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平成25年度の委員会報告

3月文教消防委員会報告(2014.3.12)

12日の10時から委員会が開催された。
まず消防局関係の審査が行われ11時42分に終了。理事者交代の為、暫時休憩の後、教育委員会関係の審査を11時50分から再開し、12時17分に午前の部を終了し、昼休憩に入る。
13時20分から再開したが公明党議員から学校への防犯カメラ設置予算について考えたいと15時18分に休憩の意見が出され休憩に入った。
何のための休憩かわからないが、自民党、公明党、共産党の議員が何やら相談をしているが反対などできるはずがない。何のための密談かわからない。
やっと15時45分から再開し、18時に終了した。

審査内容は、20日の本会議において以下の通り委員長報告を行った。

当委員会に審査を付託された、議案11件の審査結果は、配付の委員会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、議案第7号、平成26年度松山市一般会計予算、第1条、第2項、第1表中 歳出10款 5項 8目 青少年センター費、及び9目 子規記念博物館費、並びに歳出10款 6項 2目 学校給食費については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した。

 以下、特に論議がなされた事項3点について、その概要の第1点は、議案第7号、平成26年度松山市一般会計予算、第1条 第2項 第1表中 歳出9款 1項 3目 消防施設費中 救急ワークステーション整備事業1,888万円についてである。
本件について、委員から、重症患者が発生したという指令はどこが出すのか、また、どのような基準で重症と判断するのかただした。
これに対して、理事者から、重篤患者の搬送基準を元に判断しており、通信指令課から出動要請がなされているとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、医師が不足している現状で、医師1名を24時間確保されるということは病院側にとって負担が大きいと思うが、県立中央病院の全面的な協力によるものなのかただした。
これに対して、理事者から、同病院の救命救急センターとは協定が結ばれており、複数名の医師が当直していることから、重篤患者発生時の同乗については、理解を得られているとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、救急ワークステーションに常駐する職員は何名いるのかただした。
これに対して、理事者から、8名を配置し、そのうちの3名が交代制で常駐するものとしているとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、救急ワークステーションの建物の概要についてただした。
これに対して、理事者から、敷地面積約370平方メートル、延べ床面積約200平方メートルの鉄骨造2階建てであり、1階部分に車庫、事務所、消毒室、2階部分に仮眠室と更衣室を設ける予定であるとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、救急救命士の救命処置について、現状の処置範囲、及び
今後の処置範囲拡大の見通しについてただした。
これに対して、理事者から、現在は、医師の指示の元で、心肺停止の患者に対して気管挿管、静脈路の確保、薬剤の投与、そして出産の介護などの救命処置が行えることになっているが、平成26年4月1日の救急救命士法の一部改正により処置範囲が拡大され、心肺停止前の重篤患者に対する静脈路の確保、輸液等、さらに、血糖測定、並びに低血糖の発作患者にブドウ糖溶液の投与が行えるようになるとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、出動時に同乗する医師は、脳梗塞や心疾患等の緊急性の高い重症患者にも対応することができるのかただした。
これに対して、理事者から、救命救急センターに当直している医師が同乗することから、専門的な分野にも対応できるとの答弁がなされた。
次に、第2点は、歳出10款 1項 5目 教育指導費中、障がい等のある子どもの「学校生活支援員」活用支援事業 1億3,957万9,000円についてであります。
本件について、委員から、学校生活支援員の現在の配置基準についてただした。
これに対して、理事者から、医師から、肢体不自由、難聴、視覚障害、心臓病、病弱といった診断を受けた特に配慮の必要な児童生徒及び特別支援学級に対して活用できるようにしている。
また、平成23年度からは、通常学級に在籍し、発達障がいの診断がある児童生徒の程度に応じて2〜3名に対して1名の割合で支援員を活用できるようにしており、平成25年度からは、診断はされていないが、飛び出しを行うなど、安全面に配慮が必要な児童生徒を見守るための支援として活用できるようにしているとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、学年が上がるにつれて学校で過ごす時間も長くなるが、1人の児童生徒に対して、どれくらいの支援時間が保証されているのかただした。
これに対して、理事者から、1人の支援員に対して年間630時間、1日あたり4時間弱の支援時間の中で、各学校が、支援員の都合に応じて支援時間を定めているとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、支援員の必要配置数及び 今後の増員の検討方についてただした。
これに対して、理事者から、学校からの配置希望が354名であるため、現状の人数との差し引きでは、あと132名支援員が不足しているが、希望どおりに配置するべきかどうかは十分に検討していかなければならない。発達障がいの診断はないが、疑いのある児童生徒に対してそれが障がいの特性なのか、入学時における学校不適応なのか、時間とともに改善されていくものなのか、観察や指導方法の見直しによって対応していくものであり、すべての子どもに支援員が必要かどうかは慎重に見きわめていく必要がある。
しかし、支援員が不足している学校現場の大変さについては認識しているため、今後、増員を視野に入れながら子どもの状況等も考慮していく中で検討していきたいとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、入学前に子どもの発達障がいに気づき家庭でのしつけや対応を変えることにより、入学までにある程度は改善されることから教育委員会と保健福祉部が連携し、教育委員会側から保健福祉部に対して幼児の間に、発達障がいの子どもたちに何らかの施策を講じるよう申し入れるべきだと考えるが、所見をただした。
これに対して、理事者から、就学前に把握することで、早期に対応できることから、その重要性、必要性は十分に認識しているが、人的及び経費的な問題等に鑑み、今後、保健福祉部とも連携していく中で、本市全体としてどう対応するかという検討課題としたいとの答弁がなされた。

 最後に、第3点は、歳出10款 2項 小学校費及び、3項 中学校費、並びに、4項 幼稚園費に係る防犯カメラ設置事業についてである。
本件について、委員から、9月議会以降、防犯カメラ設置の要望書が出てくるまでの経緯についてただした。
これに対して、理事者から、9月議会での原案否決の主な理由が、保護者等への説明を行っておらず、理解が得られていないこと、また、運用要綱が未策定であったことから、
まずは、保護者アンケートの実施に取り掛かったもので、10月17日に、PTA連合会役員会において、議会の指摘を踏まえた市の考え方・方針を伝えた上で、保護者アンケートの原案を示し、その席上で、「自由意見欄を設けてはどうか」との意見があったため、アンケートの内容に反映し、10月22日に学校を通じて、アンケートを実施した。
12月4日には、アンケートの集計結果を議会に報告し、12月9日に同結果の記者発表を行ったものである。
また、保護者アンケートと並行して、運用要綱の整備を進め、学校側の意見を反映した要綱の最終案を12月24日に議会に報告し、12月26日に運用要綱を制定し、明けて1月7日に施行したものである。
その後、全89校中、設置済の6校を除く83校、このうち70校から要望書が提出され、2月3日にその旨を議会に報告したとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、事前に議会に対してアンケートの内容に関する相談、説明もないまま実施したのはなぜか、また、アンケートの設問の内容について、議会が反対した理由が反映されていないのはなぜか、さらに、PTA連合会役員会での説明は、相談ではなく、報告的な意味合いで行ったように思えるが、議会が反対している理由を踏まえた上で市の方針を説明したのかただした。
これに対して、理事者から、アンケートを取って最終的に結果を議会に報告することで
理解いただけるものと考えていた。
アンケートの内容については、先進地の事例を参考に作成し、事務的に粛々と進めたところで、PTA連合会役員会での説明内容については、9月議会での審議経過及びその審議の結果、設置ありきではなく、必要なところには手上げ方式で設置するという方針となったことを説明した上で、アンケートの実施について了解いただいたものであるとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、カメラ設置の決定にあたって、そもそもアンケートはどのような意味を成すものなのか、決定に至る段階で、アンケートが重要な参考資料となるものであれば、その中身を事前に議会に説明しないことは議会軽視ではないのかただした。
これに対して、理事者から、アンケートは、あくまで参考資料という意味合いであり、
学校に対しても、アンケートは一つの指標として活用するものであることを申し添えて実施している。
丁寧に進めていく上での一つの手段としてアンケートを実施したものであり、決して議会軽視ではないとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、9月議会では、防犯カメラの設置は、良い面だけではなく、プライバシーの問題など悪い面についても保護者に説明する必要があるとの意見もあったが、そのような説明はなされたのか、アンケートの内容だけで設置を了としたのではないかただした。
これに対して、理事者から、アンケートの内容だけで判断したものではなく、各学校長には、PTAや学校評議員とプライバシーの問題など悪い面も踏まえた話し合いを行っていただき、運用要綱の案なども総合的に検討した上で、それぞれの学校の判断で要望書を提出してほしいと伝えており、そのような手続きを経た上で要望書が提出されてきたものであるとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、設置の必要がないと判断した学校の主な意見について、また、関連して、他の委員から、設置要望のあった学校の主な意見について、それぞれただした。
これに対して、理事者から、設置の必要がないと答えた学校は、島嶼部や過疎地のところであるが、島嶼部でも設置要望があったところの理由としては、「海水浴客やキャンプで訪れた者が、学校の敷地に入ったことが過去にあったから」とのことである。
また、設置要望のあった学校の主な理由としては、「学校の死角に対する対策」、「最近不審者が多い」、「何かあってからでは遅い」、「今の時代必要」が主な意見であったとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、運用要綱では、設置の要望があれば、教育委員会において検討を行い、設置を決定する旨の記載があるが、今回要望が上がってきたすべてについて、きちんと検討を行ったのか、要望をそのまま受け入れたのではないのならばどのような議論がなされて決定したのかただした。
これに対して、理事者から、要望書には、設置希望の理由も付していただくことになっており、その理由について妥当かどうか検討した上で決定したものであるとの答弁がなされた。
また、他の委員から、提出された要望書については尊重するものであり、今現在、学校とPTA、地域の理解が得られたところについては、今後も手上げ方式で実施していくのであれば本予算案について反対するものではないが、新年度になれば、人事異動があり、校長及びPTA会長が交代することもあり得ることから、防犯カメラの設置について理解を求めるには、新年度5月頃に開催されるPTA総会に合わせて近隣住民を含めた説明会を開催し、近隣の家がカメラに映り込んでいないことなど運用要綱に沿ったものになっている説明を行う必要があるのではないかとただした。
これに対して、理事者から、PTA総会に合わせて近隣住民にもお声掛けした中で丁寧な説明会を行い、その後、設置の契約等を行っていきたいとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、それぞれの会の議事録を録り、意見を取りまとめて議会に報告を行うよう要望がなされた。
以上が、2項 小学校費中、小学校防犯カメラ設置事業における審議の概要だが、3項 中学校費中、中学校防犯カメラ設置事業及び 4項 幼稚園費中、幼稚園防犯カメラ設置事業についても、同様の要望がなされた。

