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平成28年度の委員会報告

横谷埋立センター浸出水処理施設運転実績



議事日程第8号



節水型トイレ改修助成制度事業



3月環境下水委員会報告(2017.3.10)

10日は10時から委員会が開催された。
審査内容は以下の審査表の通りである。
環境下水委員会審査表
平成29年3月10日(金)
                                 午前10時 第3委員会室
1.議 案(下水道部関係)

番号

ペ ー ジ

議案書

説明書

河川水路課

 

平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)
第3条第3表 繰越明許費補正中
8款 3項 河川費
河川等整備事業

下水道政策課

 

平成29年度松山市一般会計予算
第1条第2項第1表 歳入歳出予算中
歳出4款 3項 7目 汚水処理費

(予)6

148

 

下水道政策課
下水道サービス課
下水道整備課
下水道施設課
下水浄化センター

16

平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

(予)45

397

 

下水道サービス課
河川水路課

 

歳出8款 3項 1目 河川総務費
2目 下水排水路費
3目 河川改修費
4目 砂防費

(予)7

174

下水道政策課

5項10目 公共下水道費

186

 

下水道政策課
下水道サービス課
下水道整備課
下水道施設課
下水浄化センター
河川水路課

20

平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

(予)55

435

下水道政策課

36

 

汚水処理に係る事務の委託について

71

※(補)は別冊「一般・特別会計補正予算説明書」を示す。
(予)は別冊「一般・特別・企業会計予算書」を示す。
※ 実線ごとに(一括)議題とし、(一括)採決を行う。

 

・・・・・・・・・・・・休憩(理事者入れ替え)・・・・・・・・・・・・

 

番号

ペ ー ジ

議案書

説明書

環境モデル都市推進課課

 

平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)
第1条第2項第1表 歳入歳出予算補正中
歳出4款 1項 7目 環境政策費

(補)16

 

第3条第3表 繰越明許費補正中
4款 3項 清掃費
直営収集基地管理事業

 

産業廃棄物最終処分場支障等除去事業

環境モデル都市推進課課
環境指導課

 

平成29年度松山市一般会計予算
第1条第2項第1表 歳入歳出予算中
歳出4款1項 7目 環境政策費
8目 環境保全費

(予)6

131

 

環境指導課
廃棄物対策課
清掃課
清掃施設課

 

3項 1目 清掃総務課
2目 塵芥処理費
3目 減量対策費
4目 塵芥収集費
5目 廃棄物対策費
6目 し尿処理費

142

産業廃棄物対策課

38

 

工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

77

※(補)は別冊「一般・特別会計補正予算説明書」を示す。
(予)は別冊「一般・特別・企業会計予算書」を示す。
※ 実線ごとに(一括)議題とし、(一括)採決を行う。

3 報告
(1)「工事請負契約の締結について(横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事)」に対する附帯決議に伴う報告
(2)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告

4 所管事務調査について(別紙のとおり)

平成28年度一般会計補正予算の歳入歳出予算補正中の節水型都市づくり推進費、繰越明許費補正中の地下水保全策検討事業、水道事業会計出資金は、理事者の説明の後、委員から質問もなく全会一致で可決された。 次に平成29年度一般会計予算の歳入歳出予算中の節水型都市づくり推進費、上水道費、簡易水道費についても理事者から説明が行われ質疑応答の後、採決の結果挙手多数で可決された。以上で14時35分に委員会を終了した。
なお、17日の本会議において行われた委員長報告は、以下の通りである。
当委員会に審査を付託された議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した。
以下、特に論議がなされた事項3点の概要であるが まず、第1点は、議案第6号、平成29年度松山市一般会計予算、第1条 第2項 第1表、歳出8款3項2目 下水排水路費及び3目 河川改修費についてである。
本件について委員から、準用河川改修事業や下水排水路等整備事業において、本市の水資源が脆弱であるという点を踏まえた独自の整備方法はあるのかただした。
これに対し理事者から、本市では、過去、水路の水を地下に浸透させることを目的とした「地下浸透型 水路整備事業」を実施していたが、この事業は現在実施しておらず、今のところ独自の事業はないとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、「地下浸透型 水路整備事業」を実施していない理由についてただした。
これに対し理事者から、この事業は、地元からの申請に基づいて実施していたが、現在は、申請がないので実施していないとの答弁がなされた。
さらに委員から、住民からは、管理のしやすい三方張りでの水路整備の要望があるのは承知しているが、本市の水資源が枯渇している状況を踏まえると、市は、もっと水に対する危機感を持って住民対応を行うスタンスが必要である。
三方張りという住民の利便性向上のためだけの工事ではなく、水を地下に浸透させることへの担当部局としての考え方についてただした。
これに対し理事者から、二方張りが地下水の涵養に効果があることは承知しており、過去には、地元からの水路整備の要望に際し、市から二方張りを提案したが、地元の強い要望により三方張りにしたこともある。
また、現在、申請があがっている新立町では、石手川の堤外水路を二方張りで整備することにしており、本市としても、引き続き、可能な範囲で水の地下浸透に配慮した整備方法を提案していきたいとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、担当部局として、市の水に対する思いをアピールする姿勢を継続していくことや、水路整備ひとつをとっても水の確保につながるということを説明する場を設けるなど、今後の方向性を市民に周知してほしいとの要望がなされた。
次に、第2点は、議案第20号 平成29年度 松山市公共下水道事業会計予算についてである。
本件について委員から、消化ガス発電事業に伴う売電収益の予定額は、約1億5千万円となっているが、この事業にかかる初期の投下資金の金額について、また、この事業は、 現在、中央浄化センターのみで実施しているが、他の浄化センターでは実施できないのかただした。
これに対し理事者から、中央浄化センターにおける消化ガス発電設備の建設金額は、約 6億 5千万円である。
また、本市が保有している4つの処理場のうち、現在、消化ガスが発生しているのは、中央 ・ 西部 ・ 北条の各浄化センターであるが、西部及び北条浄化センターにおけるガス発生量は、中央浄化センターに比べて少ない上、消化槽の加温や汚泥乾燥設備といった、 他の用途に消化ガスを使用し、発電に使用できる余剰ガスが少ないため、現状では、中央浄化センター以外の施設で、消化ガス発電を実施することは困難である。
しかしながら、消化ガス発電で発生する熱を回収し、加温に回すという技術もあるので、 現在、本市でも検討を重ねているところであるとの答弁がなされた。
次に、第3点は、平成29年度松山市一般会計予算、
第1条 第2項 第1表、歳出4款1項7目 環境政策費中、松山スマートシティ推進事業についてである。
本件について委員から、本事業の位置づけについてただした。
これに対し理事者から、本事業は、スマートコミュニティを推進していくために、各種事業可能性調査を実施し、検討を進めていく中で、産 ・ 学 ・ 民 ・ 官 で構成する環境モデル都市まつやま 推進協議会から、中島地域で実証をしながら段階的に進めてはどうかとの提言を受けて事業化したものであるとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、平成28年度に比べて、29年度に予算が増額となった理由についてただした。
これに対し理事者から、28年度は、中島支所への「ビル・エネルギー管理システム」
いわゆる BEMS(ベムス)の設置費用を計上したが、29年度は、そのBEMSの実証に加えて、中島総合文化センターに10キロワットの太陽光発電システムを増設するほか、 発電状況の効率化の観点から、太陽光遠隔監視システムを導入して、その有用性を実証していく費用を計上しているため予算が増額になったとの答弁がなされた。
さらに委員から、この事業の将来的な展望についてただした。
これに対し理事者から、中島地域に導入するBEMSと太陽光遠隔監視の有用性を実証するとともに、その結果も踏まえながら市域に需要側 ・ 供給側 双方のエネルギーの効率的な利用について一層の普及 ・ 啓発に努めていきたいとの答弁がなされた。
以上のほか、
・松山市下水道事業経営戦略について
・松山市下水道整備基本構想について
・ポンプ場運転管理事業について
・浸水対策について
・特定事業場水質検査に要する手数料等について
・下水道の接続戸数について
・浄化槽設置整備事業について
・水環境保全事業について
・土壌汚染対策事業について
・公害苦情対策事業について
・南、西クリーンセンター運転管理事業について
・公衆便所維持管理事業について
・産業廃棄物最終処分場支障等除去事業について

それぞれ質疑応答、あるいは、今後の善処方を求める要望がなされた。



3月議会運営委員会報告(2017.3.17)

17日は9時30分から議会運営委員会に出席。
協議案件は平成29年第1回定例会(3月議会)に上程された意見書案等の日程上の取り扱い及び所管事務調査についてである。
意見書案の日程及び所管事務調査は以下の議事日程第8号並びに所管事務調査案の通り了承された。



2月水資源対策検討特別委員会報告(2017.2.9)

9日の13時30分から委員会に出席。審査案件は以下の通りである。「松山市長期的水需給計画検証事業」について、及び第5回「松山市水資源対策検討委員会」(平成29年1月31日開催)の概要についてである。まず、昨年12月から実施のパブリックコメントについて34名の市民から寄せられた意見の説明と、それに対する市の考え方が示された。また、外部委員会である松山市水資源対策検討委員会の委員から提出された第4回水資源対策検討委員会に対する意見書及び提案書と、それに対する回答及び3名の委員から提出された松山市長期的水需給計画(目標平成37年)に対する意見書と、それに対する回答も示された。市民からの意見では、都市リスク、3階建直結給水に対する賛否と不足水量日量40,000mを妥当とする意見と過剰であるとする意見、また水道料金の値上げに対する懸念等が散見され市民の中でもなかなか意見の一致は見られない。外部委員からの意見では3人は全員が西条分水に反対の立場であり、渇水時に水道料金を引き上げる変動水価制の導入、一人一日給水量について、負荷率について、未給水区域の統合について等、松山市の計画が過大であるとしているが松山市からはすべての意見に対し他市との比較でも適切に算定されているとした。その他、水資源対策検討特別委員会では委員から高松市の3階建直結給水の件数が全世帯の0.2%に過ぎず、他都市の件数調査と松山市での利用に対する予測等について意見が出されたが、今後、調査はするが各都市で条件等がさまざまであることから松山市においてもどれだけの件数が利用するかは未知数である。



2月議会運営委員会報告(2017.2.10)

10日は10時から議会運営委員会に出席。協議案件は平成29年第1回定例会(3月議会)の運営についてと議場改修の報告であった。
平成29年第1回定例会(3月議会)の運営については事務局説明の通り以下のように決定した。
平成29年第1回定例会の運営について(協議決定事項)
1.開会日時  2月17日(金曜日)午前10時
2.付議事件
(1)議 案    43件(追加提出予定分1件を含む)
予算案   23件
条例案   11件(議員提出分1件を含む)
事件案    9件(追加提出予定分1件を含む)
(2)請 願     0件(2月9日現在)
(参考)陳情   0件(2月9日現在)
3.会期及び運営日程
平成29年松山市議会第1回定例会運営日程表(別紙1)のとおり
4.審議の方法
(1)代表質問及び一般質問の取り扱いについて
@2月27日(第11日.日程第2)及び2月28日(第12日.日程第2)の代表質問
・会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、所属議員数の多い会
派から順次行う。


