分科会の審査内容の詳細は、11月7日に開催の決算特別委員会において主査報告が行われるので、11月決算特別委員会報告で述べることにする。

 


10月議会運営委員会報告(2017.10.17)

17日9時30分から委員会が開催された。

議長のあいさつ、会議録署名委員の指名のあと、第4回(12月)定例会の日程について議会事務局長が説明し協議の結果意義なく、以下の通り議会日程案が内定した。

協議時間はわずかに5分であった。

 


9月決算特別委員会報告(2017.9.5)

5日の本会議終了後、13時40分から決算特別委員会が開催された。
まず、議会事務局長が2名の委員会担当書記を紹介し、続いて、以下の通りの日程及び内容で審査を行った。
1.召集あいさつ    
議長が委員会条例第6条の規定により特別委員会を召集したと挨拶した。
2.臨時委員長の紹介
議会事務局長より慣例により委員長が決定するまで年長の議員が臨時委員長を務 めることになっていることから、年長議員が臨時委員長を務め審査を進めた。
3.開会
(1)記録署名委員の指名
   臨時委員長が1名委員を指名した。
(2)委員長の選挙
臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うかを問い、指名推薦で行うことが提案され、採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。
なお、委員長は議長及び議会選出の監査委員2名を除く議員から選出することを説明した。
次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員長を指名した。
ここで暫時休憩し選考委員会を開催し委員長候補者を推薦した。
再開後に選考委員会から候補者の発表があり、先例の通り全会一致で前議長を委員長に決定し、委員長が就任挨拶を行い臨時委員長と交代し議事を進行した。
(3)副委員長の選挙
委員長が副委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うかを問い、指名推薦で行うことを提案し、採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。
次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員長を指名した。
ここで暫時休憩し選考委員会を開催し副委員長候補者を推薦した。
再開後、選考委員会から候補者の発表があり、先例の通り全会一致で前副議長を副委員長に決定し副委員長が就任挨拶を行った。
(4)認定第1号 平成28年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について
@会計管理者の発言
会計管理者が決算特別委員会の設置及び審査に関し謝意を述べる。
A監査委員の発言
代表監査委員が厳正な審査をお願いしたいと要望した。
   B総括的意見の開陳
意見の開陳はなし。
C審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
各常任委員会(6委員会)に分科会を設置することを異議なく決定した。
イ 分科会の名称及び委員
名称は各常任分科会(6分科会)とし、その構成委員も各常任委員会委員を各分科会委員にすることを異議なく決定した。
なお、議長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを決定した。
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査することを異議なく決定した。
D 閉会中継続審査とすることの議決
閉会中継続審査とすることを異議なく決定した。

4.閉会

9月議会運営委員会報告(2017.9.5)

5日の議会及び決算特別委員会終了後の14時から委員会が開催された。
案件は以下の追加提出議案の取り扱いについてである。
まず議会事務局長が議案第72号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第3号)について日程案並びに(1)審査方法について及び(2)質疑の取り扱いについて以下の通り説明し、了承された。
また、8日の議会最終日は、えひめ国体をPRするため開会日同様に松山市議会スポーツ振興議員連盟で作成のポロシャツを着用することを確認した。

8日は9時30分から委員会が開催された。
案件は意見書案等の日程上の取り扱いについてである。
議会事務局長が日程の追加及び日程第6請願41号の表決方法についてそれぞれ以下の通り説明し、了承された。
また、議会は定刻の10時から開始することも併せて了承し委員会を終了した。

本会議において総務理財委員会に付託された愛媛県議会議員補欠選挙に伴う補正予算を審議する総務理財委員会の開催のため休憩となっていた議会再開のため、11時47分に議会運営委員会が開催され、再開後の議事日程について協議し以下の通り決定した。

20日の10時から委員会が開催され、次回(12月)定例会日程について協議し、以下の通りの日程が内定した。

 

 


9月環境下水委員会報告(2017.9.6)

6日の10時から委員会が開催された。
今回の審査案件は、委員会審査表の通り9月5日の本会議において審査を付託された以下の下水道部関係補正予算案及び環境部関係の報告であった。

