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平成26年度の委員会報告

3月水資源対策検討特別委員会報告(2015.3.13)

13日は、定刻の10時から委員会が開催された。
平成26年度一般会計補正予算の歳入歳出予算補正中の節水型都市づくり推進費、繰越明許費補正中の地下水保全策検討事業、水道事業会計出資金は、理事者の説明の後、委員から質問もなく全会一致で可決された。
次に平成27年度一般会計予算の歳入歳出予算中の節水型都市づくり推進費、債務負担行為中の長期的水需給計画検証事業、地下水保全策検討事業(重信川下流域)については、だらだらと関係のない質問を繰り返し、たまらず委員長が11時26分に、その権限で休憩を取ると宣言し休憩に入った。
11時42分に再開し、委員長が13時まで休憩すると宣言し、また休憩に入った。
13時に再開し、平成27年度一般会計予算の歳入歳出予算中の節水型都市づくり推進費及び債務負担行為中の長期的水需給計画検証事業に対する附帯決議を付けることの提案があり、予算案は可決された。
また、上水道費、簡易水道費についても予算案が可決されたが、付帯決議について議事を整理するため13時10分に再び休憩に入る。
14時35分に再開後は、付帯決議案が示された。私は、附帯決議を付けることに反対したが採決の結果、自民党、公明党、共産党等が賛成に回り可決された。
以上で14時45分に審査を終え、委員会を終了した。
しかし、今回の予算に関係ないことまで、何でもかんでも付帯決議を付けるようになってしまったと強く感じる。本当に困ったものである。
なお、18日の本会議において行われた委員長報告(前文)は、以下の通りである。
水資源対策検討特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりいずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。
以下、審査の過程におきまして、特に論議のなされた事項について、その概要を申し上げます。
議案第6号平成27年度松山市一般会計予算歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費中、長期的水需給計画検証事業、及び第3条第3表債務負担行為中、長期的水需給計画検証事業についてであります。
 本件について委員から昨年12月1日開催の当委員会において行った5つの提言について、どのような対応を考えているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、新規水源開発の方策については、長期的水需給計画が策定され
た後に検討されるべきことであり、西条分水ありきの検証ではない。
 また、検討委員会のメンバー選定については、別々のものであり、不足水量を算定した後に新規水源開発の方策の検討が必要になるのであれば検討したいとの答弁がなされたのであります。
さらに、他の委員から市長は今年2月の記者会見で「未給水区域を含めない需給計画は
策定できないと考えている」と述べており、理事者の答弁と矛盾するのではないかただしたのであります。
これに対し理事者から、記者会見での市長の発言は、「水道整備を求める市民の要望を
受けているため未給水区域を含めない計画を示すことは適切ではない」との理由からなされたものであり、検討の過程では未給水区域を含めた場合と含めない場合の2通りを当委員会に示した上で両論併記も含めて検討したいとの答弁がなされたのであります。
さらに他の委員から未給水区域の解消に係る整備費用の算出を行うのかただしたのであります。
これに対し理事者から、整備開始の時期や新規水源等が決まっていない現段階では算出できないとの答弁がなされるなど、種々質疑応答がなされ、採決の結果、挙手全員により原案可決と決した次第です。
その後、原委員ほか8名の委員から事業の予算について


1.西条分水ありきの検証を行わないこと
2.外部で構成する検討委員会のメンバーに、当委員会が推薦する人を入れること
3.給水人口に未給水区域約3万人を含めた場合と含めなかった場合の2通りで検証すること
4.市民等を対象にアンケートをとる場合は、事前にどういうアンケートを実施するのか
当委員会に説明し、了承が得られてから行うこと
5.必要に応じて供給量の調査を検討すること
6.必要に応じて未給水区域の上水道への統合に係る費用について調査を検討すること
以上6点について格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、提案者に対し、他の委員から、本事業はあくまでも水需要バランスや不足水量を検証するものであり、未給水区域の上水道への統合に係る費用については検証事業の結果が出た後に調査することが適切であると思われることから本事業に対する附帯決議としては不必要な項目ではないかとの意見がなされましたが、採決の結果、挙手多数となり、可決と決した点、付言いたしておきます。
以上のほか
・節水機器によるこれまでの節水効果について
・放置竹林の把握について
質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。
以上で、水資源対策検討特別委員会の報告を終わります。



3月都市企業委員会報告委員会報告(2015.3.12)

12日は委員長の入室が少し遅れたため、10時02分から委員会が開催された。
まず都市整備部関係の審査が行われ、12時25分に午前の部の審査を終了し、昼休憩に入る。
13時30分から再開し、引き続いて都市整備部関係の審査を行い、15時17分に審査を終了。
ここで、理事者交代のため、暫時休憩の後、公営企業局関係の審査を15時30分から再開し、16時35分に審査を終了した。
また、当委員会の所管事務調査については、6月議会で決定した通りの目的及び事項を引き続き平成28年3月定例会まで継続し、議会閉会中も調査を行うこととした。
以上で本委員会に審査を付託された予算案、議案等の審査が全て終了した。
 なお、18日の本会議において行われた委員長報告(前文)は以下の通りである。
都市企業委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案12件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりいずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。
以下、審査の過程におきまして、特に論議のなされた事項4点について、その概要を申し上げます。
まず、第1点は、議案第1号第3条第3表繰越明許費補正中歳出8款5項都市計画費街路整備事業についてであります。
本件について委員から、街路整備事業において用地買収で時間を要したとのことであるが、買収する際の土地単価はどのように決定するのか。また、提示した土地単価に地権者が納得しなかった場合に、土地単価を上げて買収交渉した事例があったのかただしたのであります。
これに対し理事者から、用地買収の際の土地単価は、不動産鑑定評価を参考に決定しており、提示した土地単価を変更した事例はなく、引き続き粘り強く交渉を行っているとの答弁がなされたのであります。


次に、第2点は、議案第6号平成27年度松山市一般会計予算歳出3款1項22目交通安全対策費中、放置自転車対策事業についてであります。
本件について委員から、放置自転車禁止区域の拡大について、市駅前・花園町の指定予定をただしたのであります。
これに対し理事者から、市駅前・花園町周辺で約1,000台の放置自転車があり、その地区を放置自転車禁止区域に指定するには駐輪場が確保されていることが必要で、今後、民間の駐輪場や公共駐輪場の整備の時期に合わせ放置自転車禁止区域を検討したいとの答弁がなされたのであります。
さらに、委員から、花園町において徒歩や自転車を中心とした町づくりを目標にしていると聞くが、放置自転車禁止区域に対してどのように考えているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、歩行者の安全性・景観などを考慮しつつ、早い時期に土地の確保などの交渉を進め前向きに検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
さらに、委員から、自転車が関わる事故が増えていると聞くが、県も自転車の利用促進を行っている中国において厳罰化に対する法改正もあり自転車利用者のマナーの問題について、周知啓発が必要である。
また、本市においても自転車に関する条例制定も必要かと思うがそれらに対し、どのように考えているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、法の厳罰化に関しては、様々な機会を捉え普及啓発を図るなど検討していきたい。
また、条例制定については、愛媛県が自転車条例を制定し、県内でも制定している自治体もあることから、その効果等をよく見極めながら検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
次に、第3点は、歳出8款5項3目住居表示費中、住居表示整備事業についてであります。
本件について委員から、住居表示の整備は何割程度が実施できているのか、また、一部地域においては、新たな住居表示を実施することにより町名が変わることもあることから、
地元の合意形成が図れず旧住所のままで残っている場合もあるが、そのような場合の対応はどのようにするのかただしたのであります。
これに対し理事者から、昭和39年施行の第1次道後地区から平成20年度施行の第38次北土居地区まで308町、延べ3,197ヘクタールが住居表示実施済の地区となっており、住居表示の計画地区は、全体で約5,000ヘクタールであり整備の進捗率は63.9%となっている。
また、地元の合意形成については、機会をとらえて地元に説明はしているものの、市所管の住民票などは、住居表示の実施に伴い自動的に変更されるが、個人において住所を変更しなければならないなどの負担もあることや、カーナビゲーション等の電子地図の普及などもあり、住居表示の実施が進まない状況である。
しかしながら、住居表示は、住所を誰にでも分かりやすくすることを目的としており、
今後も引き続き、市のホームページやパンフレット等の啓発、及び、地元への丁寧な説明をしていきたいとの答弁がなされたのであります。
最後に、第4点は、議案第21号平成27年度松山市水道事業会計予算についてであります。
本件について委員から、新設の石手川ダム集水域における浄化槽設置促進事業補助金について、環境部における既存の補助要綱を拡大したのでよいのでないのかただしたのであります。
これに対し理事者から、環境部の補助においては、国や県から補助を受けていることもあり市独自で拡大はできない状況であるとの答弁がなされたのであります。
さらに、委員から、この補助制度の周知・啓発はどのようにするのかただしたのであります。
これに対し理事者から、地元広報委員を活用するなどして周知・啓発を行っていく予定であるとの答弁がなされたのであります。
また、他の委員から、対象世帯の全てに補助を実施した場合の経費はいくらかかるのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から、事前アンケートの結果を基にした世帯数の計画は50世帯であり、石手川ダムの水質保全を図るうえで3年間の補助期間終了後もさらに要望があれば
財政状況の許す限り対応していきたいと考えているが、仮に、対象世帯全てに補助した場合には、約7,000万円から8,000万円の経費が必要であるとの答弁がなされたのであります。
以上のほか、


・土木費における繰越明許費について
・市営住宅における入居者募集について
・木造住宅の耐震化率について
・松山空港における国際線利用促進について
・松山港の利用促進について
・屋外広告物の安全対策について
・市営住宅の耐震化率について
・狭あい道路の整備について
・工業用水における契約水量の形態について
それぞれ質疑応答、あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。
以上で、都市企業委員会の報告を終わります。



2月都市企業委員会行政視察報告(2015.2.2.3)

松山空港
▲松山空港
一ノ関駅新幹線ホーム
▲一ノ関駅新幹線ホーム
JR気仙沼駅前
▲JR気仙沼駅前
気仙沼市議会で研修@
▲気仙沼市議会で研修@
気仙沼市議会で研修A
▲気仙沼市議会で研修A
気仙沼市議会委員会室
▲気仙沼市議会委員会室
気仙沼市議会議場@
▲気仙沼市議会議場@
気仙沼市議会議場A
▲気仙沼市議会議場A
気仙沼魚市場屋上から
▲気仙沼魚市場屋上から
気仙沼港
▲気仙沼港
見学台から被災地視察@
▲見学台から被災地視察@
見学台から被災地視察A
▲見学台から被災地視察A
盛土した見学台
▲盛土した見学台
盛土した見学台の津波高表示
▲盛土した見学台の津波高表示

2日と3日で宮城県気仙沼市を視察した。気仙沼市は、人口約69,000人で面積は、333.41?であり、東日本大震災で大きな被害を受けた地域のひとつである。視察調査内容は、平成23年3月11日に被害を受けた市水道事業における大規模被災地区の復旧状況についてであった。

2日は、松山空港を9時50分に出発し、羽田空港から東京モノレールで浜松町へ。さらにJR山手線で東京駅を経由し新幹線で一ノ関駅へ、さらにJRで気仙沼駅に到着したのは17時40分であった。この日は、一日中移動であった。