会 派 名

人数

会 派 名

人数

自由民主党議員団

2人以内

公明党議員団

1人

松山維新の会

1人

フォーラム松山

1人

   ・代表質問通告者名の申出期限は、2月13日午後5時までとし、厳守する。
また、質問の方法について、一括方式と一問一答方式の選択は、2月13日午後
5時までとする。
・通告書の提出期限は、2月23日正午までとし、厳守する。なお、パソコンによ 
る浄書を希望する場合は、2月23日午前9時までとする。
・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限
なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一括方式の場合は答弁時間を除き60分、一問一答方式の場合は答弁時間を含み120分以内とする。ただし、一括方式における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。
A3月1日(第13日.日程第2)、3月2日(第14日.日程第2)及び3月3日
(第15日.日程第2)の一般質問
・一般質問通告者名の申出期限は、2月13日午後5時までとし、厳守する。
あわせて、同一会派内において複数の議員が質問する場合は、それぞれの質問順
位を、また、複数の無会派の議員が質問する場合は、無会派議員間で話し合いの
上、申し出る。また、質問の方法について、一括方式と一問一答方式の選択は、
2月16日午後5時までとする。
・発言順位は、議長において決定する。
・通告書の提出期限は、2月27日正午までとし、厳守する。なお、パソコンによ 
る浄書を希望する場合は、2月27日午前9時までとする。
・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分表(別紙3)のとおり。ただし、一括質問における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
(2)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。

  1. 議案(3月17日.最終日.日程第3)

3月16日午後5時まで

  1. 請願

・閉会中継続審査分(2月17日.第1日.日程第4)
2月17日午前9時まで
・会期中審査分(3月17日.最終日.日程第4)
3月16日午後5時まで
(3)議案第41号訴訟の提起について
本件は、被告が生活保護受給者であるため、特に慎重な配慮がなされるべき個人
情報であることから、議案書(別添資料)における被告の住所並びに氏名を実名
表記で無いものとする。

(4)平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について
    海外都市行政視察団より、報告をしたい旨の申し出があり、3月17日(最終日.
日程第2)において議題とし、報告を行う。
(5)所管事務等の調査の継続実施とその議決について
    各常任委員会並びに議会運営委員会において継続実施している所管事務等の調査
    の期限が3月定例会までとなっているので、新たに各委員会で決定の上、3月
    17日(最終日.日程第6)において議決する。   
 (6)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
    人権擁護委員候補者の推薦については、先例により、3月17日(最終日.日程第7)に上程し、即決する。
    なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、3月17日
    午前9時までとする。
(別紙1)

平成26年松山市議会第1回定例会

 

会期 2月17日(金)〜3月17日(金)(29日間)


日次

月 日

曜日

区 分

運    営    内    容

2.17

本会議

〇 開  会
〇 市長あいさつ
〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 閉会中の継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 議案第1号〜第42号
(所信表明演説.説明)
〇 散  会

2.18

休 会

 

2.19

休 会

 

2.20

休 会

 

2.21

休 会

 

2.22

休 会

 

2.23

休 会

(代表質問発言通告書提出締切日)

2.24

休 会

 

2.25

休 会

 

10

2.26

休 会

 

11

2.27

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(代表質問)
〇 散  会
(一般質問発言通告書提出締切日)

12

2.28

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(代表質問)
〇 散  会

13

3. 1

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号(一般質問)
〇 散  会
(委員会付託の請願締切日)

14

3. 2

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(一般質問)
〇 散  会

15

3. 3

委員会

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(一般質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇 散  会

16

3. 4

休 会

 

17

3. 5

休 会

 

18

3. 6

休 会

 

19

3. 7

委員会

産業経済委員会

20

3. 8

委員会

都市企業委員会

21

3. 9

委員会

市民福祉委員会

22

3.10

委員会

環境下水委員会

23

3.11

休 会

 

24

3.12

休 会

 

25

3.13

委員会

文教消防委員会

26

3.14

委員会

水資源対策検討特別委員会

27

3.15

委員会

総務理財委員会

28

3.16

委員会

(中学校卒業式)

29

3.17

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察のほうこくについて
日程第3 議案第1号〜第42号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 委員会の閉会中の継続審査について
(表決)
日程第6 所管事務等の調査について
(表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第7 議案第  号 人権擁護委員候補者の推薦に
ついて
(説明.質疑.討論.表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇 閉  議
○ 市長あいさつ
〇 閉  会

※一般質問者が多い場合は、3月6日(月)も一般質問日とし、その場合、1日に予定の
「委員会付託の請願締切日」は2日に、3日に予定の「委員会付託」は6日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
※各委員会の開催時間は、全て、午前10時からの予定です。

(別紙2)
一般質問時間配分表
(単位:分)


会 派 名

所属人数

年間総持時間   
(会派人数×120分)

一会期の持時間

3月

6月

9月

12月

自民党議員団

11人

1,320

300

360

300

360

松山維新の会

9人

1,080

240

300

240

300

公明党議員団

8人

960

180

300

180

300

フォーラム松山

3人

360

60

120

60

120

無会派議員

120

120

120

120

120

※ 無会派の議員については、個人に割り振られた年間の持ち時間(120分)の範囲内で行う。

 

 

 

また、議場改修については別紙の通り昨日の2月9日に完了したことが報告された。

27日は9時30分から議会運営委員会に出席。
案件は、追加提出議案「議案第43号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の日程上の取り扱いについてであり、協議の結果、了承された。
なお、議事の運営日程及び議案の審査方法は、以下の通りである。



第1回カンボジア愛媛県出身青年海外協力隊員活動視察ツアー報告(2017.1.16〜20)

16日から20日の5日間、愛媛県青年海外協力隊を育てる会主催の第1回カンボジア活動視察ツアーに参加。 日程表は以下の通りである。

松山空港出発便
▲松山空港出発便
上海空港離陸直後の夜景@
▲上海空港離陸直後の夜景@
上海空港離陸直後の夜景A
▲上海空港離陸直後の夜景A
上海空港離陸直後の夜景B
▲上海空港離陸直後の夜景B
プノンペン空港前
▲プノンペン空港前
プノンペン空港
▲プノンペン空港
プノンペン空港での楽器の引き取り
▲プノンペン空港での楽器の引き取り
ソカ プノンペン ホテルロビー@
▲ソカ プノンペン ホテルロビー@
ソカ プノンペン ホテルロビーA
▲ソカ プノンペン ホテルロビーA
JICAカンボジア事務所受付@
▲JICAカンボジア事務所受付@
JICAカンボジア事務所受付嬢
▲JICAカンボジア事務所受付嬢
小島JICAカンボジア事務所次長
▲小島JICAカンボジア事務所次長
菊池隊員とカウンターパート
▲菊池隊員とカウンターパート
菊池隊員の勤務病院@
▲菊池隊員の勤務病院@
菊池隊員の勤務病院A
▲菊池隊員の勤務病院A
菊池隊員の勤務病院B
▲菊池隊員の勤務病院B
菊池隊員の勤務病院C
▲菊池隊員の勤務病院C
菊池隊員の勤務病院D
▲菊池隊員の勤務病院D
菊池隊員の勤務病院院長他
▲菊池隊員の勤務病院院長他
菊池隊員が整理した病院の書棚
▲菊池隊員が整理した病院の書棚
菊池隊員が整理した病院の薬品キャビネット
▲菊池隊員が整理した病院の薬品キャビネット
市長が書いた菊池隊員提唱の5S
▲市長が書いた菊池隊員提唱の5S
王宮@
▲王宮@
王宮A
▲王宮A
王宮B
▲王宮B
王宮C
▲王宮C
道路沿いの雑貨店
▲道路沿いの雑貨店
路上店舗@
▲路上店舗@
路上店舗A
▲路上店舗A
路上店舗B
▲路上店舗B
ガンダール州教育青年スポーツ局長他
▲ガンダール州教育青年スポーツ局長他
ガンダール・マーチングバンド@
▲ガンダール・マーチングバンド@
ガンダール・マーチングバンドA
▲ガンダール・マーチングバンドA
寄贈する楽器
▲寄贈する楽器
在駐日カンボジア大使館からの楽器
▲在駐日カンボジア大使館からの楽器
渡邊隊員
▲渡邊隊員
渡邊隊員の勤務中学校@
▲渡邊隊員の勤務中学校@
渡邊隊員の勤務中学校A
▲渡邊隊員の勤務中学校A
渡邊隊員の勤務中学校C
▲渡邊隊員の勤務中学校C
アンコールトム@
▲アンコールトム@
アンコールトムA
▲アンコールトムA
アンコールトムB
▲アンコールトムB
アンコールトムC
▲アンコールトムC
アンコールトムD
▲アンコールトムD
アンコールトムE
▲アンコールトムE
アンコールワット@
▲アンコールワット@
アンコールワットA
▲アンコールワットA
アンコールワットB
▲アンコールワットB/td>
アンコールワットC
▲アンコールワットC
アンコールワットD
▲アンコールワットD
カンボジア独立記念碑
▲カンボジア独立記念碑
交通事情@
▲交通事情@
交通事情A
▲交通事情A
交通事情B
▲交通事情B
ガソリンスタンド(トイレ)
▲ガソリンスタンド(トイレ)
ガソリンスタンド
▲ガソリンスタンド
シェムリアップ空港@
▲シェムリアップ空港@
シェムリアップ空港A
▲シェムリアップ空港A
シェムリアップ空港での搭乗機@
▲シェムリアップ空港での搭乗機@
シェムリアップ空港での搭乗機A
▲シェムリアップ空港での搭乗機A

16日は10時30分に松山空港に集合し搭乗等の手続きをし、13時05分に中国東方航空で約2時間30分かけ上海へ飛ぶ。トランジットのため上海空港内で約6時間近く待機し、20時15分発でプノンペンへ。出発がかなり遅れプノンペン空港に到着しゲートを出た時は日付も変わっていた。そのままバスにてソカ プノンペンホテルへ。
約12時間かけてやっと到着した。明日は早いので現地時間1時30分(日本時間3時30分)過に就寝

17日はホテルを8時に出発しJICAカンボジア事務所を訪問。約1時間カンボジアの国事情や日本との関係等の説明を受けた。
その後2時間かけタケオ州リファラル病院で看護師として働く菊池識乃隊員(松山市出身)を訪問。
カンボジアでは外国人の彼女は医療行為が許可されていないので、衛生面、薬品や資料等の保管方法等について指導を行っていた。
彼女が指導した整理・整頓・清掃・清潔・躾(5S)を市長自らがローマ字で書くなど高い評価と新風を吹き込んでいるようで、いい活動ができていると感じた。
約1時間30分ほどの滞在であったが病院長やカウンターパートからも信頼されているようで残り1年半の任期で更なる貢献が期待できると思う。
夕方にはプノンペンに戻り、明日訪問の渡邊吉子隊員(愛南町出身)を囲んで意見交換を行った。