なお、当委員会に審査を付託された、議案1件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、全会一致で原案可決と決定した。
以下、論議がなされた議案第61号、平成29年度松山市一般会計補正予算 第2号、第1条 第2項 第1表、歳出8款3項2目 下水排水路費中、「下水排水路等整備事業」について委員から、本事業における工事施工箇所の選定方法についてただした。
これに対し理事者から、本事業は、基本的に地元からの申請順としているが、必要性や緊急性、さらには事業効果など様々な点を考慮した上で、なるべく地区に偏りがないよう決定しているとの答弁がなされた。
また、他の委員から、工事費用の積算について、今回施工する水路の形状は暗渠と三方張りがあるが、それぞれの1メートル当たりの工事単価及び山地と平地での工事単価の差異についてただした。
これに対し理事者から、水路形状の違いなどで工事単価にばらつきはあるが、暗渠での工事単価は、例えば山西町では約17万円、三方張りでの工事単価は太山寺町では約11万円であり、今回の工事全体での平均単価は、約8万5千円となっている。
また、山地と平地での工事単価は、ほぼ同額だが、工事現場の施工条件や構造物の形状などにより金額に差が出ることがあるとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、今回の工事には二方張りの施工箇所がないが、水路の形状はどう決めているのかただした。
これに対し理事者から、水路の形状については地元からの申請に基づいて決定しており、
維持管理が容易な三方張りがほとんどである。
しかしながら、生態系や地下水の涵養などを考慮し、施工箇所によっては、地元の土地改良区などに、二方張りを提案しているほか、最近では、三方張りで施工する場合であっても条件的に問題がなければ、水路の一部分の底を張らずに二方張りにする方法も検討しているとの答弁がなされた。
以上のほか、
・集中豪雨の被害について
・下水排水路の三方張りと二方張りでの工事単価について
・水路における水の地下浸透について
・業者の選定方法について
それぞれ質疑応答、あるいは、今後の善処方を求める要望がなされた。

また、行政視察については11月9日と10日の日程で熊本市を視察する案が承認された。

 


8月議会改革特別委員会報告(2017.8.22)

22日は13時30分から委員会に出席した。
案件は以下の通りである。
(1)ワーキンググループの改革項目等の審査について
@行政監視機能の強化等の検討について
A委員会の所管事務調査の見直しについて
(2)当特別委員会の継続協議事項等について
まず、@行政監視機能の強化等の検討については、決算審査における説明事項等について「決算に係る主要な施策に成果説明書」に基本条例第15条第1項に規定する項目が盛り込まれていることから、現状通りとすることに決定した。
A委員会の所管事務調査の見直しについて(所管事項質疑の時間)は、委員一人当たりの持ち時間として、答弁を含めず10分間、質問者数の制限は現状通り3人とすることに決定した。
次の継続協議事項等についてのうち、議長・副議長の在任期間については、議長は2年、副議長は1年とすることに決定した。
また、政策研究会の委員については、各会派の代表者及び無会派議員の代表をもって組織することに決定した。

最後に条例評価は、各会派の代表者及び無会派議員の代表をもって構成する条例評価チームが実施することに決定した。

8月環境下水委員会報告(2017.8.22)

22日の10時から閉会中委員会が開催された。
審査の案件は、環境部産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告及び閉会中の調査研究テーマ「下水道における震災対策の取り組みについて」に関する提言書の素案作成であった。
まず、産業廃棄物特別対策工事担当課長が支障等除去事業の進捗状況を説明した。現在まで全体工事で70%、遮水壁工事で26%の進捗であり計画通りであるとの説明がなされた。
ここで暫時休憩し、環境部と下水道部の理事者入れ替わった。
再開後は、委員長提案の「下水道における震災対策の取り組みについて」以下の提言書(素案)について協議した。委員からは具体的な数字等の表記や工事等の優先順位等に対し理事者に対し質問が行われ、今回の議論を踏まえ、提言書(素案)をもとに次回の閉会中委員会で最終の提言を取りまとめることとした。

 


8月水資源対策検討特別委員会報告(2017.8.17)