3日は、8時50分にホテルを出発し迎えの議会バスで気仙沼市議会へ向かい、副議長、議会事務局職員、今回の研修を担当していただいたガス水道部管理課、施設整備課職員の出迎えを受けた。

9時から研修をスタートし調査内容の概要説明を受けた後、復旧地域の現場を視察した。現在の状況は、鹿折地区で約1.2km、南気仙沼地区約1.0kmの仮設配水管を設置し両地区内の給水や、当該地区を経由し、それより以遠地区の給水にも対応しており、今後の配水管の布設については、鹿折地区で18km、南気仙沼地区で28kmの布設を予定している。

今年度は、鹿折地区の水産加工集積地で約4km、南気仙沼地区の水産加工集積地で約6kmの布設が完了する見込みであり、他の事業体等から派遣された職員が担当し事業を進めている。

水道事業の概要、市における被害の概要、水道事業における被害の概要、応急対応(応急給水・応急復旧)、復興に向けた取り組みについて詳細な説明を受けた。

平成23年3月11日14時45分頃発生した地震の被害は、住民登録者の人的被害は直接死1,029人、関連死107人、行方不明者226人、住宅被災棟数15,815棟、被災世帯数9,500世帯で、地盤沈下は約60Cmから70Cmに及んだ。

地震そのものよりも津波による被害が甚大であった。津波により貨物船や漁船が陸上に押し流された津波が引いた後、陸上に取り残された様子や火災発生の状況が何度もニュースで報道された。

水道の断水被害は、断水戸数24,409戸(平成21年度末給水戸数25,809戸)で、実に94.5%の断水率となった。1市2町が合併しそれぞれの地区では唐桑地区で5月11日、気仙沼地区で6月3日、本吉地区で6月15日で通水が完了した。

気仙沼水道事業所、本吉水道事業所の2か所が全壊、取水施設全壊2か所、浄水施設一部損壊3か所、配水施設19か所が全壊あるいは一部損壊した。また、管路被害は239件に達した。完全に給水能力を喪失したわけである。そのため応援給水車や臨時給水所の設置により応急給水を行ったが震災翌日から7月8日まで129日間に及び、述べ35業者、8自治体、2,974人の協力を受けた。

市内全域が短いところで1週間に及び電気・機械設備が停止したため燃料を確保し自家発電設備、可搬式発電設備を利用し復旧対応を行った。そして、平成23年10月7日に震災復興計画を策定し水道事業の災害復旧事業は総額約80億円をかけ平成26年度、復興事業は平成32年度の完了を目指すことにした。その他、土地区画整理事業、水産加工施設等集積地、嵩上げ等の事業を推進していくことになっている。

研修終了後には、現地視察で見学台を訪れ土地区画整理事業や嵩上げ現場を見学し、市水産市場屋上から高台移転の現場等を視察した。11時過ぎに研修を終了後、気仙沼市魚市場近くの食堂で昼食を取り、12時19分に気仙沼駅を出発し、来た時と逆戻りの行程で羽田空港へ17時07分に到着。19時15分に羽田空港を飛び立ち、20時50分に松山空港に戻り解散した。


2月都市企業委員会報告(2015.2.6)

6日13時30分から委員会が開催された。案件は、
(1)閉会中調査研究テーマについて
「水道事業における震災対策の取り組みについて」
(2)所管事務調査について
   ・所管事項質疑
まず、議会事務局担当書記より委員会に導入されたマイクの使用方法について説明があった。次に委員長が本日の議事録署名委員を1名指名し、協議にはいった。

前回の平成26年11月26日に開催した委員会の調査研究では、阪神・淡路大震災から東日本大震災に至る最近の主な地震と水道の被害状況及び水道施設の被害状況について説明が行われ、さらに本市の水道インフラの現状と本市水道ビジョンについての説明があった。そこで、最初に基幹管路の耐震化について、公営企業局建設整備課長が地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)について説明した。

水道施設のイメージ図で基幹管路の定義を説明し、平成25年度から平成62年度を4期に区切った基幹管路の耐震化計画とその第1期について概要を説明した。

全ての事業期間は38年間、総事業費は約545億円、耐震化総延長は約211kmでその内、第1期では、ダムから放流された水を取水する取水堰から浄水施設(浄水場)までの導水管、さらにそこから飲み水を貯める配水池までの送水管、さらにそこから家庭近くまで送る配水本管を平成34年度末までに完成させることとしている。この11年間の総事業費は約221億円で耐震化総延長は約72kmとなっており、各路線別年次計画も示された。

また、路線の調査や主要河川等横断箇所、工事概要(シールド工法)についての説明も行われた。計画概要は、よくできていると思う。続いて経営管理課長が国の支援制度について説明した。総事業費約545億円の内、第1期(平成25年度から35年度)事業費約221億円、

第2期(平成36年度から45年度)事業費約175億円、第3期(平成46年度から55年度)事業費約105億円、第4期(平成56年度から62年度)事業費約44億円としている。

耐震化関連の国の補助制度は、主な採択基準として資本単価90円/?以上であり、本市の資本単価は、63.7円/?以上(平成24年11月時点)で、国の基準を満たさず補助を受けることができないという説明であった。

しかし、経営努力をし、健全な水道事業を行い資本単価の削減に努めている本市の行政努力を無視したものと言わざるを得ず、残念な制度である。国においては是非変更をしてもらいたい。ただ、一般会計出資金という制度がありこちらは、通常事業以外に発生する上積事業分のうち市の一般会計で地方債を起債した一般会計出資金についてはその1/4についてはその1/2について後年度に普通交付税措置が行われることとなっている。

平成27年度から平成30年度までは、この出資制度を活用するが平成31年度以降は、留保資金等の補てんでも財源不足となり、水道料金への影響が懸念される。なお、38年間の総事業費と減価償却費を勘案すると年間約9億円の赤字となり水道料金を約11%値上げしないといけない計算となる。

 いずれにしても、地震に備えることは行政の責務であり、事業を進めることは大切であるが平成30年度頃には水道料金の引き上げとなる要因となることは必至である。市民の理解を得るため最大限の説明が必要となる。

 以上で調査研究テーマは終了したが、所管事務調査について質疑があり上水道未給水地域の現況について、未給水地域のマップの作成状況、世帯数、人口、飲料水等の確保の現況、上水道拡張の見通し、地域住民の意向(要望)、老朽化し更新時期を迎えている給水設備の更新に対する補助について質問があり、担当課長が答弁し、14時55分に委員会を終了した。



2月水資源対策検討特別委員会行政視察報告(2015.2.9.10)

松山空港出発便
▲松山空港出発便
福岡空港格安航空(LCC)jetstar
▲福岡空港格安航空(LCC)jetstar
博多駅新幹線
▲博多駅新幹線
熊本駅新幹線
▲熊本駅新幹線
熊本城天守閣
▲熊本城天守閣
ライトアップされた熊本城
▲ライトアップされた熊本城
熊本城天守閣から噴煙を上げる阿蘇山を望む
▲熊本城天守閣から噴煙を上げる阿蘇山を望む
バリアフリー工事中の市電市役所前駅
▲バリアフリー工事中の市電市役所前駅
健軍水源地5号井(自噴井戸)取水井戸@
▲健軍水源地5号井(自噴井戸)取水井戸@
健軍水源地5号井(自噴井戸)取水井戸A
▲健軍水源地5号井(自噴井戸)取水井戸A
健軍水源地5号井(自噴井戸)取水井戸内
▲健軍水源地5号井(自噴井戸)取水井戸内
健軍水源地集水槽@
▲健軍水源地集水槽@
健軍水源地集水槽A
▲健軍水源地集水槽A
健軍水源地集水槽B
▲健軍水源地集水槽B
春竹地下水浄化装置@
▲春竹地下水浄化装置@
春竹地下水浄化装置A
▲春竹地下水浄化装置A
本丸御殿の広間@
▲本丸御殿の広間@
本丸御殿の広間A
▲本丸御殿の広間A
本丸御殿の広間天井
▲本丸御殿の広間天井
 

9日と10日で熊本市を視察した。熊本市は、人口734,895人・面積は、389.54?(平成26年12月1日現在)である。今回の調査事項は、地下水保全の取り組みについてである。

9日は松山空港を10時45分に出発し、福岡空港から地下鉄でJR博多駅へ。さらに新幹線でJR熊本駅へ向かい、14時30分ごろホテルに到着。この日は、移動日のため、その後は自由行動となった。数十年ぶりに街のシンボルである熊本城を拝観した。日本3代名城の一つに数えられ、西南戦争では難攻不落を誇った名城である。夜は、視察参加者で意見交換も行われた。

10日は、9時にホテルを出発し、9時30分から春竹地下水浄化装置及び健軍水源地・健軍水源5号井を現地視察した。熊本市は、水源の全てを地下水で賄っており「日本一の地下水都市」と言われている。現在は、日量22万?の水道水を供給しており、健軍水源5号井(自噴井戸)は、ものすごい勢いで地下水がわきあがり水質もいいことから次亜塩素酸を加えるだけで飲料水として供給できるそうで、本当にうらやましい限りである。この水源地内には11本の井戸があり、7本は自噴、4本は取水ポンプで地下水をくみ上げている。

 また、配水池には緊急貯水槽として12,000?を備蓄し約73万市民が5日間生活できる量を確保している。さらには、非常用発電設備や給水車に水を入れる給水塔と給水装置を完備している。現地視察終了後、10時30分ごろに熊本市役所に戻り約1時間、地下水保全の取り組みについて説明を受けた。阿蘇山外輪を水源とする熊本平野はいくつもの中小河川や湖等を抱える水辺環境の豊かな地域である。

しかし、都市圏の拡大や産業経済の進展に伴い、地下水かん養量の減少による地下水低下や硝酸性窒素などによる水質悪化が見られ始め、熊本地域(熊本市及び近隣10市町村)では、熊本県や関係市町村及び民間と連携し、様々な地下水保全対策を実施している。熊本城を築城した加藤清正公時代に白川中流域の水田は水が浸透しやすい土壌のため、通常の約5倍〜10倍も水が浸透し、地元では、「ザル田」と呼ばれ大量の水が地下に浸透し豊富な地下水の大きな要因となっているが昭和40年頃91.1%であった、かん養域面積は平成18年頃には77.8%に減少し地下水減少につながっている。

そのため、水源かん養林整備や転作した水田の作付前後1カ月〜3カ月水を張るなどし、450戸を超える農家の協力も得ている。さらには、雨水浸透促進や雨水貯留設備にかかる補助制度を創設し雨水の有効利用促進を図っている。そして、市民には節水を呼びかけ平成24年度には1日1人当たりの生活水使用量の目標値230リットルを達成し、さらに平成30年度までに218リットル達成する運動を展開している。

松山市においても地下水が水源の半分を占めており、広域的な取り組みの検討が必要となっている。大いに参考となる事例であった。11時30分に研修を終了後は熊本駅を出発し来た時と同じ行程で福岡空港へ。15時に福岡空港を飛び立ち、15時45分頃に松山空港に戻り解散した。