18日は午前中に王宮とマーケットを視察し、昼食後12時30分にガンダール州教育青年スポーツ局を訪問。
今回の視察の最大の目的である渡邊吉子隊員が指導しているマーチングバンドに愛媛県内から寄付をしていただいたチューバ1台、トロンボーン3台、トランペット4台を寄贈した。
感激したのは、マーチングバンドの生徒たちが音楽演奏で我々を迎えてくれたことである。訪問団全員が最も感激した瞬間である。
楽器はガンダール州教育青年スポーツ局次長の手を通し各パートの生徒に手渡され無事に想定指揮を終了し、先方からは感謝状と謝辞が述べられた。
その後14時頃から渡邊隊員が勤務している中学校を訪問。中学校と小学校が一体の学校である。
ひと学年にひと教室といった感じである。
授業風景も見学させてもらいピアニカを使った音楽の授業では、現地の太鼓演奏の生徒も加わり演奏会が行われた。
1年4カ月の活動で生き生きと充実の活動内容であった。残りの任期更なる活躍が期待される。
私は、飛び入りで日本の唱歌「ふるさと」を披露した。
後日談ではあるが、私が歌った「ふるさと」をピアニカで演奏したいとの要望があったそうで、いい思い出となった。
その後、19時20分発の国内便でカンボジア最大の観光地のシェムリアップへ。
20時前にシェムリアップ空港に到着後、ホテルに向かう途中、日本人経営のCafe Moi moiと言うレストランで遅い夕食をとり、宿泊先のアンコール パレスリゾート&スパにチェックイン。

19日は午前中にアンコールトムを午後にアンコールワットを観光。今回の視察で初めての観光であり世界遺産の両遺跡には圧倒された。
天気も良く、日影がないことから汗だくとなったが本当に素晴らしい。
しかし、通常2日から3日かける見学コースを数時間見ただけのため、次回はゆっくり見学したいものである。
見学後は、一時ホテルに戻り休憩後、初のカンボジア料理(中華料理風)で夕食を取り、シェムリアップ空港へ。
1時間近く遅延し、23時30分頃に上海に向け出発し、翌20日の早朝4時頃上海空港に到着。
早朝のためトランジット用の待機室のドアが開いておらず、一度出国し空港内で数時間の中国滞在を経験。
改めて入国し9時15分に上海を飛び立ち、12時10分過ぎに松山に戻り解散した。
愛媛県青年海外協力隊を育てる会としては初めての視察ツアーであったが、当初の目的を果たせた、非常に有意義な良い旅となった。
後日、同行の愛媛新聞紙上並びに南海放送でこの視察の模様を県民に広く広報できたことに対し両マスコミに心から感謝したい。



1月水資源対策検討特別委員会行政視察報告(2017.1.11〜12)

旧金毘羅大芝居(金丸座)@
▲旧金毘羅大芝居(金丸座)@
旧金毘羅大芝居(金丸座)A
▲旧金毘羅大芝居(金丸座)A
琴平町公会堂
▲琴平町公会堂
香川用水の流れ
▲香川用水の流れ
香川用水記念館内の藁で作った竜
▲香川用水記念館内の藁で作った竜
 

1月水資源対策検討特別委員会行政視察報告
1 日  程
平成29年1月11日(水)〜1月12日(木) (1泊2日)

2 視 察 先

  • 月11日(水) 東西分水工・香川用水記念公園・宝山湖

(独立行政法人 水資源機構 香川用水管理所、 公益財団法人 かがわ水と緑の財団 香川用水記念公園管理課)
〇1月12日(木) 高松市
・人口 420,931人 ・世帯 183,619世帯
・面積 375.44?(H28.10.1現在)

3 調査事項  

高松市

「高松市持続可能な水環境の形成に関する条例」及び「高松市水環境基本計画」について
雨水利用の状況について

香川用水関連
○現地視察
・東西分水工、香川用水記念公園、宝山湖

4 行程概要
○1日目 1月11日(水) 
午前:松山→琴平町
午後:東西分水工・香川用水記念公園・宝山湖視察、三豊市→高松市(高松泊)
○2日目 1月12日(木) 
午前:高松市視察
午後:高松→松山

11日は9時15分にJR松山駅を出発し多度津で土讃線に乗り換えJR琴平駅へ。
金毘羅参道沿いの有名うどん店で昼食を取り、休憩時間の間に旧金毘羅大芝居(金丸座)や琴平町公会堂を見学した後、徒歩で独立行政法人 水資源機構 香川用水管理所を訪問し、13時30分から事業概要について説明を受けた。
農業用水8市6町、水道用水8市5町及び工業用水(坂出・丸亀・宇多津地区の工業地帯)の全県域を対象とする香川用水事業の概要は国の事業で非常に県民市民に取っては非常に恵まれた事業であり国の多大な補助で実施されており松山市から見ればうらやましい限りである。
現地視察では、早明浦ダムの水を県内の東西に分水する東西分水工や市民の憩いの場や体験学習の場となっている香川用水記念公園及び渇水状態の緩和対策や大地震などの不測の事態に対処するため整備された調整池の宝山湖(貯水量約300万?)を視察した。
現地視察後は琴電で高松市へ向かう。

12日は10時に高松市役所を訪問。
研修会冒頭、岡下高松市議会議長(全国市議会議長会会長)がわざわざ時間を作っていただきご挨拶にみえられた。
研修では「高松市持続可能な水環境の形成に関する条例」及び「高松市水環境基本計画」並びに雨水利用の状況について研修を受けた。
平成22年9月制定の「高松市持続可能な水環境の形成に関する条例」は、平成6年の異常渇水をはじめ、度々、渇水が発生しているほか、平成16年には台風に伴う高潮や洪水による浸水被害に見舞われるなど、依然として厳しい水環境である中、平成20年2月に水に関わる様々な関係者で構成された「高松水環境会議」を設置し、約2年間の議論を経て平成22年2月に持続可能な水環境の形成に向けた貴重な提言を受け、この提言を踏まえ制定された。
また「高松市水環境基本計画」は広く市民の皆さんや水に関する関係者の意見を聞き策定し、高松水環境会議の提言や条例により、目指すべき姿として示された「持続可能な水環境形成」に向け、今後20年間における基本方針や目標、施策の方向性を打ち出している。
さらに雨水利用に関しては松山市と同様、過去に大渇水を幾度か経験したことから、これを貴重な教訓として、全市を挙げて節水と水の有効利用に取り組んでいる。
雨水貯留タンクの設置や整備をするための雨水利用促進助成金、公共下水道への接続により、不用になった浄化槽を雨水貯留タンクに転用する雨水貯留浸透施設改造助成金及び屋根に降った雨水を雨水浸透ますや雨水浸透トレンチにより地下に浸透させる雨水浸透施設設置費助成金制度を創設し、これまで約1,832件の申請があり市民の約1%が利用し雨水流出抑制や節水意識の向上に協力していると説明があった。

尚、視察概要及び行程は以下の通りである。
平成28年度 水資源対策検討特別委員会行政視察

 



1月環境下水委員会報告(2017.1.31)

災害用マンホールトイレ@
▲災害用マンホールトイレ@
災害用マンホールトイレA
▲災害用マンホールトイレA
災害用マンホールトイレB
▲災害用マンホールトイレB
災害用マンホールトイレC
▲災害用マンホールトイレC
災害用マンホールトイレD
▲災害用マンホールトイレD
 

31日は14時から委員会が開催された。
案件は以下の通りである。
(1)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告
(2)閉会中の調査研究テーマ 「下水道における震災対策の取り組みについて」
(3)市内視察         番町小学校でのマンホールトイレの視察
まず、環境部の担当課から産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の工事について昨年12月初旬から現在までの進捗状況について説明があった。
その中で、工事は計画通り順調に進捗しているとの報告があった。
また、水処理施設の管理運営については、工事期間中は工事施工業者が運転管理を行い、完成後は2年間のモニタリング調査の後、運転管理の経費を算出する予定であり、毎年数千万円の予算が必要になると考えているとの説明があった。
ここで下水道部との理事者交代のため暫時休憩。
再開後は、下水道部の担当課から下水道施設(管渠を含む)の耐震化の取り組みと災害用マンホールトイレについて説明が行われた。
その中では、計画期間5箇年の松山市下水道総合地震対策計画(平成25年度〜平成29年度)の取り組み内容について管路、処理場及びポンプ場の耐震診断並びに耐震補強とマンホールトイレの設置について計画通り進捗しているとの報告があった。
平成29年度末で管渠(重要幹線)については67.3%、処理場は53.2%、ポンプ場は62%の耐震化を図るとのことである。
マンホールトイレについては小・中学校の4校に合わせて20基設置。
今後新たな計画期間10箇年の第4次松山市下水道整備基本構想(案)(平成29年度〜平成38年度)において平成38年度末で管渠(重要幹線)は80%、処理場は63%、ポンプ場は80%の耐震化を図る計画が報告された。
また、私のマンホールトイレの設置に対する質問に対し、市下水道管に接続可能な全学校等ついて設置を検討しているとの前向きな答弁があった。
委員会終了後には、番町小学校でマンホールトイレの視察を行った。
グラウンド東側に5基のマンホールトイレ設置用のマンホール、プールの水を流すマンホール及び市下水道に繋ぐためのマンホールが設置され、平常時はマットで目隠しをしており、災害時は組み立て式のマンホールトイレを設置できるようにしている。
組み立ては大変簡単で1基につき2人で5分程度の簡易な構造である。

災害時、女性等には大変便利であると思う。



12月環境下水委員会報告(2016.12.8)

8日の10時から委員会が開催され、以下の審査表の通り審議が行われた。

1議案(下水道部関係)の審議は10時16分に終了し、理事者入れ替えのため暫時休憩の後、10時19分から2議案(環境部関係)審議を行い、10時54分に委員会を終了した。
なお、審議内容は15日の本会議において委員長が報告した以下の通りである。
委員会に審査を付託された、議案1件、諮問1件の審査結果は、配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは諮問のとおり異議ないものとして答申することと決定した。
以下、論議がなされた事項2点の概要は、まず第1点は、議案第110号、平成28年度松山市一般会計補正予算 第3号、第1条 第2項 第1表、歳出 8款 3項 4目 砂防費中、「がけ崩れ防災対策事業」についてである。
本件について、委員から、工事の予定箇所すべてが伊台地区である理由についてただした。
これに対し理事者から、工事は原則として申請の受付順に実施することとしており、今回は、伊台地区の住民から連続して申請されたことから同地区に工事が集中したものであるとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、申請を行うこととなった要因についてただした。
これに対し理事者から、土地所有者などから申請があった場合、本市の採択基準に該当する場合に受け付けているが、今回の申請箇所は、がけが崩れたことによって申請しているのではなく、将来の危険に備えて工事を行うものであるとの答弁がなされた。
また、他の委員から、後から申請した箇所であっても、自然災害などで、実際にがけ崩れが発生している場合は、申請順より優先すべきではないのかただした。
これに対し理事者から、原則は、申請順としているが、被害が発生している箇所については優先的に対応していきたいとの答弁がなされた。
次に、第2点は、歳出 4款 3項 5目 廃棄物対策費中「産業廃棄物 最終処分場 支障等除去事業」についてである。
本件について、委員から、この対策工事を進めていくに当たり、工事変更額の上限は設定しているのかただした。
これに対し理事者から、工事変更額の上限は設定していないが、入札によって契約額は、 当初の設計額より約4億7千万円減少しており、今後、変更が必要となった場合の工事費は、今回補正する1億6千4百万円を含めて、この範囲に収まるものと想定しているとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、今後も工事費は増えていくのかについて市の認識をただした。
これに対し理事者から、鉛直遮水壁の工事については、地盤の状況等によって工事費が増減することが想定されるが、変更が必要となった場合は、市がその内容をしっかりと精査し、適切に対応をするとの答弁がなされた。
また、他の委員から、他の自治体における同様の工事の状況についてただした。
これに対し理事者から、本市と同じ設計書発注を行っている自治体では、事後に増額変更などが生じている状況を確認しているとの答弁がなされた。
さらに他の委員から、工事内容に変更が生じた場合のチェック体制についてただした。
これに対し理事者から、市職員はもちろんのこと、技術士を有する施工監理業者と連携して対応しているとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、今後も工事をしっかり進めることと合わせて、原因者に対する責任追及も進めてほしいとの要望がなされた。
以上のほか、下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について質疑応答がなされた。


