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平成27年度の委員会報告

3月都市企業委員会報告(2016.3.8)

8日は10時から以下の審査表の通り委員会が開催された。
都市企業委員会審査表
平成28年3月8日(火)
午前10時 第3委員会室
1.議 案 (都市整備部関係)

議案
番号

ページ

議案書

説明書

空港港湾課

平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)
第1条第2項第1表中歳出
2款 1項25目 県費補助空港周辺環境整備事業費

(補)14

道路建設課

8款 2項 6目 交通安全施設等整備事業費

(補)20

空港港湾課
都市・交通計画課

 4項 1目 港湾管理費

(補)20

都市・交通計画課

5項 2目 都市計画整備費

(補)21

都市デザイン課

5目 都市開発事業費

(補)21

都市・交通計画課

8目 街路総務費

(補)21

公園緑地課

11目 都市公園整備費

(補)22

公園緑地課

7項 3目 都市緑化費

(補)22

建築指導課

第2条第2表繰越明許費補正中 
8款 1項 土木管理費 耐震改修等補助事業

11

道路建設課
道路管理課

2項 道路橋梁費 道路橋梁整備事業

空港港湾課

4項 港湾費   港湾管理事業

都市・交通計画課

5項 都市計画費 交通環境整備事業

12

都市デザイン課

市街地再開発事業

都市デザイン課

都市開発支援事業

松山駅周辺整備課

松山駅周辺整備事業

道路建設課

街路整備事業

公園緑地課

都市公園整備事業

住宅課

6項 住宅費   市営住宅建設事業

道路建設課

13款 1項 土木施設災害復旧費
道路橋梁災害復旧事業

※(補)は平成27年度松山市一般会計・特別会計・企業会計補正予算説明書を示す。
※(予)は平成28年度松山市一般会計・特別会計・企業会計予算書を示す。

 

議案
番号

ページ

議案書

説明書

空港港湾課

平成28年度松山市一般会計予算
第1条第2項第1表中歳出
2款 1項25目 県費補助空港周辺環境整備事業費

(予)1

85

都市・交通計画課

3款 1項22目 交通安全対策費

116

空港港湾課

4款 1項 9目 空港周辺騒音対策費

135

公共建築課

 8款 1項 1目 土木管理費中
職員人件費、建築工事の設計監督事務事業

171

建築指導課

2目 建築指導費

172

都市・交通計画課

2項 1目 道路橋梁総務費

174

道路管理課

2目 道路橋梁維持費

174

道路管理課

3目 私道整備事業費

175

空港港湾課

4目 渡船費

175

道路建設課

5目 生活道路整備事業費

176

道路管理課
道路建設課

6目 交通安全施設等整備事業費

177

空港港湾課

4項 1目 港湾管理費

182

空港港湾課

2目 上屋管理費

183

都市・交通計画課
用地課
都市デザイン課
松山駅周辺整備課

5項 1目 都市計画総務費

184

都市・交通計画課
建築指導課

2目 都市計画整備費

185

都市デザイン課

3目 住居表示費

186

都市デザイン課

4目 都市開発調査費

187

都市デザイン課

5目 都市開発事業費

187

都市デザイン課

6目 土地区画整理指導費

188

松山駅周辺整備課

7目 松山駅周辺整備費

188

都市・交通計画課

8目 街路総務費

189

道路建設課

9目 街路事業費

190

公園緑地課

11目 都市公園整備費

191

※(補)は平成27年度松山市一般会計・特別会計・企業会計補正予算説明書を示す。
※(予)は平成28年度松山市一般会計・特別会計・企業会計予算書を示す。

議案
番号

ページ

議案書

説明書

住宅課

6項 1目 住宅管理費

(予)1

192

住宅課

2目 公営住宅建設費

193

公園緑地課

7項 1目 公園緑地総務費

194

公園緑地課

2目 公園管理費

195

公園緑地課

3目 都市緑化費

196

住宅課

第2条第2表 継続費中
8款 6項 住宅費 小栗団地耐震補強外事業

(予)9

都市・交通計画課

14

平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

(予)29

339

公園緑地課

55

松山市都市公園条例の一部改正について

163

建築指導課

56

松山市建築審査会条例の一部改正について

165

道路管理課

64

市道路線の認定及び廃止について

183

※(補)は平成27年度松山市一般会計・特別会計・企業会計補正予算説明書を示す。
※(予)は平成28年度松山市一般会計・特別会計・企業会計予算書を示す。

2.陳情
 
 陳情第19号 松山駅周辺土地区画整理事業の仮換地指定に関する陳情について

 

理事者入れ替え

 

議 案 (公営企業局関係)

議案
番号

ペ ー ジ

議案書

説明書

経営管理課

平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算
(第1号)

27

(補)39

24

平成28年度松山市水道事業会計予算

(企) 1

(企) 7

25

平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

(企)49

(企)55

26

平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

(企)95

(企)99

※(補)は平成27年度松山市一般会計・特別会計・企業会計補正予算説明書を示す。
※(企)は平成28年度松山市水道事業会計・簡易水道事業会計・工業用水道事業会計予算及び説明書
(別冊)を示す。
4.所管事務調査について

  1. 目的及び事項

委員会活動の充実を図るため、当面する次の事項を調査する。

  1. 都市計画について
  2. 公園の建設及び都市緑化の推進について
  3. 街路、市道の建設及び維持管理について
  4. 高速自動車道対策について
  5. 私道の整備について
  6. 住宅行政について
  7. 交通安全事業の促進について
  8. 港湾、空港の工事計画と維持管理について
  9. 空港対策について

(10)道路用地の取得について
(11)市街地再開発及び区画整理について
(12)景観行政について
(13)中心市街地の活性化について
(14)建築指導について
(15)建築関係について
(16)水道事業・簡易水道事業及び工業用水道事業の運営について
(17)所管に係る施設の維持管理について

2.方  法
委員の市内外の派遣を含む能動的な調査方法をとる。

3.期  間
平成28年6月定例会まで継続し、議会閉会中も調査を行う。

まず都市整備部関係の審査が行われ、12時5分に午前の部の審査を終了し、昼休憩に入る。
13時から再開し、引き続いて都市整備部関係の審査を行い、さらに陳情第19号松山駅周辺土地区画整理事業の仮換地指定に関する陳情についても協議し、15時17分に審査を終了。
ここで、理事者交代のため、暫時休憩の後、公営企業局関係の審査を15時30分から開始し、16時39分に審査を終了した。
最後に提案の通り所管事務調査(案)が承認された。
以上で本委員会に審査を付託された予算案、議案等の審査が全て終了した。

 なお、18日の本会議において行われた委員長報告全文は、別紙の通りである。



都市企業委員長報告(2016.3.18)

都市企業委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案10件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。
 以下、審査の過程におきまして、特に論議がなされた事項3点について、その概要を申し上げます。
 
 まず、第1点は、
議案第9号
平成28年度松山市一般会計予算
歳出3款1項 22日 交通安全対策費
についてであります。
 本件について委員から、先日、本市において自転車で通学中の女子高校生が、信号無視の車にひき逃げされるという痛ましい事故が起こったが、幸いにも自転車用ヘルメットを着用していたことから、一命をとりとめることができた。自分の身を守るためにも小中学校で自転車の安全な乗り方を教える交通安全教育事業において、自転車用ヘルメットの着用普及により一層取り組んでいただきたいが、現在の小中学校での自転車用ヘルメットの着用状況及び啓発活動についてただしたのであります。
 これに対し理事者から、小中学校における自転車用ヘルメットの着用状況のデータはないが、通学に自転車を使う中学生には、
ヘルメットを着用することが義務付けられている。
また、家庭や学校での教育、交通安全教室などでの呼びかけ、さらには、市職員が模範となるように率先して自転車用ヘルメットを着用するなど普及啓発活動に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。
 さらに、委員から、自転車利用者に対し、ヘルメット着用を励行する条例を制定した愛媛県では、通勤時における県職員のヘルメット着用率が高い印象があるが、市職員のヘルメット着用率はどうかただしたのであります。
 これに対し理事者から、本市では、平成27年7月1日に部長級職員によるヘルメット着用宣言を行い、同年9月1日からは全職員に対してヘルメット着用を促しており昨年12月に行った調査では、公用自転車利用時は100%の着用率であり、通勤時においても9割程度が着用している。

今後もさらに啓発を行い、ヘルメットの着用率を高めたいとの答弁がなされたのであります。
さらに、他の委員から、夜間は、黒っぽい制服姿の学生は目視しにくいため、安全な通学のためには、ヘルメット以外にも、反射ベストや反射タスキなどの反射用品の配布を検討してほしいとの要望がなされたのであります。
次に、第2点は、
歳出8款 5項11日 都市公園整備費中、
公園整備安全安心対策事業
についてであります。
本件について委員から、公園遊具の安全対策についてただしたのであります。
これに対し理事者から、月に一回程度、地元の公園管理協力会が目視によって点検を行っている。
また、市職員による4か月毎の巡回点検の実施や国の指針に基づく点検を業務委託するほか、市職員、遊具施設の専門業者、管理協力会の3者が連携して、遊具の一斉点検を行っているとの答弁がなされたのであります。
最後に、第3点は、
議案第7号平成27年度
松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
についてであります。
本件について委員から、工業用水は、通常年間契約だと思うが、年度途中で変更契約を行うこととなった相手方とその理由についてただしたのであります。
これに対し理事者から、帝人株式会社の中期経営計画において、松山事業所が契約している水量のうちこれまでも使用せず今後も使用見込みのない部分を見直した結果、年度途中ではあるが、帝人株式会社松山事業所から、一目当たりの契約水量を2万トン減少していただきたいとの申し出があったとの答弁がなされたのであります。
また、他の委員から、この変更契約を受けて、工業用水が日量2万トン余るという認識でよいのか
また、この2万トンの工業用水を上水道に振り替えられるかただしたのであります。
これに対し理事者から、実際の使用水量は変わっておらず、毎年のように渇水対応を行っている水源状況を見ればこれによって上水道に振り替えられるとは思えないとの答弁がなされたのであります。

以上のほか、
・空港周辺地域の環境整備について
・空港周辺騒音第2種区域内買上農地の
活用計画について
・花園町通りの空間整備について
・由良港道路沈下による島民への影響
及び再発防止策について
・公共交通利用促進環境整備事業について
・耐震改修等補助事業の進捗状況
及び公表方法について
・放置禁止区域外における放置自転車対策について
・屋外広告物について
・わが家のリフォーム応援事業の概要について
・市道路線の認定及び廃止について

・水道事業における給水量の見込みについて
・竹原浄水場の更新計画について
それぞれ質疑応答、あるいは要望がありました点、
付言いたしておきます。
以上で、都市企業委員会の報告を終わります。



3月監査委員報告(2016.3.9)

9日は13時30分からは例月現金出納検査を実施した。
まず初めに会計事務局が1月26日に公金検査により自供、発覚した子育て支援課の元嘱託徴収員(1月26日退職)が債権者43名から預かった「母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金」1,389,536円の着服に関し途中経過の概要を説明した。
次に一般・特別会計平成27年度1月分について会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度1月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度1月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、1月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度1月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度1月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、1月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
次に定期監査委員講評では理財部管財課の不用物品売払収入の納期内納付が3件遅延していることを指摘し適正な事務の執行を求めた。部長が改善策を述べ適正な事務に努めると述べた。
次に議会事務局の政務活動費に関する指導及び確認について添付の領収書に件名等の記載漏れや出納簿及び差引の計算誤りや金額の不一致を指摘し透明性の改善を求めた。議会事務局長が指導及び確認を徹底し透明性の向上に努めると述べた。
次に農業委員会事務局の「愛媛県松山市農業委員会印」を交換する際に、古い印鑑の抹消処理ができていなかったために同一印が重複登録されていることを指摘し適正な管理を求めた。農業委員会事務局長がすでに古い印鑑は抹消処理し、今後は備品管理に万全を期し適正管理に努めると述べた。
これで委員講評を終了し14時30分から休憩に入った。
14時45分に再開し、行政監査委員協議を行い選挙管理委員会に関し「投票率向上への取り組みについて」監査委員事務局より松山市の投票率等の推移、投票環境の整備状況、選挙啓発への取り組み、投票率向上に向けた取り組みの方向性について、要望事項について説明が行われ了承した。
次に工事監査委員協議では1月25日から27日に実施した恵良団地耐震補強及び外部改修工事、朝生田ふれあいセンター改築主体工事、東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体そのた工事(付帯設備工事を含む)について監査委員事務局より書類審査、現場調査に関し監査結果の総括と要望事項の説明があり了承した。
最後に、3月定例会(平成28年度年間監査計画)・今後の日程等を確認し、16時15分過ぎに本日の定例会を終了した。