1月海外都市行政視察報告(2015.1.20〜28)

松山空港待合室@
▲松山空港待合室@
松山空港待合室A
▲松山空港待合室A
出発便
▲出発便
関西空港ルフトハンザ航空カウンター前
▲関西空港ルフトハンザ航空カウンター前
関西空港ルフトハンザ航空カウンター前@
▲関西空港ルフトハンザ航空カウンター前@
関西空港ルフトハンザ航空カウンター前A
▲関西空港ルフトハンザ航空カウンター前A
フランクフルト空港@
▲フランクフルト空港@
フランクフルト空港A
▲フランクフルト空港A
フランクフルト空港B
▲フランクフルト空港B
フライブルグのホテル
▲フライブルグのホテル
フライブルグ
▲フライブルグ
フライブルグ@
▲フライブルグ@
フライブルグのトラム
▲フライブルグのトラム
フライブルグ駅@
▲フライブルグ駅@
フライブルグ駅A
▲フライブルグ駅A
フライブルグ駅B
▲フライブルグ駅B
フライブルグ大聖堂@
▲フライブルグ大聖堂@
フライブルグ大聖堂A
▲フライブルグ大聖堂A
フライブルグ大聖堂B
▲フライブルグ大聖堂B
フライブルグ大聖堂C
▲フライブルグ大聖堂C
フライブルグ大聖堂D
▲フライブルグ大聖堂D
フライブルグ大聖堂とトラム
▲フライブルグ大聖堂とトラム
市立図書館@
▲市立図書館@
市立図書館A
▲市立図書館A
市立図書館内の俳句ポスト
▲市立図書館内の俳句ポスト
松山市寄贈の俳句ポスト
▲松山市寄贈の俳句ポスト
ドイツアウトバーン
▲ドイツアウトバーン
ドイツ高速道路サービスエリア
▲ドイツ高速道路サービスエリア
ドイツ高速道路サービスエリア@
▲ドイツ高速道路サービスエリア@
駅横の駐輪場A
▲駅横の駐輪場A
駅横の駐輪場B
▲駅横の駐輪場B
駅横の駐輪場C
▲駅横の駐輪場C
レンタサイクル
▲レンタサイクル
歩行者道・自転車専用道・車道
▲歩行者道・自転車専用道・車道
フライブルグ・総合型スポーツクラブ
▲フライブルグ・総合型スポーツクラブ
フライブルグ・日本庭園
▲フライブルグ・日本庭園
熊本駅前@
▲フライブルグ自転車専用道
フライブルグ・エコステーション
▲フライブルグ・エコステーション

20日から28日の9日間、海外都市行政視察に参加。
20日は15時に松山空港に集合しチェックイン手続きの後、参加議員、議長、関係理事者が出席し2F有料待合室で出発式を行う。
16時には松山空港を出発し伊丹空港へ、さらに専用バスで関西空港前のホテル日航関西空港に向かい18時40分ごろ到着しチェックイン。夕食はホテル内で取り宿泊した。

21日は、8時30分にホテルを出発し、2F渡り廊下を通り関空空港のルフトハンザドイツ航空カウンターにてチェックイン。
10時35分に出発しドイツのフランクフルト空港へ向かい15時10分頃到着。ドイツは日本と8時間の時差があり日本時間で言うと23時10分である。
この後、空港から専用バスでアウトバーン(ドイツの高速道路)約4時間(約270km)かけてフライブルグへ向かう。高速道路は無料であるがサービスエリア内にはトイレはなくお店の中に有料のトイレしかなく、使用料が70セント(1ユーロ140円換算で98円)である。

現地時間20時頃やっとフライブルグのパークホテル ポストにチェックインし、夕食は近くのレストランへ。23時頃就寝。日本時間で言うと午前7時いうことで徹夜した計算になる。

22日は8時45分にホテルを出発し、旧市街を徒歩で視察して回った。トラムやフライブルグ大聖堂を見学し松山市が贈った俳句ポストが設置されている市立図書館を訪問。
10時45分からは最初の研修先の総合型スポーツクラブFTを視察しクラブの運営等について説明を受けた。

12時30分には「GASTHAUS SCHIFF」で昼食をとり、14時30分には次の研修先であるエコステーションを視察。環境教育を重視した内容の講座と実体験を行う施設であった。
次に17時30分にはフライブルグ市役所を訪問し、当市の市議会に関する講義を聞いた。
18時からは副市長、議員、市民の方々の出迎えを受け皆さんとワインを傾けながら交流を行った。
19時30分には市役所近くの「Hotel zum roten Bären」で、もう一人の副市長と議員主催の歓迎夕食会が開催された。夕食後はホテルに戻り就寝。

23日は9時にチェックアウトしフライブルグ駅や駅の反対側を散策。
11時に専用バスでフライブルグからフランス領ストラスブールへ。専用バスで88km約80分である。
12時30分ごろ到着し直ちに市内のレストラン「BOURSE」で通訳と合流し昼食をとる。
14時のアポであったが先方が時間を間違えておりストラスブール市庁舎内の交通局でトラム及びパーク&ライドについて講義を受ける。
庁舎に入る際は、金属探知機を持った警察官のボディチェックが行われた。
視察終了後は、16時過ぎに市庁舎前からトラムに乗って旧市街地へ。ホテルは世界遺産に認定されている旧市街地にあるメゾン ルージュである。
17時からは旧市街地を散策。ノートルダム大聖堂等を見学しながらレストランへ。
夕食後はホテルに戻った。

24日は7時15分にホテルを出発し10時過ぎにフランクフルト空港に到着。
空港内でおにぎり弁当を食べ12時20分発でイタリアのフィレンツェへ。
13時50分に到着後は、専用バスで研修先のフィレンツェ障がい者スポーツ施設へ向かい15時からトスカーナ地区パラリンピック協会会長やスタッフから説明を受ける。
パラリンピック会長は車いす卓球のイタリア代表で私も一緒にプレーした。
視察後は市内を散策し、ダンテやレオナルド・ダ・ヴィンチを搬出した歴史と文化に触れ、繁栄を誇ったメディチ家が収集した美術品等を鑑賞した。
18時には宿泊先のボスコロ アストリアに到着。夕食は、「GIARDINO」で取る。

25日は8時にホテルを出発しモンテプルチャーノへ。専用バスで120km約2時間30分である。
渋滞もなく早めに到着したためモンテプルチャーノ市の街中でコーヒーブレイク。
11時にトスカーナのワイン産地アグリツーリズモを視察。ワイナリーやオリーブ農園、宿泊施設等を見学し昼食も施設内のレストランで取った。
14時過ぎに出発しローマへ。専用バスで176km約2時間30分である。
16時過ぎにローマ市内へ到着後は、バチカン市国を訪問しサンピエトロ寺院を視察。 
寺院内に入るため行列ができ何時間も待たなければならないとのこと。シーズンオフのこの時期にこういう状況であるから、気候のいいシーズン中はすごいことになっているだろうと想像できる。
その後は専用バスの車窓から真実の口やコロッセオを見学しながら宿泊先のベスト ウェスタン ウニベルソへ向かう。
18時30分ごろにチェックイン。

26日は9時30分にホテルを出発し、10時からサンミケーレ老人ホームを視察。歴史と伝統のある公営施設である、独自の運営を行い、一時的に子供を預かる場合もあるということである。
昼食後の14時からモンテソーリ幼稚園を視察。この幼稚園は言葉通りモンテソーリ教育を実践しているイタリア銀行が運営している企業内幼稚園である。
15時30分からやっと本格的な市内視察。コロッセオや映画で有名なトレビの泉、スペイン広場を散策。車窓から真実の口を視察したが、ここも数時間待ちの行列ができていた。
この日は、実質最後の夜であることから本場カンツォーネを聞きながらの夕食であった。

27日は6時30分に専用バスでローマ空港へ。8時に空港に到着し、9時55分にフランクフルトへ出発し、11時55分に空港到着後は、乗継で13時45分に帰路の途についた。

28日は日本時間9時頃(ドイツ時間午前1時頃)、関西空港へ到着。入国審査、税関を通過し、入国。空港から専用バスで伊丹空港へ。11時55分に出発し12時50分ごろ松山空港へ到着後解散し帰宅した。

今回の研修は土曜と日曜にも研修を入れる考えられないようなハードな工程で自由時間も殆どなく、せっかく歴史と文化あふれるヨーロッパに行ったにもかかわらず、充分に歴史遺産に触れることができず残念であった。
なお、研修内容については、各議員が1項目ごとに報告書を作成し、平成26年度松山市議会議員海外都市行政視察報告書としてまとめる予定である。
後日、市議会で報告され松山市議会ホームページにも掲載される予定であるので参照していただきたい。



エコステーション
▲エコステーション
フライブルク副市長・議員
▲フライブルク副市長・議員
ストラスブール市交通局長
▲ストラスブール市交通局長
ストラスブール市庁舎@
▲ストラスブール市庁舎@
ストラスブール市庁舎A
▲ストラスブール市庁舎A
ストラスブール
▲ストラスブール
ストラスブールのトラム
▲ストラスブールのトラム
ストラスブール交通標識
▲ストラスブール交通標識
ノートルダム大聖堂@
▲ノートルダム大聖堂@
ノートルダム大聖堂A
▲ノートルダム大聖堂A
ノートルダム大聖堂B
▲ノートルダム大聖堂B
ノートルダム大聖堂天文時計@
▲ノートルダム大聖堂天文時計@
ノートルダム大聖堂天文時計A
▲ノートルダム大聖堂天文時計A
アルプスの山々@
▲アルプスの山々@
アルプスの山々A
▲アルプスの山々A
フィレンツェの線路芝生化
▲フィレンツェの線路芝生化
フィレンツェ障がい者スポーツ施設@
▲フィレンツェ障がい者スポーツ施設@
フィレンツェ障がい者スポーツ施設A
▲フィレンツェ障がい者スポーツ施設A
フィレンツェ障がい者スポーツ施設B
▲フィレンツェ障がい者スポーツ施設B
フィレンツェ障がい者スポーツ施設C
▲フィレンツェ障がい者スポーツ施設C
ボッティチェリ「ヴィーナスの誕生」
▲ボッティチェリ「ヴィーナスの誕生」
ボッティチェリ「春」
▲ボッティチェリ「春」
ボッティチェリ「春」@
▲ボッティチェリ「春」@
モンテプルチャーノの風景@
▲モンテプルチャーノの風景@
モンテプルチャーノの風景A
▲モンテプルチャーノの風景A
モンテプルチャーノ市街
▲モンテプルチャーノ市街
トスカーナの風景
▲トスカーナの風景
オリーブ園
▲オリーブ園
アグリツーリズモ・ワイナリー施設
▲アグリツーリズモ・ワイナリー施設
アグリツーリズモ・ワイナリー施設@
▲アグリツーリズモ・ワイナリー施設@
アグリツーリズモ・ワイナリー施設A
▲アグリツーリズモ・ワイナリー施設A
アグリツーリズモ・ワイナリー施設B
▲アグリツーリズモ・ワイナリー施設B
アグリツーリズモ施設@
▲アグリツーリズモ施設@
アグリツーリズモ施設A
▲アグリツーリズモ施設A
アグリツーリズモ施設B
▲アグリツーリズモ施設B
アグリツーリズモ施設C
▲アグリツーリズモ施設C
アウトバーンのガソリンスタンド
▲アウトバーンのガソリンスタンド
バチカン市国@
▲バチカン市国@
バチカン市国A
▲バチカン市国A
バチカン市国サンピエトロ大聖堂
▲バチカン市国サンピエトロ大聖堂
バチカン市国サンピエトロ大聖堂@
▲バチカン市国サンピエトロ大聖堂@
バチカン市国サンピエトロ大聖堂A
▲バチカン市国サンピエトロ大聖堂A
バチカン市国衛兵
▲バチカン市国衛兵
真実の口レプリカ
▲真実の口レプリカ
コロッセオ@
▲コロッセオ@
コロッセオA
▲コロッセオA
コロッセオB
▲コロッセオB
コロッセオC
▲コロッセオC
コロッセオの凱旋門
▲コロッセオの凱旋門
ローマ・コロッセオ@
▲ローマ・コロッセオ@
ローマ・コロッセオA
▲ローマ・コロッセオA
ローマ・コロッセオB
▲ローマ・コロッセオB
ローマ・コロッセオC
▲ローマ・コロッセオC
モンテソーリ幼稚園@
▲モンテソーリ幼稚園@
モンテソーリ幼稚園A
▲モンテソーリ幼稚園A
トレビの泉
▲トレビの泉
トレビの泉@
▲トレビの泉@
トレビの泉A
▲トレビの泉A
スペイン広場
▲スペイン広場
スペイン広場下の泉
▲スペイン広場下の泉
スぺイン広場会談した
▲スぺイン広場会談した
ダヴィデ
▲ダヴィデ
ダヴィデ像
▲ダヴィデ像
ドゥオモ大聖堂
▲ドゥオモ大聖堂
ベッキオ宮殿
▲ベッキオ宮殿
ベッキオ橋
▲ベッキオ橋
メディチ家紋章
▲メディチ家紋章
トラム
▲トラム
ローマ駅
▲ローマ駅
ローマ駅前の市電@
▲ローマ駅前の市電@
ローマ駅前の市電A
▲ローマ駅前の市電A
ローマ公衆電話
▲ローマ公衆電話
ローマ時代の水路橋@
▲ローマ時代の水路橋@
ローマ時代の水路橋A
▲ローマ時代の水路橋A
駅横の駐輪場
▲駅横の駐輪場