12月議会運営委員会報告(2016.12.15)

15日の9時30分から委員会に出席。議員提出議案等の日程上の取り扱い等について
て協議した。
冒頭、以下の通り陳情第21号 「松山市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情」について協議され特に質疑及び意見等はなく本委員会で今後協議していくことを決定した。

ここで暫時休憩し議長及び副議長が入室し委員会を再開。
まず、議長のあいさつ、会議録署名委員の指名の後、議会事務局長が去る11月18日の議会運営委員会で決定した運営日程に新たに追加される議事日程を説明し協議の結果、 意義なく決定し、あわせて定例会(議会)の開会を定刻の10時とすることを了承し委員会を7分ほどで終了した。なお、新たな議事日程は以下の通りである。


11月水資源対策検討特別委員会報告(2016.11.4)

4日の10時から委員会が開催された。
案件は(1)「松山市長期的水需給計画検証事業」について
(2)第4回「松山市水資源対策検討委員会」(平成28年10月4日開催)の概
要について
(3)行政視察について
まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し審査に入る。
「松山市長期的水需給計画検証事業」についてでは水資源担当部水資源対策課から平成28年10月4日開催の)第4回「松山市水資源対策検討委員会(外部委員会)」における意見を反映した長期的水需給計画基本計画(改訂版)の素案及び概要版の説明が行われた。
質問はいつも通りの水量の問題や10年前に必要とした日量48,000?をやり玉にあげ、理事者側に何としても試算が間違いであったと認めさそうとし、自論を展開し新たな発想で物事を見ようとしない残念なものであった。
しかし、一部委員からは水量うんぬんよりも、もっと前向きな議論をとたしなめられる場面もあった。
私が同様の発言をすると驚くぐらい反論するのだが、他の委員からの発言だとおとなしい。人を見て態度や意見を変えるなど情けない限りである。
次に来年1月の行政視察の日程等については以下の通り決定し11時37分に委員会を
終了した。



11月環境下水委員会報告(2016.11.4)


4日の13時30分から委員会が開催された。
今回の案件は、以下の2件であった。

  1. 閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」
  2. 産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告について
まず、閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」は今後の調査研究から平成30年2月の提言に対する理事者の回答まで、以下の通りスケジュールが示された

そして、「これまでの地震による施設等の被害状況と本市の耐震化の現状(概要)」について理事者説明が以下の通り(一部を抜粋)行われた。

質問では熊本市の現在までの下水道復旧事業等の予算、本市の管渠名並びに処理場・ポンプ場の耐震化に係る年数や平成25年度から29年度までの松山市下水道総合地震対策計画に元づく、耐震化工事及び予算、耐震化率、耐震化完了までの年数に対する質問が行われた。
 以上で14時39分に下水道部から環境部に理事者交替のため暫時休憩し14時44分に再開した。
 そして、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告が以下の通り行われた。

質問では第2貯留槽と第1貯留槽の役割と今後の整備、運用について及びランニングコストが問われた。
また、工事中の水処理施設の運転開始時期と第1貯水槽の新設について質問があった他、
現在、行政代執行により稼働している水処理施設の扱い等について質問があった。
 以上15時02分に本日の委員会を終了した。



11月決算特別委員会報告(2016.11.7)

7日は10時から決算特別委員会が開催され。
1.記録署名委員の指名
委員長が1名の委員を指名。
また、1名の委員から欠席届が提出されていると報告。
2.認定第1号 平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定につい て(分科会主査報告.質疑.討論.表決)各常任委員会ごとに設置の分科会の主査報告が行われた。
主査は前回の分科会で慣例通り各委員長が就任しており、総務理財分科会、文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順番で特に議論された事項について報告を行った。 各分科会では指摘、要望事項を付すことなく審査事項は了承されている。
全ての主査報告の後、質疑はなく、討論では共産党とネットワーク市民の窓の委員が認定第1号及び認定第2号の決算の認定について反対の討論を行った。
しかし、挙手裁決の結果、認定第1号及び認定第2号の決算の認定この後の表決では挙手多数で認定第1号平成27年度松山市一般・特別会計決算は認定することに決定した。
また、認定第2号平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分については全会一致で承認された。
3.会計管理者の発言
会計管理者が審査と決算の認定及び公営企業会計剰余金の処分の承認に対し謝意を述べた。
以上で10時59分に決算特別委員会を終了した。



11月環境下水委員会行政視察報告(2016.11.8)

土湯温泉バイナリー発電所@
▲土湯温泉バイナリー発電所@
土湯温泉バイナリー発電所A
▲土湯温泉バイナリー発電所A
土湯温泉バイナリー発電所B
▲土湯温泉バイナリー発電所B
土湯温泉バイナリー発電所C
▲土湯温泉バイナリー発電所C
被災した南蒲生浄化センター@
▲被災した南蒲生浄化センター@
被災した南蒲生浄化センターA
▲被災した南蒲生浄化センターA
被災した南蒲生浄化センターB
▲被災した南蒲生浄化センターB
被災した南蒲生浄化センターC
▲被災した南蒲生浄化センターC
復旧後の南蒲生浄化センター@
▲復旧後の南蒲生浄化センター@
復旧後の南蒲生浄化センターA
▲復旧後の南蒲生浄化センターA
小水力発電ユニット
▲小水力発電ユニット
小水力発電説明板
▲小水力発電説明板
土湯温泉源泉施設@
▲土湯温泉源泉施設@
土湯温泉源泉施設A
▲土湯温泉源泉施設A
南蒲生浄化センターでの研修
▲南蒲生浄化センターでの研修
砂防ダム@
▲砂防ダム@
砂防ダムA
▲砂防ダムA
仙台朝市@
▲仙台朝市@
仙台朝市A
▲仙台朝市A
噴き上がる源泉@
▲噴き上がる源泉@
噴き上がる源泉A
▲噴き上がる源泉A
噴き上がる源泉B
▲噴き上がる源泉B

8日から10日まで仙台市及び福島市を視察した。
行政視察都市の概要及び調査事項は以下の通りである。
仙台市は人口約1,084,964人、世帯数504,298世帯で面積は786.30?(9月1日現在)である。
今回の調査事項は下水道施設の震災対策について及び南蒲生浄化センターの視察も行った。
また、福島市は人口約282,422人、世帯数118,593世帯で面積は767.72?で(9月1日現在)である。
今回の調査事項は福島市次世代エネルギーパーク計画について及び土湯温泉16号源泉バイナリー発電所と土湯温泉東鴉川小水力発電所の視察を行った。
行政視察行程表等は別紙の通りである。
1日目の仙台市南蒲生浄化センターでは震災当日の津波のDVD映像による生々しい状況及び震災後の復旧に向けた取組み等について説明がなされた。
また、工事完成後の施設内部や巨大な施設(仙台市の70%の下水を処理)を見学し、急ピッチの復興を実感した。
さらに被害を受け基礎ごと移動した建物には衝撃を受け津波の猛威を思い知らされ自然災害の怖さを再認識した。
2日目の福島市の土湯温泉16号源泉バイナリー発電所と土湯温泉東鴉川小水力発電所では約800世帯に供給可能な温泉の熱資源(源泉坑口)の蒸気を利用した発電施設を見学した。
建設費用約6億円を年間収入1億円で10年間で回収し、残金で震災後の原発事故等で疲弊し、さびれていく土湯温泉の活性化の一助とする取り組みは興味深いものである。
また、同地区の砂防ダム(堰堤)を活用し落差15mを利用する小水力発電も理にかなった施設であり、体験型学習施設整備と合わせ観光資源としての有効活用を視野に入れている。
そして何より福島県のエネルギー自給計画は2040年に再生可能エネルギー100%、福島市では50%とすることを数値目標に掲げ進捗状況を見ながら、全公共施設にクリーンエネルギー設備の設置を実施することにしている。すごい試みである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



11月議会運営委員会報告(2016.11.18)

18日の10時から委員会に出席。
議長のあいさつ、会議録署名委員の指名のあと、第4回(12月)定例会の日程について議会事務局長が説明し協議の結果意義なく、以下の通り日程・議会運営が決定した。



10月議会運営委員会行政視察報告(2016.10.24.25)

那覇市議会議場@
▲那覇市議会議場@
那覇市議会議場A
▲那覇市議会議場A
那覇市議会議場B
▲那覇市議会議場B
那覇市議会議場C
▲那覇市議会議場C
那覇市議会委員会室
▲那覇市議会委員会室
那覇市議会議員
▲那覇市議会議員
那覇市議会研修@
▲那覇市議会研修@
那覇市議会研修A
▲那覇市議会研修A
那覇市議会@
▲那覇市議会@
那覇市議会A
▲那覇市議会A
沖縄県庁前交番
▲沖縄県庁前交番
旧海軍司令部壕司令官室
▲旧海軍司令部壕司令官室
旧海軍司令部壕内図
▲旧海軍司令部壕内図
旧海軍司令部壕内通路@
▲旧海軍司令部壕内通路@
旧海軍司令部壕内通路A
▲旧海軍司令部壕内通路A
旧海軍司令部壕内通路B
▲旧海軍司令部壕内通路B
旧海軍司令部壕入口
▲旧海軍司令部壕入口
市立壺屋焼物博物館
▲市立壺屋焼物博物館
自決した手榴弾の破片
▲自決した手榴弾の破片