28日は11時30分から例月現金出納検査を実施し、一般・特別会計平成27年度2月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認し昼休憩に入った。
13時30分からは引き続き例月現金出納検査を実施し、下水道事業会計平成27年度2月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度2月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、2月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度2月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度2月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、2月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

次に行政監査委員講評では平成27年11月30日から平成28年1月29日の期間に実施した選挙管理委員会事務局に対する投票率向上への取組について調査した結果を説明した。
(1)投票所の投票環境の整備、(2)期日前投票制度改正の動きへの対応、(3)将来の有権者を含めた若年層への啓発について取り組んでほしい政策を示した。
これで選挙管理委員会事務局に対する監査結果の報告書が作成されることとなる。
次に工事監査委員講評では都市整備部、教育委員会事務局の3工事について技術調査を委託した公益社団法人大阪技術振興協会からの報告と監査委員による実地調査の結果について気の付いたことや留意事項を説明した。
まず都市整備部住宅課の「恵良団地耐震補強及び外部改修工事」について(1)現場施工状況について、(2)安全管理についての2点、公共建築課の「朝生田ふれあいセンター改築主体工事」について(1)施工管理について、(2)現場施工状況について、(3)安全管理についての3点、最後に教育委員会事務局学習施設課の「東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事」について施工管理について留意事項や改善点について指摘した。
次に定期監査委員協議では都市整備部(11課)について予算執行、収入事務、支出事務、契約事務、施設・備品・郵券等の管理状況、その他(全庁的事項)について各課について項目ごとに適正、問題点有り(指摘)、問題点有り(要望)、該当なしの評価を行った。
この中で収入事務について問題点有り(指摘)、問題点有り(要望)が5課と支出事務について問題点有り(指摘)が2課及び施設・備品・郵券等の管理状況について問題点有り(指摘)が3課に対し指摘し改善を求めた。
最後に、4月定例会や5月定例会(今後の日程等)を確認し16時過ぎに本日の定例会を終了した。



3月水資源対策検討特別委員会報告(2016.3.15)

15日は、定刻の10時から以下の審査表の通り委員会が開催された。
水資源対策検討特別委員会審査表
平成28年3月15日(火)
午前10時 第3委員会室
1.議 案

議案
番号

ペ ー ジ

議案書

説明書

総合政策部
水資源対策課

 

平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)
第1条第2項第1表 歳入歳出予算補正中
歳出2款1項21目 節水型都市づくり推進費

(補)14

 

第2条第2表 繰越明許費補正中
2款1項 総務管理費
地下水保全策検討事業

11

 

4款1項 保健衛生費
水道事業会計出資金

総合政策部
水資源対策課

産業経済部
農林水産課

 

平成28年度松山市一般会計予算
第1条第2項第1表 歳入歳出予算中
歳出2款1項21目 節水型都市づくり推進費

(予)5

82

総合政策部
水資源対策課

 

4款1項 4目 上水道費
5目 簡易水道費

(予)6

131

※(補)は平成27年度松山市一般会計・特別会計・企業会計補正予算説明書を示す。
(予)は平成28年度松山市一般会計・特別会計・企業会計予算書を示す。

平成27年度一般会計補正予算の歳入歳出予算補正中の節水型都市づくり推進費、繰越明許費補正中の地下水保全策検討事業、水道事業会計出資金は、理事者の説明の後、委員から質問もなく全会一致で可決された。
次に平成28年度一般会計予算の歳入歳出予算中の節水型都市づくり推進費、上水道費、簡易水道費についても理事者から説明が行われ質疑応答の後、採決の結果挙手多数で可決された。以上で11時05分に委員会を終了した。
なお、18日の本会議において行われた委員長報告全文は、別紙の通りである。



水資源対策検討特別委員長報告(2016.3.18)

水資源対策検討特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました
議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から議案第9号
平成28年度松山市一般会計予算
第1条第2項第1表中、歳出2款1項 21日節水型都市づくり推進費について、反対であるとの意見が述べられましたが採決の結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。以下、特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。
まず、議案第9号、平成28年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出2款1項 21日 節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業についてであります。本件について委員から、本事業予算の主な内訳についてただしたのであります。
これに対し理事者から、新たな水源の確保に向けた関係者との協議にかかる資料の印刷代、会議室使用料、旅費などの事務経費を計上しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて、委員から、どのような会議を想定しているのか、また、長期的水需給計画検証事業の会議費と重複することはないのかただしたのであります。

 これに対し理事者から、新規水源開発準備事業では、愛媛県、西条市、新居浜市及び松山市の4者で構成する「水問題に関する協議会」における協議・検討内容について、市民説明会等を行う場合に備え、これに要する費用を計上している。
一方、長期的水需給計画検証事業では、外部有識者等で構成する「水資源対策検討委員会」の会議等に要する費用を計上しているものであり、予算において重複計上はしていないとの答弁がなされたのであります。
これを受けて、さらに委員から、平成27年度において4者協議にかかる市民説明会の開催はなかったが、平成28年度における開催予定等についてただしたのであります。

 これに対し理事者から、4者協議の次回開催予定については現在未定であるが、進捗があり、市民への説明が必要な場合には、周知できるよう最低限の事務経費を計上している。
また、市民説明会が開催されなかった場合においても協議会等の資料作成が必要となるため約17万円を計上しているとの答弁がなされたのであります。
次に、雨水利用促進事業及び節水推進事業についてであります。

 本件について委員から、節水推進事業における補助対象となる節水機器は、家庭用バスポンプ及びバスポンプ付洗濯機、シングルレバー式湯水混合水栓としているが、現在もなお高い節水効果が見込まれる食器洗い乾燥機についても補助対象に加えるべきではないただしたのであります。
これに対し、理事者から現在、長期的水需給計画を検証中であり、この中で、節水機器の補助内容も整理されてくることから同計画が完成した段階で、改めて検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
関連して、他の委員から、雨水利用促進事業及び節水推進事業の実施予定期間についてただしたのであります。
これに対し理事者から、平成16年に策定した長期的水需給計画において節水推進事業は、補助実施期間を概ね10年程度と定めていたが、新規水源開発の状況を考慮して継続して実施しているものである。
現在、検証中の長期的水需給計画の中で補助制度の期間についても、改めて、検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から、これまでの実績と費用対効果についてただしたのであります。
これに対し理事者から、節水機器の補助制度にかかる費用として平成9年度から26年度までに約10億2,500万円を投じた結果、平成26年度末時点の実績で1日あたり約3,300立方メートルの節水効果があり、高い効果があったと考えている。
また、雨水貯留施設の助成制度にかかる費用として平成12年度から26年度までに約2億7,000万円を投じた結果、1日あたり約108立方メートルの節水効果があったとの答弁がなされたのであります。
最後に、地下水保全策検討事業についてであります。本件について委員から、農業用水の取水実態を把握するには農業団体等にも調査を依頼する必要はないのかただしたのであります。これに対し理事者から
まずは、重信川流域の3市2町において連絡会を設置し、行政で地下水保全の取り組みの枠組みの検討を行い、農業団体等や地下水を利用されている市民の方々へどういった働きかけをするかを含めて、地下水利用に関する検討を行っていきたいと考えている。

今回計上したのは、その検討を始めていくための費用であるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から本事業予算の内訳についてただしたのであります。
これに対し理事者から、主なものとしては重信川下流域の調査費用 818万7千円、それ以外の費用が50万円ほどあり、その内、先進地の調査費用16万7千円、それ以外は3市2町の会議費用として計上しているとの答弁がなされたのであります。
以上のほか、
・水源の森基金積立事業における

市民からの寄付金について
・節水型都市づくり推進費が減額となった要因について
・新たな水源かん養林事業の進捗状況等について
それぞれ質疑応答あるいは意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、水資源対策検討特別委員会の報告を終わります。


2月都市企業委員会報告(2016.2.3)

3日の10時から委員会が開催された。
案件は
(1)閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」

・提言に対する理事者からの回答について
(2)所管事務調査について
   ・所管事項質疑
 

まず、委員長が本日の議事録署名委員を1名指名し協議に入った。
昨年11月27日の本会議において報告した閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」の提言に対し各要望・提言事項に対し公営企業局から以下の通り回答が行われた。

1.地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)について
○重要施設への耐震化事業の促進
救急医療機関や避難所等までの基幹管路と配水支管の優先順位を平成28年度に
見直していく(進捗状況:継続)
2.国の支援制度について
○補助制度に対する国への要望
日本水道協会や愛媛県市町振興課を通じて機会あるごとに国の補助要件の緩和を
求めている。また、平成28年1月13日付けの中核市市長会事務局から国の施
策及び予算に関し提言書案を出す機会があり、国庫補助要件の緩和について要望
した。(進捗状況:実施)
○更なる経営努力
運転管理業務等の外部委託を行うことで人件費などのコストを削減してきたが、
今後は既存水道施設の更新に合わせた施設規模の見直しや統廃合による維持管理
コストの削減に取り組んでいく。(進捗状況:継続)
○分かりやすい市民への周知・啓発
これまで「広報まつやま」や「水の情報誌 ていれぎ」において周知してきたが、
今後は「広報戦略」を平成27年度中に策定し平成28年度以降、戦略的に広報
活動を行い、周知・啓発活動に努め、市民に理解を深めて行く。(進捗状況:継続)3.災害時の対応能力の向上(ソフト面)について
○家庭用防災備蓄水量の市民への周知
大規模地震に備えた飲料水の備蓄について、平成27年12月1日号の「広報ま
つやま」で啓発を行ったが、今後もホームページや水道フェスタなどあらゆる機
会を通じ継続的に啓発して行く。(進捗状況:継続)
4.応急給水拠点における新たな給水方法について
○応急給水拠点までの水道管路の耐震化計画の策定
重要施設である救急医療機関への給水ルートの耐震化工事は、平成30年度まで
に完了し、避難所等までの給水ルートの耐震化工事については、平成31年度に
着工できるよう中長期の実施計画を策定する。(進捗状況:継続)
○避難所となる小中学校への応急給水拠点整備
平成29年度から事業着手できるよう関係各課及び機関と調整を行うとともに、
平成28年度に一部の学校でモデル的に応急給水拠点の整備ができるよう取り組
んで行く。(進捗状況:継続)

次の所管事項質疑では平成26年度末時点での松山市上水道の基幹管路の耐震化率は低いと思われるが、今後の取り組みについてと先般発生した水道メーター未交換事案についてそれぞれ質問と答弁がなされた。



2月水資源対策検討特別委員会報告(2016.2.16)

16日の10時から委員会に出席。審査案件は以下の通りである。

1「松山市長期的水需給計画検証業務」の進捗状況について
2 第2回「松山市水資源対策検討委員会」(平成28年1月7日開催)の概要について
      

欠席及び遅参の委員がそれぞれ1名ずつおり12名で委員会を開催した。
まず、水資源対策課から水道用水の水需要予測、水使用実態調査、給水量減少の要因分析、家庭用アンケート結果の分析、家庭用原単位構造式の作成、使用目的モデルの作成、事業所用アンケート結果の分析についてグラフ等の資料で説明。
家庭用原単位構造式の作成の事や未給水地域について質問があった。
私としては、そんなどうでもいい事柄よりも平成17年度の西条からの松山分水の議会決議の是非について早急に結論を出すべきであろうと考えている。
松山分水に反対の立場の委員は、何とか不足水量1日当たり48,000立方メートルの水量を大幅に減量し分水の必要性を否定したいと考えているようだが、いくらの水量であれば分水は不必要と考えているのかはっきりと述べようとはしない。
分水そのものに反対であるならば水量は関係ないことになってしまうからである。
次に第2回「松山市水資源対策検討委員会」の概要では式次第や会議内容の会議録が示された。この委員会の内容は私も傍聴し、1月委員会報告で述べているので、そちらを参照して頂きたい。