1月ストラスブール市交通政策「トラム・パーク&ライドシステム」

ストラスブール市交通局長
▲ストラスブール市交通局長
ストラスブール市庁舎@
▲ストラスブール市庁舎@
ストラスブール市庁舎A
▲ストラスブール市庁舎A
トラム
▲トラム
レンタサイクル
▲レンタサイクル
歩行者道・自転車専用道・車道
▲歩行者道・自転車専用道・車道

ストラスブールは、東西、南北に道路が交差しライン川沿いに位置する交通の要衝で本市の姉妹都市であるフライブルクから約88kmの距離にあるドイツ国境に近いフランス領で、パリの東約480kmに位置している。

過去幾度も戦禍に見舞われ、そうした戦争の歴史の反省やドイツ、スイス国境に近いことなどからイギリスのチャーチル元首相の提案による欧州議会や48カ国が参加している欧州評議会、欧州人権裁判所などの国際機関が置かれヨーロッパの首都とも言われている都市で、人口は約26万人であるが28市町からなるストラスブール広域都市圏は人口約46万5,000人であり、その中心都市となっている。

また、旧市街地はユネスコの世界遺産に登録されており、1176年から1439年に建造されたノートルダム大聖堂は、荘厳で街の中心的存在であり、独特な美しい街並みが残り、その周りに新市街地が広がる新旧がうまく融和したフランス有数の観光都市である。

1870年代には馬車鉄道が開通し、大いににぎわったが1950年代には路線バスや自動車の普及により、1960年に馬車鉄道は全線廃止となった。しかし、車の排気ガスによる環境悪化や交通渋滞により1980年代に公共交通政策が見直され、自動車に代わる新たな交通網として1990年にトラム(路面電車)導入計画を決定し、1994年に第1路線10kmが開通し、現在6路線となった。建設費は10%が国補助で90%が市予算であり建設費は1km当り1,800万ユーロである。

まず、行政において交通政策やトラム建設の計画を立案し決定したが、当初トラム導入には、多くの市民が反対であった。線路の開通地にある樹木につかまり「この木は切らせないぞ」といった激しい反対運動なども起こった。

そこで、行政はまず市民と協議を行い、徹底的に話し合いを行い、トラム導入の目的や意義、効果について周知を図った。反対の中での担当者の苦労は想像以上であり、大変困難な説得であっただろうと感じる。なお、最初のトラム導入に際しては、事業期間中を通じて合計約500回もの協議が行われ、最終的には反対派の8割以上が賛成に転じた。

今では、トラムの延伸を希望する地区が殺到している。以前は、歩行者道を自転車が通行していたが、トラム導入により旧市街地は、自転車専用道が整備され、道路の優先順位は歩行者、自転車、車(時速20km制限)となっており、現在のトラム路線65km、自転車専用道600kmが整備され、健康のため自転車を使用する必要があると医者が証明書すれば市から無料で自転車を借りることができる。

また、トラムの線路は、至る所で芝生化され、古い建物に配慮した景観にも努めている。ただ、トラムの料金は市が70%、利用者が30%の負担で赤字となっており、自転車事故は年間約800件で、年1件程度の死亡事故も起きている。自転車の罰金は17ユーロ(1ユーロ約135円)である。

 パーク&ライドシステムは、他市から車でストラスブールにやってきた際、中心街まで車の乗り入れを行わず、郊外に駐車し、トラムを利用し中心街に入る方法である。そのため郊外に巨大な駐車場を数か所設置し中心街の駐車場を廃止し、駐車料金も郊外は低く、中心街は高く設定し、自動車道を線路や自転車専用道に変更し、一方通行を増やし徹底的に自動車に不便な街とし生まれ変わった。20年前まで完全な車社会だったが当時の市長の英断によりエコシティ・コンパクトシティへと生まれ変わった。何にしても行政の熱意とアイデア、市民の理解が欠かせない。



12月都市企業委員会報告(2014.12.22)

 22日の13時30分から委員会が開催された。
 まず、都市整備部の理事者が出席し、都市整備部関係の議案審査が行われた。
当委員会に審査を付託された議案7件の審査結果は、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは同意と決定した。
 特に論議のあった事項2点の概要は以下の通りである。
まず、第1点は、平成26年度松山市一般会計補正予算(第5号)中 歳出8款5項2目都市計画整備費についてである。

 本件について委員から、松山広域都市計画変更調査事業において、施設の立地適正化に関する計画を策定する上で、具体的な施設誘導手段は、どのようなものがあるかただした。
 これに対し理事者から、公共交通の充実や歩行空間整備等に対する国費補助や、税制措置及び金融措置、あるいは、建替え時の容積率等の緩和などの支援策が国から示されているが、詳細については現時点では未定であるとの答弁がなされた。
 さらに、委員から、高度経済成長期において、郊外型まちづくりが国の主導で行われ、全国一律的なまちづくりがなされ、現在、多くの都市問題を全国の自治体で抱えている。
 今回の施策においては、国の政策誘導に従うのではなく、松山らしいまちづくりをするため、どのような体制で計画策定をしていくのかただした。
 これに対し理事者から、今年度実施する調査で基礎データを集め、来年度から、学識経験者や民間の方で構成する、協議会を立ち上げ、議論して計画策定していきたいとの答弁がなされた。
 さらに、委員から、まちづくりの中で、税金をかけて基盤整備される地域とそうでない地域との地域間格差が懸念されるが市民の不公平感の解消はどのように考えているかただした。
 これに対し理事者から、今後開催される協議会の中で、地域間格差がでないように公共交通等を活用し、利便性の向上なども図りながら検討していきたいとの答弁がなされた。

 次に、第2点は、松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定についてである。
本件について委員から、前回は、指定管理者選定に係る委員の殆んどが、市内部の職員であったが、今回3名の外部委員を選出したのは、透明性を担保するためかただした。
 これに対し理事者から、今回は、外部有識者の方にも参画いただき公平性・公正性をより担保するためであるとの答弁がなされた。
 さらに他の委員から、審議会委員の選定方法についてただした。
 これに対し理事者から、1人目は、税理士として経営状況を、また、2人目は、地域経済や運営面を、さらに3人目は、福祉や利用者の視点から審議していただくために、3人の方々を選定したとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、審査における各団体への評点の通知を行っているか、また、項目ごとの評点についてはどうかただした。
 これに対し理事者から、各団体への評点の通知は、合計点のみを通知しているとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、各団体に項目ごとの評点を通知することによって、各団体の不足部分が分かり、ひいては、サービスの向上や安全・安心につながると思うがどうかただした。
 これに対し理事者から、今後の方針について検討したいとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から 是非、検討して欲しいとの要望がなされた。
以上のほか、

・県費補助空港周辺環境整備事業の対象区域の見直しについて
・愛媛県土木建設負担金(道路)事業における本市の負担根拠について
・公共交通利用促進環境整備事業における路面電車の郊外電車への乗り入れや空港延伸計画について
・松山市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う減収について
・中之川地下駐車場等の収支状況、利用率及び指定期間が5年に延長された理由について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。

 ここで、暫時休憩をとり公営企業局の理事者と交代し、来年2月の委員会行政視察について協議をし日程、視察先等が了承され、具体的な行程表が配布され委員会を終了した。


12月水資源対策検討特別委員会報告 (2014.12.1)

 1日の13時30分から委員会が開催された。審査案件は、前回の委員会で行った参考人の意見を踏まえての意見交換及び理事者への提言についてであった。
 まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し審査を始めた。
 委員間の意見交換では、平成6年の大渇水を教訓に10年に1度の渇水に対応するため、松山市が試算した不足水量48,000トンが西条からの松山分水の根拠となっていることからに前回の参考人の意見聴取では、48,000トンは過剰である。
 また伊台地区や五明地区、久谷地区等の上水道未給水地域(約30,000人)を含めて不足水量を算出するのは、おかしいとの意見の延々とした繰り返しで、終始この議論で時間を費やした。本当に前向きな意見ではなく残念なことである。
 こう言った意見に終始し15時まで意見交換が行われた。
 ここで10分休憩を取り15時10分に委員会を再開し、理事者への提言について協議した。
 まず、9月議会に提案された平成27年度までの「長期的水儒給計画」の検証事業の補正予算は、自民党や公明党、共産党及びそれに追随する市政野党の立場を取る議員によって否決されたわけであるが、今回は分水を条件とする検証や48,000トンのアリバイ作りとなる検証でないことを条件に検証事業を行うべきとの委員会としての要望が出された。
 しかし、このこと要望には正直驚きを覚えた。なぜなら、9月議会においても理事者は西条からの松山分水を条件とはしないし、48,000トンについてもしっかり検証したいと再三再四、訴えたにもかかわらず聞く耳を持たず、市長選前の政争の具とし反対した議員が検証賛成と手のひらを返したように進んで述べる姿は滑稽でもあった。本当に時間の無駄で、市民不在の手法としか映らないと感じた。
 また、検証においては上水道未給水地域(約30,000人)を入れるかどうかについて延々持論を展開し現在の給水地域と未給水地域とを別々に分けて算出してもらいたい。
 また、市民アンケートを行う場合は、質問内容について当委員会の意見を求めてもらいたい。
 