 以上のほか、
・消防基金の積立残高について
・消防施設整備事業の繰り越し理由について
・消防局の臨時職員、非常勤職員の人数及び業務内容について
・消防職員の人材育成について
・消防職員の適正な配置について
・消防団の装備拡充について
・常備、非常備消防車両の更新について
・防災士の育成について
・退職した職員のスキルを地域防災に生かすことについて
・機能別消防団の人数の推移について
・機動重機消防団の整備状況について
・消防通信指令管制システムの更新について
・教育文化施設資料購入基金の残高について
・公民館耐震化工事の積算方法について
・小中学校の耐震診断の進捗状況について
・奨学資金貸付時期の検討について
・ニュードリームプランの具体例について
・教職員の休職者数について
・就学援助費の認定要件及び小・中それぞれの認定者数、認定率について
・(仮称)中島シーサイド留学推進事業の地元の受け入れ体制について
・小学校芝生化の今後の進捗の見通しについて
・学校から児童生徒に配付する資料について
・公民館等の新築、耐震化、修繕における判断について
・放課後子ども教室の評価について
・ブックスタートの取り組みの検討方について
・学校給食費の未納対策について
・学校給食における地元産食材の活用について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。

3月議会運営委員会報告(2014.3.20)

20日は9時30分から議会運営委員会が開催され、2月13日の告示日に決定した議会最終日の議事日程に関し、意見書案の日程追加及び委員会の事務調査事項について協議を行った。
本日の議会日程は意見書案第1号から第5号について日程第7から日程第11を議案第75号人権擁護委員候補者の推薦についての後に追加することを全会一致で了承した。
次の事務調査事項については以下の通り案を了承し、議会開会を定刻10時に決定し委員会を終了した。

1.目的及び事項
委員会活動の充実を図るため、当面する次の事項を調査する。
(1)会期の決定及び議事日程について
(2)会議の秩序保持について
(3)議会関係の争訟について
(4)議員提出案件について
(5)その他議会運営について

2.方法
委員の市内外の派遣を含む能動的な調査方法をとる。

3.期間
平成26年5月24日まで継続し、議会閉会中も調査を行う。
機関が中途半端なのは、議員任期の満了日としたためである。

13時23分に議会が休憩となったことから議長辞職勧告決議案等の議事整理の後、15時10分から代表者会が行われた。
その後、15時35分から議会運営委員会が開催され、議長辞職勧告決議案と知事が所持するメモと称する松山市に関する行政情報の返還を求める決議案の取り扱いについて協議した。
その結果、二つの決議案を追加日程として加えることとなり15時50分から議会を開会することを決定し委員会を閉じた。


2月文教消防委員会報告(2014.2.10)

10日は10時から委員会が開催された。
審査の案件は、
(1)閉会中の調査研究テーマ「市民防災と議員の役割について」、議員提言に対する理事者の回答について
(2)所管事務調査について @所管事項質疑(消防)A所管事項質疑(教育)であった。
冒頭、消防局長が第18回防災まちづくり大賞を松山市消防局が受賞したことを報告。この賞は地方公共団体や自主防災組織等における防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等、防災に関する幅広い観点からの効果的な取組を推奨し、もって地方公共団体等における災害に強い安心・安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的に実施されていて総務大臣賞6団体、消防庁長官賞4団体、日本防火・防災協会長賞4団体、選定委員特別賞1団体の計15団体が受賞した。その中で松山市消防局は地域住民と協働した防災ひとづくりに対し消防庁長官賞を受けた。素晴らしいことである。
次に提言に対する理事者の回答では、市民防災担当課長が自主防災組織について、総務課長が消防団活動について、防災関連機関との連携については警防課長及び予防課長がそれぞれ説明し進捗状況の報告を行った。
その後、委員から回答に対し質問が
まだ、取組の継続中の女性防災士の養成や自主防災組織の訓練については継続して進捗管理を行い達成に向けて取組、進捗があった場合は委員会に報告するよう要請した。
また、実施困難な中心部等での日中の消防団員確保に向けた取組は、分団長の了解が必要であることから、今後必要がある場合に速やかに対応することとした。
その他の提言事項は概ね実施されており全国的にみても松山市の取組は進んでいるように感じる。
ここで理事者交代のため暫時休憩し消防局と教育委員会の理事者が交代し所管事務調査の所管事項質疑に入った。
質疑事項は幼・小・中学校への防犯カメラ設置について何校からの申し込みがあったのか、運用要綱については、目的外使用はすべきでないのではないか、住民説明会をすべきではないかについて1月末で83校中、小学校48校、中学校20校、幼稚園2校の計70校から設置の申し込みがあった。
また、目的外使用については要綱8条の規定で教育委員会以外の者に提供してはならないが法令に定めがある場合、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合はこの限りではないと規定し、その場合の提出先は特に警察関係であり、その他の機関は今のところ想定していないとの事であった。
そして、住民説明会については、今回の学校からの要望を取りまとめる際の会議には学校、PTA、学校評議員等住民代表者も含まれており、防犯カメラは学校内に設置し住民のプライバシーに充分配慮することとしていることから、住民説明会を実施する予定はないが、設置の有無も含めホームムページや広報等で周知することとしているとの答弁がなされた。
以上で本日の委員会を終了した。


2月議会運営委員会報告(2014.2.13)

13日は10時から議会運営委員会が開催された。案件は平成26年第1回定例会(3月議会)の運営についてと1月14日開催の当委員会で提案された退職理事者(部長)の議場での挨拶についてであった。
定例会の運営については以下のように決定した。

 

平成26年第1回定例会の運営について(協議決定事項)

1.開会日時  2月20日(木曜日)午前10時
2.付議事件
(1)議 案    74件(議員提出分1件、追加提出予定分1件を含む)
予算案   24件
条例案   41件(議員提出分1件を含む)
事件案    9件(追加提出予定分1件を含む)
(2)請 願     0件(2月12日現在)
(参考)陳情   0件(2月12日現在)
3.会期及び運営日程
平成26年松山市議会第1回定例会運営日程表(別紙1)のとおり
4.審議の方法
(1)議案第73号松山市議会委員会条例の一部改正について
2月20日(第1日.日程第7)において上程し、即決する。
本議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略する。
発言は、通告制を採用し、通告の提出期限は、2月20日午前9時までとする。
(2)代表質問及び一般質問の取り扱いについて
@2月28日(第9日.日程第2)及び3月3日(第12日.日程第2)の代表質

・会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、所属議員数の多い会
派から順次行う。


会 派 名

人数

会 派 名

人数

松山維新の会

2人以内

新風・民主連合

1人

公明党議員団

1人

1人

自由民主党議員団

1人

ネットワーク市民の窓

1人

   ・一括方式または一問一答方式の選択制。
・通告書の提出期限は、いずれの方式も2月26日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一括方式の場合は答弁時間を除き60分、一問一答方式の場合は答弁時間を含み120分以内とする。ただし、一括方式における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。
A3月4日(第13日.日程第2)及び3月5日(第14日.日程第2)の一般質問
・一括方式または一問一答方式の選択制。
・通告書の提出期限は、いずれの方式も2月28日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分表(別紙3)のとおり。ただし、一括方式における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
(3)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
@議案
・閉会中継続審査分(2月20日.第1日.日程第4)
2月20日午前9時まで
・会期中審査分(3月20日.最終日.日程第2)
3月19日午後5時まで
A請願
・閉会中継続審査分(2月20日.第1日.日程第2)
2月20日午前9時まで
・会期中審査分(3月20日.最終日.日程第3)
3月19日午後5時まで
(4)所管事務等の調査の継続実施とその議決について
各常任委員会及び議会運営委員会において継続実施している所管事務等の調査
の期限が3月定例会までとなっているので、新たに各委員会で決定の上、3月
20日(最終日.日程第5)において議決する。
なお、今回は議員の改選の関係から、各委員会における決定は、平成26年5月
24日までの継続調査とする。
(5)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
人権擁護委員候補者の推薦については、先例により、3月20日(最終日.日程第6)に上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、3月20日
午前9時までとする。
(6)請願の紹介と審査について
今議会は、議員の任期満了直前の議会であるため、請願を紹介する議員は、会期中に委員会審査ができるよう、3月3日午後5時までに提出する。
なお、委員会に付託された請願については、議員の任期満了を持って消滅するた
め、極力会期中に結論を出すように努める。
5.その他
任期満了に伴う記念写真撮影について
2月20日(第1日)の本会議終了後に、任期満了に伴う記念写真撮影を実施する。

次の退職理事者(部長)の議場での挨拶については、意見がまとまらず議会運営委員会の全会一致の原則により現状どおりとし実施しないことになった。

 

 

(別紙1)
平成26年松山市議会第1回定例会

 

会期 2月20日(木)〜3月20日(木)(29日間)


日次

月 日

曜日

区 分

運    営    内    容

2.20

本会議

〇 開  会
〇 市長あいさつ
〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議席の変更について
日程第3 会期の決定
日程第4 諸般の報告
日程第5 議案第78号 工事請負契約の締結につい
て(横谷埋立センター浸出
水処理設備改良工事)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第6 閉会中の継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第7 議案第73号 松山市議会委員会条例の一
部改正について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 議案第1号〜第72号
(所信表明演説.説明)
〇 散  会

2.21

休 会

 

2.22

休 会

 

2.23

休 会

 

2.24

休 会

 

2.25

休 会

 

2.26

休 会

(代表質問発言通告書提出締切日)

2.27

休 会

 

2.28

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第72号
(代表質問)
〇 散  会
(一般質問発言通告書提出締切日)

10

3. 1

休 会

 

11

3. 2

休 会

 

12

3. 3

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第72号
(代表質問)
〇 散  会
(委員会付託の請願締切日)

13

3. 4

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第72号
(一般質問)
〇 散  会

14

3. 5

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第72号
(一般質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇 散  会

15

3. 6

休 会

 

16

3. 7

委員会

都市企業委員会

17

3. 8

休 会

 

18

3. 9

休 会

 

19

3.10

委員会

市民福祉委員会

20

3.11

委員会

環境下水委員会

21

3.12

委員会

文教消防委員会

22

3.13

委員会

産業経済委員会

23

3.14

委員会

総務理財委員会

24

3.15

休 会

 

25

3.16

休 会

 

26

3.17

休 会

(中学校卒業式)