1月水資源対策検討特別委員会報告(2016.1.7)

7日は15時から民間人や有識差で組織する松山市水資源検討委員会の第2回目の会合を傍聴した。
最初に3名の委員合同で昨年12月1日に提出された意見書について協議がなされ、委員会本来の運営方法について、有識者の意見を聴取するための特殊な委員会(懇話会形式)の「検討委員会」という名称について、会議開催20日前までの資料配布、議題・資料の説明会の事前実施等について意見が出された。
その結果、従来道理のやり方で行うこととする方向が示された。
次に松山市長期水需給計画検証業務を委託している日水コンの社員が市民アンケートによる水使用実態調査、分析、家庭用、業務用水量等について説明を行った。
その中で水道用水の水使用実態調査、家庭用アンケート結果分析、家庭用原単位構造式の作成、使用目的モデルの作成、事業所用アンケート結果分析等の水需要予測の他、水需要予測の元となる人口予測の推計値をどのデータを使用するかなども説明した。

一部委員からは、平成16年に松山市が予測した不足水量日量48,000?についての検証をし、委員会として答申を出したい旨の発言もあったが委員会構成メンバーは、技術的な専門家ではなく、全員の意見を聞く中で各委員の幅広い意見を報告するべきであるとの意見が多数を占めた。



1月監査委員報告(2016.1.26)

教育センター工事監査@
▲教育センター工事監査@
教育センター工事監査A
▲教育センター工事監査A
東雲小学校工事監査@
▲東雲小学校工事監査@
東雲小学校工事監査A
▲東雲小学校工事監査A
東雲小学校工事監査B
▲東雲小学校工事監査B
東雲小学校工事監査C
▲東雲小学校工事監査C
東雲小学校工事監査D
▲東雲小学校工事監査D
東雲小学校工事監査E
▲東雲小学校工事監査E
東雲小学校工事監査F
▲東雲小学校工事監査F
東雲小学校工事監査G
▲東雲小学校工事監査G
東雲小学校屋上プール@
▲東雲小学校屋上プール@
東雲小学校屋上プールA
▲東雲小学校屋上プールA
東雲小学校屋上プールB
▲東雲小学校屋上プールB
工事中の松山赤十字病院
▲工事中の松山赤十字病院

26日は15時から平成27年度工事監査を実施。松山市立東雲小学校及び教育センターの現場監査を実施した。
工事監査派遣技術者である吉田達夫氏、松山市学習施設課技師、現場管理監督者ほかの工事関係者と共に東雲小学校の体育館、プール、教室、職員室等や教育センターの工事状況等について説明を受けながら視察した。
建物は、ほぼ完成し内装や家具等の工事は残っているが2月中には、仮設校舎から引っ越しをするということであった。本当に立派な施設である。
尚、外構工事はこの後も続くこととなる。

27日は13時40分から平成27年度工事監査派遣技術者等との意見交換・結果所見を実施した。
まず、工事監査派遣技術者である吉田達夫氏から工事監査技術調査概要について以下の項目に沿って説明があった。

  1. 書類審査

計画、設計、積算、契約、施工管理、施工監理・監督

  1. 現場調査

   工程管理、施工状況、安全管理

  1. 総括

 細かな指摘は現場監査の際にその都度指摘しており、すべての項目について適正であり妥当で大きな問題点はないとの見解であった。
この後、今回現場監査を実施した恵良団地、朝生田ふれあいセンター、東雲小学校及び教育センターを所管する住宅課、公共建築課、学習施設課の職員に対し我々監査委員に説明された内容を所見として結果所見が述べられた。
特に質問はなかったが工事記録写真の管理や工事月報(日報)等の保管書類の削減への取り組みが望まれる。

15時からは住民監査請求の要件審査を実施。受理するためにはすべての要件にかなっていなければならないが、財務会計行為の違法、不当性以外の項目があり要件とならない事案であることから不受理と決定した。

29日は10時から定期監査及び例月現金出納検査12月分・行政監査を実施。
まず、代表監査委員が開始の挨拶を行い、都市整備部長が部内各課について説明。
続いて都市・交通計画課、公園緑地課、道路建設課、道路管理課、住宅課、空港港湾課、用地課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、都市・交通計画課については平成25年度定期監査結果報告に基づく指摘事項の収入事務について都市計画整備手数料の都市計画証明書発行事務において都市計画証明願の課長決裁等の押印漏れの指摘について押印の徹底の措置を取ったとの報告がなされた。
公園緑地課は同じく公園の管理状況について遊具撤去時の台帳整備について図面と数量が異なるものがあったことから確認作業を実施し図面と現場との整合を図ったとの報告がなされた。
また、道路管理課も同じく収入事務について道路橋梁維持使用料の市道占用物件の申請指導等について未申請や収入未済が増加する傾向にあることから占用指導や徴収の対策について警察OB等を増員し指導・啓発を実施するほか、許可申請への誘導または改善指導を行う等の適正化を図っているとの報告がなされた。
次に、理事者が交替し、代表監査委員が開始の挨拶を行い、都市整備部開発・建築担当部長が部内各課について説明。
続いて都市デザイン課、松山駅周辺整備課、建築指導課、公共建築課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、都市デザイン課については平成25年度定期監査結果報告に基づく指摘事項の収入事務について都市計画総務手数料の許可申請等に係る書類の提出について許可更新申請の提出期限が守られていない状況や完了届出書の未提出について周知・啓発文書の送付、屋外広告セミナでのプレゼンテーションや民間審査機関3社に周知を徹底し規則に沿った取扱に努めるとの説明があった。
さらに無許可物件の取り扱いについて是正を求めていくなどの取り組みは屋外広告業者(268業者)に周知・啓発文書の送付、屋外広告セミナでのプレゼンテーションや市内の組合(144組合)を通して表示者となる事業者等への周知・啓発文書の送付や民間審査機関3社に周知を徹底し引き続き粘り強く是正を求めて行くとの説明があった。

休憩後13時30分からは例月現金出納検査を実施し、一般・特別会計平成27年度12月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度12月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度12月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、12月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度12月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度12月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、12月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

次に定期監査項目協議では午前中に行われた都市整備部8課及び都市整備部開発・建築担当4課について年間監査計画の重点監査項目に基づき収入事務、補助金等の支出事務、委託等の契約事務、課等毎の特定事務事業、前回監査時の指摘事項等の改善、是正状況について計画案が説明され決定した。

次に定期監査委員協議では理財部5課及び行政委員会等7課について予算執行、収入事務、支出事務(支出一般、扶養・住居・通勤手当の支給、委託料の支出、需用費の支出、使用料及び賃貸料の支出、負担金、補助金等の支出、その他の支出(報酬、旅費等))、契約事務(契約の方法及び手続、契約締結)、備品・施設等の管理状況、その他(全庁的事項)について監査結果が説明され、項目ごとに各課の適正、問題点有り(指摘)、問題点有り(要望)、該当なしの評価を行った。
これで理財部及び行政委員会等に対する監査は終了し、監査結果の報告書が作成されることとなる。

最後に、2月及び3月定例会の日程等を確認し本日の定例会を終了した。


12月都市企業委員会報告(2015.12.10)

10日の10時から委員会が開催された。
委員長より欠席届けが出されていることから副委員長が委員長の職務を代行し、以下の審査表の通り審議が行われた。

 

都市企業委員会審査表

平成27年12月10日(木)
午前10時00分 第3委員会室
1.議案
(都市整備部関係)


主管課

議案
番号

審 査 案 件

ページ

議案書

説明書

都市・交通計画

92

平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)
第1条第2項第1表中歳出
8款 2項 1目 道路橋梁総務費

15

空港港湾

    4項 1目 港湾管理費

16

都市・交通計画

    5項 8目 街路総務費

17

道路建設

13款 1項 1目 道路橋梁災害復旧費

19

住宅

107

松山市特定空家等審議会条例の制定について

59

道路管理

112

市道路線の認定について

69

※公営企業局関係の議案はありません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 理 事 者 入 れ 替 え 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2.意見書(案)について
水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について

まず、都市整備部の理事者が出席し、都市整備部関係の議案審査が行われた。
当委員会に審査を付託された議案3件の審査結果は、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは可決と決定した。
特に論議のあった事項2点の概要は以下の通りである。
まず、第1点は、平成27年度 松山市一般会計補正予算(第3号)歳出8款2項1目 道路橋梁総務費中、愛媛県土木建設負担金(道路)事業について委員から、この事業の地元負担金の率は、愛媛県土木建設事業負担金条例により、7%と定められているとのことであるが、他県では、10%から20%の負担率となっているところもある。
そうしたことから、本市の負担率は低く抑えられている方だと思うが現在の地方分権改
革の流れの中にあって、自治体の予算執行を伴う地元負担金のあり方についてどのように考えているかただした。
これに対し理事者から、本市の厳しい財政状況を勘案すると、地元負担金は無い方が好ましいと考えており、県に対してはあらゆる機会を捉え、地元負担金の縮小や廃止について要望してまいりたいとの答弁がなされた。
次に、第2点は、松山市特定空家等審議会条例の制定について委員から、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある建築物等が「特定空家等」として定義されたが、これまで特定空家等について本市に寄せられた相談件数及び今後の対応についてただした。
これに対し理事者から、庭木の繁茂による隣家への支障も含めた相談は、11月末で125件寄せられている。
また、今後の対応としては、特措法が本年2月に施行されたことにより、登記簿や固定資産税の情報が内部利用できるようになったため、現地調査を行い、所有者を確認した上で適正管理をお願いしていくこととしたいとの答弁がなされた。
さらに委員から、今後、空家等対策に取り組む中で審議会の運営や空家等に関するデータベースの整備など市の事務負担が増加すると思うが、庁内の体制をどのようにするのか
ただした。
これに対し理事者から、庁内では、平成25年度から空家問題を検討するため広範な議論が出来るよう庁内関係課で連携した検討会を設置している。
今回の特措法施行に当たって、衛生、景観及び生活環境の面からも特定空家等の定義がなされたことから、関係部署と引き続き連携を強化し、総合的な対応が出来るよう取り組みたいとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、先般、市内において老朽空き家が倒壊するという事故が発生したが、これを受けて、今後どのような取り組みをするのかただした。
これに対し理事者から、建築物等の維持管理責任は、その所有者にあることから、特措法の施行を契機に適正管理の周知・啓発に努めるとともに、倒壊事故が起きた場合の緊急対応体制について庁内検討会で協議を行いたいとの答弁がなされた。
以上のほか、
・県営港湾・海岸整備事業地元負担金の負担基準について
・プレジャーボートの違法係留対策について
・愛媛県土木建設負担金(街路)事業について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。

 ここで、暫時休憩をとり公営企業局の理事者と交代し、以下の意見書案について協議し、全会一致で委員会の提言とし本会議に提案することを決定した。  




都市企業委員会  
  
   水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について
 水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書を次のとおり提出する。

水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書
 水道は、市民生活や都市活動に欠かせない重要なライフラインの一つであり、国においても、国土強靭化アクションプラン2014の中で、平成34年度末までに基幹管路の耐震適合率50%以上を掲げているように、地震などの災害に備えた水道施設の耐震化は、喫緊に取り組まなければならない重要課題であるものの、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な財政支援なくして国が掲げる目標の達成は困難である。
 しかるに耐震化を図るための国庫補助である「水道水源開発等施設整備費(ライフライン機能強化事業費)」は、『有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上』という補助採択要件を設定しており、また、平成27年度から創設されることとなった「生活基盤施設耐震化等交付金」制度も国庫補助と同じ資本単価を交付金採択基準に設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっている。
 国は地方創生を掲げ、自治体の創意工夫と競争により地域活性化と自立を促すとともに、財源については、頑張りが報われるという視点から地方交付税制度の仕組みが一部改善されたと認識しているが、国庫補助等の財政支援制度については、地理的な条件など経営努力だけではいかんともしがたい自治体も経営努力が不十分な自治体も、採択基準さえ満たせば同じように活用できるという点で、経営努力のインセンティブが働く制度とはなっていない。
 ライフラインとしての水道施設の重要性を鑑みれば、国庫補助等の財政支援制度についても、地方交付税制度と同様、地域の課題は、地域の実情に応じて地域の責任と創意による対策が講じられること、すなわち経営努力が報われるという視点を盛り込むことが、地方創生の理念に沿った形で耐震化を一層推進することにつながるものである。
 よって本市議会は、国に対し、水道施設の耐震化を推進するために、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