 さらには、検証をする委員会の委員には議員が推薦する者を入れてほしい。
 以上、大きく3つの提言がなされ、16時02分に本日の委員会を終了した。

 26日の本会議終了後、11時50分から委員会が開催された。
協議案件は、来年2月に予定している委員会行政視察についてであった。
委員長から欠席届けが出されていることから委員会条例の規定により副委員長が議長となり進行。
行政視察を平成27年2月9日から10日とし熊本市を視察することを説明。全会一致で承認し決定した。
以上で委員会は終了した。わずか3分足らずである。


11月都市企業委員会報告(2014.11.26)

26日の13時30分から委員会が開催された。
今回の案件は、以下の2件であった。
(1)閉会中調査研究テーマについて
「水道事業における震災対策の取り組みについて」
(2)所管事務調査について
   ・所管事項質疑
 まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し協議に入り、調査研究スケジュールを説明。平成27年に閉会中委員会を4回開催し、国の支援制度、地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)、災害時の対応の対応能力の向上(ソフト面)、応急給水拠点における新たな給水方法を調査研究した後、提言書を取りまとめ、12月議会で委員長報告を行い、平成28年に理事者から提言に対する回答を受けるとすることを了承した。
次に公営企業局の担当課長が本日の調査研究である松山市の現状を説明した。
 最初にこれまでの地震災害時の水道施設の被害状況について阪神・淡路大震災から東日本大震災に至る最近の主な地震と水道の被害状況及び水道施設の被害例についての説明があった。
 本市の現状では、水道インフラの現状と本市水道ビジョンについて水道施設のイメージ図、水道施設の技術的基準を定める省令(H20改正)、水道施設の耐震化の計画的実施について、管路の管種・継手ごとの耐震適合性、主要施設の耐震化状況、「水道ビジョンまつやま2009」での取り組み、「基幹管路の耐震化基本構想(H25.3)」の概要について説明が行われた。
 松山市では、管路の管種・継手を当該施設の供用期間中に発生する可能性の高い地震動(レベル1)と当該地点で考えられる最大規模の強さを有する地震動(レベル2)にも適合するダクタイル鋳鉄管(DIP)に変更しており浄水場の耐震化率及び配水池の耐震化率は全国平均を上回っているが、基幹管路の耐震適合率は全国平均の33.5%を下回る21.3%にとどまっており平成25年度〜平成62年度(38年間)で耐震化を進めて行く計画であるとの報告があった。
 管路は約80年の耐用年数があり、経済的効率を勘案するとこの年数が一番経済的であるとの事であった。
 ただし導水管(総延長約28km)は平成35年度までに、送水管(総延長約81km)は平成55年度までに整備し、配水本管(総延長約102km)を平成62年度までに整備する計画となっている。本当に長期にわたる計画であるが国の補助制度を有効活用し1日も早く事業を完了しなければならない。

 以上で14時11分に(1)閉会中調査研究テーマについての協議は終了し公営企業局と都市整備部の理事者交代のため委員会室で暫時休憩をとった。
理事者交代後の直ちに14時13分から(2)所管事務調査について所管事項質疑が行われた。
委員から都市計画道路について、その全体計画、進捗状況、今後の予定について質問が行われ、都市政策課長が答弁を行った。
都市計画道路は、高度成長時代の昭和40年代にその大枠が計画され、何度かの見直しも行われたが松山市の広域都市計画道路は路線数64路線、路線延長170.420kmで、その内、平成26年3月末現在までの整備延長は110.541kmで進捗率65%であり、現在も松山外環状道路をはじめJR松山駅周辺の高架側道等が整備中である。
しかしながら、何十年も見直しが行われず手つかずの地域では建築制限等があり新築もままならない状態が続いているのも事実であり、関係地域の市民にとっては納得がいかないのも事実だろう。
しかし、計画決定に至るには多額の予算を必要とし、長期の年数を要するのも事実で何とか1日も早い計画決定がなされるよう働きかけをしなければならないと感じる。
以上で14時21分に(2)所管事務調査について所管事項質疑を終了し委員会を終了した。
ここで、再度、公営企業局の理事者も入室し委員会審査以外の委員会行政視察について協議を行い今年度は、もう一度行政視察を行い、来年度の行政視察の回数については、来年3月の委員会の際に委員の意見を聴取し、年度1回と決定した際は議長に報告することとなった。
以上で14時34分に全ての日程を終了した。


11月水資源対策検討特別委員会報告(2014.11.10)

10日の10時から委員会が開催された。審査案件は不足水量の決定に至った審議過程、水源確保の方策及び必要水量の算定についてであった。
まず、委員長が議事録署名委員を1名指名し審査に入る。
今回は、西条からの分水に反対意見の3名の参考人を招きそれぞれの意見を聴取した。
参考人全員が反対の立場の委員であり、その中のお一人は、4年前の知事選で分水反対を公約に立候補された方であり非常に政治色の強い人であることから、その内容は、おのずと知れた中身であった。
2名の参考人が松山市の述べている日量48,000?がいかに過大であるかをそれぞれの立場で、延々と説明し、1名は松山市水資源対策委員会では、技術的な内容は議論されず水量については委員会の意見ではないとの発言まであった。
3名の説明が終了し、11時03分から休憩に入り11時15分から委員会を再開。
再開後は西条分水に反対の委員(議員)たちが参考人に対して、改めてその妥当性を問い、松山市がその正当性を主張している日量48,000?に対し、「前提条件が違う」、「データが違ってきた」、「水量に不足はない」、「議員が検討した19方策は全くダメ」、「過大である」、などの意見のオンパレードで一方的な意見ばかりであった。
さて、松山市の計算は渇水の影響の無い平成13年度までの実績値をベースに進行している核家族化や昼間の在宅人口の増加、未給水地域への対応など、需要を押し上げる要因に加え、節水の取り組みの効果など、様々な要因を市民アンケートなどに基づいて導き出した上で、更に平成17年の合併を機に直近の平成16年度の実績で検証を加えたものである。
今回の参考人の意見は、渇水対応を毎年のように行い、渇水の恐れがあるため水道の圧力を下げる減圧給水を行い、水の出が悪くなったり高台や2階、3階以上で水道が止まったり、渇水対策のため市民が節水に努めた結果などの対策時の実績を基に計算している。   
しかし、こうした減圧給水などの給水制限を前提としたもとで、市民に安定的に安全な水を供給できるかといえばはなはだ疑問であり、到底容認することはできず、水に対する危機管理としては、いかがなものかと思う。
以上で参考人の意見聴取は終了し、委員会は終了かと思ったが、反対派の委員から引き続いて水資源担当部の理事者を同席の上、委員会を継続してもらいたいとの意見があり、諮った結果、委員会を続行することとなり、11時57分に昼休憩に入る。
13時から水資源担当部長以下の理事者も出席し、委員会を再開。委員は、自分たちは専門家でもないにもかかわらず日量48,000?の妥当性を追求。
しかし、専門家によってもそれぞれ意見の違う必要量をこの場で議論することはナンセンスである。
人口推計、係数等の数値はどれを使用し計算するのが全国的なスタンダードであるか確認し、その指数を用い必要量を検証するべきと考える。
また、先ほども述べたが渇水対応を行い、減圧給水などの給水制限や渇水にため平常時に比べ市民が特段に節水努力した結果の実績値と渇水対策のための減圧給水を行わず、渇水を意識し市民が特段に節水しなくてよい普通の節水意識で暮らせる計画値のどちらを市民が水行政として望んでいるかということにも意識しなければならない。
行政として万全の対策をとるため計画値を採用することはもっともなことで、使用量の少なかった実績値を選択した場合、水量不足が生じた場合は、市民もその責任を共有しなければならない。


10月決算特別委員会報告(2014.10.21)

21日は10時から都市企業決算分科会に出席。
主な審議内容は、都市企業決算分科会に審査を付託された認定第1号 平成25年度 松山市一般・特別会計決算の認定についての内、当分科会が審査する部分及び認定第2号 平成25年度 松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであった。
まず、都市整備部の部長以下の理事者(職員)出席の下、分科会主査(議員)が決定するまで年長の議員が臨時主査となり議事を進行、議事録署名人を1名指名した。
次に主査、副主査は、慣例により常任委員会の委員長及び副委員長が務めることになっていることから主査、副主査を異議なく承認。
臨時主査と主査が席を移動し主査の下で都市整備部関係の決算について審査を開始した。
認定第1号 平成25年度松山市一般特別会計決算の認定について及び認定第2号 平成25年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についてのうち、都市企業分科会に審査を付託された関係部分の審査結果は、いずれも全会一致にて了承と決定した。
以下、当分科会で特に論議された事項3点について、その概要の第1点は、歳出3款1項22目交通安全対策費について委員から、 運転免許返納サポート事業において、当初予算を上回る決算額であり多くの高齢者の方々が事業に協力されたということであると思うが、免許返納後の交通手段について、アンケート調査や検討を行っているかただした。
これに対し理事者から、制度利用者は、既に公共交通機関などの代替手段を
確保されている方が多いと推察される。
ただし、今後は、公共交通の不便な地域に住む方に対しての対応も交通事業者等と相談しながら研究したいとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から今後事業に協力していただいた方に、意向調査を実施し、住民の意向を反映して欲しいとの要望がなされた。
次に、第2点は、歳出8款5項1目都市計画総務費について委員から、屋外広告物に対する 本市の取り組み状況についてただした。
これに対し理事者から、中心商業地区の屋外広告物については、平成24年度から専属職員2名を雇用し、現地調査を行うなど、 違反状態の解消に向けた改善業務を実施している。基本的には、条例に基づき許可等を行い手数料を徴収するものであり、良好な都市景観につなげるため、今後も、市民の皆さんの理解を得ながら、引き続き、粘り強く取り組んでいきたいとの答弁がなされた。