27

3.18

委員会

水資源対策特別委員会

28

3.19

休 会

 

29

3.20

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第72号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表決)

 

日程第5 所管事務等の調査について
(表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第6 議案第  号 人権擁護委員候補者の推薦に
ついて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第9 議案第  号 選挙管理委員及び補充員の選

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇 閉  議
○ 市長あいさつ
○ 議長あいさつ
〇 閉  会

※一般質問者が多い場合は、3月6日(木)も一般質問日とし、その場合、5日に予定されております「委員会付託」も6日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

(別紙3)
一般質問時間配分表
(単位:分)


会 派 名

所属人数

年間総持時間   
(会派人数×120分)

一会期の持時間

3月

6月

9月

12月

松山維新の会

11人

1,320

300

360

300

360

公明党議員団

8人

960

180

300

180

300

自民党議員団

6人

720

180

180

180

180

新風・民主連合

4人

480

120

120

120

120

共産党議員団

3人

360

60

120

60

120

ネットワーク市民の窓

3人

360

60

120

60

120

 ※ 無会派の議員については、個人に割り振られた年間の持ち時間の範囲内

 

 

 

 

28日は9時30分から議会運営委員会に出席。案件は追加提出議案の日程上の取り扱いについてであった。
議長の開会挨拶の後、追加提出分の理財部企画官が議案第74号 松山市国民健康保険条例の一部改正について説明。
引き続いて議会事務局長が本日の本会議での運営日程及び6日の本会議の日程について及びその取り扱いについて以下の通り説明し了承された。わずか3分間の委員会であった。

議事日程第2号
2月28日(金曜日)午前10時開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第74号 松山市国民健康保険条例の一部改正について
(説明)
日程第3 議案第1号〜第72
(代表質問)

議事日程第6号
3月6日(木曜日)午前10時開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第72号
(一般質問.委員会付託)
日程第3 議案第74号 松山市国民健康保険条例の一部改正について
(質疑.委員会付託)
日程第4 今回受理の請願
(委員会付託)

1.審議の方法
(1)審査方法について
本件は、2月28日の(第9日.日程第2)において提案説明、3月6日(第1
5日.日程第3)に通告者による質疑を行った後、所管の市民福祉委員会に付託
する。
なお、委員会付託後の流れは、他の議案と同様に取り扱う。
本議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略する。

 (2)質疑の取り扱いについて
@3月6日(第15日.日程第3)
代表質疑制を採用し、会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、
所属議員数の多い会派から順次行う。


会 派 名

人数

会 派 名

人数

松山維新の会

2人以内

新風・民主連合

1人

公明党議員団

1人

1人

自由民主党議員団

1人

ネットワーク市民の窓

1人

 
・会派に属さない議員から質疑の申し出があった場合の取り扱いについては、議長
において調整する。
・一括方式または一問一答方式の選択制。
・通告書の提出期限は、いずれの方式も3月4日正午までとし、厳守する。
・発言時間は、一括方式の場合は答弁時間を除き60分、一問一答方式の場合は答弁時間を含み120分以内とする。ただし、一括方式における再発言、再々発言は、合わせて10分以内とする。
・発言の回数は、一括方式の場合は3回以内とし、一問一答方式の場合は回数制限なしとする。いずれの方式も要望のみの発言は認めない。


1月議会運営委員会行政視察報告(2014.1.27)

大久保勝 飯能市長
▲大久保勝 飯能市長
内沼博史 飯能市議会議長
▲内沼博史 飯能市議会議長
飯能市議会@
▲飯能市議会@
飯能市議会A
▲飯能市議会A
飯能市議会での研修@
▲飯能市議会での研修@
飯能市議会での研修A
▲飯能市議会での研修A
飯能市議会での研修B
▲飯能市議会での研修B
千葉モノレール
▲千葉モノレール
千葉市議会議長席
▲千葉市議会議長席
千葉市議会議場
▲千葉市議会議場
千葉市議会での説明
▲千葉市議会での説明

27日と28日の両日、議会運営委員会の行政視察に参加。
27日は埼玉県飯能市でタブレット端末の導入について、28日は千葉市で議会運営について調査を行った。
飯能市は人口約81,000人であるが日本で最も早くエリアメールを導入したり、光ファイバー網を整備するなど、IT活用に積極な自治体として注目されている。環境に配慮した活動も盛んで、平成24年度からは市議会と市が一体となって資料のペーパーレス化を目指しており、タブレット端末を議会に導入している。
導入に至るまでの経緯やタブレット端末の具体的な利用方法及び効果等について視察を行った。
千葉市は人口964,595人の政令市であり一般質問時において質問の補助として図や写真等のパネルを使用する代わりに、プロジェクターを利用してスクリーンに図や写真を投影させながら説明を行うことができる。議員あるいは傍聴者からも好評で、年々活用する議員数も増えていることから、その取り組みや議会運営全般について視察を行った。

27日は松山空港を9時40分に出発し11時05分に羽田空港に到着。京急空港線快速印旛日本医大行で品川、JR山手線外回りで池袋、西武池袋線急行で飯能、さらに乗り換えて東飯能に14時16分に到着、迎えの車で市議会へ。
14時30分から16時まで飯能市議会を視察した。今回は、議員が使用する端末機ということで飯能市議会議長や議員であるIT会議座長が説明を行ってくれた。
また、内沼議長同席され研修にお付き合いいただいた。さらには、大久保市長も御挨拶に見えられ丁重な対応をしていただいた。
タブレット端末は3カ月ほどのデモ機の試用期間の後、平成24年6月議会から本格運用を行い、紙使用量を年間約10万枚削減し費用も年間約210万円削減できているとの報告と、その他の導入効果として環境負荷低減、政務調査活動の充実、事務改善、情報伝達の迅速化等が諮られているとのことであった。
電気使用量、紙ごみ排出量の目標を達成し、初期投資もランニングコストと経費削減分を考えると数年でペイできるとのことであった。セキュリティ対策についても無線LAN構築は本庁舎4階、5階のみとしており情報端末機使用基準を作成し、IT会議を設置しさまざまな改善策も講じている。
こういう試みは、松山市においても実行するべきと考えるが、こうしたIT機器の利用に反対する議員もおり全議員のコンセンサスを得るのは難しいが、導入は進めなければならないと強く感じる。

視察終了後は16時29分の飯能発の逆回りで池袋に戻ってきてホテルにチェックイン。18時からは意見交歓会も行われた。

28日は、8時15分にホテルを出発。東池袋を8時32分発の東京メトロ有楽町線で新木場、JR京葉線に乗り換えて9時52分に千葉みなと到着。
10時から11時30分まで千葉市議会を視察した。
千葉市の定例会の流れは松山市と違っており代表質問・一般質問は行政全般に関することを質問することとしており、議会開会前に発言通告を受け付け開会の一週間から10日前までに質問を締め切り、招集告示、各派幹事長会議、議運を開催した後、議会が開会となる。
また、補正予算や議案等については開会後に質疑・代表質疑という形で行うということであった。また、決算特別委員会・予算特別委員会を設置し分科会で審査をし、補正予算や議案等については常任委員会で審査をするとのことであった。なお代表質問・一般質問は分科会、常任委員会が終わった後で行い、委員長委報告の後、採決するとのことであった。
松山市と決定的に違うのは、松山市は議会開会日に補正予算案や議案等の提案の説明を受けた後、質問日の数日前に発言通告の締め切りを行う。また代表質問・一般質問を行った後に常任委員会が開催され、委員長報告に対し質疑や討論を行う流れである。
一概にどちらがいいということにはならないが、さまざまな市でいろいろなやり方があるのは事実である。

視察終了後は千葉市役所に隣接する駅からモノレールでJR千葉駅に戻りリムジンバス13時30分過ぎに羽田空港へ。羽田空港内で遅めの昼食を各人で取り、14時55分に羽田空港を発ち、16時30分に松山空港へほぼ定刻通り戻り解散し視察が終了した。


1月議会運営委員会報告(2014.1.14)

昨年12月18日の議会最終日に議員辞職した議員がおり、議会運営委員も務めていたことから議会終了後に代表者会が開かれ、その後任の議会運営委員会委員に私が選任された。

14日は10時から議会運営委員会が開催され、平成26年第1回定例会(3月議会)の日程について協議が行われ以下の通り日程が内定した。

平成26年第1回(3月)定例会日程

○召集告示

2月13日(木)

 ○開  会

2月20日(木)

 ○会  期

2月20日(木)〜3月20日(木) 29日間

 ○運営日程

日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

2.20

本会議

〇所信表明、説明

2.21

休 会


2.22

休 会


2.23

休 会


2.24

休 会


2.25

休 会


2.26

休 会

(代表質問発言通告書提出締切日)

2.27

休 会


2.28

本会議

〇代表質問

(一般質問発言通告書提出締切日)

10

3. 1

休 会


11

3. 2

休 会


12

3. 3

本会議

〇代表質問

13

3. 4

本会議

〇一般質問

14

3. 5

本会議

〇一般質問.委員会付託

15

3. 6

休 会

(予備日)

16

3. 7

委員会

都市企業

17

3. 8

休 会


18

3. 9

休 会


19

3.10

委員会

市民福祉

20

3.11

委員会

環境下水

21

3.12

委員会

文教消防

22

3.13

委員会

産業経済

23

3.14

委員会

総務理財

24

3.15

休 会


25

3.16

休 会


26

3.17

休 会


27

3.18

委員会

水資源対策特別

28

3.19

休 会

(予備日)

29

3.20

本会議

〇表 決

一般質問者が多い場合は、3月6日(木)も一般質問日とし、その場合、5日に予定されております「委員会付託」も6日となります。 なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

その他、最終処分場「レック」の問題について一部委員が議長に対し代表者会の開催や議会としての対応についてただしたが、議長は代表者会にかける案件でもないと行くことで現状では推移を見守るしかなく今後の状況を注視する中で各派の皆さんと協議したいと答弁し、委員会を終了した。


12月地域主権検討特別委員会報告(2013.12.10)