24日と25日の二日間、議会運営委員会の行政視察で那覇市を訪問。
那覇市は人口約323,718人、世帯数148,269世帯、議員数定数40名で1名欠員である。
日程及び調査事項は以下の通りである。
 なお、今回は3名の議員からこれまでの議会改革の取り組みと那覇市議会基本条例の特徴、議会報告会について説明を受けた。
 議会改革のきっかけは全国的な議会改革の流れの中で読谷村議会基本条例(平成21年9月30日制定)や沖縄県議会基本条例(平成24年3月30日制定)及び新庁舎建設(新議場建設)並びに中核市への移行が大きな要因となっている。
 そうした中、市議会基本条例は前文に『那覇らしさ』を盛り込み、―市民と行政の架け橋となる「自治の津梁」―の文言を入れ、平成25年2月7日に施行。
 各派代表者会議、議会運営委員会の他、全員参加の議会改革推進会議を設置し、この組織で議会報告会を実施している。
 回数は議員を4班に分け、年2回の計8カ所で行っている。
 なお、議会報告会における市民要望については精査した後、議長名で市長に文書報告を求めている。
画期的なのは議会改革推進会議で議会改革・広報参画・政策検討の3部会を設け全ての議員が参加し意思決定を行っている点である。

議会報告会は経験上、回数をこなさないと勝手がわからず要望のみになったり、一人の人が長く質問するなど運営上支障をきたすことがあったが、今ではかなりうまく運営できているとのことで、今後は先進都市である会津若松市の議会報告会を視察するとのことで非常に前向きであった。

 



全国市議会議長会研究フォーラム報告(2016.10.19.20)

全国市議会議長会研究フォーラム@
▲全国市議会議長会研究フォーラム@
全国市議会議長会研究フォーラムA
▲全国市議会議長会研究フォーラムA
全国市議会議長会研究フォーラムB
▲全国市議会議長会研究フォーラムB
全国市議会議長会研究フォーラムC
▲全国市議会議長会研究フォーラムC
全国市議会議長会研究フォーラムD
▲全国市議会議長会研究フォーラムD
全国市議会議長会研究フォーラムE
▲全国市議会議長会研究フォーラムE
全国市議会議長会研究フォーラムF
▲全国市議会議長会研究フォーラムF
全国市議会議長会研究フォーラムG
▲全国市議会議長会研究フォーラムG
全国市議会議長会研究フォーラムH
▲全国市議会議長会研究フォーラムH
全国市議会議長会研究フォーラム意見交@
▲全国市議会議長会研究フォーラム意見交@
全国市議会議長会研究フォーラム意見交A
▲全国市議会議長会研究フォーラム意見交A

19日と20日に静岡市で開催の第11回全国市議会議長会研究フォーラムに参加。
日程は以下の通りである。

19日は13時から開会式が行われ、第1部基調講演「二元代表制と議会の監視機能」では東京大学名誉教授 大森彌市氏が、直接公選の理由、首長優位の制度、チーム議会の実現等二元代表制の神髄について持論を述べた。
次にパネルディスカッション「監視権の活用による議会改革」では4名のパネリストが法的な視点、政策・制度の議会による制御、メディアからみた議会、議会改革の取り組みについて監視権をどういう風に働かすべきか述べた。
10月20日(木)
第11回全国市議会議長会研究フォーラムin静岡 (グランシップ 大ホール・海)
9時からの課題討議ではコーディネーターを務めた中央大学経済学部教授 佐々木信夫氏が、地方議会の主な役割(政策や予算の決定者・執行機関への監視者・政策や条例の提案者・民意の意見の集約者)について説明した。
また、与野党の意識を払拭し条例提案を行う政策に強い議員になることを求めた。

そして藤沢市、和歌山市、日田市の議員がそれぞれの議会での監視機能を使った具体的な事例や取り組みを発表した。

 



10月環境下水決算分科会報告(2016.10.17)

17日の10時から環境下水決算分科会に出席。
年長議員が臨時の分科会主査となり議事を進行し、慣例により環境下水委員会委員長及び副委員長に私がそれぞれ分科会主査並びに副主査となることを全会一致で承認し、主査が交代し、認定第1号 平成27年度松山市一般会計・特別会計決算の認定並びに認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計余剰金の処分及び決算の認定のうち、下水道部関係の審査を行い認定することに同意し、10時40分に終了した。
ここで理事や交替のため暫時休憩し10時44分からは環境部関係の審査を行い認定することに同意し、11時15分に終了した。

なお、審査表は以下の通りである。

当分科会に審査を付託された認定第1号 平成27年度 松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第2号 平成27年度 松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について、当分科会関係部分の審査結果は、いずれも全会一致にて了承と決定した。
以下、当分科会で、特に論議された事項3点についてであるが まず、第1点は歳出8款3項4目砂防費中、がけ崩れ防災対策事業について委員から、 現在、対策工事が完了していないもの、いわゆる積み残しの件数と最近の大雨発生時の状況についてただした。
これに対し理事者から、平成28年度に予算計上しているものを除き、積み残しの件数は19件である。
また、今年の大雨発生時の状況として、高岡町でがけ崩れが発生したほか、小規模ながけ崩れが数件発生したとの答弁がなされた。
これに対し理事者から、市が実施する対策工事は、県費補助により実施しており、愛媛県が定める基準が条件となるが、まず「県が実施する急傾斜地崩壊対策事業の対象でない箇所であること」、そして「がけの高さが5メートル以上」、「傾斜角度が30度以上」、「人家戸数が1戸こ以上」、「自然がけであること」などが主な条件であるとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、年間何箇所くらい工事を行っているのかただした。
これに対し理事者から平成26年度は9件、平成27年度は9件、平成28年度は、当初予算で5件を計上しているとの答弁がなされた。
また、他の委員から、この事業は市民の要望に応えられているのかただした。
これに対して、理事者から、県が実施する土砂災害警戒区域等などの指定に向けた説明会に市職員も参加し、事業内容の周知を図った結果として、平成27年度からは申請件数が増えてきており、市民要望には応えられているとの答弁がなされた。
次に、第2点は、歳出4款3項3目減量対策費中、家庭系ごみ減量・リサイクル事業について委員から、ごみステーションに排出された未分別ごみへの市の対応についてただした。
これに対し理事者から、ごみステーションの日常の維持管理については、「松山市ごみ集積場所要綱」に基づいて各地域の管理者にお願いしており、未分別ごみに関して、まずは、ごみ回収時に違反理由等をお知らせするシールを貼ることで排出者への再分別を促しているほか、管理者等に対しても再分別をお願いするなど対応している。
しかしながら、危険なごみや衛生面に問題があり管理者等で再分別できないなど、付近の通行に著しい支障が生じる場合には、市職員が現地に出向いて対応している。
このほか、未分別ごみの排出を防止するための看板設置や、排出されたごみの中から個人が特定できる場合にはその個人に対して直接指導を行っているとの答弁がなされた。
次に、第3点は、歳出4款3項5目廃棄物対策費中、廃棄物適正処理事業及び産業廃棄物最終処分場支障等除去事業について委員から、民間の廃棄物処理業者数及び産業廃棄物最終処分場の数についてただした
これに対し理事者から、現在の許可業者数として、一般廃棄物の収集運搬業者は約170者、産業廃棄物の収集運搬業者は約150者、一般廃棄物の処分業者は1者、産業廃棄物の処分業者は約60者、また、産業廃棄物最終処分場の数については、管理型が1カ所、安定型が2カ所であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員から業者への立ち入り検査の回数についてただした。
これに対し理事者から、平成27年度の実績として廃棄物処分業者に対しては延べ113件、産業廃棄物収集運搬業者に対しては延べ110件、自動車リサイクル法に関する業者に対しては延べ23件であるとの答弁がなされた。
さらに委員から、レッグに対する原因究明の成果についてただした。
これに対し理事者から、原因者責任追及については、松山市廃棄物処理施設審議会や原因者責任検討部会で取り組んでいるが、平成27年度には、審議会と部会を合わせて3回開催しているとの答弁がなされた。
以上のほか、
・河川水門管理事業について
・浸水対策について
・準用河川改修事業について
・下水排水路等とう整備事業について
・西クリーンセンターでの焼却能力について
・資源化物持ち去り行為防止対策事業について
・ボランティア清掃について
それぞれ質疑、応答、さらには要望する意見があった。



10月議会運営委員会報告(2016.10.17)

17日の9時30分から委員会に出席。
議長のあいさつ、会議録署名委員の指名のあと、第4回(12月)定例会の日程について議会事務局長が説明し協議の結果意義なく、以下の通り議会日程案が内定した。

協議時間はわずかに5分であった。



10月松山維新の会行政視察報告(調布)(2016.10.20.21)

JR調布駅
▲JR調布駅
調布市議会での研修@
▲調布市議会での研修@
調布市議会での研修A
▲調布市議会での研修A
調布市議会での研修B
▲調布市議会での研修B
調布市議会での研修C
▲調布市議会での研修C
調布市役所東京オリンピックカウントボード
▲調布市役所東京オリンピックカウントボード

20日と21日の二日間、松山維新の会行政視察を実施。
20日は全国市議会議長会フォーラムの後、行政視察に出発し日本平から久能山、清水の次郎長生家並びに世界遺産の富士山5合目から富士山を見学した。
21日は調布市を視察し松山に戻ってきた。
日程及び調査内容は以下の通りである。

調査事項の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みついては2020年に向けた取り組み方針の説明を受けた。
オリンピック5競技{7人制ラグビー・近代5種(水泳・馬術・ランニング・射撃)・サッカー・近代5種(フェンシング)・バドミントン}とパラリンピック(車椅子バスケットボール)が実施される予定であり、前年の2019年にはアジアで初のラグビーワールドカップが開催され、東京スタジアム(味の素スタジアム)において開会式と開幕戦が開催される予定となっている。
東京オリンピック・パラリンピックでは大会期間中の観客とスタッフが約1,010万人と予想されており、調布市においても国内外から多くの来街者が訪れることが予想される。
また、2年連続で調布市において世界最大級のスポーツイベントが開催されることは、市民にとってこの上ない喜びとなり、次代を担う子どもたちにとって、スポーツの役割の重要性や平和の尊さを実感するとともに明るい希望と夢を抱いて世界に目を開く絶好の機会となる。
こうした背景のもと、取組方針は調布市基本計画や調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けたスポーツ振興をはじめ、産業・観光振興、文化振興、国際交流、平和施策、青少年の健全育成、教育、福祉の充実など様々な角度からの取り組みを進めていくうえでの基本的な考え方を示すものである。
大会後のレガシーを見据えた取り組みの方向を明らかにすることにより、大会を契機とした調布のまちの更なる発展・魅力向上と多摩地域全体の振興に繋げていく。
本市も国内最大のスポーツイベントである愛媛国体の最大の競技種目開催市として様々な施策を実施し今大会を有効に活用しまちの活性化に努めなければならない。



10月松山維新の会行政視察報告(新宿)(2016.10.14)

新宿区議会での座学@
▲新宿区議会での座学@
(株)新宿区議会での座学A
▲新宿区議会での座学A
新宿区議会での座学B
▲新宿区議会での座学B
新宿区議会での座学C
▲新宿区議会での座学C
新宿区役所@
▲新宿区役所@
新宿区役所A
▲新宿区役所A
工事中の漱石山房
▲工事中の漱石山房
工事中の漱石山房と道草庵
▲工事中の漱石山房と道草庵
漱石公園@
▲漱石公園@
漱石公園A
▲漱石公園A
漱石公園B
▲漱石公園B
漱石公園C
▲漱石公園C
漱石山房@
▲漱石山房@
漱石山房A
▲漱石山房A
漱石山房B
▲漱石山房B