これで都市整備部分の審査を11時35分過ぎに終了し、理事者交代のため暫時休憩。都市整備部の部長以下の理事者(職員)と公営企業局管理者以下の理事者(職員)が入れ替わり、直ちに公営企業局関係について審査を行った。
水道事業会計について委員から、危機管理対策として、 救急医療機関への給水ルートの耐震化について ただした。
これに対し理事者から、平成25年度末において市内の救急医療機関14病
院のうち4病院を実施したとの答弁がなされた。
さらに委員から、救急医療機関14病院への全ての給水ルートの耐震化の完了時期についてただした。
これに対し理事者から、平成29年度末の完了を目途としているが、医療機関自体の改築等もあり、遅延する可能性もあるとの答弁がなされた。
さらに委員から、管路の耐震化に対する財政計画についてただした。
これに対し理事者から、基幹管路の耐震化基本構想を策定しており平成60年過ぎまでに約530億円の事業費を見込んでいる。
また、基幹管路の耐震化については、一般会計を通じた国の支援制度を活用しつつ、現金支出を伴わない減価償却費から発生する内部留保を充あてていく事としているが、収支の均衡が崩れた場合には水道料金の見直しを行うことになるとの答弁がなされた。
さらに委員から、6年間水道料金は改定されていないが収支均衡の基準はどのようになっているのかただした。
これに対し理事者から、単年度実質収支の赤字が続くようであれば水道料金の見直しを行うこととなるが、昨年度開催した松山市水道事業経営審議会において、平成28年度までは、現行の水道料金で健全財政は維持できる見込みである との答申をいただいているとの答弁がなされた。
以上のほか、
・繰越額及び不用額の過去の推移及び削減に向けた取り組みについて
・子ども目線の交通安全マップの作成状況及びその不用額について
・空港周辺騒音対策費における不用額について
・木造住宅の耐震化率向上に向けた取り組みについて
・渡船運航事業における民間委託の可能性について
・松山港のポートセールス体制について
・松山空港LCC新規就航支援事業における他の交通機関への影響について
・花園町通りの今後の整備予定について
・道路橋梁災害復旧事業における予算の執行状況及び繰越明許費について
・駐車場事業特別会計における収入未済及び繰入金等について
・水道管の耐震性について
・石手川ダム上流域への助成について
・簡易水道事業の水道事業への統合について
それぞれ、質疑応答あるいは要望があった。
以上で12時32分に全ての審査を終了し、都市企業決算分科会を閉じた。

31日は10時から決算特別委員会に出席。
1.記録署名委員の氏名 委員長が1名の委員を指名。
2.認定1号 平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定2号 平成25年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について
(分科会主査報告.質疑.討論.表決)
分科会主査報告では、各常任委員会委員長(6委員会)が主査を務める総務理財分科会、文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順に主査報告を行い、審査内容のうち、特に議論された項目について報告を行った。
私は、上記の報告の通り文教消防分科会主査報告を行った。
6分科会の主査報告の後、質疑はなく、共産党とネットワーク市民の窓の委員(議員)
が反対項目の討論を行い、反対理由の詳細は12月議会で述べると発言し討論を終了した。
この後、自民党の議員が今朝配布された平成25年度財務書類について7月頃に配布できないのかと質問。
理財部長がこの書類は、決算状況の状態等を示すもので、平成25年度決算とは関係ないが、今後7月に作成配布できるかどうか検討すると答弁。
委員会終了後に個別に聞きに行けば済むことを委員会で決算とは全く関係ない頓珍漢な質問を行うことを何とかしてもらいたい。
この後、表決の結果、挙手多数で認定1号 平成25年度松山市一般・特別会計決算は認定、認定第2号 平成25年度松山市公営企業会計剰余金の処分を可決及び平成25年度松山市公営企業会計決算は認定することに決した。
3.会計管理者の発言
会計管理者が審議と決定に対し謝意を述べ、決算特別委員会を11時12分に終了した。


10月都市企業委員会行政視察報告(2014.10.8)

松山空港で福岡便に搭乗
▲松山空港で福岡便に搭乗
福岡市水道局
▲福岡市水道局
福岡市水道局@
▲福岡市水道局@
福岡市水道局A
▲福岡市水道局A
福岡市水道局B
▲福岡市水道局B
福岡市水道局C
▲福岡市水道局C
博多駅新幹線ホーム@
▲博多駅新幹線ホーム@
熊本駅新幹線ホーム
▲熊本駅新幹線ホーム
熊本駅新幹線到着
▲熊本駅新幹線到着
熊本駅
▲熊本駅
熊本駅前@
▲熊本駅前@
熊本駅前A
▲熊本駅前A
熊本城
▲熊本城

8日と9日の二日間、福岡市と熊本市を行政視察した。
8日の福岡市は市水道局の西区玄海島海底配水管敷設工事について研修し、9日の熊本市では熊本駅周辺整備について研修を受けた。
なお、8日の日程と研修は次のとおりである。
10時45分に松山空港に集合し、11時20分発のJACで福岡空港へ出発。12時10分に到着後は、地下鉄を利用し博多駅に12時30分に到着。駅構内で昼食を取り、徒歩にて福岡市水道局へ。
議会事務局、水道事業管理者、西部管整備課長等の出迎え挨拶を受けた。
14時からは、水管理センターでセンター長から中央コントロール室内での365日24時間体制の遠隔操作による電動弁の開閉調整や水質監視画面の機器類の説明やブロックごとの配水区域等について説明を受けた。
また、西部管整備課長から9年前の平成17年3月20に発生した福岡西方沖地震で甚大な被害を被った福岡市西区玄海島の概要説明を受けた。マグニチュード7.0、震度6から7の地震による被害で島の約7割の家屋が全半壊したとの事であった。
この島は、簡易水道を海底排水管布設工事の完了に伴い、昭和55年4月1日から上水道に統合し、平成20年2月には福岡西方沖地震の復興事業に合わせた配水管の再整備が完了し、平成23年10月から進めていた海底排水管布設工事が平成25年8月に完成。
口径150oのステンレス鋼管を使用し、延長4,220mで契約金額は約9億4,800万円との事であった。
松山市も興居島に設置の海底配水管の老朽化に伴う配水管の工事を計画しており、いい参考となった。
15時30分には研修を終了し、博多駅へ。16時21分発の新幹線で熊本へ向かい、16時58分に熊本駅へ到着。駅横のJR九州ホテル熊本にチェックイン。
18時からは、熊本城見える会場で議員、参加部長等の職員で意見交換も行った。

9日は8時30分にホテルを出発。熊本市議会のバスで熊本市役所へ。
9時から市役所で約30分間、熊本駅周辺整備事業について説明を受けた。
駅西土地区画整理事業や立体交差事業駅舎整備等の工事が着々と進み素晴らしい駅舎、駅前となっており、駅により分断されていた東口駅前広場の整備や市電の軌道敷緑化等も進める予定であり、JR松山駅周辺整備事業と非常に似かよっており、松山市の良いお手本となる事項も数多くみられた。
ただ、本市と違うのは、在来線のほか新幹線が開通したことが大きいと感じる。
説明後は、熊本市議会のバスで10時50分ごろ熊本駅に戻り、11時から45分間、新幹線口(西口)駅前に新設された情報交流施設「知の拠点」くまもと森都心プラザを視察。施設内では観光を含む様々な情報発信がなされていた。
松山市にとって参考となる事業が先行した形で既に完了しており、いい視察であった。
12時07分には、新幹線で熊本駅を出発し、列車内で駅弁で昼食。12時46分に博多駅に到着。地下鉄を利用し、2駅、約5分で福岡空港へ。
14時05分発のJACで松山空港へ。14時55分に到着し、到着ロビーで解散した。


10月水資源対策検討特別委員会報告(2014.10.1)

1日の10時から委員会が開催された。
水資源対策検討特別委員会に審査を付託された議案1件の審査結果は、委員会審査報告
書のとおりである。
なお、審査の過程において、議案第98号、平成26年度松山市一般会計補正予算(第2号) については、委員9名から修正案が提出され、原案及び修正案について、それぞれ提案説明及び質疑を行った後、採決の結果、修正案について挙手多数により可決された。
以下、特に論議がなされた事項の概要は、議案第98号、平成26年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条 第2項 第1表中歳出2款1項21目 節水型都市づくり推進費中、長期的水需給計画検証事業についてである。
 本件について、委員から、現在、32万人の署名を精査している状況の中で、この事業には賛成できないとの意見がなされた。
また、他の委員から、この事業の委託について、外部へ業務委託をしなくても市の職員で対応できると思うがどうか。
節水型機器への補助等の節水施策はどうなっているのか。
また、この10年間の総括を先に行うべきではないか。
さらに、西条分水が本当に可能と思っているのかただした。
 これに対して理事者から、現在は、市の職員で実施する人員や手当がないため業務委託を考えている。
節水型機器への補助等については平成9年から家庭用バスポンプ、節水型洗濯機等に対して現在も引き続いて実施しており、その効果についてはこの検証事業の中で検討したい。
また、10年間の総括については、平成17年の議会の決議後、県や西条市に出向き、西条市の水を守ることを第一義として、西条市の皆様に御理解いただけるよう全力で取り組んできた。
その後、西条市・新居浜市・松山市の3者での協議については、我々の思いがなかなか正確に伝わることなく議論が一時止まっていたこともあるが、そもそも松山市民が水を必要としているのかその気持ちがわからないとの指摘を受け、平成22年の年賀交歓会席上での中村前市長からの呼びかけにより署名活動が展開され現在の4者協議につながっている。
さらに、西条分水については4者協議の進捗状況に応じ、改めて西条側へ要望したいと
考えているものの、現在のところは可能かどうかの判断はできないとの答弁がなされた。
また、他の委員から、この事業名に使用されている「検証」とはどういう意味かただした。
これに対して理事者から、平成16年に策定した長期的水需給計画における水需要量の推移を確認するため、また、節水型都市づくりの取り組み全体を見直すと誤解される可能性もあることや今後の水需要量を明らかにするため「検証」としたとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、「検証」ではなく、「見直し」や「再検討」の方が適切だと思うがどうかただした。
これに対して理事者から、水需要量を明確にするものであり、新規水源開発の方策を見直すためではないため「検証」としたとの答弁がなされた。
さらに委員から、この検証事業には、必要水量の検証しか見受けられないが、3万人の未給水地域の水量が入るのであれば、経済への影響を含め、3万人の未給水地域の方々の意見も検証すべきではないかただした。
これに対して理事者から、3万人の未給水地域の水量も、水需要量の算定に含めていることからアンケートやヒアリングの中で対応していくとの答弁がなされた。
さらに委員から、市民には、この検証事業の意味が理解できない。経済への影響も含まれていない等の理由により、現時点では、この補正予算には納得ができないとの意見がなされたのである。
また、他の委員から、現在、当委員会において水源確保の方策等を検討している段階であり、水需給の検証は当委員会での検討が終わった後に進めるべきであるとの意見がなされた。
これに対して、他の委員から、不足水量1日最大約48,000トンの見直しを行う上でも本事業は必要であり、その結果を踏まえ、当委員会で水源確保の方策を検討するべきであるとの意見がなされた。
また、他の委員から、恒常的な水源が必要なのか、それとも緊急的な水源が必要なのかを現在、当委員会で議論しているところであり、恒常的な水源が必要だということを前提としている本事業には反対であるとの意見がなされた。
11時15分に委員長が暫時休憩を宣し休憩に入る。
11時51分に再開し、直ちに自民党議員が修正案の提出をしたいので休憩を要求。再開数十秒で再度休憩に入った。
昼休憩をはさみ14時10分に再開。
市政野党系の9名の委員から長期的水需給計画検証事業について今補正予算額956万5,000円 を0に減額、債務負担行為補正 1,100万円 を0に減額した修正案が提出された。
修正案の趣旨は、
1つ目に、本事業は長期的な水の需給予測をし、不足水量のみを算出するものであり、水源確保にかかる莫大な経費に伴う水道料金の値上げや、経済への影響、3万人の未給水地域における上水道の整備など、市民に必要な情報を示すことができないままパブリックコメントを実施することになっていること。
2つ目に、先月4日の定例会見で、野志市長が本事業は、「新規水源開発の見直しではなく、水需給量の検証」と説明しており、黒瀬ダムからの分水が前提となっている事業であること。
3つ目に、当委員会において水需給計画の検証を行うこととなっており、その結果が出ていない現段階で本事業を行うのは時期尚早である。
委員会での検証結果を待ち、そこで出た意見等を事業に反映させるべきであること。
以上、3点の理由から、今回の予算計上は認められないというものであった。
修正案の提案者に対し、他の委員から、当委員会において、今後、西条分水が必要なのか、あるいは、それ以外の方法が必要なのかを検討するためにも、本事業において行う現行計画策定後の水需要や水源水量の整理及び変動した要因等の分析や長期的な水需要予測等の検証が必要であることから、事業費を0とするこの修正案には反対であり、原案のとおり事業を実施すべきであるとの意見がなされた後、採決の結果、挙手多数で修正案が可決された。
以上で14時21分に終了した。