1 国庫補助金及び交付金の採択要件のうち資本単価基準を撤廃または緩和し、十分な財源措置を講じること。
2 真に地域の実状に応じ自主性・主体性を十分発揮できる制度とするため、アセットマネジメントに基づき資本費の抑制に努めている水道事業者など、経営努力のインセンティブが働く制度になるよう改善を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣



12月監査委員報告(2015.12.25)

25日は13時30分から例月現金出納検査を実施。
一般・特別会計平成27年度11月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度11月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度11月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、11月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度11月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度11月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、11月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

定期監査委員講評では代表監査が保健福祉部の国保・年金課の公印の管理状況について備品台帳漏れを指摘し改善を求めた。
また、介護保険課の収入事務の地域支援事業費雑入のうち、高齢者住宅等安心確保事業利用者負担金について収入率の低下が見受けられることから収入未済の解消を、「第三者行為の求償事務」の債権額のうち回収できていない金額について調定を行うよう要望した。
さらに医事薬事課の支出事務の松山市保健所庁舎案内業務委託について業務日報等の月報と日報の出勤者記録が異なっていたものが見受けられたので適正な事務処理に努めるよう要望した。
次に社会福祉担当部の高齢福祉課の収入事務「養護老人ホーム費負担金」について債権の消滅時効5年が経過した債権については精査し不納欠損処分をするよう要望し、回収可能な債権については時効中断措置を講じるなど適正な管理を、「国民健康保険等対策費雑入」の第三者給付金の求償事務に多額の収入未済が生じ、債務者の死亡等により求償事務が完了している債権も見受けられることから引き続き適正な債権管理に努め、不納欠損処分についても検討するよう要望した。
また、障がい福祉課の収入事務「心身障害者福祉費雑入」の福祉定期講座受講料及び児童発達支援センタープール開放事業利用料について指定管理者による徴収は法令により私人が徴収を行うことができる歳入としての適用がないことから法令に沿った運用を要望するとともに公印の管理状況に分類の誤りがあったことから適正な台帳管理を要望した。
さらに生活福祉総務課の収入事務の扶助費雑入について前回監査時以降に収入未済の解消策を講じてきたが依然として収入率が低いことから更なる収入未済の解消に努めるよう要望し、公印の管理状況に分類の誤りがあったことから適正な台帳管理を要望した。
次に子ども・子育て担当部の子育て支援課の収入事務のうち児童手当費雑入について前回監査時以降に収入未済の解消策を講じてきたが依然として収入率が低いことから更なる収入未済の解消に努めるよう要望し、滞納者のうち時効に該当する債権については不納欠損処分を実施するなど、適正管理を要望した。

次に工事監査実施協議では技術監査の委託先、現地調査(恵良団地・東雲小学校・教育センター・朝生田ふれあいセンター)等の日程について決定した。
また、1月定例会(今後の日程等)も確認した。

最後に平成28年度包括外部監査契約の締結について契約概要等を確認した。
さらに住民監査請求(松山市職員措置請求)の監査について松山市長に関する措置請求の要旨を確認し、要件審査の日程を決定した。

以上で監査を終了し15時過ぎに定例会を終了した。



11月都市企業委員会行政視察報告(2015.11.4)

新大阪駅サンダーバード
▲新大阪駅サンダーバード
金沢駅西口
▲金沢駅西口
金沢駅西口金箔を埋め込んだ柱
▲金沢駅西口金箔を埋め込んだ柱
金沢駅東口
▲金沢駅東口
金沢駅東口@
▲金沢駅東口@
金沢駅東口A
▲金沢駅東口A
金沢駅東口B
▲金沢駅東口B
金沢駅東口C
▲金沢駅東口C
金沢駅東口から西口を望む
▲金沢駅東口から西口を望む
金沢駅東側
▲金沢駅東側
金沢城
▲金沢城
金沢城@
▲金沢城@
金沢城A
▲金沢城A
金沢城B
▲金沢城B
金沢城C
▲金沢城C
金沢城D
▲金沢城D
金沢城E
▲金沢城E
金沢城F
▲金沢城F
近江町市場入口
▲近江町市場入口
金沢市議会
▲金沢市議会

4日から6日まで金沢市及び富山市を視察した。
金沢市は、人口約452,486人で面積は、468.22qで、今回の調査事項は、中心市街地整備(再開発施設、集客施設)についてであった。

また、富山市は、人口約419,912人で面積は、1,241.85qで、今回の調査事項は、富山ライトレールの運営と将来計画、活用事例についてであった。

4日は、松山空港を9時40分に出発し、伊丹空港へ。
リムジンバスで大阪駅へ向い、そこからサンダーバードで金沢駅へ。本日は移動のみであったので城下まち金沢周遊1日フリー乗車券(500円)を購入し、周遊ルートで金沢城、21世紀美術館、長町武家屋敷跡、近江町市場等を視察して回った。

5日は、議会バスで9時に金沢市役所を訪問し、議会事務局長等の職員の出迎えを受けた。
研修では、金沢市中心市街地都市機能向上基本構想について
(1)基本構想策定の目的と対象区域
(2)基本構想策定の基本方針
(3)各エリアの基本構想
(4)基本構想の具現化に向けた基本的な考え方
担当課職員から説明を受けた。また、開発された駅も視察した。
駅西側は昭和40年からほぼ開発されておらず、松山市と似かよっており北陸新幹線開業を契機に平成22年度から26億円をかけ再整備事業を着工し平成26年3月に完成しており、充実した整備となっていた。
また、駅東口はもてなしドームの整備等、陸の玄関口として平成10年から172億円をかけJR連続立体交差事業や駅北土地区画整備事業が平成17年に完成しており、北陸地方の雄としての地位を築いている。
午後は、金沢市から富山市に北陸新幹線で移動し、議会事務局職員や都市整備部路面電車推進課職員から富山ライトレール整備、市内電車環状線化事業、富山駅南北接続事業について富山駅を視察しながら説明を受けた。
また、900メートルを整備し駅中に線路を引き込んだ環状線に乗車し富山市役所を訪問した。
JRの在来線の高架事業が未完成のため駅の南北が分断されているが駅北口から富山港まで延びる富山ライトレールと市内電車を駅中で連結することにしており完成後が楽しみである。
ただ、調整が必要な事項としては市が実施の富山ライトレール事業と民間企業である市内電車の運営をどのようにするかが課題との事であった。
それにしても両市とも北陸新幹線開業を契機として連続立体交差鉄道高架事業を実施し、駅両側の再開発を実施し、都市の活性化を促進している。
松山市もJR松山駅前整備事業を控えており残念ながら新幹線は開通していないが、この両市のように発展しなければならない。
6日は、富山駅から北陸新幹線で金沢駅へ。さらに来た道と同じ交通手段で伊丹空港まで戻り、14時15分伊丹空港発で16時40分に松山空港に戻り解散した。


11月都市企業委員会報告(2015.11.9)

9日の10時から委員会が開催された。
今回の案件は、以下の2件であった。
(1)閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」
・提言書のとりまとめ
(2)所管事務調査について
   ・所管事項質疑
閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」は、提言書の最終案を事前に各委員に配布し検討をしていたこともあり、以下の通り最終案を了承決定した。
提言事項
(1)地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)について
・重要施設への耐震化事業の促進
(2)国の支援制度について
・補助制度に対する国への要望
・更なる経営努力
・分かりやすい市民への周知・啓発
(3)災害時の対応能力の向上(ソフト面)について
・家庭用防災備蓄水量の市民への周知
(4)応急給水拠点における新たな給水方法について
・応急給水拠点までの水道管路の耐震化計画の策定
・避難所となる小中学校への応急給水拠点整備

次の所管事項質疑では水道事業の現状と今後の対応について以下の4点を質問し、建設整備課長が答弁し委員会を終了した。
(1)土地の所有権に対する問題はどうするのか。
(2)所有者に対する利益損害の問題はどうするのか。
(3)水道本管のある個人所有の土地への立入許可等の対応はどうするのか。
(4)南海トラフ地震の発生が現実的に報道されている現在、震災対策事業で行う事業
では、岩手、宮城沖地震動の4,022ガル以上が必要と考えるがどうか。
委員会終了後は、水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書の提出や第2回日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練の開催についての説明があった。



11月監査委員報告(2015.11.10)

10日は14時30分から施設監査を実施し保健福祉部所管の松山市急患医療センターを訪問し医事薬事課の職員からセンターの概要説明を受けた後、施設内を視察した。
診療科目は内科と小児科で内科は1月1日と日曜日を除く21時から24時の3時間、小児科は1月1日を除く毎日21時から翌8時までの11時間の応急医療(1次救急医療)を実施している。
人口比率により周辺市町からも補助金を受け松山市、周辺地域の他、県外の旅行者等も引き受けており、平成26年度は年間14,626名の患者を引き受け、小児医療の重要な役割を担っている。

30日は10時から定期監査、行政監査開始説明会・例月現金出納検査10月分等・定期監査委員協議等に出席。
まず、代表監査委員が開始の挨拶を行い、理財部長が部内各課について簡単に説明。
続いて財政課、納税課、介護保険課、市民税課、資産税課、管財課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、市民税課については入湯税の納付申告書の内容の精査及び提出期限について指摘し、日付等の訂正やそれぞれ適正な事務処理と徹底した指導を行っていくと講じた措置についての説明が行われた。
次に、資産税課については、土地・家屋の評価・課税事務処理の改善について指摘し、再発防止及び問題が発生した場合の迅速かつ適切な対応が行えるよう事務改善を図ることとし資質向上に努めるとの説明があった。
さらに備品の適正管理について備品台帳の不備に関し、前回監査時に同品目について指摘したところであるが今回再び同様の事案が発生ものであり、課内の連絡体制を強化し備品の適正な管理をするよう要望した。
行政委員会等については会計事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、公平委員会事務局から各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、農業委員会事務局については農業委員会活動事業の歳出予算の執行状況について現金の適正な保管について指摘し、公金の保管方法と管理方法について複数の管理者でチェック質行くよう措置を講じたとの説明があった。
また、議会事務局について政務調査費関係事務の歳出予算の支出事務の執行状況に関し領収書又はそれに代わるものを添付するよう指導し、更なる透明性の向上に努めるよう指摘。
各派代表者会議において説明し全議員に文書を配布しこれまで以上に適正化と透明性の確保に努めるよう注意喚起したと説明。
次に、財政援助団体及び公の施設の指定管理者監査の講評が行われ、代表監査から財政援助団体については、地方裁量型認定こども園運営支援事業補助金の交付事務の適正化について児童の重複計上があり交付がなされ、返還処理はなされているが、今後は確認体制
の強化を図るよう指摘した。
保健福祉部子ども・子育て担当部長が今後は、指摘された事項について確認体制を強化し適正な補助金の交付事務に努めて行くと答弁した。
次に風早活性化協議会負担金について経理事務の適正な執行について積立金を繰越金に一本化し適正な執行に努めるよう指摘。
坂の上の雲まちづくり担当部長が経理事務の適正な執行に努めると答弁。
最後に公の施設の指定管理について城山公園(丸之内地区・堀之内地区)の管理に関し事業報告書の提出及び管理業務仕様書に定める内容の遵守について基本協定書に基づき提出し、仕様書に定める業務を精査し遵守事項を守るよう指摘。
都市整備部長及び産業経済部長が指摘された事項について今後は適正に実施する指導すると答弁。
また、風早の郷風和里の指定管理について管理業務の第三者への再委託に関し一部市の承諾を受けていない点を指摘し、産業経済部長が指摘された事項について履行確認や事業報告書の提出について適切に行うよう指導するとの答弁がなされた。
以上で午前の審査を終了し11時55分から休憩に入った。