17日の11時30分から委員会が開催された。
審査案件は、平成29年8月9日開催の「水問題に関する協議会」第13回幹事会の報告が行われた。
まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し、水資源対策課長から「水問題に関する協議会」幹事会で示された西条市地下水保全管理計画の概要が以下の通り説明された。

また、その他として本年度から始まった節水型トイレ改修助成制度の事業実施件数等の報告が行われ、節水量については後日報告するとの説明がなされた。


8月議会運営委員会報告(2017.8.17)

17日は10時から議会運営委員会に出席した。
案件は平成29年第3回(9月)定例会の運営についてであり、平成29年第3回(9月)定例会の運営協議案について以下の通り議会事務局長が説明し意義なく了承された。

その他では、平成28年度松山市一般会計・特別会計決算及び公営企業会計決算の審査日程について別紙3の通り決定した。
さらに8月24日の議会開会日及び9月8日の閉会日の両日は、えひめ国体をPRするため共通のポロシャツを着用することを決定した。
また、議会運営委員会終了後は、無会派議員を加えた議会報告会実行委員会を開催し、6月1日、3日及び4日に開催の市議会報告会の報告会を行った。
各会場での主な意見・要望・提言等のほか、参加者アンケート及び参加議員チェックシートの集計結果が示された。
要望や改善点は数点あるものの、概ね適切であったとの報告である。なお、議会ホームページでも公開している。


7月水資源対策検討特別委員会行政視察報告(2017.7.19・20)

針尾下水処理場・UF膜設備@
▲針尾下水処理場・UF膜設備@
針尾下水処理場・UF膜設備A
▲針尾下水処理場・UF膜設備A
水源対策・企画課の説明
▲水源対策・企画課の説明
針尾下水処理場からドムトールンを望む
▲針尾下水処理場からドムトールンを望む
ドムトールン@
▲ドムトールン@
ドムトールンA
▲ドムトールンA
フラワーロードと別荘@
▲フラワーロードと別荘@
フラワーロードと別荘A
▲フラワーロードと別荘A
フラワーロードと別荘B
▲フラワーロードと別荘B
アトラクションタウン
▲アトラクションタウン
アムステルダムシティ
▲アムステルダムシティ
ウエスト・ゲート
▲ウエスト・ゲート
エネルギープラント
▲エネルギープラント
ハーバータウン
▲ハーバータウン
ハウステンボス熱供給(株)
▲ハウステンボス熱供給(株)
運河クルーズ乗り場
▲運河クルーズ乗り場
運河クルーズ乗り場と水車
▲運河クルーズ乗り場と水車
佐世保名物 レモン・ステーキ
▲佐世保名物 レモン・ステーキ

19日と20日で、長崎県佐世保市を行政視察した。
日程及び調査事項は以下の通りである。

1 日  程
平成29年7月19日(水)〜7月20日(木) (1泊2日)

2 視 察 先
○7月20日(木) 長崎県佐世保市
・人口 251,134人 ・世帯 104,836世帯
・面積 426.5km(H29.4.1現在)

3 調査事項
○石木ダム建設について
長崎県との共同で多目的ダムとして建設中である。
平成22年から24年には、水を取り巻く環境の変化等を踏まえ、15の代替案を
再検証している。

質問事項
○石木ダム建設について
1.石木ダム建設計画の概要について
2.石木ダム以外の水源確保のための15代替案について
3.石木ダム建設での県との連携について
4.住民への周知(啓発等を含む)について
5.今後の課題について

 調査事項
○中水(下水処理水)の再利用について
下水処理水を高度処理した中水をハウステンボス内のトイレ水や植栽用の散水に使
用することにより水資源の有効活用につなげている。
質問事項
1.目的・背景について
2.効果・実績について
3.中水化処理にかかる経費について
4.中水利用を促進するための考え方・取り組みについて
5.今後の課題について