28日は10時から委員会が開催された。案件は、不足水量の決定に至った審議過程、水源確保の方策及び必要水量の算定の確認に関し、参考人の出席を求めることについてであった。
まず委員長が議事録署名委員を1名指名し、審議に入った。
委員から2名、他の委員から1名の参考人推薦があった。
平成14年〜16年当時の松山市水資源対策検討委員会会長(愛媛大学農学部教授)、松山市水資源対策検討委員会委員(みんなのまつやま夢工房)及び平成26年現在、えひめ地域再生戦略研究会会長(愛媛大学名誉教授)の3名であり、特に委員からの意見や異論もなく、了承され、委員会開始ごわずか4分後の10時04分に委員会を終了した。
次回は、参考人の意見を聞く委員会となる。


9月決算特別委員会報告(2014.9.25)

25日、本会議終了後、14時20分から全議員が参加して決算特別委員会が開催され、以下の案件を協議した。
(1)正・副委員長の互選について
(2)認定第1号 平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について
   認定第2号 平成25年度松山市公営企業会計余剰金の処分及び決算の認定についてまず、議会事務局長が2名の委員会担当書記を紹介。続いて、以下の通りの日程及び内容で審査を行った。
1. 召集あいさつ    
議長が特別委員会召集のあいさつ。
2.臨時委員長の紹介
議会事務局長より説明があり、慣例により委員長が決定するまで年長の議員が臨時委員長を務めることになっていることから、年長議員を紹介。臨時委員長が審査を進めた。
3.開会
(1)記録署名委員の指名
   臨時委員長が1名委員を指名。
(2)委員長の選挙
臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、公明党議員が選挙で行うことを提案、選挙で行うことが承認された。議長及び監査委員2名を除く議員から選出することを説明。次に投票の際の注意分が配布され、投票箱の確認、委員会室の閉鎖の後、投票用紙が配布され、期数年齢の若い順に投票。3名の議員が立会人として指名され開票。委員長が決定し就任のあいさつを行った。しかし、慣例どおりの前議長ではなく自民党の議員が委員長となったが、昨年の議長続投では、申し合わせ慣例ではないにもかかわらず、慣例、慣例と宗教の呪文のように唱え、議長辞職勧告や問責決議まで行った連中が、慣例を無視し数は力とばかりに自分たちの都合のいいように議会のルールを無視しすることに空恐ろしさを覚える。
(3)副委員長の選挙
委員長が委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、公明党議員が選挙で行うことを提案、選挙で行うことが承認された。次に投票の際の注意が説明され、投票箱の確認、委員会室の閉鎖の後、投票用紙が配布され、期数年齢の若い順に投票。3名の議員が立会人として指名され開票。副委員長が決定し就任のあいさつを行った。
(4)認定第1号 平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成25年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について
@会計管理者の発言
会計管理者(市職員)が発言
A監査委員の発言
主席監査委員が発言
B総括的意見の開陳
特に意見の開陳はなし。
C審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
各常任委員会(6委員会)ごとに分科会を設置することを決定。
イ 分科会の名称及び委員
各常任委員会(6委員会)及びその構成委員とすることを決定。なお、委員長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを了承。
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査する
D 閉会中継続審査とすることの議決
閉会中継続審査とする。なお議会改革の一環で今分科会審査及び議事録を公開することも確認された。
4.閉会

以上で閉会となった。


9月都市企業委員会報告(2014.9.29)

29日の10時から委員会が開催された。
今回の審査案件は9月25日の本会議において審査を付託された都市整備部及び公営企業局関係の補正予算案についてである。
なお、今議会では、公営企業局関係の議案はなかった。
都市企業委員会に審査を付託された議案2件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案可決、あるいは可決と決定した。
以下、特に論議のあった事項2点の概要の1点目は、議案第98号 平成26年度松山市一般会計補正予算(第2号)歳出3款1項22目 交通安全対策費における民営自転車等駐車場設置補助事業についてである。
本件について委員から、中心市街地での放置自転車の状況についてただした。
これに対し理事者から平成6年は約1万台であったが、現在は約3,300台となっている。
また、民間駐輪場の整備は、平成8年の全日空ホテル駐輪場から始まり、今日まで10件で4,424台の駐輪スペースの整備を行い民間活力を利用しながら徐々にすすめているとの答弁がなされた。
さらに委員から中心市街地での放置自転車について、放置自転車禁止区域を指定して対策を実施する中、夜間における駐輪が目立っており、駐輪場への誘導等、案内方法について検討すべきではないか。
また、県は自転車の適正利用に向けて条例を制定したが市は条例等の制定をどのように
考えているのかただした。
これに対し理事者から、夜間の駐輪対策についは、平成22年8月1日から大街道駐輪場の営業時間を午前0時まで延長し、夜間においても禁止区域における放置自転車の撤去を行っている。
また、案内については、店舗等に対してビラを配布し周知を行っているが今後も啓発活動に努めていくこととし、条例等の制定については、県の条例も受けて現在検討中であるとの答弁がなされた。
さらに委員から空店舗の有効活用や道路上の駐輪場の整備について検討しているのかただした。
これに対し理事者から、空店舗の利用については、店舗の賃借料等の問題があり、今後の検討課題となっている。
また、道路上の駐輪場は、歩道上の整備となることから、適地が見つからない状況であるが今後、検討していきたいとの答弁がなされた。
さらに委員から駐輪禁止区域の拡大について、可能であれば、中心市街地全体とすることが望ましいと思われるが、駐輪場が確保できることを前提として、特に花園町や市駅前周辺区域を駐輪禁止区域とすることはどうかただした。
これに対し理事者から、花園町と市駅前周辺区域における放置駐輪は、約1,000台あり、駐輪の時間帯や利用者の実態調査を今年度予算で9月初旬に実施したことから、その結果を踏まえて駐輪対策について研究していきたいとの答弁がなされた。
さらに他の委員から、自転車放置禁止区域における駐輪可能台数についてただした。
これに対し理事者から、平成26年1月31日現在、大街道、湊町周辺の民間駐輪場と市営大街道駐輪場とで合計約2,700台が駐輪可能となっているとの答弁がなされた。
さらに他の委員から、駐輪場の利用率についてただした。
これに対し理事者から、市営大街道駐輪場で6割程度の利用率となっているとの答弁がなされた。
さらに委員から以前は2割程度だったのが、6割程度にまで向上しているものの今後も更に利用率向上に努めるよう要望がなされた。
次に、2点目は、8款5項5目都市開発事業費における「みんなで育む美しい街並みと賑わい創出事業」についてである。
本件について委員から、本事業における整備イメージは作成されているのかただした。
これに対し理事者から、現在、有識者や交差点に隣接する地権者、並びに、商店街の代表者や関係行政機関の方々が参加した組織において検討を進めている。
検討の経緯についてはホームページで公表しているが、最終的なイメージが決定次第、
速やかに報告したいとの答弁がなされた。
 さらに委員からラフォーレ原宿松山が閉店してから、郊外の大規模商業施設に流出した客足を中心市街地へ呼び戻すためにどのような戦略を考えているのかただした。
これに対し理事者から、「松山市中心地区 市街地総合再生 基本計画」の中で、現在の2拠点にL字地区を加え、それらをネットワークでつなぎ、「歩いて暮らせるまちづくり」を目指すこととしている。
大街道の使い方などについては、今後も地元と共にハード・ソフト両面を検討したいとの答弁がなされた。
 以上のほか、
・JR駅前駐輪場管理運営事業について
・土木費の繰越額について
・街路・幹線道路整備事業について
 ・市道路線の認定について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。
以上で全ての議案審査を終え、11時15分過ぎに委員会を終了した。

委員会終了後は、理事者から10月8日及び9日に予定されている都市企業委員会行政視察の日程等が議会事務局の担当書記から説明された。
また、視察内容に関連する本市事業、昭和61年度〜昭和63年度に13億円をかけて実施された、暮らし潤す海底送水管興居島地区給水事業(高浜6丁目〜門田町)について事業概要の説明があり、本市において付設された配水管の更新が近づいていることから、既に更新を終えた福岡市水道局(西区玄海島海底配水管布設工事)を視察することが報告された。
また、JR松山駅周辺整備事業の関連し、熊本市で熊本駅周辺整備を視察することも報告されて、日程を全て終了した。


8月松山市土地開発公社理事会報告(2014.8.20)

20日の10時から理事会が開催された。
付議事件は理事長、副理事長及び常務理事の選出についてであった。
まず財政課長が司会進行役となり理事会を開始。
新任期開始後、最初の理事会であることから理事長が選出されるまでの間、前理事長の遠藤副市長が臨時議長となり議事を進行。
議事録署名人を指名し、議事日程の通り「理事長、副理事長及び常務理事の選出について」を議題とし審議を行った。
理事長は定款第8条第2項の規定により、理事の互選となっていることから互選の方法を諮った。
選考委員による指名推薦の方法との意見があり、異議がなく了承されたことから、理事長、副理事長及び常務理事の選出は選考委員による指名推薦に決定した。
また、選考委員の選出は議長に一任され私を含め3名の理事が指名された。
この後、選考のため、暫時休憩となり我々選考委員は別室で協議を行い、役員候補者を決定し、会議を再開。
私が選考委員を代表し選考結果を報告した後、報告の通り理事長に遠藤副市長、副理事長に議長及び西泉副市長、常務理事に都市整備部長を選出した。
新役員が選任され臨時議長は職務を終了し、新理事長が議長となり議事を進行することとなり、まず選任された役員を代表し理事長が就任挨拶を行なった。
以上で本日の日程を終了し会議を閉じ平成26年第3回理事会を閉会した。


8月都市企業委員会報告(2014.8.19)