10日の本会議終了後、14時30分から特別委員会が開催された。
平成25年6月定例会において中間報告を行った後に開催した委員会において、議会基本条例案の内容について意見集約がなされ、9月定例会での議決までのスケジュール等について協議した結果、条例案に関する住民説明会を開催すること及びパブリックコメントを実施することに決定した。
その詳細事項については、条例策定チームに一任することとなり後日協議を行ったが、そこで複数の委員から議会基本条例の今後の取扱いについて、本特別委員会において協議すべき内容の意見が述べられたことから、再度特別委員会を平成25年7月開催した。
その中で、委員から、議長が慣例に従わず、議長を辞任しないということに対して、議長を辞職するという姿勢があって初めて、議会基本条例を議論する環境が整うものであるとの意見が出された。
 また、他の委員から、議長辞職勧告に従わず、議会の混乱を招いていることは議長としての職責を果たしておらず、このような混乱している状態の中では議会基本条例の議論を継続することはできない等との意見が出された。
 さらに、他の委員から、議長の一連の行動は、この条例案の主旨に反する行動であり、議会運営に関して条例案に不足している部分がある状態のままとするわけにはいかないため、条例制定手続きを延期して十分議論を重ね、納得のいく条例にしてから本会議に提案すべきである、との意見が出された。
 これに対し、他の委員から、議長選挙を踏まえて、という議論には疑問を持っている。
議会改革はこのまま進めるべきであり、議長選挙とは別問題として考えるべきとの意見が出された。
 以上のとおり、このまま予定どおり条例策定作業を進めるべきであるとの意見と条例策定作業及び策定スケジュールを一時保留して延期すべきであるとの異なる意見が出され、採決の結果、条例策定作業及び策定スケジュールを一時保留することに決定した。
また、その結果、既に開始していたパブリックコメントを中止した。委員会も開催されず今日まで至っていたが、委員長が各会派の委員に特別委員会再開について個別に要請を行い、開催の目途が立ったため開かれた。
協議事項では、議会基本条例に関する審議をこのまま続行できるかどうかということについて、各会派からの意見表明を行った。
 まず、松山維新の会の私が、7月の時点で住民説明会の開催を決定するなど、最終段階に来ていたことから、今任期の残り期間は少なくなってきているものの、議会基本条例を制定できるよう、委員の皆様と頑張っていきたい、との意見を述べた。
 しかし、公明党・自由民主党・新風・民主連合・共産党の各委員から、厳しい日程や今回進まなくなった議長続投に絡む問題や議員の倫理をどのように規定すべきかという議論すべきではないか、そのため次期に先送りするべきとの意見が出された。
 また、ネットワーク市民の窓からは、4年間ここまで議論してきたものを、今の時点で次に委ねることよりも、できるところまでぎりぎりの努力をすべきであるとの意見が出された。
 次に、無会派の委員から、スケジュールは非常にタイトであるが、せっかくここまで下地ができている条例案であることから、最後まで制定に向けて検討していきたい、との意見が出された。
 さらに、無会派の他の委員から、これまで私たちが努力をしてやってきたことを最後までやり通すということが委員としての使命である。
ぜひ私たちの任期の間に仕上げたいと思う、との意見が出された。
この後、自民・公明の議員から休憩の提案があり15時40分に暫時休憩となる。
16時25分に再開、以上のとおり、議会基本条例の制定について、今任期中に条例策定を進めるべきであるとの意見と、次期改選後の議会に委ねるとの意見が出され、採決の結果、次期改選後の議会に委ねることに決定した。

16日は10時から特別委員会が開催された。
協議事項は、前回の委員会で協議され、議会最終日に行われる委員長報告についてであった。
事前に配布確認済の報告内容について各委員から意見が述べられたが、野党系委員からは委員会が5ヶ月間開催されず議会基本条例の策定が遅れたのは議長と委員長の責任であり自分たちに非はないとの主張を述べるのみであった。
さらに委員長報告にも盛り込むようにと主張。しかし、議長人事に絡め委員会の出席を拒み続け審議に応じず議会基本条例の策定を遅らせたのは、いったい誰なのか自戒しなければならないと思うのだが。

結局、委員長報告に議長続投による混乱のせいであるとの文言を入れることで決着したが、いつまで法的拘束力のないことで議会を混乱させるつもりなのか、本当に残念なことである。

12月文教消防委員会報告(2013.12.12)

12日、10時から委員会を開催し、10日の本会議において文教消防委員会に審査を付託された教育委員会並びに消防局の補正予算案について審査を行った。
 当委員会に審査を付託された、議案5件の審査内容及び審査結果は、18日の議会最終日に委員長報告を行った以下のとおりである。
なお、一部委員から、議案第85号、平成25年度松山市一般会計補正予算(第3号) 第2条 第2表、債務負担行為補正中 松山市青少年センター指定管理委託 及び議案第119号、松山市青少年センターに係る指定管理者の指定については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した。
 以下、特に論議がなされた事項2点について、その概要のうち、

まず、第1点は、議案第85号、平成25年度松山市一般会計補正予算、第1条 第2項 第1表中 歳出9款 1項 3目 消防施設費、消防水利整備事業3,722万4,000円についてである。
理事者から本事業は、消防水利の充実強化に向け、消火栓に偏らない消防水利の確保を図るために整備するもので、通常の防火水槽に比べ容量が約2倍の100トン級を2基整備するものである。
大容量の耐震性貯水槽を設置することで、大規模火災や複数の火災に対応できるとともに、通常の防火水槽への給水などの基幹的な消防水利の機能を有していることから、大規模地震やその他不測の事態が発生し、消火栓が使用不能となった場合における消防水利の充実強化につながるものであるとの説明がなされた。
本件について委員から、耐震性貯水槽の前回の設置が平成17年で、今回8年ぶりの設置となるが、今後の設置計画及び耐用年数についてただした。
これに対して理事者から、阪神・淡路大震災では、広域的な断水により消火栓が使用できなくなった教訓を踏まえ、平成7年度から17年度にかけて計画的に100トン級の耐震性貯水槽を旧松山市域に23基設置してきたところであるが、先の東日本大震災では、上水道の断水で消火栓が使用できなくなったことに加え、国の想定を上回る愛媛県の被害想定等が発表されたことを受け、さらなる設置を図っていく必要性があると考えている。
耐用年数については、約50年であるとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、今回は、北条地区と河野地区に設置するとのことだが、どのような基準で設置場所を決めているのかただした。
これに対して理事者から、北条地区の北条北中学校及び河野地区の北条南中学校に設置を計画しているが、旧松山市域は、23基の基幹水利を設置し、一定の整備が終了しているため、
基幹水利が整備されていない旧北条市域を選定した。
その中で、40トン以下の防火水槽の整備状況及び自然水利の状況を踏まえて整備対象地域を人口順で優先順位を付けた結果、北条地区及び河野地区に設置することとなったとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、大規模災害時には、飲料水の確保も重要だと考えるが、飲料水兼用型の貯水槽は考えなかったのか、また、それを導入する場合の費用についてただした。
これに対して理事者から、飲料水兼用型を選択しなかった理由は、耐震性貯水槽の設置は、避難者等への水の確保ではなく、大規模地震時における広域な断水による消火栓の使用不能状態や多発火災等に対応するため、消火用水の確保を目的として消火専用型の耐震性貯水槽を選択した。
飲料水兼用型の金額は、約5,500万円であり、過去には、新玉小学校、勝山中学校、道後中学校、雄郡小学校の4カ所に設置されているとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、今回の設置までのスケジュールについてただした。
これに対して理事者から、補正予算案が可決され次第、速やかに設計業務委託を行い、約1カ月間の設計期間を経て、今年度中に工事を完了するよう、関係各課と調整し進めてたいとの答弁がなされた。

 次に、第2点は、歳出10款 1項 3目、学校教育総務費、松山市教育センター設置事業、1億円についてである。
本件について委員から、教育センターの運営はどのような形で行うのかただした。
これに対して理事者から、これまでは、学校教育課の一部業務を担うところとして平成15年から東雲小学校内に教育研究所を置いていたが、新しい教育センターは、独立した形で運営を行っていく予定であり、学校教育課及び保健体育課で所管している教職員研修を移管すること、また、これまで実施できなかった教育研究という分野を新たに創設することを考えているとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、施設の稼働率はどの程度を想定しているのか、また、教職員の人事権は依然県にあるため、せっかく本市で研修を受けても、市外の学校に転勤することなどを考えれば、市独自で研修をやることに疑問を持たざるを得ないが、どのような見解を持たれているのかただした。
これに対して理事者から、稼働率については、これまで実施してきた研修実績を根拠に試算すると、約4割の稼働率になると想定している。残りの6割については、一般や地域の方々等に開放し、空いた時間はできるだけ活用していくことを考えている。
研修については、中核市は県の教員研修とは別に、単独で研修を実施することが定められており、その中で、県と同等の研修レベルを維持するために、県と研修の内容について協議しながら、市単独で研修を行うとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、稼働しない残り6割の部分の有効活用について十分な検討をするよう要望がなされた。
さらに、他の委員から、教育センターの人員及び愛媛大学との連携についてただした。
これに対し理事者から、現在の教育研究所は、非常勤職員3名が常駐している体制であるが、教育センターでは、専任の指導主事や職員を配置して運営していく予定であり、教育研究については、愛媛大学と連携をとりながら進めて参りたいとの答弁がなされた。
以上のほか、
・のびのび教育推進基金積立金の残高及び今後の取り組みについて
・庚申庵史跡庭園及び埋蔵文化財センターの指定管理料及び運営実績等について
・青少年センターの指定管理料に係る人件費について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。

松山維新の会視察報告(2013.11.5)