13時30分からは例月現金出納検査を実施し、一般・特別会計平成27年度10月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度10月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度10月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、10月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度10月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度10月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、10月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

次に定期監査項目協議では午前中に行われた理財部5課及び監査委員会事務局を含む行政委員会等7課について重点監査項目である収入事務、補助金等の支出事務、委託等の計約事務、課等毎の特定事務事業、前回監査時の指摘事項等の改善、是正状況に基ずき選定することとした。

次に工事監査計画協議では平成28年1月25日から27日の間に抽出建築工事である東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事、朝生田ふれあいセンター改築主体工事、恵良団地耐震補強及び外部改修工事の3件について現地調査をする外、書類調査及び質疑、技術者と意見交換を行うこととした。

休憩をはさみ、定期監査委員協議では保健福祉部8課、社会福祉担当部5課、子ども・子育て担当部3課について予算執行、収入事務、支出事務(支出一般、扶養・住居・通勤手当の支給、委託料の支出、需用費(消耗品費)の支出、使用料及び賃貸料の支出、負担金、補助金等の支出、その他の支出(報酬、旅費等))、契約事務(契約の方法及び手続、契約締結)、備品・施設等の管理状況、その他(全庁的事項)について監査結果の調書が説明され、各課の各項目ごとに適正、問題点有り(指摘)、問題点有り(要望)、該当なしの評価を行った。これで保健福祉部に対する監査結果の報告書が作成されることとなる。
最後に、12月定例会の日程等を確認し、16時30分過ぎに本日の定例会を終了した。



第63回西日本都市監査事務研修会監事会及び委員会報告(2015.11.18)

モーリアクラッシック沖縄迎賓館
▲モーリアクラッシック沖縄迎賓館
西日本都市監査事務研修会開催都市挨拶
▲西日本都市監査事務研修会開催都市挨拶
西日本都市監査事務研修会書面審査
▲西日本都市監査事務研修会書面審査
西日本都市監査事務研修会青木代表
▲西日本都市監査事務研修会青木代表
ベッセルホテルカンパーナ沖縄@
▲ベッセルホテルカンパーナ沖縄@
ベッセルホテルカンパーナ沖縄A
▲ベッセルホテルカンパーナ沖縄A
ベッセルホテルカンパーナ沖縄B
▲ベッセルホテルカンパーナ沖縄B
ベッセルホテルカンパーナ沖縄C
▲ベッセルホテルカンパーナ沖縄C
アメリカンビレッジ
▲アメリカンビレッジ
北谷町美浜@
▲北谷町美浜@
北谷町美浜3
▲北谷町美浜3
北谷町美浜C
▲北谷町美浜C
ゆいレール
▲ゆいレール

18日〜20日まで第63回西日本都市監査事務研修会監事会及び委員会に出席。
18日は10時50分に松山空港を出発し那覇空港へ。空港内で昼食を取り、車で沖縄市のモーリアクラッシック沖縄迎賓館へ向かう。
前年度の決算報告等について14時から書類監査が行われており、来年の64回の研修会を引き受ける我々松山市もオブザーバーとして加わった。
14時30分からは監事都市等による監事会が開催され、第62回(平成26年度)西日本都市監査事務研修会決算報告書について昨年開催の岡山市監査委員事務局から説明が、監事都市の高知市及び筑後市から監査結果の意見が述べられ承認された。
15時からは委員会が開催され、第62回(平成26年度)西日本都市監査事務研修会決算報告書及び第63回(平成27年度)西日本都市監査事務研修会監事会予算(案)について沖縄市監査委員事務局から説明がなされ承認された。
ただ、今年度予算案について開催都市の持ち出しがあることから懸念を問題提起した都市があった。
また、高知市から今後の研修会の実施内容の見直しに関する意見書が提出され、日程等を見直し開催都市の負担軽減や会員都市の負担金削減を図ったらどうかとの意見が述べられた。
その結果今年度は、加盟都市にアンケート調査することが承認され、来年度(松山市開催)は例年通り行い、今後のことについてはアンケート調査をもとに協議することが了承された。
そして、来年度開催都市を松山市と決定していただいた。
以上で本日の日程を終了し車で北谷町に向かい、宿泊先のベッセルホテルカンパーナ沖縄にチェックインした。
このホテル周辺の海岸やアメリカンベレッジは整備されていて非常にうつくいいところである。

19日は9時過ぎにホテルをチェックアウトし車で沖縄市の研修会場モーリアクラッシック沖縄迎賓館へ向かい、10時から研修会に出席した。
沖縄市長、議長等の挨拶のあと、次回開催都市の松山市の青木代表監査委員が挨拶を行い松山市をPRした。
昨日の委員会で承認された第62回(平成26年度)西日本都市監査事務研修会決算報告書及び第63回(平成27年度)西日本都市監査事務研修会監事会予算(案)について開催都市である沖縄市が説明を行った。
今年度予算について開催市の持ち出しがあることから会則第12条の運営経費は、分担金及び負担金等を持って充てるという項目との整合性について質問があったが、今回は開催都市に出席者約400名を収容の会場が今回の会場しかなく、そのための経費が増大したため沖縄市で予算計上した特殊なケースであるのでご理解いただきたいとの答弁があった。会場費は各開催市の工夫で計上する必要がない予算であることを確認した。
次に高知市から今後の研修会の実施内容の見直しに関する意見書についても承認された。
休憩後、約1時間にわたり総務省自治行政局行政課監査制度専門官の泉水克規氏が「最近の地方行政の動き」をテーマに講義を行った。
大まかな内容は、地方分権改革の動き、地方自治法の一部を改正する法律の概要、第31次地方制度調査会の概要、地方行政サービス改革について、社会保障・税番号制度について説明を行った。
12時過ぎから昼休憩に入り会場内で弁当の昼食を取り13時から総務省自治行政局行政課行政書士係長の米岡高志氏が事前に会員都市から提出の研究課題について(質問事項)回答を述べた。
研究課題は包括的民間委託業務における行政財産の使用について、決算審査意見に対する長からの措置状況通知の公表について、地方自治法第203号の2第1項に規定する普通地方公共団体の委員会の委員等に対する報酬の支払いについて、美術品の備品登載基準について、一般職の職員が特別職を兼ねる場合の取り扱いについて及び訴訟委託契約の予算措置についての6項目であった。
最後に沖縄市役所総務部市史編集担当の恩河尚氏が「沖縄戦後史とゴザの成り立ち」と題し講演を行った。
戦後引き揚げから始まったゴザ(現沖縄市)の現在までの町の歴史について説明を行い15時過ぎに全ての日程を終了した。

20日は午前中に全員でゆいレールを利用し、首里城を視察し、午後の便で松山空港へ戻り解散した。

30日は10時から定期監査開始説明会・例月現金出納検査10月分等 住民監査請求監査 委員協議に出席。
まず、定期監査開始説明会では代表監査委員が開始の挨拶を行い、理財部長が部内各課の予算規模、事業概要について簡単に説明。
続いて保健福祉政策課、国保・年金課、介護保険課、(保健所)医事薬事課、健康づくり推進課、保健予防課、生活衛生課、衛生検査課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、国保・年金課については平成25年度定期監査結果報告に基づき要望事項のあった国民健康保険料の賦課収納事務のうち、保険料の収納事務について収入未済の解消について督促状の回数増や電話督促、差し押さえ等を実施し収入未済の解消に努めているとの説明があった。
さらに貸付金の貸付事務のうち、出産費貸付金の収入未済の解消について督促状の送付や訪問面談、分割での納付誓約等を取り付け収入未済の解消に努めているとの説明があった。

次に定期監査・行政監査開始説明会では行政委員会が部内各課の予算規模、事業概要について簡単に説明。
続いて高齢福祉課、障がい福祉課、生活福祉総務課、生活福祉業務第1課、生活福祉業務第2課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、生活福祉総務課については平成25年度定期監査結果報告に基づき要望事項のあった収入事務のうち、扶助費雑入について収入未済の解消について納付書払だけでなく口座振替、徴収嘱託員による徴収。さらに今年度の生活保護法改正に伴い、不正受給により生じた徴収債権を保護費と相殺することが可能となったことから、当該制度を有効活用し更なる徴収率の向上を図るとの説明があった。

財政援助団体等監査委員講評では、

13時30分からは例月現金出納検査の監査を実施。
一般・特別会計平成27年度10月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度10月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度10月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、10月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度10月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度10月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、10月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

休憩をはさみ、定期監査項目協議では定期監査実施計画書(案)について保健福祉部を対象とし、実施期間及び監査項目について協議を行い計画書案の通り決定した。
さらに工事監査計画協議では、平成27年度支所(出張所)・公民館・保育所・学校の定期監査調書(案)について監査結果等の説明が行われ、ガス漏れ警報器有効期限切れ、備品台帳末梢もれ(数量台帳不一致)、薬品台帳未整備について不備があり、ガス適正管理について、備品の管理について及び薬品の管理について指摘することを了承した。

定期監査委員協議では保健福祉部(8課)、社会福祉担当部(5課)、子ども・子育て担当部(3課)について
また、12月定例会の(今後の日程等)を確認し終了した。



11月水資源対策検討特別委員会報告(2015.11.25)

25日の10時から委員会が開催された。
審査案件は、「松山市長期的水需給計画検証業務」の進捗状況について及び第1回「松山市水資源対策検討委員会」(平成27年9月24日開催)の概要についてであった。
まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し審査に入る。
「松山市長期的水需給計画検証業務」の進捗状況について水資源担当部水資源対策課から水使用実態調査について家庭用給水区域、家庭用未給水区域、事業所で実施したアンケートの分析結果について調査対象及び配布サンプル数、回答数等の改修状況と炊事、飲用、風呂、トイレ等の水使用量の状況等について説明を行った。

また、第1回「松山市水資源対策検討委員会」の会議録や各委員会の開催通知等について事前の通知や資料の提出について要望があった。


10月監査委員報告(2015.10.9)

9日は10時から総務理財分科会に出席。冒頭、総務理財委員会が開催され元産業廃棄物対策課職員の逮捕事案に関し環境部長が経緯等について説明がなされた。
暫時休憩の後に10時25分頃から総務理財分科会を開催し昼休憩をはさみ14時30分頃まで総務部、理財部所管の平成26年度決算について審議がなされ全て承認された。

13日は10時から文教消防分科会が開催され12時15分頃まで教育委員会、消防局所管の平成26年度決算について審議がなされ全て承認された。

14日は10時から市民福祉分科会が開催され12時20分頃まで市民部、保健福祉部所管の平成26年度決算について審議がなされ全て承認された。

15日は10時から環境下水分科会に出席。冒頭、環境下水委員会が開催され元産業廃棄物対策課職員の逮捕事案に関し環境部長が経緯等について説明がなされた。
暫時休憩の後に10時45分頃から環境下水分科会を開催し12時15分頃まで下水道部、環境部所管の平成26年度決算について審議がなされ全て承認された。

16日は10時から都市企業分科会が開催され12時15分頃まで都市整備部、公営企業局所管の平成26年度決算について審議がなされ全て承認された。

20日は10時から産業経済分科会が開催され12時15分頃まで産業経済部所管の平成26年度決算について審議がなされ全て承認された。

29日は13時30分から例月現金出納検査の監査を実施。
一般・特別会計平成27年度9月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
次に下水道事業会計平成27年度9月分については下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度9月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、9月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
次に公営企業局平成27年度9月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度9月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、9月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

次に施設監査委員講評では日浦公民館及び垣生公民館においてガス設備の管理(警報器の有効期限切れ)、松山保育園、福音小学校、北久米小学校、みどり小学校、桑原中学校、小野中学校、南中学校において備品の適正管理(備品台帳の抹消未処理、備品シール不備、備品の廃棄未処分)、五明小学校、北久米小学校、小野中学校、南中学校において薬品の適正管理(薬品台帳の不備、薬品残量の不一致)について代表監査が指摘し適正管理に努めるよう講評を述べた。
子ども子育て担当部長及び教育委員会事務局長が直ちに各施設に改善を促し既に改善がなされたと報告した。

次に財政援助団体等監査委員協議では監査委員事務局職員から財政援助団体監査(9件)、松山市出資団体監査(1件)、公の施設の指定管理監査(4件)の結果方向を受け、特に問題はないものとして了承した。