○現地視察
ハウステンボス技術センター(佐世保市)
水処理水をさらに高度処理を行うための施設の視察

初日の19日は11時10分に松山空港を出発し、移動のため地下鉄、高速バスを乗り 継ぎ17時頃にホテルにチェックインした。

 20日は9時30分からハウステンボス敷地内にある針尾下水処理センターで視察研修を実施した。
まず、水道局経営管理部水源対策・企画課より石木ダム建設について概要説明を受けた。
佐世保市は平成6年の松山市の大渇水よりもさらに深刻な大渇水に度々見舞われている。
昭和50年のダム建設事業参画以降も昭和53年度には最大43時間断水(2日で5時間のみ給水)
が11日間、同じく平成6年から7年度には最大43時間断水が何と264日も続いたとの
ことであった。
平成34年度完成予定で建設事業費285億円のこのダムは日量40,000mを供給する。
石木ダム建設以外の水源確保のための15の代替案を検討し、費用比較で最も安価と試算したダム建設を推進するに至ったとのことで、19の代替案を検討し、西条分水を推進するに至った松山市に非常に似かよっている。
しかし、この事業は長崎県との共同事業で佐世保市の負担は35%であり、67世帯中54世帯の約8割の地権者は移転済みであるが残りは賛同を得ておらず強制的な収容も考えられる。
どこにも反対派はいるものである。

次に下水道施設課から針尾下水処理場施設について概要説明を受けた。
佐世保市は下水道普及率が平成27年度で全国平均の77.8%、長崎県内平均61.4%を下回る
57.2%である。
この施設はハウステンボス開業時に施設内のホテルや分譲別荘及び高台のマンション郡の汚水処理
のみを行うため、ハウステンボス管理会社が圧力式下水道システムで開設した。
その後、佐世保市に管理が移っているが中継ポンプと一部はハウステンボスが管理している。
また、特徴としては生物による汚水浄化の2次処理の後、さらに高度処理施設で膜ろ過を実施し、一部を散水やトイレ用水に使用し、残りは土壌に浸透させており循環が下水処理を行っている。
説明後には、下水処理施設内の膜ろ過設備等を視察した。

 午前中で視察は終了し出発までの約3時間をハウステンボス内の散策で過ごした。


7月議会運営委員会行政視察報告(2017.7.26・27)

JR旭川駅@
▲JR旭川駅@
JR旭川駅A
▲JR旭川駅A
JR旭川駅B
▲JR旭川駅B
JR旭川駅前イベント用仮設トイレ@
▲JR旭川駅前イベント用仮設トイレ@
JR旭川駅前イベント用仮設トイレA
▲JR旭川駅前イベント用仮設トイレA
JR旭川駅前イベント用仮設トイレB
▲JR旭川駅前イベント用仮設トイレB
JR旭川駅前イベント用仮設トイレC
▲JR旭川駅前イベント用仮設トイレC
旭川市議会議会運営委員長による説明
▲旭川市議会議会運営委員長による説明
旭川市立博物館@
▲旭川市立博物館@
旭川市立博物館A
▲旭川市立博物館A
旭川市立博物館B
▲旭川市立博物館B
雪の美術館@
▲雪の美術館@
雪の美術館A
▲雪の美術館A
雪の美術館B
▲雪の美術館B
雪の美術館C
▲雪の美術館C
雪の美術館D
▲雪の美術館D
雪の美術館E
▲雪の美術館E
雪の美術館F
▲雪の美術館F
雪の美術館G
▲雪の美術館G
雪の美術館H
▲雪の美術館H
雪の美術館I
▲雪の美術館I
雪の美術館J
▲雪の美術館J
雪の美術館K
▲雪の美術館K
雪の美術館L
▲雪の美術館L
旭川・ジンギスカン店@
▲旭川・ジンギスカン店@
旭川・ジンギスカン店A
▲旭川・ジンギスカン店A
旭川・ジンギスカン店B
▲旭川・ジンギスカン店B
旭川・ラーメン山頭火本店@
▲旭川・ラーメン山頭火本店@
旭川・ラーメン山頭火本店A
▲旭川・ラーメン山頭火本店A
旭川・ラーメン山頭火本店B
▲旭川・ラーメン山頭火本店B
羽田空港
▲羽田空港

26日と27日で、北海道旭川市を行政視察した。
日程及び調査事項は以下の通りである。
1 日  程
平成29年7月26日(水)〜7月27日(木) (1泊2日)

2 視 察 先
○7月27日(木) 北海道旭川市
・議員数 定数34名
・人口 341,335人 ・世帯 177,532世帯
・面積 747.66km(H29.4.1現在)
 