19日の10時から委員会が開催された。
審査の案件は、閉会中の調査研究テーマの選定、今後の調査研究スケジュール、委員会行政視察、所管事務調査の所管事項質疑についてであった。
まず閉会中の調査研究テーマの選定について過去の閉会中の調査・研究テーマ一覧表が配布され、今回提案された調査研究テーマの提案理由の説明が行われた。
一つは、水道事業における震災対策の取り組みについて、もう一つは交通まちづくりについての提案理由が説明され、採決の結果、水道事業における震災対策の取り組みについてに決定した。
次の今後の調査研究スケジュールでは、今年度の議会閉会中の10月・11月・1月・2月に調査研究を行い、平成27年度も議会閉会中の4月・5月・7月に調査研究を行い、8月にこれまでの取りまとめ(提言書素案作成)を行い、10月・11月で提言書の最終取りまとめを行い、12月定例会(議会)で調査研究結果の報告(委員長報告)を行うこととした。
それを受け1月ないし2月に提言に対する理事者の回答を受けることとした。
なお、過去のテーマで継続中となっている提言事項の進捗があれば、理事者は閉会中の委員会で報告を行うこととなった。
次に委員会行政視察についてでは、10月8日・9日で福岡市水道局西区玄海島海底配水管布設工事と熊本駅周辺整備事業について視察することになった。
ただこの中で日程調整のあり方について事前に委員の予定を確認し決定するよう要望した。また、当委員会は年度中2回視察を行うことになっているがその事についても委員長、副委員長と委員の認識の違いがあり今年度ももう一度、行政視察を行うことを確認した。
最後の所管事項質疑では二人の委員から松山市道の認定基準と地籍調査について、大規模プロジェクトの進捗についてそれぞれ質問がなされ、市道認定がなされていない道路がある理由、県営住宅地の分譲団地の道路が市道認定に認定されていないこと、本市の地籍調査の完全性、公有財産化を早急にする必要性について、外環状道路とJR松山駅周辺整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてただし、理事者が答弁した。


8月水資源対策検討特別委員会報告(2014.8.4)

4日の10時から委員会が開催された。
冒頭、改選後理事者にとって初めての委員会となることから水資源担当部長が部長付課長と農林水産課長を紹介し審査に入った。
審査案件は、これまでの経緯等について及び現状の課題と問題点についてであった。
まず約1時間余りに渡って水資源担当部長付課長が平成6年の大渇水後の国の山鳥坂ダム建設計画から中予分水を除外、松山市の節水型都市づくりの取り組み及び条例制定、長期的水需要計画の基本計画を策定(不足量を1日最大で48,000?)、新規水源19方策の検討結果を市議会に提示、市議会で新規水源開発方策について検討、平成17年9月議会に西条地区工業用水の一部転用を最優先に取り組むことを決議、県知事・県議会・西条市等に今後の協力の要望、松山市、西条市、新居浜市の3市の水事情の意見交換会を設置(6回開催)、県、西条市、新居浜市、松山市の間で、「水問題に関する協議会」設置の経緯について説明。
また、1人1日平均給水量の推移、新規水資源開発策(19方策への評価)、「水問題に関する協議会」(8回開催)の協議状況、黒瀬ダムの目的等、加茂川の水利権、開発水量、西条市 道前平野地下水資源調査研究委員会の答申、重信川流域の地下水調査について、地下水保全策の検討についても説明を受けた。
委員からは、山鳥坂ダム建設計画から中予分水を除外や不足量の1日最大で48,000?の見直し、未給水人口約3万人の取り扱い等について質問が行われたが、理事者からは適切な答弁が行われた。
また、今後の委員会の進め方として今後は、更なる検証を行い西条地区工業用水の一部転用を最優先に取り組む決議の見直しも含めて検討して行くこととし委員会を終了した。

28日の10時から委員会が開催された。
案件は、4日の委員会で委員から質問のあった事項についての説明が行われた。
まず、最初の説明は平成6年の大渇水以降に松山市が取り組んだ渇水対策についてであり、松山市公営企業局渇水対策委員会や市長を本部長とする対策本部設置状況について説明した。
このことについては、本会議や都市企業委員会において何度も説明されてきたことであり、今更、何度も同じことをという感じであった。
また、ある委員などは、結果として断水等の時間給水が行われなかったのだから渇水対策本部の設置は必要なく水不足をアピールするため必要ないのに設置したのものであるかのような発言をすりなど、とんでもないことを言い出すものまで現れた。嘆かわしい。
次に西条からの分水が提案された当時の愛媛県の動きや当時の松山市水資源対策検討特別委員会の議事録、32万人の署名についても説明がされた。
当時、松山市より先に愛媛県議会の委員会において、西条工水について協議がなされたことがマスコミ報道されており、松山市水資源対策検討特別委員会の議事録でも委員からそういう発言がなされていた。
また署名簿については、各団体から出された名簿数について団体からの申し出数が32万人だったからといって松山市が数を数えず、それを鵜呑みにすることは問題があり、信用できないとの発言もなされた。何の法律的な制約もない善意の市民の声(名簿数)をあたかも市が虚偽報告しているような発言の真意はなんなのか。
たとえ、それが10万だったから20万だったからなんなのかと問いたい。名簿提出団体の方々が聞いていたら激怒するに違いない。新聞はそのことを取り上げようとはせず、情けない限りである。


7月水資源対策検討特別委員会報告(2014.7.8)

8日の14時から特別委員会が開催された。
特別委員会設置後の初めての委員会であることから冒頭議長が挨拶をし、本日の本会議で決定した14名の内、年長の議員が仮委員長となり委員会を進行。各委員による自己紹介が行われた。
次に委員長の選任が行われ、選挙でお願いしたいとの発言があり、委員長選挙が行われ、投開票の結果、新委員長が決定し、就任挨拶を行った。
ここで仮委員長と新委員長が席を交代し新委員長の下で副委員長の選任が行われ、こちらも選挙でお願いしたいとの発言があり、新副委員長選挙が行われ投開票の結果、副委員長が決定し、就任挨拶を行った。
以上で特別委員会を終了した。


7月都市企業委員会報告(2014.7.1)

1日の13時30分から委員会が開催された。
改選後、初めての委員会審査であることから、まず公営企業局の企業管理者が自己紹介し、部長と企画官を紹介した。次に部長が課長を順次紹介。
公営企業局関係の議案はないことから、理事者交代のため暫時休憩し、都市整備部と入れ替え。
再開後は、都市整備部長が自己紹介し企画官及び担当の課長を順次紹介。次に開発・許可担当部長が自己紹介し企画官及び担当の課長を順次紹介した後審議に入った。
今回の審査案件は昨日(6月30日)の本会議において審査を付託された都市整備部関係の補正予算等の議案3件についてである。
議案3件の審査結果は、いずれも全会一致で原案可決、あるいは可決と決定した。
また、特に論議のあった事項3点の概要であるが、まず、1点目は、議案第77号 平成26年度松山市一般会計補正予算(第1号)歳出8款2項2目 道路橋梁維持費中、橋梁補修工事事業について委員から、これまでの説明によると、本市の道路橋梁は老朽化しているものがあり、道路橋梁長寿命化計画は、平成25年度を目途に策定されるとのことであったが、補修の優先度、期間等の概要はどのようなものかただした。
これに対し理事者から、本市の管理する橋長が15メートル以上の重要橋梁は155橋、
橋長が2メートル以上15メートル未満の一般橋梁は1,021橋、併せて1,176橋すべてについて、昨年度までに調査を完了すると共に、長寿命化修繕計画を策定しており、
優先度の高い4橋については、今年度当初予算にて補修工事を実施することとしている。
なお、長寿命化修繕計画では、今年度から平成30年度の5年間に2巡目の調査点検を行うなど短期的な取り組みを行い、平成31年度以降に中長期的な取り組みを行うこととなっているとの答弁がなされた。
 これを受けて、委員からすぐに落橋するような、緊急度の高い危険な橋梁はなかったのかただした。
これに対し理事者から、危険な橋梁はないものの、星岡橋については、緊急性が高いと判断し、昨年度から対策工事を実施しているとの答弁がなされた。
次に、2点目は、8款5項2目都市計画整備費中、公共交通利用促進環境整備事業
について委員から、離島航路維持のために欠損額を補填することとなった中島航路の近年の収支状況についてただした。
 これに対し理事者から、平成20年度に3,806万3,000円の赤字欠損額を計上した後は、平成24年度まで4年間黒字を確保してきた。
しかしながら、平成25年度については、一昨年10月から昨年9月までの決算で1,809万2,000円の赤字となったため、国からの補助を差し引いた1,316万2,000円を補助するものであるとの答弁がなされた。
さらに委員から、合併後のこれまでの10年間、事業者の努力で航路維持をしてきたが、
今後は収支が厳しいことが予想される。今後、官民の役割分担の中、どうやって航路を守っていくのかただした。
これに対し理事者から、今後、島民が減ることが想定される中で赤字航路については、
国・県・市が連携して維持確保に努めたいとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、島民の唯一の足を、知恵を使い、守っていただきたいとの要望がなされた。
次に、3点目は、8款5項11目都市公園整備費中、城山公園整備事業について委員から、今回の整備事業は、防災機器や水槽が老朽化したことに伴う更新なのかただした。
 これに対し理事者から、昭和20年代後半から設置している機器が、耐用年数を迎えたため、設備を更新するものであるとの答弁がなされた。
 さらに委員から、設備更新後の職員の配置はどうなるのかただした。
 これに対し理事者から、現在、維持管理は指定管理者に委託しており、設備更新後も配置は変わらないとの答弁がなされた。

以上のほか、
・大規模建築物の耐震診断の進捗状況及び今後の見通しについて
・松山港国直轄整備事業におけるマイナス13メートル岸壁工事の進捗状況
及びその活用について
・松山市営駐車場の指定管理者制度について
・市道路線の認定及び廃止について

それぞれ質疑応答、あるいは要望があった。


6月都市企業委員会報告(2014.6.2)

2日は臨時議会休憩中の15時ごろから委員会が開催された。
まず、年長議員が仮委員長となり各委員による自己紹介が行われた。
次に委員長の選任が行われ、選挙でお願いしたいとの発言があり本会議での議長選と同様の手順で委員長選挙が行われ新委員長が決定し、就任挨拶を行った。
次に新委員長の下で副委員長の選任が行われ、こちらも選挙でお願いしたいとの発言があり同様の手順で選挙が行われ新副委員長が決定し、就任挨拶を行った。
この後、本委員会の所管事務調査について協議が行われ、以下の通り15項目の事項等が決定し委員会を終了した。
1.目的及び事項
  委員会活動の充実を図るため、当面する次の事項を調査する。
(1)都市計画について
(2)公園の建設及び都市緑地の推進について
(3)街路、市道の建設及び維持管理について
(4)高速自動車道対策について
(5)私道の整備について
(6)住宅行政について
(7)交通安全事業の促進について
(8)港湾、空港の工事計画と維持管理について
(9)空港対策について
(10)道路用地に取得について
(11)市街地再開発及び区画整理について
(12)建築指導について
(13)建築関係について
(14)水道事業・簡易水道事業及び工業用水道事業の運営について
(15)所管に係る施設の維持管理について
2.方法
  委員の市内外の派遣を含む能動的な調査方法をとる。
3.期間
  平成27年3月定例会まで継続し、議会閉会中も調査を行う。
なお、委員から委員の任期は2年であるが期間が来年3月定例会までとなっている理由をただしたところ、担当書記から、年度替わりに市役所の機構等が変更となる場合がありその際は、所管事務が変更となる場合があるため期間を来年3月定例会までとしているとの説明があった。


 
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