行政監査計画では監査委員事務局職員から実施計画について選挙管理委員会を対象とし、投票率の向上への取り組みについて、監査の範囲、日程、方法、項目、着眼点について説明を受け了承した。

最後に、11月定例会(今後の日程等)を確認し終了した。



10月決算特別委員会報告(2015.9.17)

27日は10時から決算特別委員会に監査委員として出席。
1.記録署名委員の指名
委員長が1名の委員を指名。
また、1名の委員から欠席届が提出されていると報告。
2.認定第1号 平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第2号 平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定につい て(分科会主査報告.質疑.討論.表決)
まず初めに総務理財分科会主査が次に文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水 分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の各分科会主査が報告を行った。 各分科会では指摘要望事項を付すことなく審査事項は了承されており、特に議論さ れた事項が報告された。 全ての主査報告の後、質疑はなく、討論では共産党とネットワーク市民の窓の委員 が認定第1号・第2号の一部に反対の意見を述べ、反対理由の詳細は12月議会で 述べるとした。 この後の表決では挙手多数で認定第1号平成26年度松山市一般・特別会計決算は 認定することを決定した。 また、認定第2号平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分については原案可 決され、平成26年度松山市公営企業会計決算は認定することに決定した。
3.会計管理者の発言
会計管理者が審査と認定及び原案可決に対し謝意を述べ決算特別委員会を終了した。


9月監査委員報告(2015.9.1)

北条スポーツセンターサッカー場
▲北条スポーツセンターサッカー場
北条スポーツセンター陸上競技場
▲北条スポーツセンター陸上競技場
道の駅「風和里」周辺@
▲道の駅「風和里」周辺@
道の駅「風和里」周辺A
▲道の駅「風和里」周辺A
南部児童センター
▲南部児童センター
南部児童センター練習室のバンド機材
▲南部児童センター練習室のバンド機材

1日は、13時30分から例月現金出納検査の監査を実施。
一般・特別会計平成27年度7月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度7月分については、下水道部職員から、公営企業会計平成27年度7月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー・試算・7月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度7月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度7月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー・試算・7月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
次に行政監査テーマの設定では、定期監査は財務に関する事務の執行に限られるが、行
政監査は行政執行そのものの内容について違法性・合理性・効率性の確保等の観点から行う監査で法令の制限はあるが法定委託事務の執行について監査できることとなっているため今年度は、保健福祉部(16課)、理財部(5課)、行政委員会等(7課)、都市整備部(12課)所管の行政執行について監査委員会事務局提案の3案の中から行政委員会等の執行事務1案をテーマに選定した。
次に監査委員会事務局長から都市監査基準の取り扱いについて説明が行われた。
最後に住民監査請求(レッグ問題)にかかる関係職員の意見陳述を行い、環境部担当課職員から住民監査請求申立書の記載事項に対し回答を求め、見解等の意見を聴取し疑問点について我々監査委員が質問し担当課に答弁を求めた。

7日は9時30分から公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団が管理運営する北条スポーツセンターを監査した。
所長からスポーツセンターの概要等について説明を受けた後、体育館、陸上競技場、球技場等を視察したが、体育館に空調設備がないことと、風が強いことを除けば素晴らしい施設である。この日は、ママさんバレーが体育館を利用していた。
10時30分からは「道の駅 風早の郷 風和里」と建設工事中の野球場も併せて視察した。

8日は10時から松山市が設置し社会福祉法人松山市社会福祉事業団が運営する松山市南部児童センターの監査を行った。
施設長から松山市南部児童センターの概要等について説明を受けた後、施設内部を視察。屋上の活用や各種設備、各種活動についても説明を受けたが、この施設は、全国的にも珍しい夜間も開いている児童センターで、多くの親子ずれでにぎわい、体育館機能やドラム、キーボード等の楽器を備えた防音使用の練習室も完備し至れり尽くせりの施設である。
その結果、大都市圏を除く地方の施設としては、最大級の利用者があり多くの市民に親しまれている。

29日は10時から定期監査開始説明会・例月現金出納検査8月分等 住民監査請求監査 委員協議に出席。
まず、代表監査委員が開始の挨拶を行い、保健福祉部長が部内各課の予算規模、事業概要について簡単に説明。
続いて保健福祉政策課、国保・年金課、介護保険課、(保健所)医事薬事課、健康づくり推進課、保健予防課、生活衛生課、衛生検査課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、国保・年金課については平成25年度定期監査結果報告に基づき要望事項のあった国民健康保険料の賦課収納事務のうち、保険料の収納事務について収入未済の解消について督促状の回数増や電話督促、差し押さえ等を実施し収入未済の解消に努めているとの説明があった。
さらに貸付金の貸付事務のうち、出産費貸付金の収入未済の解消について督促状の送付や訪問面談、分割での納付誓約等を取り付け収入未済の解消に努めているとの説明があった。
次に保健福祉部社会福祉担当部長が部内各課の予算規模、事業概要について簡単に説明。
続いて高齢福祉課、障がい福祉課、生活福祉総務課、生活福祉業務第1課、生活福祉業務第2課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、生活福祉総務課については平成25年度定期監査結果報告に基づき要望事項のあった収入事務のうち、扶助費雑入について収入未済の解消について納付書払だけでなく口座振替、徴収嘱託員による徴収。さらに今年度の生活保護法改正に伴い、不正受給により生じた徴収債権を保護費と相殺することが可能となったことから、当該制度を有効活用し更なる徴収率の向上を図るとの説明があった。
最後に保健福祉部子ども・子育て担当部長が部内各課の予算規模、事業概要について簡単に説明。
続いて子育て支援課、子ども総合相談センター事務所、保育・幼稚園課の各課長が各課の機構(人員と配置等)及び事務分掌(事業等)について説明し、さらに27年度の主な事業概要についても説明を行った。
なお、子育て支援課については平成25年度定期監査結果報告に基づき要望事項のあった収入事務のうち、児童手当費雑入について収入未済の解消について課内の未納債権全般に関し、専門に担当する職員を配置し一括管理を行い収入未済の解消に対応するとの説明があった。
保育・幼稚園課については平成25年度定期監査結果報告に基づき要望事項のあった備品の管理状況について備品登録の誤りの指摘を受け、直ちに登録変更の手続きを行ったとの説明があった。
13時30分からは例月現金出納検査の監査を実施。
一般・特別会計平成27年度8月分については、会計事務局職員から収入支出総括・会計別歳計実績・歳入月計・歳計外現金・一時借入金実績・基金実績の説明が行われ、監査委員事務局職員から計数検査結果について正確であるとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
下水道事業会計平成27年度8月分については、下水道部職員から、下水道事業会計平成27年度8月分について下水道部職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、8月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。
公営企業局平成27年度8月分については、公営企業局職員から、公営企業会計平成27年度8月分について公営企業局職員から月次キャッシュ・フロー、試算表及び勘定科目の主なもの、8月末における事業会計の予算執行状況の説明を受け、監査委員事務局職員から計数検査結果について試算表、総勘定元帳、預金残高証明書等を照合調査した結果、いずれも正確に符号したとの報告がなされ、問題はないものとして承認した。

休憩をはさみ、定期監査実施計画書(案)について保健福祉部を対象とし、実施期間及び監査項目について協議を行い計画書案の通り決定した。
さらに平成27年度支所(出張所)・公民館・保育所・学校の定期監査調書(案)について監査結果等の説明が行われ、ガス漏れ警報器有効期限切れ、備品台帳末梢もれ(数量台帳不一致)、薬品台帳未整備について不備があり、ガス適正管理について、備品の管理について及び薬品の管理について指摘することを了承した。
また、10月定例会の(今後の日程等)を確認した後、8月受理の住民監査請求について協議を行い棄却と決定した。



9月決算特別委員会報告(2015.9.17)

17日、本会議終了後、14時30分から決算特別委員会が開催され、以下の案件を協議した。
まず、議会事務局長が2名の委員会担当書記を紹介し、続いて、以下の通りの日程及び内容で審査を行った。

  1. 召集あいさつ    

議長が委員会条例第6条の規定により特別委員会を召集とあいさつ。
2.臨時委員長の紹介
議会事務局長より慣例により委員長が決定するまで年長の議員が臨時委員長を務 めることになっていることから、年長議員を紹介。臨時委員長が審査を進めた。
3.開会
(1)記録署名委員の指名
臨時委員長が1名委員を指名。1名の欠席届が出ていることを報告。
(2)委員長の選挙
臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、議員が指名推薦で行うことを提案。採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。 議長及び監査委員2名を除く議員から選出することを説明。 次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員長を指名。 暫時休憩し選考委員会を開催し委員長候補者を推薦。 再開後、選考委員会から候補者の発表があり全会一致で前議長を委員長にするこ とに決定。臨時委員長と新委員長が交代し議事を進行。
(3)副委員長の選挙
新委員長が副委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、議員が指名推薦で行うことを提案。採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。 次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員長を指名。 暫時休憩し選考委員会を開催し副委員長候補者を推薦。 再開後、選考委員会から候補者の発表があり全会一致で前副議長を副委員長にす ることに決定。
(4)認定第1号 平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分 及び決算の認定について
@会計管理者の発言
会計管理者(市職員)が発言
A監査委員の発言
代表監査委員が発言
B総括的意見の開陳
特に意見の開陳はなし。
C審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
各常任委員会(6委員会)ごとに分科会を設置することを異議なく決定。
イ 分科会の名称及び委員
各常任委員会(6委員会)及びその構成委員とすることを異議なく決定。
なお、委員長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを了承。
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査することを 異議なく決定。
D 閉会中継続審査とすることの議決
閉会中継続審査とすることを異議なく決定。
4.閉会

以上で閉会となった。



9月都市企業委員会報告(2015.9.25)

25日の10時から委員会が開催された。
今回の審査案件は9月17日の本会議において審査を付託された都市整備部及び公営企業局関係の補正予算案及び所管事務調査についてである。
なお、今議会では、公営企業局関係の議案はなかった。
副委員長が委員長席に着き、委員長から欠席届けが出されていることから委員会条例第8条1項の規定により副委員長が委員長代理を務め議事を進行した。
審査内容は、委員長が欠席のため副委員長が30日の本会議で以下の通り報告した。
議案2件の審査結果は委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて 原案可決あるいは可決と決定した。
以下、審査の過程において、特に論議のなされた事項2点の概要についてであるが、
まず、第1点は、議案第79号 平成27年度 松山市一般会計補正予算(第2号)歳出8款 2項 2目 道路橋梁維持費中、「舗装補修工事事業」についてである。
 本件について委員から平成26年度から市道の維持管理については、 これまでの事後保全型維持管理から、こまめに点検等を行い補修していく予防保全型の維持管理方法に転換したそうだが、管理体制はどういった状態かただした。
これに対し理事者から、現在、道路パトロールカー3台が常時市内を巡回し、異常を発見した場合や市民から通報があれば、その場で補修対応している。
さらに、応急対応できない補修については、市の現業職員が対応したり、大規模な補修については、工事発注をして対応している。
現在、「道路機能保全計画」を策定しており、この計画の中で、管理体制についても検討していく予定であるとの答弁がなされた。
 さらに、委員から、予防保全型の維持管理方法では、事前に計画を立てて、予算を効果的に使えるため繰越額の削減につながると考えるが、その効果は現れているかただした。
これに対し理事者から、橋梁については、「松山市道路橋長寿命化修繕計画」に基づいて、事業の平準化やコスト縮減に取り組んでいる。
舗装補修については、現在計画を策定中であるので、その効果については、今後分析する予定であるとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、今後、予算の推移を見ながら、鋭意、繰越額の削減に取り組んでいただきたいとの要望がなされた
 次に、第2点は、8款 5項 5目 都市開発事業費中、「みんなで育む美しい街並と賑わい創出事業」についてである。
本件について委員から、今年度対象となる補助事業の詳細についてただした。
これに対し理事者から、今年度応募のあった事業は、 歴史的建造物の保全・改修が2件、
賑わいを創出する施設の整備が5件、回遊性を高める施設の整備が1件の計8件であるとの答弁がなされた。
さらに、委員から、この事業は公募されていると思うが、応募案件の選考方法について
ただした。
これに対し理事者から、審査委員は、行政職員5名で構成しており、事業の公益性・地域性・妥当性や発展性などの観点で、外部有識者5名の意見を参考に審査を行っている。
今年度の事業は、去る7月28日に審査会が開かれ応募のあった8件の事業計画が、この補助金の趣旨に全すべて合致がっちするという結果となったとの答弁がなされた。
さらに、委員から、この事業は5年の時限的なものかただした。
これに対し理事者から、概ね5年を目処にしているが、平成24年12月に積み立てた
1億2,600万円の基金の範囲で執行するものであるとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、街づくりという観点では補助対象が広いため、補助事業の事後評価をしっかりして欲しいとの要望がなされた。
以上のほか、
・私道整備の年間相談件数及び施工件数について
・「みんなで育む美しい街並と賑わい創出事業」における補助対象区域を絞しぼり、集中して補助することについて
・市道路線の認定における幅員について
・市道路線の総延長距離及び中核市における順位について
・市道路線におけるネーミングライツ制度の導入検討について
それぞれ質疑応答、あるいは要望があった。
これで全ての議案審査を終え、次に所管事務調査の委員会行政視察(都市整備部関係)について協議を行い議会事務局の担当書記から11月4日から6日の予定で金沢市及び富山市を予定されている行政視察の日程等が説明され了承された。
金沢市では、中心市街地整備(再開発施設、集客施設)について、富山市では、富山ライトレールの運営と将来計画、活用事例について調査研究することとなった。
以上で日程を全て終了し委員会を終了した。