仙台空港津波到達点
▲仙台空港津波到達点
中尊寺金色堂の覆堂
▲中尊寺金色堂の覆堂
中尊寺讃衡蔵
▲中尊寺讃衡蔵
中尊寺内の紅葉
▲中尊寺内の紅葉
中尊寺本堂@
▲中尊寺本堂@
中尊寺本堂A
▲中尊寺本堂A
中尊寺本堂B
▲中尊寺本堂B
毛越寺・松尾芭蕉句碑@
▲毛越寺・松尾芭蕉句碑@
毛越寺・松尾芭蕉句碑A.jpg
▲毛越寺・松尾芭蕉句碑A.jpg
毛越寺@
▲毛越寺@
毛越寺A
▲毛越寺A
毛越寺B
▲毛越寺B
毛越寺の風景@
▲毛越寺の風景@
毛越寺内の風景A
▲毛越寺内の風景A
毛越寺内の風景B
▲毛越寺内の風景B
毛越寺内の風景C
▲毛越寺内の風景C
毛越寺内の風景D
▲毛越寺内の風景D
松尾芭蕉像
▲松尾芭蕉像
陸前高田市役所
▲陸前高田市役所
陸前高田市議場@
▲陸前高田市議場@
陸前高田市議場A
▲陸前高田市議場A
陸前高田市内@
▲陸前高田市内@
陸前高田市内A
▲陸前高田市内A
陸前高田市内B
▲陸前高田市内B
陸前高田市内C
▲陸前高田市内C
陸前高田市内D
▲陸前高田市内D
奇跡の一本松
▲奇跡の一本松
奇跡の一本松@
▲奇跡の一本松@
奇跡の一本松A
▲奇跡の一本松A
震災前の奇跡の一本松周辺
▲震災前の奇跡の一本松周辺
南三陸町防災対策庁舎@
▲南三陸町防災対策庁舎@
南三陸町防災対策庁舎A
▲南三陸町防災対策庁舎A
破壊された建物
▲破壊された建物
破壊された建物内
▲破壊された建物内
津波被害の市内
▲津波被害の市内
仮設の南三陸さんさん商店街
▲仮設の南三陸さんさん商店街
南三陸さんさん商店街@
▲南三陸さんさん商店街@
南三陸さんさん商店街A
▲南三陸さんさん商店街A
チリ・イースター島から南三陸に寄贈のモアイ像
▲チリ・イースター島から南三陸に寄贈のモアイ像
石巻市大川小学校@
▲石巻市大川小学校@
石巻市大川小学校A
▲石巻市大川小学校A
石巻市門脇・南浜地区献花台@
▲石巻市門脇・南浜地区献花台@
石巻市門脇・南浜地区献花台A
▲石巻市門脇・南浜地区献花台A
石巻市門脇・南浜地区献花台B
▲石巻市門脇・南浜地区献花台B
石巻市門脇・南浜地区献花台C
▲石巻市門脇・南浜地区献花台C
仙台市議会議場前
▲仙台市議会議場前
仙台市議会内
▲仙台市議会内
仙台市荒浜地区
▲仙台市荒浜地区
青葉城址内・護國神社
▲青葉城址内・護國神社
青葉城址・伊達正宗騎馬像@
▲青葉城址・伊達正宗騎馬像@
青葉城址・伊達正宗騎馬像A
▲青葉城址・伊達正宗騎馬像A
古い覆堂
▲古い覆堂
荒浜小学校
▲荒浜小学校
荒浜小学校周辺
▲荒浜小学校周辺
盛り土とガレキ
▲盛り土とガレキ

5日から7日の予定で東日本大震災の被災地を訪問した。
5日は7時40分に松山空港に集合し8時15分発のANAで出発し大阪伊丹空港に9時05分に到着。さらに10時に伊丹空港を出発し宮城県仙台空港に11時10分過ぎに到着。空港ビルには津波浸水深が表示され、とてつもない高さの津波が襲ったことが示されていた。到着後は、すぐに貸し切りバスで一関市に向かう。
道中は山の中を通り被災地という感じは全く受けない。
13時頃、中尊寺近くの平泉レストハウスで昼食をとり世界遺産の中尊寺へ。国宝や重要文化財がおさめられている讃衡蔵を見学しいよいよ金色堂へ。覆堂に囲まれた金色堂は金箔が施され金色堂の名の通り、まばゆい限りで、初代藤原清衡公・2代基衡公・3代秀衡公のご遺体と4代泰衡公の首級がおさめられている遺構です。
本堂で合掌し月見坂を下り紅葉に色付いた中を戻った後、次の世界遺産である毛越寺(もうつうじ)も訪れた。
松尾芭蕉の「夏草や 兵どもが 夢の跡」の句碑や大泉が池を散策し、往時をしのんだ。いたるところ紅葉が鮮やかであった。
この日は、一関市内のホテルに宿泊した。

6日は7時30分にホテルを出発し一路陸前高田市に向かう。被災地を見て仮設(プレハブ)の市役所へ。被災した際はちょうど議会が開会中で決算委員会が開かれていたとのことであった。直ちに議会を終了し今後の対応を協議したとのことであり、後の災害対応状況調査報告集では、各議員の震災発生直後の行動等の状況調査も行われた。それにしても大規模災害時の議会の対応は、その指針や要綱等も整備されている自治体は少数であり議会全体として各議員が以下に活動するかといううことは非常に難しい課題である。
「奇跡の一本松」も見学し美しい松林が広がっていた景色は、全く違うたたずまいとなり瓦礫のなか、復興作業が続けられていた。
午後からは、気仙沼を車窓から視察しながら南三陸町へ。気仙沼の海岸部も大きな被害を被った地域である。
南三陸町では町防災対策庁舎前の献花台で手を合わせた。骨組みだけとなった庁舎はマスコミ報道で避難放送を続け亡くなられた方やアンテナにしがみつき助かった方がいる象徴的な建物であり実際の建物をみると改めて衝撃を受けた。
津波で流され民家も何もない中、ポツンと1カ所だけ仮設のプレハブの商店街があり復興の遅れや生活の大変さを感じぜずにはいられなかった。
また、多くの犠牲者を出した大川小学校にも行ってきたが、学校は使われておらずグランドの片隅にある慰霊碑に手を合わせた。
その後、石巻市を通過し18時前に仙台市に到着し予定のホテルに宿泊。

 7日は8時45分にホテルを出発し仙台市役所へ。9時30分から議会等で震災対応や復興状況、今後の展望等について意見を伺った。
東日本大震災における議会の活動記録や大規模災害発生時における仙台市議会の対応のあり方について検討を重ね仙台市議会災害対策会議設置要綱や市議会災害対応指針を策定し議会の対応を明文化しているとのことであった。
12時30分から昼食をとり伊達正宗の居城であった青葉城祉へ。正宗の騎馬像や広瀬川、街並みを眺望し、城址内にある護國神社へも参拝した。
その後、出発時間まで被災した荒浜地区を車窓から視察。今は使われていない荒浜小学校やかさ上げのためにいたるところにある盛土などを見たが、周辺の建物は全てなくなっている状態で、津波が到達しなかった地域との光景は衝撃的である。
仙台空港16時発のANAで伊丹空港を経由して19時頃松山に戻り今回の視察は終了した。


11月文教消防委員会報告(2013.11.11)

11日の10時から委員会に出席。案件は、以下の通りである。
(1)閉会中の調査研究テーマ
「市民防災と議員の役割について」
 ・提言取りまとめ
 まず、各委員から前回まで協議された提案や提言について事前に提言案を配布済みであったことから、この案に対する意見や更なる提言を求めた。
 そして事前の提言案に対し削除や異論はなかったが、新たな提言を加えた提言書作成について29日の12月議会開会日に以下のとおり委員長報告を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0、震度7を記録した。
この地震や地震により発生した津波で、死者・行方不明者が2万1千人以上を数え、39万戸を超える建物が全壊あるいは半壊し、道路をはじめとするインフラ等の都市機能が麻痺するなど、市民生活に極めて甚大な打撃を与え、国や自治体の想定をはるかに超える未曾有の大災害となったことは記憶に新しいところである。
 これを契機に全国で防災対策の重要性が再認識されることとなり、
本市においても、近い将来南海トラフを震源とする巨大地震が起こるとされていることから、
市民の防災・減災に対する意識がこれまで以上に高まってきている。
 そこで、平常時の防災行政を所管する当委員会では、テーマの選定にあたって、住民の生命、身体及び財産を災害から守る責務を負う行政がこれまで以上に平常時から防災・減災対策の調査研究に努めていく必要性があると考えたことから、当委員会のテーマを「市民防災と議員の役割について」と決定し、自主防災組織について、消防団活動について、防災関係機関との連携について、議員の役割の4点について、調査研究を進めて来た。
 以下、当委員会で集約した提言事項を述べる。

 まず、自主防災組織についてである。
自主防災組織は、平成24年8月に市内すべての地区で組織され、地域内の連携強化や応援協力体制の充実のため、市内41地区に地区連合会が結成された。
さらにそれを統括する、松山市自主防災ネットワーク会議も設置されている。
しかし、自主防災組織は、結成が最終目標ではなく、災害時にいかに迅速かつ実効性のある防災活動が行えるかが重要である。
そこで、提言事項の1点目は、実災害時において、自主防災組織がどこまで防災活動を行えるかは未知数であるため、防災訓練や研修会を重ね、具体性を伴った防災活動が行えるよう、より充実した育成指導に努めること。
2点目は、自主防災組織の活動の主体は組織の会長や防災士などの役員であるが、住民一人ひとりの危機管理意識の向上はまだ不十分だと思われる。
そこで、啓発や周知を進めていく中で、意識の向上が図られるよう、その方策を検討すること。
3点目は、災害時には住民同士の連携が重要になることから、防災活動を通じて日頃から地域のコミュニケーションの向上をさらに図っていけるよう、その方策を検討すること。
4点目は、本市の防災士数は全国一で女性の防災士数もふえているところであるが、今後もより一層女性の参画を進めるよう啓発を行っていくこと。
5点目は、自主防災組織の活動・運営資金の調達に苦慮している現状があることから、資金調達手段の検討を行うこと。
自主防災組織については、以上の5点を提言とする。

 次に、消防団活動についてである。
消防団の活動は、火災や風水害を初めとする災害対応はもとより、平常時の火災予防や応急手当の普及啓発など地域消防防災力を充実する上で大きな役割を担っており、大規模災害時の活動を考えた場合にも大変重要な存在である。
今後、さらなる啓発活動等により消防団員の確保を図るとともに、震災時等に備えた団員の安全確保についても取り組んでいく必要がある。
また、市民防災で大きな役割を担っている自主防災組織と連携することが極めて重要であり、平常時から相互連携の強化を図る必要がある。
そこで、提言事項の1点目は、年齢構成や性別、特化するべき機能など、それぞれの地域性を把握し、団員の減少を招かないよう必要な対策を検討すること。
2点目は、消防団員証の利用率を上げるため、応援事業所のさらなる確保を進めるなど、広く市民へ普及するような工夫を行うこと。
3点目は、中心部等で、日中の消防団員の確保が難しい地域には、事業所消防団として活動ができる会社をふやしていけるよう検討すること。
4点目は、既に配備されている安全装備品について、災害時に効果的に取り扱えるよう配置場所の再確認や取り扱い訓練などを行うこと。
5点目は、災害時に一体的な活動ができるよう、日ごろから、それぞれの地域で開催される自主防災組織の訓練に積極的に参加し、有事において連携が取れるようにしておくとともに、災害時には、消防機関としての活動が優先されるため、あらかじめ平時の自主防災組織における活動の役割分担を明確にしておくこと。
消防団活動については、以上の5点を提言とする。