14日に松山維新の会行政視察を実施し新宿区役所を訪問した。
視察日程及び調査内容は以下の通りである。

9時40分に出発予定が乗客の人数確認のため約40分遅れで出発となった。
羽田空港からは品川を経由し新宿駅へ向かい、駅からは徒歩で新宿区役所へ向かった。
議会事務局を訪問し担当職員及び調査事項を担当する文化観光産業部長兼東京オリンピック・パラリンピック開催等担当部参事、文化観光課長及び文化観光課長補佐(文化資源係長)の出迎えを受けた。
調査事項は(仮称)「漱石山房」記念館について及び東京オリンピック・パラリンピックについての2項目である。
事前に質問事項として記念館の管理について、東京オリンピック・パラリンピックについての取り組みと特別区23人の区長会議での連携について問い合わせており、丁寧な答弁をいただいた。
記念館の概要として施設の名称、工事概要、建設費及び開館時間等、管理運営について及び夏目漱石記念施設整備基金について説明を受けた。
松山市と新宿区は平成27年7月13日に平成31年3月31日まで歴史・文化及び観光交流を相互に連携及び協力して行うことする夏目漱石をゆかりとした歴史・文化及び観光交流に関する協定を結んでいる。
またこれまでも多くの事業連携を行ってきた歴史がある。
議会事務局での研修の後は、「漱石山房」記念館の建設現場である漱石が没した漱石公園を視察した。記念館建設中の公園内には道草庵が整備され、既に遺族により建立された猫塚もある。
次に東京オリンピック・パラリンピックについては国際観光都市・新宿としてのブランド力の向上のため外国人旅行者をはじめ来街者が、安心して快適に新宿の観光を楽しめるよう、ソフト・ハード両面から『おもてなし』の基盤整備を進め、新宿フリーWi−Fiの整備や観光案内所を整備する予定である。
15日は9時にチェックアウトを東京スカイツリー、浅草を視察し、さらに赤穂義士が眠る泉岳寺に詣でた。

帰松は17時15分に羽田空港を出発予定であったが、また約20分遅延し、松山空港へは19時頃に到着し解散した。



9月水資源対策検討特別委員会報告(2016.9.29)

29日の13時30分から委員会が開催された。
まず、9月議会で暴言とも取れる品位を欠いた言葉を使った委員がその発言を訂正するとし、その部分が削除された。
しかし、何の反省もなく市議会本会議でそうした発言を繰り返す確信犯的な言動は決して許されるものではない。
本会議はケーブルテレビやインターネットで中継されており多くの市民が視聴していることを肝に銘じるべきである。
さて、協議内容は「松山市長期的水需給計画検証業務」について及び第3回「松山市水資源対策検討委員会」(平成28年8月30日開催)の概要についてであった。
初めに松山市長期的水需給計画検証業務では前回の委員会で質問のあった小規模水道水源をなぜ新たな水源と考えないのかを問われており、今回市内トップ5の小規模水道の状況、水質検査結果が示され改めて、新規水源と考えることはできないという答えであった。
また、給水区域外からの給水要望については施設の老朽化、水量不足、水質不良及び将来的な不安により住民から問い合わせメール、陳情書の提出や来庁による要望の他、タウンミーティンにおいても要望の意見があることから市としては将来的に上水道に統合していきたいとの回答が述べられた。
何としても必要水量を低く抑えたい委員からは、なぜ今まで統合できなかったのか、とにかく足を引っ張るような追求ばかりで不毛の議論に終始していることは本当に残念である。
次に第3回「松山市水資源対策検討委員会」の概要では、外部委員の結果を受けての報告については各委員から述べられた意見や質問等に対する対応状況一覧表が以下の通り示された。



9月環境下水委員会報告(2016.9.21)

 

 



9月決算特別委員会報告(2016.9.5)

15日の本会議終了後、16時25分から決算特別委員会が開催され、以下の案件を協議した。
まず、議会事務局長が2名の委員会担当書記を紹介し、続いて、以下の通りの日程及び内容で審査を行った。
1.召集あいさつ    
議長が委員会条例第6条の規定により特別委員会を召集とあいさつ。
2.臨時委員長の紹介
議会事務局長より慣例により委員長が決定するまで年長の議員が臨時委員長を務めることになっていることから、年長議員を紹介。臨時委員長が審査を進めた。
3.開会
(1)記録署名委員の指名
臨時委員長が1名委員を指名。
(2)委員長の選挙
臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、議員が指名推薦で行うことを提案。採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。
議長及び監査委員2名を除く議員から選出することを説明。
次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員長を指名。産業経済委員長は監査委員のため副委員長が代理を務めた。
暫時休憩し選考委員会を開催し委員長候補者を推薦。
再開後、選考委員会から候補者の発表があり全会一致で前議長を委員長にすることに決定し委員長が就任挨拶を行い臨時委員長と新委員長が交代し議事を進行。
(3)副委員長の選挙
委員長が副委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、議員が指名推薦で行うことを提案。採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。
次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員長を指名。産業経済委員長は監査委員のため副委員長が代理を務めた。
暫時休憩し選考委員会を開催し副委員長候補者を推薦。
再開後、選考委員会から候補者の発表があり全会一致で前副議長を副委員長にすることに決定し就任挨拶を行った。
(4)認定第1号 平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分
及び決算の認定について
@会計管理者の発言
会計管理者(市職員)が決算特別委員会の設置及び審査に関し謝意を述べる。
A監査委員の発言
代表監査委員が厳正な審査をお願いしたいと要望。
B総括的意見の開陳
意見の開陳はなし。
C審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
各常任委員会(6委員会)ごとに分科会を設置することを異議なく決定。
イ 分科会の名称及び委員
各常任委員会(6委員会)及びその構成委員とすることを異議なく決定。
なお、議長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを了承。
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査することを異議なく決定。
D 閉会中継続審査とすることの議決
閉会中継続審査とすることを異議なく決定。
4.閉会
なお、各分科会及び委員並びに審査事項は別紙の通りである。

 



9月議会運営委員会報告(2016.9.2)

2日の9時から委員会が開催された。
案件は松山市議会本会議における質問実施要領の改正について(会派持ち帰り案件)及 び議会開会前ミニイベントについて(演奏者の紹介)であった。
質問実施要領の改正案については各会派全会一致で別紙の通り決定した。
また、議会前ミニイベントに出演の松山大学邦楽部の4名の学生の紹介が行われた。
詳細は別紙の通りである。

8日は9時30分から委員会が開催された。
案件は追加提出議案の日程上の取り扱いについてであった。
理財部長が別紙の通り追加提出分の諮問第1号について説明。

次に議会事務局長が審議の方法について、その審査方法及び質疑の取り扱いについて別紙の通り説明し了承され、議会は定刻の10時から開始することも併せて了承し、わずか5分程度で委員会を終了した。



8月環境下水委員会市内視察報告(2016.8.2)

(株)レッグ最終処分場@
▲(株)レッグ最終処分場@
(株)レッグ最終処分場A
▲(株)レッグ最終処分場A
(株)レッグ最終処分場B
▲(株)レッグ最終処分場B

2日の13時から(株)レッグ最終処分場及び横谷埋立センターを別紙予定表の通り視察した。
まず、レッグ最終処分場では産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事について展望台から工事状況を視察しながら工事受注者の現場担当者からの説明を受けた。
特に仮キャッピング工・沢水転流工・鉛直遮水壁工・仮桟橋工・第2貯留槽工について進捗状況や遮水壁施工に伴う掘削工法の変更について説明を受けた。
また、市担当者から工事の全体像についても説明を受けた。
次に横谷埋立センターではクリーンセンターからの焼却灰の埋め立てにより浸出水中の塩分が高濃度化し水処理能力が大幅に低下する状況となった。
センターは浸出水を貯留池に一時貯留し、一定量を取水して処理する構造であるため、水処理能力の低下に伴い、浸出水貯留池の水位が上昇し、梅雨や台風等の雨量の多い時期には未処理水の越流を危惧する状況となっていた。

そこで抜本的な対策として、水処理工程の変更とエコ次亜生成装置を導入することにより、水処理能力の増強を図るとともに、製造したエコ次亜を下水処理場の消毒剤として使用することを計画。これにより水処理施設の能力が上昇することに加え、これまで一般廃棄物として処理していた副生塩のリサイクルが可能となった。



8月環境下水委員会報告(2016.8.2)

2日の10時から委員会が環境部・下水道部関係理事者出席のもと開催された。
審査の案件は、以下の項目であった。

  1. 閉会中の調査研究テーマの選定について
  2. 今後の調査研究スケジュールについて
  3. 産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告について
  4. 市内視察(レッグ・横谷埋立センター)について

 委員長が会議録署名委員を1名指名し審査に入った。
まず、閉会中調査研究テーマの選定では、4名の委員からレッグ対策工事に係る調査及び市民への情報発信の在り方について・下水道事業における震災対策の取り組みについて・公営企業局と下水道部の組織統合について・下水道事業における建設とメンテナンスと費用について・地震災害に備えた取り組みについての5件が提案され、下水道事業における震災対策の取り組みについてをテーマに決定し、今後の閉会中の調査研究スケジュールも併せて承認した。
なお5つの具体的内容及び提案理由並びにスケジュール(案)は別紙の通りである。
以上で下水道部関係理事者の退室のため10時15分に暫時休憩をし、退出後ただちに環境部から産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告が行われた。
仮キャッピング工・沢水転流工・鉛直遮水壁工・仮桟橋工・第2貯留槽工について進捗状況や遮水壁施工に伴う掘削工法の変更について説明を受けたが各委員から当初計画の予算から仕様書変更による増額が続いていることから今後の工事も含めた予算の増大を懸念する声が上がった。
至極、もっともな意見である。理事者はもっと危機意識を持って対処するべきである。
以上で11時17分に委員会を終了した。



8月議会運営委員会報告(2016.8.26)

26日は10時から議会運営委員会に出席。
案件は以下の通りであった。
1.平成28年第3回(9月)定例会の運営について
2.議会開会前ミニイベントについて
 3.質問に対する答弁の取り扱い等について(前回持ち帰り案件)
 4.事務調査について(行政視察)

初めに委員会会議録署名委員で委員長より私が指名を受けた。
次に委員2名欠席のため、それぞれ委員外議員が代理出席。
平成28年第3回(9月)定例会の運営について協議案別紙1・2の通り議会事務局長が説明し意義なく了承された。
またその他では、平成27年度決算の審査日程について別紙3の通り決定した。
さらに9月2日の議会開会日は、えひめ国体をPRするため共通のポロシャツを着用することを決定し、議会開会前ミニイベントを別紙4の通り実施することを決定した。
次に質問に対する答弁の取り扱い等について(前回持ち帰り案件)では議員の質問に対しては、必ず答弁を求める旨を申し合わせ、発言通告に記載した質問項目の一部を質問しないことについては、現状通り認めないことに決定し質問実施要項の改正案を各会派に持ち帰り協議することとなった。
また、議会の品位を傷つける言葉遣いについては議長においてすべての議員に注意するよう文書にて通達し、そうした発言があった場合は議長において注意し、議事録削除を求めることを申し合わせた。 最後に10月24日・25日の日程で那覇市を平成28年度議会運営委員会行政視察することに決定した。