8月監査委員報告(2015.8.10)

10日は、9時30分から平成26年度一般・特別会計決算審査を実施し、監査委員事務局の各担当者から説明を受け、それぞれの決算審査意見書及び各基金運用状況審査意見書(案)について監査委員協議を行い、特に問題なしと認め意見書案を了承した。
また、平成26年度財政健全化判断比率についても説明を受け、資金不足比率審査意見書(案)について監査委員協議を行い、こちらも特に問題なしと認め意見書案を了承した。  
さらに、松山市民から申し立てのあった住民監査請求の取り扱いについて、その要件に関し審査を行った。
まず形式及び手続きについて、様式、事実証明書、住民、職員の指定、請求の期限の適否を審査し、次に行為及び効果について、財務会計上の行為、違法不当性、具体性、特定性、損害発生の可能性、必要な措置について適否を審査し、本件請求は、地方自治法第242条の要件を満たしていると判断し受理することを決定した。

24日と26日は、施設監査を実施した。
施設監査は、支所、公民館、学校等の松山市の施設を7年間で一巡する形で実施しており、監査委員及び監査委員事務局職員が分担で今年度監査予定の26施設を監査する。
24日は、9時30分から味生保育園で監査委員事務局局長及び職員とともに園長から26日は、9時30分から松山市役所桑原支所で監査委員事務局次長及び職員とともに所長から施設の概要や地域性について説明を受け、施設内を見学した。
職員は、この後、関係書類の提出を求め、施設管理(日常点検・破損等の状況・法定点検の実施・バリアフリー)、物品管理(備品・図書・薬品等)、公金管理(適正化方針の遵守)、安全管理等(防災・防犯・衛生・情報)が正確になされているか調査し、施設の日常点検等が実施されているか、備品・薬品等の保管や公印が適正に管理されているか、切手等や公金の収納金は適正に処理されているか、消防計画書等は作成されているか等について監査を行った。

問題点は、後日監査報告書で指摘し改善をするよう指導するが、今回の2施設は適正に問題なく運営がなされていた。



8月都市企業委員会報告(2015.8.17)

17日の13時30分から委員会が開催された。
審査の案件は、以下の項目であった。
(1)閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについて」

・意見集約(提言書の素案作成) 
(2)所管事務調査について 
   ・所管事項質疑 

まず、閉会中調査研究テーマ「水道事業における震災対策の取り組みについての提言書の素案は、11月中に最終取りまとめをし、12月議会で委員長報告を行い、来年1月・2月に理事社から回答を頂くスケジュールであることを確認。
提言事項の(1)地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)については、重要施設への耐震化事業の促進として救急医療機関等への水道管路の耐震化については、早期に完成するよう重要度の高い施設への優先順位について、再度検討し見直しを行うこと。
(2)国の支援制度については、補助制度に対する国への要望として耐震化事業に対する国の補助要件の緩和等による財政支援が実現するよう、積極的に国に要望すること及び分かりやすい市民への周知・啓発として耐震化事業の実施状況や水道料金に及ぼす影響については、分かりやすく市民へ周知・啓発して行くこと。
(3)災害時の対応能力の向上(ソフト面)については、家庭用防災備蓄水量の市民への周知として地震発生からの3日間、飲料水として必要な1人1日当たり3リットルを自助努力として、各家庭で備えておくという意識付けを行う方法を検討すること。
(4)応急給水拠点における新たな給水方法については、避難所での応急給水拠点整備として小中学校や教育委員会などの関係機関と協議し、早急に避難所となる学校内に応急給水拠点が整備できるよう検討すること及び応急給水拠点までの水道管路の耐震化計画策定として避難所等の応急給水拠点までの水道管路の耐震化計画を早急に策定すること。
以上の提言を了承した。

次に所管事項質疑では、現在の導水管、送水管、配水管の設置状況における平面、立面について以下の3点について質問が行われた。
(1)平面の位置は、そして配水管の深度は決まっているのか。
(2)道路状態となっている個人の用地は、土地登記法では所有者は天から地に及ぶと
言う基本で、所有権者の同意なくして掘削して配管出来ないと思うがどうか。
(3)本市の行政区域の土質、岩盤などの調査はできているか、又、埋蔵文化財区域は

如何に対応しているのか



7月水資源対策検討特別委員会報告(2015.7.3)

3日の13時30分から特別委員会が開催された。
昨日の本会議最終日において、委員長が副議長に選出され委員長を辞任したため、委員会条例第8条1項の規定により副委員長が委員長を務めた。
まず、補充選任された委員が紹介され、自己紹介を行う。
次に委員長の互選が行われ、互選の方法をどうするか諮り、指名推薦とすることを決定。
 さらに指名推薦の方法は、選考委員で行うこととし委員長が5名の選考委員を指名し、暫時休憩し、選考委員で話し合い委員長推薦者を決定。
 再開後、選考委員より委員長案が発表され、推薦通り決定した。
 ここで新委員長が就任あいさつし、委員長役の副委員長と席を交代し、委員会を13時05分に終了した。

 24日は、10時から委員会に出席。
審査の案件は、1「松山市長期的水需給計画検証業務」について
1 委託託業務の発注及び進捗状況について
2 アンケート案について 
2「松山市水資源対策検討委員会」の委員について
である。
まず、4月の人事異動後、理事者を入れての初めての委員会であることから新任の担当部長と留任の課長がそれぞれあいさつし、審査に入った。
最初の「松山市長期的水需給計画検証業務」についての内、@委託託業務の発注及び進捗状況については、6月17日の入札結果について契約方法(指名競争入札)、入札執行状況(入札参加業者数8社、入札辞退者数1者)、落札業者、落札価格(1,134万円)、履行機関(平成27年6月17日〜平成28年7月31日)、業務内容、工程表について説明がなされた。
また、Aアンケート案については、家庭(給水区域)、家庭(未給水地域)、事業所の3通りの内容について説明が行われ、最も重要な水量についての質問よりも料金や入札結果等、その後に議論するべきことをことさらに取り上げる始末で、建設的な意見とは言い難いものであると感じ残念であった。
なお、あんけーとの質問内容の詳細についての要望は、委員長に提案し一任することを了承した。
次に「松山市水資源対策検討委員会」の委員についてでは、ネットワーク市民の窓が1名、自民党が2名の委員候補者を推薦した。
どれも、西条工水の松山分水に反対の立場である。



7月監査委員報告(2015.7.8)

8日の13時から監査委員事務引継に出席した。退任した前任者から「引継関係資料」(1)監査各般経過書、(2)平成27年度年間監査計画、(3)松山市監査委員条例、松山市監査委員規程、松山市監査委員監査結果指摘事項等取扱要綱、(4)監査手帳(17年度改訂版)、(5)監査委員バッチ貸与により事務引継ぎを受け、松山市監査委員事務引継書に署名捺印した。
引き続き13時30分からは、初めて例月現金出納検査・定期監査委員講評・施設監査計画協議に出席した。
例月現金出納検査では、一般・特別会計平成26年度及び平成27年度5月分について監査事務局職員から、下水道会計平成27年度4月分及び5月分について下水道部から、公営企業会計平成27年度4月分及び5月分について公営企業局から説明を受けた
次の定期監査委員講評では、4月及び5月に市民部、消防局の監査を実施し監査調書をもとに監査委員協議を終了しており、その際の指摘・要望事項について代表監査委員が市民部、消防局に申し伝えた。
施設監査計画協議では、実施計画案が示され8月17日から28日の間で4支所、5公民館、4保育所、8小学校、5中学校の計26施設を現地に赴き関係者から説明を聴取するとともに関係書類の提出を求め調査を行うこととした。
施設管理、物品管理、公金管理、安全管理等が中心である。
なお、7年間ですべての市有施設を一巡することになる。

10日は、9時30分から公営企業会計決算審査の監査委員協議に出席した。
午前中は、水道事業会計及び簡易水道事業会計の事業の概要、予算執行状況、経営成績、財政状態、経営分析、キャッシュ・フローの状況について、それぞれ監査委員事務局より説明を受け、2事業に対する個別の意見書案を了承した。11時45分頃から昼休憩に入る。
休憩後、13時15分から再開し、工業用水事業会計及び公共下水事業会計について同じく事業の概要、予算執行状況、経営成績、財政状態、経営分析、キャッシュ・フローの状況について、それぞれ監査委員事務局より説明を受け、2事業に対する個別の意見書案を了承した。

31日は、13時30分から例月現金出納検査等に出席。
例月現金出納検査では、一般・特別会計平成27年度6月分について監査事務局職員から、下水道会計平成27年度6月分について下水道部から、公営企業会計平成27年度6月分について公営企業局からそれぞれ説明を受け了承した。
次に財政援助団体等監査計画協議では、9月に予定している財政援助団体の監査について監査する団体等を了承した。
また、公営企業会計決算審査の補足説明が行われ10日に説明のあった内容の内、一部財政比率及び回転率の指数が変更になり併せて意見書も変更部分が生じたことから、その説明がなされ了承された。
最後に今後の定例会の予定が示され了承され本日の監査を終了した。

17時30分からは、議会選出の監査委員が新たに就任したことから、監査委員と監査委員会事務局長のあわせて5名で意見交換を行った。



7月都市企業委員会視察報告(2015.7.29、30)

仙台市水道局
▲仙台市水道局
仙台市水道局での研修@
▲仙台市水道局での研修@
仙台市水道局での研修A
▲仙台市水道局での研修A
仙台市水道局の給水栓視察@
▲仙台市水道局の給水栓視察@
仙台市水道局の給水栓視察A
▲仙台市水道局の給水栓視察A
仙台市水道局の給水栓視察B
▲仙台市水道局の給水栓視察B
仙台市水道局の給水栓視察C
▲仙台市水道局の給水栓視察C
伊達政宗公霊屋(瑞鳳殿)
▲伊達政宗公霊屋(瑞鳳殿)
仙台駅構内の七夕かざり@
▲仙台駅構内の七夕かざり@
仙台駅構内の七夕かざりA
▲仙台駅構内の七夕かざりA
仙台駅構内の七夕かざりB
▲仙台駅構内の七夕かざりB
仙台市街上空の飛行船
▲仙台市街上空の飛行船