 次に、防災関係機関との連携についてである。
大規模災害発生時には、一自治体の消防が保有する人員、車両、
装備だけでは対応が困難であることから、消防及び警察等の防災関係機関相互が協力し連携することがきわめて重要である。
そのため、関係機関相互間はもとより、市民防災も含めた平常時からの包括的な連携の充実強化を図り、消防局の災害対応体制をより強固なものにすることが求められる。
そこで、提言事項の1点目は、訓練の効果を高めるために、本市の地域性や災害の特性を把握・分析し、それを防災訓練に生かしていくこと。
2点目は、災害時には危機管理担当の中に対策本部が設置されるが、消防に設置される対策本部との連携体制を構築すること。
3点目は、活動機関が複数あるため、それぞれの情報を共有する横断的な連絡体制の構築や、各機関の技術力等の把握を行うとともに、訓練等において、地域の関係団体との連携をさらに深め、情報の共有を図ること。
4点目は、AEDを設置している事業所や医療機関等と連携することで、救急事案におけるAEDの使用回数の把握に努め、その重要性について訓練等において普及啓発していくこと。
5点目は、若い世代に防災意識を根づかせるために、小学生を対象に行っている「命の教育」を充実させるとともに、対象を中学生まで広げることを検討すること。
また、高校生や大学生など即戦力となる学生にも講習を広めていくこと。
防災関係機関との連携については、以上の5点を提言とする。

 以上、3項目についての提言事項を当委員会にて取りまとめたが、市民防災に関する取り組みは、理事者だけでなく、我々議員も一市民として平常時から災害に備えて自らが、何をするべきか、何ができるかを意識し、市民生活を守るために、議会あるいは議員の役割を検討しておくことも必要ではないかと考えた。
理事者に対する提言事項ではないが、最後に、議員の役割として取りまとめた事項を述べる。
まず、1点目に、議員は、市の消防・防災行政について監視機能を働かせ、理事者に対し必要な対策、施策について意見を述べることで、市の消防・救急・救助体制の充実を図ること。
2点目は、議員は、日頃から地元の災害に関する課題を把握し、必要に応じて市または関係機関に働きかけを行うこと。
3点目は、議員は、常に防災意識を持ち、防災に関する研修会等に積極的に参加することで必要な知識を習得し、機会あるごとに市民に対して防災意識の啓発を行うこと。
また、市民と行政を結び付け、市民に協働の防災意識を浸透させるための手法を検討すること。
4点目に、災害時に重要な役割を担う地域コミュニティを強固なものにするため、議員は、防災活動等を通じて地元でのコミュニケーションの向上を図ること。
5点目に、災害を経験した地域の取り組みを学び、災害発生後には、避難所までの誘導や避難所の運営の手伝い、情報収集といった支援活動を議員としてどこまで行えるのか、そのような災害時における議員としての役割や行動のマニュアル化を検討すること。
また、定期的に参集訓練等を行うことで議員自らが迅速かつ適切な災害対応ができるよう準備すること。
6点目に、市民に対する啓発については、議会全体で行う必要があることから、当委員会以外の議員に対しても積極的な働きかけを行うこと。

 以上のとおり、当委員会における提言事項等をとりまとめ、「市民防災と議員の役割について」の調査研究を終了した。

文教消防委員会
提言書
平成25年11月
目次

提言書について.
T 委員名
U テーマ選定の経緯
V 提言までの検討内容
W 提言事項

提言書について

 

文教消防委員会では、平成24年6月の委員改選以降、本委員会での調査研究テーマを「市民防災と議員の役割について」とし、市長への提言に向けて約1年半に及ぶ調査・研究活動を行ってまいりました。
その内容は、まず本市の現状を把握し、その中で見えてきた課題について各委員が理事者あるいは委員同士の討議を行い、先進地視察等での他市の取り組みも参考にした上で、対応策などの意見を出し合いました。それらの意見を踏まえ、市民目線に立った活発な議論を積み重ね、意見集約を行い、ここに調査研究テーマに対する委員会としての提言を取りまとめました。
理事者におかれましては、本提言書の内容を御理解いただき、本市防災行政のより一層の推進に向けて、鋭意努力をお願いするものであります。

平成25年11月29日
文 教 消 防 委 員 会
委員長  若? 江  進


T 委員名

委 員 長

若江  進

副委員長

大塚 啓史

委??? 員

栗原 久子

委??? 員

藤本 公子

委??? 員

渡部  昭

委??? 員

原  俊司

委??? 員

杉村 千栄

 

U テーマ選定の経緯

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0、震度7を記録した。この地震や地震により発生した津波で死者・行方不明者が2万1千人を超え、39万戸を超える建物が全壊あるいは半壊した。また、道路をはじめとするインフラなどの都市機能が麻痺し、市民生活に極めて甚大な打撃を与え、これまで国や自治体が策定してきた防災計画の想定をはるかに超える未曾有の大災害となった。
これを契機に全国で防災対策の重要性が再認識されることとなった。本市においても近い将来起こるとされている南海トラフ地震の被害予測では、大規模な被害が発生することが警告されたことから、市民の防災・減災に対する意識がこれまで以上に高まってきている。
そこで、平常時の防災行政を所管する本委員会は、テーマの選定にあたって、住民の生命、身体及び財産を災害から守る責務を負う行政がこれまで以上に平常時から防災・減災対策の調査・研究に努めていく必要性があると同時に、二元代表制の一翼を担う議会としても、平常時から災害発生時に備えて何をするべきか、何ができるかを意識し、市民生活を守るために議会あるいは議員の役割を明確にしておくことも必要ではないかと考え、当委員会の閉会中のテーマを「市民防災と議員の役割について」と決定し、調査研究を進めていくこととなった。

 

V 提言までの検討内容

研究期間 平成24年6月から平成25年11月
進捗管理 平成26年〜


実施日

内容

24

8月30日

調査研究テーマの選定

9月 6日

事前学習(消防局視察)

11月19日

被災地体験談の報告
@自主防災組織について

25

1月23日
24日

浜松市・静岡市・静岡県地震防災センター視察

2月 6日

A消防団活動について

5月16日

B関係機関との連携について

7月29日〜
31日

新潟市・佐渡市視察

8月26日

C議員の役割について
提言書案作成

11月11日

提言書とりまとめ

26

1月・2月

提言に対する理事者の回答

 

W 提言事項

1 自主防災組織について
自主防災組織は、平成24年8月に市内すべての地区で結成され、自主防災組織の地域内の連携強化や応援協力体制の充実のため、市内41地区に地区連合会が結成され、さらにそれを統括する松山市自主防災組織ネットワーク会議も設置されている。しかし、結成が最終目標ではなく、災害時にいかに迅速かつ実効性のある防災活動が行えるかが重要であることから、結成と並行して組織の育成指導のさまざまな取り組みが行われてきた。
東日本大震災以降、各地域の自主防災組織による自主的な取り組みが活発に行われるようになったが、その主体は組織の会長や防災士などの役員が中心であり、住民一人ひとりの危機管理意識の向上までには至っていないのが現状である。また、防災活動を通じて地域のコミュニケーションは図られているものの、まだまだ不十分であり、また、組織の運営資金の調達にも苦慮している。
今後、自主防災組織の役員や防災士と消防職員が一丸となって、一つ一つ課題を解決しながら総合的な地域防災力の向上に取り組んでいく必要がある。

防災訓練や研修会等による育成指導の充実
実災害時において、自主防災組織がどこまで防災活動を行えるかは未知数であるため、防災訓練や研修会等を重ね、具体性を伴った防災活動が行えるよう、より充実した育成指導に努めること。
住民一人ひとりの危機管理意識の向上
自主防災組織の活動の主体は組織の会長や防災士などの役員であり、住民一人ひとりの危機管理意識の向上はまだ不十分であるため、啓発や周知を進めていく中で意識の向上が図られるようその方策を検討すること。
地域のコミュニケーション(連携)の促進
災害時には住民同士の連携が重要になることから、防災活動を通じて、日頃から地域のコミュニケーションの向上をさらに図っていけるようその方策を検討すること。
女性防災士の養成
防災士数は全国一で女性防災士の人数も増えているところだが、今後もより一層女性の参画を進めるよう啓発すること。
運営資金の調達
自主防災組織活動の運営資金の調達手段を検討すること。

2 消防団活動について
消防団の活動は、火災や風水害を初めとする災害対応はもとより、平常時の火災予防、応急手当の普及啓発など地域消防防災力を充実する上で大きな役割を担い、消防職員の約6倍の人員を擁していることから、大規模災害時の活動を考えた場合に大変重要な存在である。しかし、少子高齢化や産業構造及び就業形態の変化等を背景に団員の確保が困難な状況となってきている。
消防団員確保につなげるため、さまざまな施策を行ってきたが、今後もさらなる啓発活動が必要であるが、団員の確保と同時に、日中の消防団員不在時の対応や東日本大震災では250名以上の団員が亡くなっていることから、震災時等に備えた団員の安全確保についても取り組んでいく必要がある。
消防団の地域ごとの特性の把握
年齢構成や性別、特化するべき機能など、それぞれの地域性を把握し、団員の減少を招かないよう必要な対策を検討すること。
消防団員証の普及
消防団員証の利用率を上げるため、応援事業所の更なる確保を進めるなど、広く市民へ普及するような工夫を行うこと。
事業所消防団の活動の強化
中心部等で、日中の消防団員の確保が難しい地域には、事業所消防団として活動ができる会社をふやしていけるよう検討すること。
安全装備品の有効活用の徹底
既に配備されている安全装備品について、災害時に効果的に取り扱えるよう配置場所の再確認や取り扱い訓練などを行うこと。
(自主防災組織との連携)
先に、自主防災組織について提言を行ったが、市民防災で大きな役割を担っている自主防災組織と連携することが極めて重要であり、平常時から相互連携を図る必要がある。

自主防災組織と消防団との連携及び役割分担
災害時に一体的な活動ができるよう、日ごろからそれぞれの地域で開催される自主防災組織の訓練に積極的に参加し、有事において連携が取れるようにしておくこと。また、自主防災組織と消防団に重複して加入している消防団員は、災害時には消防機関である消防団として活動するため、あらかじめ平時の自主防災組織における活動の役割分担を明確にしておくこと。