 以上で10時44分に委員会を終了した。



8月水資源対策検討特別委員会報告(2016.8.31)

31日の10時から委員会が開催された。
審査案件は、「松山市長期的水需給計画検証業務」の進捗状況についてであった。
平成28年8月30日開催の第3回「松山市水資源対策検討委員会」で報告され本日の地元新聞で報じられた不足水量40,000t/日)の結果を受けての検証内容の報告が行われた。
まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し、続いて新任の委員の自己紹介及び4月の人事異動による新任理事者等の紹介が行われた後、本日の審査に関係の理事者以外の退室のため暫時休憩した。
再開後は担当課長から「松山市長期的水需給計画検証業務」の進捗状況についてアンケートの分析結果を踏まえ、水使用実態調査について主に家庭用水量予測の家庭用原単位構造式の算出方法を示し、3階建直結給水方式と受水槽給水方式の比較、未給水地域及び都市リスクも勘案した平成37年度不足水量を日量40,000tと報告。
これに対し前回予測と違う項目を追加し、不足水量を多くしていると指摘する者もおり、議論がうまくかみ合っていない。
都市も生き物であり年代とともに様々な条件やリスクが変動するのは当たり前で、本人の主張では節水意識がさらに高まり節水機器の導入も図られ水使用量は減少すると訴え、その変化を主張するが、市が説明する都市の環境や異常気象、今後進めるべき3階建直結給水方式や未給水地域の簡易水道の統合は計算に入れることに反対の意見を述べる。
まったく矛盾している考えを平然と述べることに違和感を覚える。
松山市が示した水資源確保方針については以下の通りである。



7月議会運営委員会報告(2016.7.20)

20日の10時から議会運営委員会が開催された。
案件は副委員長の互選について及び次回(9月)定例会日程の内定についての2件であった。
 まず、副委員長の互選を図り指名推薦により副委員長を決定した。
 次に別紙平成28年第3回(9月)定例会日程内定案のとおり決定した。
 最後に委員から議会質問に対する理事者答弁の取り扱いについて提案があり、他の委員から発言通告書通りの質問についての提案があった。
 私は、質問内容は別にして言葉遣いや表現方法について最近の議会の品性を危うくする質問があるのではと問題提起し、本日の委員会では結論を見ないことから各会派に持ち帰り協議し次回委員会で協議することを決定した。
 以上で10時25分に議会運営委員会を終了した。



7月議会運営委員会報告(2016.7.1)

1日の9時30分から議会運営委員会が開催され、議員提出議案等の日程上の取り扱いについて協議した。
まず、委員改選後の初めての委員会開催のため担当理事者である理財部部長が理事者を紹介し、委員長が議事録署名委員を1名指名し協議に入った。
最初に議会事務局長がすでに決定している日程第1から日程第9について評決方法や提案説明等の取り扱いについて説明した。
さらに日程第10で意見書案第3号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書について(説明.質疑.討論.評決)を追加することも説明し了承された。
次に所管事務調査について別紙のとおり(案)が示され了承された。
最後に本会議を10時に開議することを了承し委員会をわずか5分程度で終了した。

22時38分に議会運営委員会を開催。11時49分に休憩に入り多数派の自民・公明で議長候補者の一本化ができず分裂のため多数派工作が長引いた。
21時10分に各派代表者会が開催され、21時45分に議長・副議長選挙に係る所信表明会の受付を締め切ることが決定したので、やっと議会運営委員会が開催され、以下の議事が審議され了承され、23時に議会を再開することを決定した。

・日程追加  議長の辞職について
休憩(議長選挙に係る所信表明会の開催)
・日程追加  議長の選挙について
・日程追加  副議長の辞職について
休憩(副議長選挙に係る所信表明会の開催)
・日程追加  副議長の選挙について
・日程追加  常任委員の辞職及び選任について
・日程追加  議案第92号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて

(議会選出)



所管事務調査



議会運営委員会審査内容@










議会運営委員会審査内容A



6月議会運営委員会報告(2016.6.3)

3日は10時から議会運営委員会が開催された。
委員長が会議録署名委員を1名指名し、審査に入った。
  まず議長が開催の挨拶の後、議会事務局長が別紙のとおり開会日時、付議事件、会期及び運営日程審議の方法、一般質問の取り扱いについて、委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて、詳細を説明した。
また、理財部長が御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による海水流出事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて及び御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による工事車両事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて(後送予定分)について説明した。
 さらに議会事務局長が所管事務等の調査の継続実施とその議決について、議会改革特別委員会の中間報告について、人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)、平成27年度決算の審査日程について説明し、全会一致ですべての内容が承認された。
また、各会派への持ち帰り案件であった意見書案、決議案の提出とその期限については意見の一致をみなかったため別紙の現状通りとなった。

 10日は各常任委員会終了後に本会議で新たに選任された12名の委員及び正副議長が出席し委員会が開催された。
冒頭議長が開催の挨拶を行い、正副議長は退席。
選任後、初めての委員会開催であるので議会事務局の担当書記が自己紹介し、各委員が自己紹介した。
次に正副委員長の互選に入り、先例に従い年長の委員が臨時委員長となり議事を進行した。
指名推薦で選考することが提案され了承さ、委員長に指名委員を選出することを一任し4名の委員が指名された。
暫時休憩し、指名委員で審議し新委員長を決定。
委員会再開後に指名委員の代表から委員長が指名され全会一致で承認された。
新委員長が就任のあいさつを行い、委員長の選出を終了し副委員長の選出を行った。

こちらも委員長と同様に指名推薦となり同様の手続きで副委員長を選出し、副委員長が就任のあいさつを行い、委員会を終了した。



6月監査委員報告(2016.6.6)

6日は13時30分から例月現金出納検査等を実施した。
まず一般・特別会計の例月現金出納検査では平成27年度(平成28年4月執行分)及び平成28年度4月分について会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳出月計・歳計外現金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
次に下水道事業会計の例月現金出納検査では下水道事業会計平成27年度3月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、3月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
また、平成27年度公共下水道事業会計決算概要では収益的収支・資本的収支・補てん財源・主要事業・業務量についての説明がなされた。
続いて水道事業会計の例月現金出納検査では公営企業平成27年度3月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び3月末における各水道事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から各会計の計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
また、平成27年度公営企業会計決算概要では各事業会計の収益的収支・資本的収支・補てん財源・主な事業についての説明がなされた。
次に定期監査委員協議では総合政策部(6課)・坂の上の雲まちづくり担当部(2課)・危機管理・水資源担当部(2課)・国体推進局(2課)について予算執行、収入事務、支出事務、契約事務、施設・備品・郵券等・情報の管理状況について項目ごとに適正、問題点有り(指摘)、問題点有り(要望)、該当なしの評価を行った。
監査の結果は、収入事務について問題点有り(指摘)が3課、支出事務について問題点有り(指摘)が1課及び施設・備品・郵券等・情報の管理状況について問題点有り(指摘)が4課あり改善を求めたとの説明があった。
最後に、6月定例会で今後の日程等を協議決定し16時15分過ぎに本日の定例会を終了した。



6月環境下水委員会報告(2016.6.10)

10日は本会議終了後に委員会を開催し正・副委員長の互選を行った。
選任後、初めての委員会開催であるので議会事務局の担当書記が自己紹介し、各委員が自己紹介した。
 次に正副委員長の互選に入り、先例に従い年長の委員が臨時委員長となり議事を進行した。
 指名推薦で選考することが提案され了承さ、委員長に指名委員を選出することを一任し4名の委員が指名された。
 暫時休憩し、指名委員で審議し新委員長を決定。
委員会再開後に指名委員の代表から委員長が指名され全会一致で承認された。
新委員長が就任のあいさつを行い、委員長の選出を終了し副委員長の選出を行った。
こちらも委員長と同様に指名推薦となり同様の手続きで私が副委員長に選出された。
私が副委員長就任のあいさつを行い、委員会を終了した。

27日は13時30分から委員会が開催された。
今議会に上程された議案・請願が各委員会に付託されたが、環境下水委員会に付託された議案・請願はなかったので議案審査は行われなかった。
まず委員長が議事録署名委員を1名指名。
次に4月の人事異動後、理事者には初めての委員会のため、まず環境部長及び下水道部長が所管の副部長及び課長を紹介した。
そして、下水道部に関する議案・請願及び報告がないことから下水道部の理事者退席のため暫時休憩となり下水道部職員が全員退出し、環境部職員が一部席を移動し、再開後は以下の通り報告が行われた。
1 報告
(1)「工事請負契約の締結について(横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事)」に対 する附帯決議に伴う報告 清掃施設課長が平成26年2月20日付け決議案第1号にて議決のあった議案第78号である上記付帯決議において特段の配慮をすべきとされた事項のうち、横谷埋 立センター浸出水処理施設の運転実績について以下の通り報告した。
1 報告対象期間      平成28年3月1日から5月31日まで
2 平均水処理量      1日当たり95.1立方メートル
3 平均塩化物イオン濃度  1リットルあたり8,883ミリグラム
4 平均貯留池水位     9.16メートル
(2)産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告
産業廃棄物対策課産業廃棄物特別対策工事担当課長が産業廃棄物最終処分場支障等 除去事業の工事について進捗状況及び松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除 去対策工事の変更の対応について方針を述べ、事業実施計画の変更に該当しない場合と変更に該当する場合について説明した。
次に産業廃棄物対策課長が(株)レッグ旧中間処理施設に係る行政代執行について 支障への対応(措置命令)及び命令不履行を受けた本市の対応を説明した。
さらに6月19日から20日にかけての豪雨による産業廃棄物最終処分場の土砂崩れ及び地下水路からの廃棄物流出に対する対応状況の説明が行われた。
また、処分場下流域の河川で灰色に濁った水が流れ出た影響確認のため処分場地下水路他、下流河川2地点、地下水5地点を調査した結果、鉛、水銀、砒素いずれの項目も環境基準を満たしており、周辺環境への影響は見られなかったとの報告があった。
2 所管事務調査について
最後に委員会が閉会中の委員会活動を行うための所管事務調査の項目について、表決の結果、別紙(所管事務調査について(案))を承認した。
以上で委員会を終了した。
なお、当該委員会終了後には、閉会中の調査研究テーマに関すること及び、次回の閉会中委員会の日程調整を行い、14時35分過ぎに全ての日程を終了した。



5月監査委員報告(2016.5.10)