29日と30日で宮城県仙台市を視察した。
仙台市は、人口約1,075,000人で面積は、785.85km²であり、東北唯一の政令市である。
今回の調査事項は、「水道事業における震災対策の取り組みについて」(応急給水対策)
(1)指定避難所となる小学校などの災害時給水栓の整備状況
(2)小学校の防災倉庫などの設置及び管理方法
(3)小学校の避難所運営委員会の役割
(4)災害時給水栓の視察
以上4項目である。
同市は、平成23年3月11日に被害を受けた際の被害を教訓に災害時に市民に徒歩圏内に給水所を設置できるよう、指定避難所となる小学校に災害時給水施設を整備している。
災害時給水施設には、応急給水栓(非常用飲料水貯水槽、配水所活用型、ポンプ井活用型)や災害時給水栓(地上型、水飲み場型、地下型)あり、現在、非常用飲料水貯水槽を設置していない市立小学校107校に対して、災害時給水栓(地上型)の整備を進めている。
この災害時給水栓は、専用の水道管で道路内の配水管と接続され、学校が停電になった場合でも、水を使用することができ、小学校の防災倉庫などに保管されているホースと仮設給水蛇口を接続することで、市民が給水所を設営・利用できる。
また、災害時給水栓を整備した小学校の避難所運営委員会開催時や防災訓練の際に、災害時給水栓の使用方法や特徴の説明を行い、周知を図っているとのことである。
29日は、松山空港を9時40分に出発し、羽田空港からJR等で東京駅を経由し新幹線で仙台へ。
30日は、10時に仙台市水道局を訪問。水道局次長の出迎えとあいさつを受けた後、水道局計画課から東日本大震災と災害対策について仙台水道の特徴や東日本大震災の水道被害状況、復旧対策、問題点、今後の災害対策について説明を受けた。
その後は、水道局の駐車場に設置されている災害時給水栓を視察し、実際に機器等を使用し設置や使用を体験した。
視察終了後は、仙台駅から新幹線で東京駅へ。さらにJR等、17時15分羽田空港発で18時40分に松山空港に戻り解散した。


6月都市企業委員会報告(2015.6.26)

26日は、13時から委員会が開催された。
4月の人事異動後、初めての委員会審査であることから、まず都市整備部長が自己紹介し、8課から7課への機構改革及び次長及び課長並びに新設の課長を紹介した。
次に開発・建築担当部長が自己紹介し、4課の課長を紹介し議案審査を行った。
今回の審査案件は、6月24日の本会議において審査を付託された都市整備部関係の補正予算等の議案5件についてである。
議案5件の審査結果は、いずれも全会一致で原案可決、あるいは可決と決定した。
7月2日の本会議においての委員長報告は、以下の通りである。
審査の過程において、 特に論議のなされた事項2点について、その概要の第1点は、 議案第61号平成27年度松山市一般会計補正予算(第1号)歳出3款1項22目交通安全対策費中、民営自転車等駐車場設置補助事業についてである。
 本件について委員から一般公共用駐輪場を整備する本事業は、大いに評価するところであるが、松山市駅や花園町周辺は、未だ駐輪場が不足しており、自転車等放置禁止区域の指定ができていないが、今後の見通しについてただした。
これに対し理事者から、大街道周辺や銀天街東部地区等のように放置自転車等に対応できる駐輪場が整備できている地区を禁止区域として指定している。市内中心部のうち、花園町周辺には約千台の放置自転車が存在していることから、路外駐輪場を整備するなどできるだけ早く自転車等放置禁止区域にしていくよう検討していきたいとの答弁がなされた。
さらに、他の委員から、大街道周辺で整備されている駐輪場の駐輪可能台数及びその稼働率についてただした。
これに対し理事者から、平成27年3月31日現在で、大街道と湊町周辺の駐輪可能台数は、3,081台であったが、今回の整備により402台増えることになる。
また、大街道駐輪場の稼働率は、60%前後で推移しているとの答弁がなされた。
さらに、委員から、大街道周辺の駐輪場が少ないがために放置自転車が発生しているとは思えないが、今後も同区域において駐輪場整備を進めるのかただした。
これに対し理事者から、放置禁止区域内の駐輪場は、概ね足りている状況だが、市民からは、より利便性の高い場所への設置要望があることから、 そうした場所へ駐輪場を設置することで放置自転車の減少につながると考えているとの答弁がなされた。
さらに、委員から、稼働率が低いことを考えると、駐輪場の増設よりも稼働率を上げるインセンティブを検討すべきではないかただした。
これに対し理事者から、大街道駐輪場は一部無料開放や、商店街での買い物客に無料チケットを交付するなど対策を講じてはいるが、さらなる稼働率の向上策を検討していきたいとの答弁がなされた。
 次に、第2点は、議案第68号松山市特定ホテル建築規制条例の制定についてである。
 本件について委員から、条例の制定にあたり、パブリックコメントを実施したとのことであるが、寄せられた意見 及び 取り入れた内容についてただした。
 これに対し理事者から、パブリックコメントで、寄せられた意見の主な内容は、
・目的に関すること。
・特定ホテル建築規制地域に関すること。
・表示板の掲出に関すること。
・説明会の開催等に関すること。
・条例中別表に規定する規制の内容に関すること。
など、4名の方から21件の意見が寄せられた。
また、取り入れた2件の意見内容は、改修・改装等の建築行為においては、規制の対象となるとともに、条例施行後は、新築の特定ホテルはなくなるものと思われることから、 抑制効果が高くなると考えている。
 さらに、ソフト面の規制については、愛媛県ラブホテル等対策連絡協議会において、対応策を協議していきたいとの答弁がなされた。
 さらに、委員から、特定ホテルの近隣住民から、子ども達のことが心配であるとの声も聞くが、そういった市民の意見を受け付ける窓口を設けているのかただした。
これに対し理事者から、特別な窓口は設けていないが、市民相談室等を利用して欲しい
との答弁がなされた。
 以上の他
・道路橋梁長寿命化の方法について
・道路標識の記載及び掲出方法について
・城山公園の史跡発掘調査後の利活用について
・花園町のファサード整備及び街づくりについて
・市営住宅の団地内道路について
・市営住宅の建替え後の概要について
それぞれ質疑応答、あるいは要望があった。

15時15分に都市企業委員会審査を終了し、ここで、公営企業局の理事者との入れ替えのため、暫時休憩した。
15時17分に再開し、公営企業管理者が自己紹介し、4月の人事異動に伴う新部長を紹介し、続いて部長が次長、課長を紹介した。
なお、今議会では、公営企業局関係の議案はないので、行政視察についてのみ協議し、7月29日と30日で仙台市水道局を視察することを決定し、15時20分に委員会を終了した。



5月都市企業委員会報告委員会報告(2015.5.26)

活性炭注入装置@
▲活性炭注入装置@
活性炭注入装置A
▲活性炭注入装置A
活性炭注入装置油膜感知器
▲活性炭注入装置油膜感知器
市之井手浄水場制御用電算設備
▲市之井手浄水場制御用電算設備
石手川ダム取水塔
▲石手川ダム取水塔
石手川ダム取水塔取水弁
▲石手川ダム取水塔取水弁
石手川ダム放水
▲石手川ダム放水
 

26日の10時から都市企業委員会が開催された。
案件は、1.閉会中調査研究テーマの「水道事業における震災対策の取り組みについて」及び2.所管事務調査について所管事項質疑の2項目であった。
まず、議事録署名委員の指名を受け、後日、委員長と本日の委員会の議事録への署名を行うこととなった。
次に新年度初の委員会であることから松山市公営企業管理者から新任の部長、課長が紹介され、さらに部長が全ての課長を紹介した。
1.閉会中調査研究テーマでは、災害時の対応能力の向上(ソフト面)について
・本市で想定される水道施設被害の状況(予測)
・災害対応への取り組み状況
 (1)地震対策マニュアル
   @地震発生時の参集基準
   A実施体制(給水対策本部組織図)
   B応急給水・応急復旧の目標
   C東日本大震災の状況
 (2)災害時の応援協定等
 (3)災害時対応訓練
   @応急給水
   A応急復旧
 (4)
   @応急給水用資機材
   A応急復旧用資機材
・今後の取り組み
   ・広域連携(協定等)の強化
   ・応急給水・応急復旧訓練の充実
   ・応急用資機材の備蓄を拡充
2.応急給水拠点における新たな給水方法について
 ・本市の応急給水体制
(1)災害時の応急給水拠点
  @指定避難所
   ・小学校、中学校         88箇所
   ・保育園、幼稚園         34箇所
   ・高校、大学、民間施設等     32箇所
   ・公民館等           173箇所
   ・福祉避難所           74箇所
  A救護所
   ・救護所の設置          28箇所
    *28箇所の内25箇所は指定避難所(小・中学校)に設置
(2)給水基地
(3)応急給水の手順
  @応急給水用資機材積込
  A給水基地からの注水
  B応急給水の状況
  C応急給水拠点
・応急給水の課題と今後の取り組み
(1)応急給水の目標と課題
  目標
   避難所(小・中学校 88箇所)への給水の確保
  課題
   【ハード面】施設整備(耐震化等)されるには時間を要する
   【ソフト面】経営資源(ヒト・モノ)が足りておらず、避難所(小・中学校)
         の全箇所に対応した体制を確保するには、他都市からの応援が必要
(2)今後の取り組み
   避難所(小・中学校)に応急給水施設を整備
他都市の参考事例(神戸市立会下山小学校・川崎市)
以上について担当課長から説明が行われた。
費用面、人材確保等かなりの多くの課題を抱えているが市民の安全と安心のためには、是非とも取り組まなければならない政策である。
次に所管事項質疑では、本市の水自給について質問があり本市の給水状況の推移と今後の見通しについて、石手川ダム上流域の五明、日浦、九川地区の汲み取りの20%負担をなくすことについて、同地区の当時と現在の行政人口について、高井町の井戸水源と石手川ダム水源で本市の人口状況では、自給力は充分との認識に対する所見について質問があり、理事者が答弁を行った。

休憩後、13時からは、水道事業における重要設備等の現場視察を行う。
12時55分に議会バスで市役所を出発し、石手川ダムへ向かい13時20分から石手川ダム取水塔取水弁を視察した。松山市が管理する取水塔内を、らせん階段で下り第1取水弁を見学した。取水弁は、6基あり本日は第3取水弁だけを全開し残りの5基は、全閉鎖中との事であった。開閉の操作は、市之井手浄水場では、遠隔操作できず、現場でしか操作できない構造となっている。この取水弁でダムから川への放水量を調節している。
13時45分には、石手川ダムを出発し、すぐ近くの活性炭注入装置プラント現場へ。
13時55分から、活性炭注入装置等を視察した。ここでは、臭気物質や油膜を除去するための活性炭を注入する装置が平成26年度に更新された。本日は、臭気、油膜とも数値が0のため、活性炭は注入しておらずそのまま、ここから市之井手浄水場まで、導水管で送水している。
14時15分には、活性炭注入装置プラント現場を出発し、市之井手浄水場へ向かい、14時20分からは、市之井手浄水場制御用電算設備を視察。中央管理室の電算設備を
15時15分ごろに市役所に戻り本日の委員会を終了した。
なお、今視察の重要設備は、平成27年3月までに全て取り換え更新工事が終了したところである。設備の詳細は、以下のとおりである。

1 市之井手浄水場制御用電算設備の更新
【概 要】 市之井手浄水場中央管理室に設置している電算設備は、松山市全体の水道施設を監視制御している重要な設備である。更新時期を迎え、最新の技術を導入することにより、監視制御機能向上や(図面管理など)関連する維持管理業務の充実を図り、松山市全体の水運用の安全・安心を向上させた。
【期 間】 平成24年度
事業者選定業務支援委託
平成25、26年度
機器製作・現場施工
【事業費】 10億5,372万2千円(税込)
(うち委託 3,722千円)

2 活性炭注入装置の更新(臭気物質対策)
【概 要】 活性炭注入装置は、石手川ダムから取水した原水の臭気物質の処理を行っている。更新時期を迎え、安定した連続注入が可能となる方式に改良更新を行った。
【期 間】 平成24年度
更新設計委託
平成25、26年度
機器製作・現場施工
【事業費】 3億5,277万4千円(税込)
(うち委託 5,879千円)

3 石手川ダム取水塔取水弁の更新
【概 要】 取水塔取水弁は、石手川ダムから取水している設備である。老朽化により、油圧式仕切弁からより耐久性の優れたステンレス製の電動バタフライ弁に取替を行った。
【期 間】 平成24年度
更新設計委託
平成25、26年度
機器製作・取替工事
【事業費】 4億7,732万円(税込)
(うち委託 6,143千円)


 
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