3 調査事項・議会運営全般に関することについて
・旭川市議会の議会運営の評価及び検証について
旭川市議会では、中核市の中ではいち早く議会基本条例を制定し(平成22年12月)、議会改革を推進している。また、平成24年4月には、議長の諮問機関として、外部の学識経験者等で構成される「旭川市議会議員定数及び議員報酬に関する検討懇談会」を設置し、平成26年3月定例会では議員定数を2名減とする(旧:36人→新:34人)条例改正を行っている。
さらに、平成25年からは、議会基本条例第19条に基づいて、議会が実施する自己評価とその評価を学識経験者等が検証する外部評価の形で、議会運営の評価及び検証を隔年で実施しており、常に自らを省みる中、議会運営に関する不断の評価と検証を行っている。
また、旭川市議会の運営については、本市議会と同様に定例会は年4回の開催としているほか、地方自治法、旭川市議会会議規則等の定めに基づいて実施しており、議会基本条例の前文においては「時代の変化に応じた議会運営や議会の機能強化をさらに進める」と明記し、この議会基本条例を中心に、市民の負託に応え、市民福祉の向上と市政の発展に寄与することを目的としている。

早朝、松山を出発し、羽田空港で乗り継ぎ旭川空港へ到着後、少し遅めの昼食を取り、14時30分に旭川市役所を訪問した。
まず旭川市議会の新旧議会運営委員会正副委員長から挨拶を受けた。
研修では議場を見学した後、年4回の定例会の日程及び内容、請願・陳情の確保、常任委員会の定例化開催、平成29年議会運営の評価及び検証結果、議会運営の自己評価と外部検証について概要説明を受けた。
本市と旭川市の議会運営委員会の構成について、一般質問について、代表質問について、会期・運営について、発言通告について、請願の取り扱いについて、会期中の委員会について、特別委員会について、その概要説明を受けた。
説明内容は以下の通りである。

27日は出発までの時間を利用し、雪の美しさを建物全体で表現すべく1991年に建設された雪の美術館を視察した。
また、先住の民アイヌの歴史と文化を紹介した旭川市博物館も視察した。


7月議会改革特別委員会報告(2017.7.31)

31日の13時から委員会が開催された。
案件は委員長の互選についてである。
6月議会において委員長が議長に選出され、委員長を辞任したため、新たに委員長を選出するための委員会である。
委員長が不在になったため副委員長がその職務を代行し委員会を進行した。
まず、私が6月議会において新しく委員に選任されたことから自己紹介をし、委員長選任に入った。
選考方法は指名推薦か選挙による選考を行うかを問い、指名推薦とすることを決定した。
また、選考委員の指名は委員長一任とし委員長が8名の選考委員を指名し、選考の結果、松山維新の会の議員を委員長とすることを全会一致で決定した。
以上で委員会を終了した。


6月議会運営委員会報告(2017.6.8)

8日は10時から議会運営委員会が開催され、第2回定例会(6月議会)の運営について協議した。
まず、開会日時、付議事件、請願、会期及び運営日程並びに審議方法について協議し以下の協議案の通り決定した。
また、その他として別紙3の通り平成28年度決算の審査日程を決定し、議長の海外派遣に伴う報告書の配布及びえひめ国体をPRするポロシャツの着用についても本議会開会日と最終日に着用することを決定した。
なお、9月議会についても同様に着用することを決定した。

15日は本会議に先立ち9時30分から議会運営委員会が開催された。
9月開幕のえひめ国体前に9月議会を終了する日程が以下の通り提案され、異議なく了承された。
また、委員会行政視察の日程(7月26日・27日)及び視察都市(旭川市)及び調査事項を承認した。

21日は9時28分から議会運営委員会が開催された。
協議案は追加提出分の議案第54号 松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定についての日程追加及び審査の方法及び質疑の取り扱いについてで、下記のとおり決定した。



6月水資源対策検討特別委員会報告(2017.6.6)