四国地区都市監査委員会事務研修
▲四国地区都市監査委員会事務研修
鳴門市長あいさつ
▲鳴門市長あいさつ

10日は13時30分から例月現金出納検査等を実施した。
冒頭4月の人事異動後、初めての定例会であることから定年退職した会計管理者の後任の会計管理者が挨拶。
次に一般・特別会計平成27年度3月分について会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳出月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
次に松山市包括外部監査人から協議依頼のあった監査の事務の補助をさせる2名の補助者について協議の結果、申し出の通り承認した。
また、平成28年度包括外部監査における特定の事件の選定について「観光振興に係る事業の運営管理および財務事務の執行」選定したとの報告があった。
最後に、今後の日程等確認し、14時過ぎに本日の定例会を終了した。

12日は14時に松山市駅を出発し高速バスで17時22分に徳島駅到着。17時45分発の路線バスで鳴門駅に18時17分に到着後、徒歩でビジネスホテル鳴門にチェックインした。
13日は11時から四国地区都市監査委員会役員会に出席。現会長都市の高松市の進行により審査を行い各県とで構成する4市の理事都市から輪番制で四国地区都市監査委員会役員都市(会長都市、副会長都市、理事都市、監事都市)を選任し決算報告を承認した。
また、四国地区の全国都市監査委員会役員都市(副会長都市、評議員都市、都市監査基準準則改訂特別委員会委員都市、)を選任し平成28年度予算案を承認し、事務主坦者会議開催都市の説明があった。
さらに西日本都市監査事務研修会の日程及び監事都市、研究課題の提出県を決定後、最後に四国地区都市監査委員会総会・事務研修会の次回開催都市を決定し役員会を終了した。
昼休憩後、13時からの平成28年度四国地区都市監査委員会総会では鳴門市長、議長も出席し来賓あいさつを行った。
総会の議事では四国地区都市監査委員会務報告として四国地区都市監査委員会役員都市(会長都市 徳島市、副会長都市 高松市、理事都市 高知市、監事都市 松山市)の選任、四国地区の全国都市監査委員会役員都市(副会長都市 徳島市、評議員都市 松山市・高知市・高松市・徳島市、都市監査基準準則改訂特別委員会委員都市 徳島市・高知市・高松市)の選任、西日本都市監査事務研修会(開催都市 松山市)の概要、四国地区都市監査委員会総会・事務研修会の次回開催都市が東かがわ市に決定したことが報告された。
次に平成27年度決算、平成28年度予算案が審議され承認された。
総会後には事務研修会も実施され徳島県政策創造部地方創生局市町村課が助言者となり各市から事前に提出された研究課題「年度開始前の入札について・行政不服審査法に係る審理員が行う事務を補助する者(審理員補助員)を監査委員事務局職員が行うことについて・準公金監査について・新地方公会計制度について」回答市の回答が示され徳島県政策創造部地方創生局市町村課が助言を加えた。
また、有限監査法人トーマツ社員で総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員を務める公認会計士の小室将雄氏が講演を行った。
地方公会計を取り巻く最新動向、統一的な基準に基づく地方公会計の推進、公共施設等総合管理計画に基づく推進について総務省等の資料を示し持論としての今後の自治体経営への影響と課題を述べた。
帰りは16時36分に鳴門駅を出発しJRで17時11分に徳島駅到着。17時30分に徳島駅を出発し20時46分に松山市駅へ帰着し解散した。

20日は10時30分に公用車で市役所を出発し、13時からみなと交流館ホール(八幡浜市)で開催の愛媛県都市監査委員協議会定例会に出席。
会長市である松山市の代表監査委員、開催市の八幡浜市代表監査委員、来賓の八幡浜市長、市議会議長が挨拶した。
引き続いての議事では第58回(平成27年度)愛媛県都市監査委員協議会収支決算報告、第59回(平成28年度)愛媛県都市監査委員協議会収支予算案が承認され、平成28年度西日本都市監査事務研修会委員都市の選出では例年どおり県庁所在都市の松山市に決定した。
ここで松山市から西日本都市監査事務研修会の日程等について各市の意向調査結果の発表を行い、研修会の変更案について開催日程、行政視察の廃止、昼食の提供中止を愛媛県として提案することを決定した。
次に第60回(平成29年度)愛媛県都市監査委員協議会定例会等の開催市については会則のとおり輪番制で四国中央市と決定した。
定例会後には研修会も実施され各市から事前に提出された研究課題について審議、質疑応答が実施された。
今治市からの例月現金出納検査の事務処理については東温市と宇和島市が回答を発表、八幡浜市のふるさと納税の月末調定については四国中央市と伊予市が、松山市の情報セキュリティ監査の実施状況について及び継続的な役務の提供を必要とする業務委託の契約についてはそれぞれ西予市と新居浜市及び西条市と大洲市が回答を発表し、それぞれに愛媛県総務部総務管理局市町振興課行政係の係長及び主事が助言を加えた。
14時30分からは新日本有限責任監査法人松山事務所 公認会計士の山邊彰三氏が「これからの地方自治体監査の役割とあり方」と題し講演を行った。
定例会終了後は直ちに帰路につき17時30分ごろ松山市役所に帰着した。


4月監査委員報告(2016.4.8)

8日は13時30分から定期監査等を実施した。
最初に都市整備部(7課)及び都市整備部開発・建築担当(4課)について委員講評を行った。
まず初めに都市整備部の都市・交通計画課の収入事務について放置自転車等売払収入で領収書の重複交付を指摘し適正な事務処理を要望した。
次に郵券等の管理状況について郵券管理簿に発信先の記入がなく、所属長等との複数職員の確認がなされていない状況が見受けられたことから適正な管理を求めた。
なお公園緑地課と空港港湾課においても同様の状況が見受けられたことから適正な管理を求めた。
次に公園緑地課の収入事務についての内、公園緑地総務使用料について長期の納付遅延が見受けられたので適正な徴収を求めた。
また、支出事務について都市緑化推進事業の緑のまちづくり奨励金について支払証明書の氏名が姓のみ記載されているものが見受けられたことから必要事項の確認を行うなど適正な事務処理を求めた。
次に道路管理課の収入事務について道路橋梁維持使用料について未だ申請のない占用物件や歩道を有しない道路での、不適法な物件が多く見受けられたことから市道占用の指導及び啓発活動に努めるよう求めた。
最後に空港港湾課の支出事務について3点指摘した。
1点目は堀江港係留施設使用料収納等業務委託について受託者の収納から港務所職員により公金として払い込みがなされるまで10日以上経過している状況がたびたび見受けられる事を指摘。
また、使用料料金収納時の領収書が納入者が希望した場合しか発行されておらず市への払い込みの際に証拠書類として領収書が添付されていない場合があることから、収納現金の速やかな払い込みと受託者に指導を行い、適切な収納事務に努めるよう求めた。
2点目は松山港三津第一・第二フェリー可動橋日常点検業務委託契約について契約書に規定されている1週間の業務実施状況報告書が提出されていない状況が見受けられることから契約書に定める内容を遵守するよう求めた。
3点目は松山港三津浜旅客駐車場管制機器に関する業務委託について2ヵ月に1回の定期保守点検について業務実施報告が口頭のみで行われ、報告書の提出がされていないことから報告書の提出について受託者に指導を行い、適切に履行確認を行うよう求めた。

次に都市整備部開発・建築担当の都市デザイン課の収入事務の都市計画総務手数料について屋外広告物の許可更新申請の提出期限や守られていないものや屋外広告物の設置完了時の完了届出書の提出がなされていないことを指摘し速やかな提出や無許可設置の物件の指導を行うように要望した。
次に建築指導課の収入事務の建築指導手数料について一部申請書に公印が押されていない点と開発行為許可申請等手数料について開発登録簿4月調停分24件の内、各項目欄に未記入が6件、一部のみの記入が7件あったと指摘し確認の徹底と事務の適正化を求めた。
なお、指摘事項に対して所管の各担当部長が改善策を示し適正な事務に努めると述べた。

次に総合政策部(6課)について定期監査開始説明会が行われた。
まず、総合政策部長が部内各課について説明。
続いて企画戦略課、シティプロモーション推進課、東京事務所、電子行政課、文化・ことば課、スポーツ振興課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに28年度の主な事業概要についても説明を行った。
また、シティプロモーション推進課、電子行政課、文化・ことば課、スポーツ振興について前回指摘事項に対する措置状況について報告があった。
ここで休憩に入り14時50分に再開。
続いて坂の上の雲まちづくり担当部(2課)、危機管理・水資源担当部(2課)、国体推進局(2課)について定期監査開始説明会が行われた。
まず、坂の上の雲まちづくり担当部長が部内各課について説明。
また、水資源対策課及び坂の上の雲ミュージアム事務所について前回指摘事項に対する措置状況について報告があった。

続いて坂の上の雲まちづくり担当及び坂の上の雲ミュージアム事務所の課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに28年度の主な事業概要についても説明を行った。
次に危機管理・水資源担当部長が部内各課について説明。
続いて危機管理課及び水資源対策課の課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに28年度の主な事業概要についても説明を行った。
次に国体推進局長が部内各課について説明。
続いて国体総務課及び国体競技課の課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに28年度の主な事業概要についても説明を行った。

次に定期監査項目協議では総合政策部(6課)、坂の上の雲まちづくり担当部(2課)、危機管理・水資源担当部(2課)及び国体推進局(2課)について年間監査計画の重点監査項目に基づき収入事務、補助金等の支出事務、委託等の契約事務、課等毎の特定事務事業、前回監査時の指摘事項等の改善、是正状況について計画案が説明され決定した。

最後に、今後の日程等を確認し、15時45分過ぎに本日の定例会を終了した。



4月議会運営委員会報告(2016.4.18)

18日は10時から議会運営委員会が開催された。
委員長が会議録署名委員を1名指名し、2名の委員が欠席のため、同一会派の議員が委員外議員として代理出席をしていると報告。
また、会派変更により1名の委員の辞職願が提出されたことから新たに私が議会運営委員会委員に就任し挨拶を行った。
 次に4月の人事異動による理財部の新任理事者の紹介があった。
 議長の挨拶の後、議会事務局職員の紹介があり、続いて議会事務局が6月定例会(議会)の運営日程について説明し協議の結果、日程を別紙のとおり内定した。
 続いて意見書案、決議案の提出期限について一部変更をしてはどうかとの提案が代表者会から出されたことから、昭和51年2月25日の議会運営委員会で決定された3つの提出方法及び提出期限が示された。
(1)常任委員会の所管事務調査あるいは特別委員会の調査の結果等から委員会の意思を集約して提出するとき。
(2)請願により住民から提出方の要請があり、付託された委員会において審査の結果、
その願意を妥当と認め採択の上、提出するとき。
(3)議員がその権限に基づき提出するとき。
 以上の3つの方法の提出期限は(1)、(2)によるときは、通常、上程される会議最終日の2日前までに、(3)によるときは、各会派において調査検討する必要もあり、議会最終日の3日前までに、いずれも文書をもって議長に提出する。
(1)、(2)によるときの提出期限はそのままで、(3)によるときの提出期限を延ばしてはどうかとの意見があることから各会派に持ち帰り日数を含め協議することとなった。
 以上で委員会を終了した。


議会運営委員会審議事項



 
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