3 防災関係機関との連携について
消防組織法では、自治体消防の相互応援をはじめとし、警察との相互協力のほか、消防及び警察等の関係機関相互における災害防ぎょ活動に関する協定について定められており、特に大規模災害発生時には、一自治体消防が保有する人員、車両、装備だけでは対応が困難であることから、関係機関相互が協力し連携することがきわめて重要である。
そのため本市では、公共機関を含む関係機関相互の災害防ぎょ活動に関する協定を締結し、平常時から合同訓練等を実施し、連携した活動体制の確立と情報共有体制の構築を図っている。
一方、市民への防災意識の普及啓発においては、小学生に対する防災教育や救命講習の実施に焦点をあて、少年期から防災意識を根づかせ、その後の自主防災組織等における防災リーダーとしての活動につなげ、自助・共助の意識や体制づくりに取り組んでいる。
これらの取り組みから関係機関相互間はもとより、市民防災も含めた平常時からの包括的な連携の充実強化を図り、消防局の災害対応体制をより強固なものにすることが求められる。

地域性を生かした防災訓練の実施
訓練の効果を高めるために、本市の地域性や災害の特性を把握・分析し、それを防災訓練に生かしていくこと。
非常時における危機管理担当部との連携
災害時には危機管理担当の中に対策本部が設置されるが、消防に設置される対策本部との連携について、体制を構築すること。
平常時における情報の共有体制
活動機関が複数あるため、それぞれの情報を共有する横断的な連絡体制の構築や、各機関の技術力等の把握を行うこと。また、訓練等において、地域の関係団体との連携をさらに深め、情報の共有を図ること。
AEDの使用回数の把握と周知
AEDを設置している事業所や医療機関等と連携することで、救急事案におけるAEDの使用回数の把握に努め、その重要性について訓練等において普及啓発していくこと。
防災教育、救急講習の強化
若い世代に防災意識を根づかせるために、小学生を対象に行っている命の教育を充実させるとともに、対象を中学生まで広げることも検討すること。また、高校生や大学生など即戦力になる学生に講習を広めていくこと。

4 議員の役割
行政を監視する立場にある議会は、防災行政においても監視機能を働かせ、意見を述べることで、災害発生時において迅速かつ的確に機能する市の防災対策を充実させていくことが市民から求められている。
昨年松山市で開催された「全国市議会議長会研究フォーラム」において、被災自治体議会の議長から体験談を聞くことができたが、それによると、情報通信機器による情報提供も重要ではあったが、人から人へ伝わる情報もかなりのウエイトを占めたとのことである。
このことは、日頃から市民の近くに寄り添い、身近な関係を構築している議員は、災害発生時には、現場において情報収集あるいは情報発信の窓口となり、市の災害対策本部等との情報共有を図ることができる立場にあることを改めて示したものであり、本市の議員も平常時から災害発生時に備えて何をするべきか、何ができるかを考えておく必要がある。

市の消防行政(防災行政)の監視
議員は、市の消防行政(防災行政)について監視機能を働かせ、理事者に対し必要な対策、施策について意見を述べることで市の消防・救急・救助体制(防災対策)の充実を図ること。
防災関係機関への働きかけ
議員は、普段から地元の災害に関する課題を把握し、必要に応じて市または関係機関に働きかけを行うこと。
市民に対する防災意識の啓発
議員は、常に防災意識を持ち、防災に関する研修会等に積極的に参加することで必要な知識を習得し、機会あるごとに市民に対して防災意識の啓発を行うこと。また、市民と行政を結びつけ市民に協働の防災意識を浸透させるための手法を検討すること。
地域コミュニティの再結成
災害時に重要な役割を担う地域コミュニティを強固なものにするため、議員は、防災活動等を通じて地元でのコミュニケーションの向上を図ること。
災害発生後の支援活動(災害を経験した地域の取り組みを学ぶ)
災害を経験した地域の取り組みを学び、避難所までの誘導や避難所の運営の手伝い、情報収集といった支援活動を議員としてどこまで行えるのか、そのような災害時における議員の役割や行動のマニュアル化を検討すること。また、定期的に参集訓練等を行うことで、議員みずからが迅速かつ適切な災害対応ができるよう準備すること。
委員外議員への働きかけ

    市民に対する啓発については、議会全体で行う必要があることから、当委員会以外の議員に対しても積極的な働きかけを行うこと。

10月決算特別委員会報告(2013.10.11)

決算分科会@.jpg
▲決算分科会@.jpg
決算分科会A
▲決算分科会A
決算分科会B
▲松決算分科会B

11日は10時から決算文教消防分科会に出席。主な審議内容は以下の報告の通りである。
文教消防分科会に審査を付託された認定第1号 平成24年度 松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会関係部分の審査結果については、分科会審査報告書のとおりである。
  なお、審査の過程において、一部委員から、歳出10款3項1目 中学校施設維持管理事業のうち、防犯カメラ設置に関係するもの、5項8目及び9目に係る手数料及び委託料について、6項2目 学校給食費中、(仮称)北条学校給食共同調理場建設事業については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により了承と決定した。
以下、特に論議がなされた事項3点について、その概要を述べる。
  まず、第1点は、9款1項1目 常備消防費中、住宅防火推進事業についてである。
  本件について、委員から、住宅用火災警報器の直近の設置率及び全国の平均設置率についてただした。
  これに対し理事者から、本年6月時点での推計設置率は79.0%であり、昨年6月時点と比べ7.3ポイント増加している、また、全国の平均設置率は79.8%、愛媛県の平均設置率は76.3%であるとの答弁がなされた。
  これを受けて、委員から、島しょ部における設置状況も調査しているのかただした。
  これに対し理事者から、興居島と中島地区については、本年7月に各地区の自主防災組織や女性防火クラブの協力を得て、住宅用火災警報器の設置状況について調査を行った結果、興居島地区については525世帯中、348世帯、率にして66.3%の設置、中島地区については1,425世帯中、711世帯、率にして49.9%の設置、また安居島については、11世帯中7世帯が設置していた。
これを受けて、共同購入等の指導を行った結果、興居島地区全体の設置率は85.7%に、中島地区の設置率は80.8%に上昇し、安居島では残り4世帯すべてに設置がされたとの答弁がなされた。
  これを受けて、委員から、平成24年度の調査は、国の緊急雇用の補助を活用しているが、来年度以降はどのように取り組むのかただした。
  これに対し理事者から、来年度以降の補助については、まだ国の方針が決まっていないが、もしある場合には、引き続き申請をしたいと考えており、ない場合においても、今回の調査結果をもとにまだ設置していない家庭や調査できていない家庭に対して自主防災組織の方々のご協力をいただきながら再度調査等を行い、設置率100%になるよう努めていきたいとの答弁がなされた。
 
次に、第2点は、10款1項2目 事務局費中、奨学資金貸付事業についてである。
  本件について、委員から、平成24年度は、83名に貸し付けたとのことだが、応募しても貸し付けできなかった例はあるのかただした。
  これに対し理事者から、県内大学進学者50名分、県外大学進学者60名分を予算化しており、平成24年度は、平成5年の制度開始以来、初めて定員割れとなり全員に貸し付けができたが、平成23年度は8名、平成22年度は12名に貸し付けることができなかったとの答弁がなされた。
  これを受けて、委員から、貸し付け申請の時期が遅いということが、応募をためらう要因ではないかと考えるが申請時期をもっと早くすることはできないのかただした。
  これに対し理事者から、申請時に大学の合格証明書の提出が必要であることから、時期を早めることは難しいとの答弁がなされた。
  また、委員から、貸し付け金の滞納状況及び徴収体制についてただした。
  これに対し理事者から、職員1名と非常勤職員1名の2名で回収を行っており、平成24年度末での返還率は72.29%となっているとの答弁がなされた。
  これを受けて、委員から、不況が原因で、返したくても返せない人が多いのではないかと推測するが、生活を維持しながら返済していく方法をアドバイスするファイナンシャルプランナーの活用などを考えてはどうかただした。
  これに対して理事者から、返済の方法については、卒業時に今後の返済計画について相談し決定しているが、途中で状況が変わった場合には、その都度返済計画の立て直しを行うなど柔軟に対応しており、ファイナンシャルプランナーの活用については、今後研究してまいりたいとの答弁がなされた。
 
次に、第3点は、10款2項1目 小学校管理費中小学校緑化推進事業についてである。
  本件について、委員から、平成24年度は、潮見小の校庭の芝生化を行ったとのことだが、芝生化を行う目的及び効果についてただした。
  これに対して理事者から、児童・教員・保護者・地域の方々が共同して芝生を植え育てることにより、よりよい教育環境を作り、あわせて、地域と学校の交流を図れること、また、運動の際にはケガの防止になるため、のびのびと運動ができ、コミュニケーション能力の向上にもつながるのではないかと考えている。
さらには、校庭を芝生化することにより照り返しの制御による熱中症の予防や砂ぼこり抑制の効果がある。芝生化にあたっては、児童・教員・保護者・地域住民による芝生育成協力体制の構築がなされ、水の確保ができることを条件としており、条件が整った学校が手上げ方式で行うこととなっているとの答弁がなされた。
  これを受けて委員から、芝生化の維持管理費についてただした。
  これに対して理事者から、潮見小学校の例で言うと、芝刈り機や散水装置等の購入、芝刈り機にかかるガソリン費、芝に適した土壌にするための改良費、芝生を維持管理するための工事請負費等がかかり、金額にすると、消耗品費が約54万円、工事請負費が約160万円、今後のメンテナンス費として約30万円が年に2回ほどかかるが、日常的には学校並びに地域、保護者の方がボランティアで管理を行うことになるとの答弁がなされた。
  これを受けて、他の委員から、今後、芝生化に取り組もうとしている学校があるのかただした。
  これに対し理事者から現在のところ、久米小学校1校のみであるとの答弁がなされた。

以上のほか、
・防火対象物規制事務について
・常備消防費中、需用費の不用額の理由について
・非常備消防費中、報酬の不用額の理由について
・消防出動回数と現場到着平均時間について
・自主防災組織に対する資機材購入補助金について
・市民救急サポーター制度の成果について
・消防団員被服貸与事務について
・訓練の参加実績、出動実績に応じた消防団員報酬の支給について
・企業防災力強化事業について
・消防団ポンプ蔵置所耐震化事業について
・愛媛県消防協会事務について
・メディカルコントロール体制充実事業の成果について
・教職員の任命権等移譲に伴う準備事業の成果について
・教育総合支援システム事業及び教育情報ネットワーク推進事業の委託の実態について
・外国語指導助手(ALT)にかかる経費について
・まつやま小中学生文化体験学習の事業費減少の理由について
・通学区域の弾力化の実績及び通学バス運行の委託状況について
・障がい等のある子どもの学校生活支援員数増加の背景について
・非常通報装置の導入理由と未設置の学校について
・視聴覚ライブラリーの貸出状況について
・現在設置されている防犯カメラの運用状況と設置効果 及び 保護者への説明について
・放課後子ども教室の受け入れ状況及び 学校の空き教室の利用状況について
・青少年センターの登録団体数の減少及び個人登録の増加理由について
・防災設備の保守点検の対象となっている文化財について
・松山市考古館の利用者数を増加させるための取り組みについて
・中学校運動部活動における指導者への手当ての支給について
・民間委託と直営の学校給食調理場における離職率の違いについて
・市内におけるエピペン(アナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用される医薬品)を保有している児童生徒数 及び その対応について
・学校給食調理場での食品廃棄物のリサイクル実績について
それぞれ質疑応答あるいは善処方を求める意見があった。