6日の13時30分から委員会が開催された。 案件は、他市における水資源対策への取り組み及び行政視察についてであった。 まず、水資源対策担当部長が4月の人事異動で就任の副部長、課長及び関係課の公営企 業局及び農林水産担当部の課長を紹介し、担当課長が佐世保市の水資源対策への取り組み等について以下の通り説明した。 また、行政視察は以下のとおり佐世保市を視察することに決定した。

 

1 日  程
平成29年7月19日(水)〜7月20日(木) (1泊2日)
2 視 察 先
○7月20日(木) 長崎県佐世保市
・人口 251,134人 ・世帯 104,836世帯
・面積 426.5?(H29.4.1現在)
3 調査事項  
○石木ダム建設について
長崎県との共同で多目的ダムとして建設中である。
平成22年から24年には、水を取り巻く環境の変化等を踏まえ、15の代替案を再検証している。
○中水(下水処理水)の再利用について
下水処理水を高度処理した中水をハウステンボス内のトイレ水や植栽用の散水に使用することにより水資源の有効活用につなげている。
○現地視察
針尾下水道処理センター(佐世保市)
水処理水をさらに高度処理を行うための施設の視察を行う。



6月環境下水委員会報告(2017.6.6)

6日は10時から環境下水委員会に出席した。
案件は(1)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告
(2)閉会中の調査研究テーマ
「下水道における震災対策の取り組みについて」
調査研究B 「下水道事業BCPと耐震化の今後の取り組み方針について」
まず、環境部長が4月の人事異動により就任した部長、次長及び課長を紹介し協議に入った。
そして、担当課長が以下の通り全体平面図及び斜面対策工と水処理施設工(@第2貯留槽・A水処理水槽・B管理棟)の施工状況写真を示し工事の進捗状況を説明した。
この後、工事内容や工法について質疑が行われたが、工事は予定通り進んでいるとのことであった。

これで環境部関連の案件は終了し、10時19分に理事者交替のため委員会室において暫時休憩する。
 10時24分に再開し下水道部長が同じく、4月の人事異動により就任した部長、次長及び課長を紹介し協議に入った。
 それぞれの担当課長がスライドを使い松山市下水道BCP(地震・津波編)について、その(1)必要性、(2)策定状況、(3)想定する危機事象及び被害想定、(4)災害対応業務の内容と対象期間、(5)組織体制、(6)その他(机上及び実地訓練)及び耐震化の今後の取り組み方針につて(1)松山市下水道総合地震対策計画(第2期)、(2)耐震化の取り組み方針(管渠、マンホールトイレ、処理場・ポンプ場)について説明した。 質疑では今年度のマンホールトイレの設置計画や組織体制、復旧用資材の調達等に関し質疑が行われ、11時13分に本日の委員会を終了した。

28日は13時30分から委員会が開催された。
今議会に上程された議案・請願が各委員会に付託されたが、環境下水委員会に付託された議案・請願はなかったので議案審査は行われず、環境部からの報告のみが以下の通り行われた。
1 報告
(1)「工事請負契約の締結について(横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事)」に対する附帯決議に伴う報告
清掃施設課長が平成26年2月20日付け決議案第1号にて議決のあった議案第78号である上記付帯決議において特段の配慮をすべきとされた事項のうち、横谷埋立センター浸出水処理施設の運転実績について以下の通り報告。
1 報告対象期間      平成28年3月1日から5月31日まで
2 平均水処理量      1日当たり81.1立方メートル
3 平均塩化物イオン濃度  1リットルあたり10,486ミリグラム
4 平均貯留池水位     6.22メートル
(2)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告
産業廃棄物対策課産業廃棄物特別対策工事担当課長が6日の委員会で報告した上記の施工工事が予定通り進捗していると報告し委員会を終了した。



4月議会運営委員会報告(2017.4.17)

17日は10時から議会運営委員会に出席した。
協議案件は6月定例会(議会)の運営日程についてである。
まず、委員長が会議録署名委員を1名指名した。
 次に4月の人事異動による理財部の新任部長並びに議会事務局長及び課長の自己紹介があった。議長の挨拶の後、続いて議会事務局が6月定例会(議会)の運営日程について説明し協議の結果、日程を以下のとおり内定した。

また、議会運営委員会終了後には無会派議員も入った第2回議会報告会を開催し、以下のとおり実施概要を決定した。



 
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