28日は10時から決算特別委員会に出席。
1.記録署名委員の氏名 委員長が1名の委員を指名。
2.認定1号 平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について
   認定2号 平成24年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について
   (分科会主査報告.質疑.討論.表決)
まず初めに総務理財分科会が次に私、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順に主査報告を行った。
私は、上記の報告の通り文教消防分科会主査報告を行った。
6分科会の主査報告の後、質疑はなく、共産党とネットワーク市民の窓の委員が反対の討論を行い、反対理由の詳細は12月議会で述べるとした。
この後、表決の結果、挙手多数で認定1号 平成24年度松山市一般・特別会計決算は認定、平成24年度松山市公営企業会計剰余金の処分を可決、平成24年度松山市公営企業会計決算は認定することに決した。
3.会計管理者の発言
   会計管理者が審議と決定に対し謝意を述べ決算特別委員会を約1時間30分で終了した。


9月決算特別委員会報告(2013.9.24)

24日の9月議会一般質問が全て終了し閉議した後、14時45分より特別委員会が開催された。
冒頭、議会事務局長が2名の担当書記を紹介。
審査日程・内容は、以下の通りである。
1.招集のあいさつ 
副議長が召集のあいさつ。
2.臨時委員長の紹介
委員長・副委員長の選任にあたり事務局より紹介があり慣例により年長の議員が
臨時委員長を務める。
3.開会
(1)記録署名委員の指名 
臨時委員長が委員を1名指名。1名欠席委員があることを報告。
(2)委員長の選挙
臨時委員長が委員長の選任について意見を求め、指名推薦と投票による二つの意見が出され投票で行うことを決定。投票により委員長が決定した。
通常選挙は慣例により指名推薦で行い、前議長が委員長に就くことが議会の慣例であり総意であったにもかかわらず議会の総意でも慣例でもない議長に関し慣例を盾に辞職勧告と懲罰を決定した議員たちが主導し、自分たちに都合のいい手法を取ることにあきれ果ててしまった。
議長続投に対するいやがらせであり駄々っ子の様相である。また、マスコミもその真実を伝えようとしない。何のための会議の公開かわからない。
(3)副委員長の選挙
臨時委員長と委員長が交代し委員長が副委員長の選任について意見を求め、投票による意見が出され、投票によりで副委員長を決定した。
こちらも委員長と同様、前副議長が就任することが本当の慣例であり、また議会に悪しき前例を残した。
(4)認定第1号 平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成24年度松山市公営企業会計剰余金の処分
及び決算の認定について
@ 会計管理者の発言
嶋会計管理者(市職員)が発言。
A 監査委員の発言
清水監査委員(識見監査委員)が発言。
   B 総括的意見の開陳
特に意見はなし。
C 審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
各常任委員会(6委員会)ごとに分科会を設置する。
イ 分科会の名称及び委員
各常任委員会(6委員会)及びその構成委員39名とする。
なお、委員長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを了承。
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査する。
D 閉会中継続審査とすることの議決
閉会中継続審査とする。
4.閉会
以上が議決され閉会となった。


9月文教消防委員会報告(2013.9.25)

25日の10時から委員会に出席。昨日24日の本会議で文教消防委員会に付託された議案71 平成25年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中、歳出
    10款、第2条第2表中関係分。
議案77 工事請負契約の締結について(三津浜小学校1棟校舎改築主体その他工事)
議案81 財産の取得について(梯子付消防自動車)について審査を行った。
 審査内容は30日の議会において委員長報告を行った以下の通りである。
文教消防委員会に審査を付託された議案3件の審査結果は、配付の委員会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、議案第71号、平成25年度松山市一般会計補正予算(第2号)については、委員5名から修正案が提出され、原案及び修正案について、それぞれ提案説明及び質疑の後、採決の結果、修正案については、挙手多数により可決し、修正可決をした部分を除く原案についても挙手多数により可決した。
 以下、特に論議がなされた事項2点のうち、第1点は、議案第81号、財産の取得についてである。
 本件は、西消防署に配備している梯子付消防自動車の老朽化に伴う更新車両購入について、その予定価格が6千万円以上となることから、議会の議決を求めるため提案されたものである。
 本件について、委員から、今の梯子車は、何年間使われたのか、また、安全装置の概要についてただした。
 これに対し、理事者から、今の梯子車は24年間使用している。安全装置については、梯子伸縮機能が故障した場合に、誤伸縮しないよう、伸縮防止装置が備わっている。
また、バスケット内の隊員が感電しないよう、送電線に近づいた場合に警報を発する感電防止装置が備わっている。
さらに、起伏や収縮レバーを急に離したり、操作中に使用限度になったときでも、自動的に低速になり停止する軟停止装置が備わっているとの答弁がなされた。
 また、他の委員から、車両の管理や更新についてのガイドラインはあるのかただした。
 これに対し、理事者から、車両の使用限度については、日本消防検定協会が設置した消防用車両の安全基準検討会により策定された消防車両の安全基準をもとにして、他市の状況等を参考にしながら更新年数を設定している、あわせて、車両更新計画も策定している
との答弁がなされた。
 さらに、他の委員から、梯子車の出動実績についてただした。
 これに対して、理事者から、平成20年から24年の5年間で、131件出動している。
署別では、中央消防署が44件、東消防署が65件、南消防署が14件、西消防署が8件であるとの答弁がなされた。
 これを受けて、委員から、出動件数の種別についてただした。
 これに対して、理事者から、131件中、火災が93件、その他が38件であるとの答弁がなされた。
 また、他の委員から、入札に関して、各メーカー仕様が異なると思うが、機能面では、何を優先して業者を指定したのかただした。
 これに対して、理事者から、最大地上高25メートルの梯子と、安全装置が装備されていることを条件としたとの答弁がなされた。
 これを受けて、委員から、各メーカー仕様が異なる中で、競争性も図られなければならないということ、また、決して安ければいいというものでもないということで、非常に難しい入札だと考えるが今後も検討をしていただきたいとの要望がなされた。
 次に、第2点は、議案第71号、平成25年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条 第2項 第1表中 歳出10款2項1目 小学校管理費中、小学校防犯カメラ設置事業及び3項1目 中学校管理費中、中学校防犯カメラ設置事業並びに、4項1目 幼稚園費中、 幼稚園防犯カメラ設置事業についてである。
 本件について、委員から、本会議での質問に対し、器物破損等の事件が、24年度に6件、23年度に12件、22年度に6件であると答弁しているが、その事件の加害者の把握はできているのかただした。
 これに対して理事者から、被害内容は把握しているが、加害者の特定には、ほとんど至っていないとの答弁がなされた。
 これを受けて、委員から、防犯カメラを設置し、児童生徒を監視することは、児童生徒も潜在的犯罪者として扱うことになりかねず、ストレスや悩みを抱えている子どもたちを、
カメラによって抑止していくようなやり方には反対であるとの意見がなされた。
 関連して、他の委員から、既に6校で防犯カメラを導入しているが、設置に至るまでの経緯について、また、桑原中学校の事件の際には早急な対応を行ったが、過去3年間でもこれだけ事件が発生しているのに、そのとき対処しなかったのはなぜか、さらに、地域性はさまざまであり、島嶼部など、生徒数が少なく比較的安全と思われる学校についても基本的に設置する方針であるのか、ただした。
 これに対して理事者から、既設の防犯カメラについては、器物破損等の被害を受けて学校側からの要望により設置したものである。
また、桑原中学校ほどの大きなニュースにならなかった事件については、単発的なものもあり対処をしていない事件もあるが、繰り返し被害が起こりそうな懸念があるところについては、学校側の意向を受けて設置してきた。これまで被害のなかった学校への設置については、これと併せて、「カメラ設置中」と表示することによって犯行を思い止まらせる抑止効果が働くのではないかと考えている
との答弁がなされた。
 これを受けて、委員から、親の視点で見れば、抑止力が働くと考えるが、学校自治というのは性善説に立って、子どもの視点で考えるべきではないのかただした。
 これに対し、理事者から、子どもを監視するという目的ではなく、夜間等に発生する事件に対する抑止力も含めた対処方法として考えているとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、街中で防犯カメラを目にすれば気が引き締まる思いになることから、抑止効果が働くと考えられる。
今の社会状況を鑑みるに、一刻も早く防犯カメラを設置するべきであることから予算を計上し要綱の作成、保護者、近隣住民への説明を同時並行で進めていくことも大事であるとの意見がなされた。
 また、他の委員から、桑原中学校の事件を受けて、6月議会で防犯カメラ設置についての質問があったが、その答弁で、全学校に防犯カメラを設置することを前向きに検討するとの発言がなされ、9月議会に全学校に設置するための予算が計上されたことは運用についての要綱もできておらず、学校や地元の合意も得ていない中であまりに拙速ではないか。
また、1学校あたり3台のカメラを設置するとのことだが、広い敷地を考えると、果たして3台で抑止力となるのかただした。
 これに対し、理事者から、予算が可決され次第、各学校と打合せを行うが、その中で設置する学校、しない学校、規模や形状等により3台よりふえる学校、減る学校が出てくると考えているとの答弁がなされた。
 これを受けて、他の委員から、防犯カメラの設置自体に反対するものではなく、その効果も十分あると思うが、既設の6校は、学校や保護者の同意を得た上で設置されており、
より丁寧な対応が望まれ、今後も、学校側からの要望があれば、必要に応じて設置を検討していくべきである。要綱ルールづくりもできていない中での今回の全学校に対しての予算計上には反対であるとの意見がなされた。
 関連して、他の委員から、子どもを守る立場であるならば、子どもに対する説明が当然あってしかるべきだと思うが説明会は予定されているのかただした。
 これに対して、理事者から、教育委員会からは、学校に対して趣旨などをまとめたものを配付し説明を行うが、子どもに対しての説明会は予定しておらず、必要であれば学校からの説明になると考えているとの答弁がなされた。
 これを受けて、委員から、それでは決まったことを伝えるだけになるのではないか、中学生にもなれば自分の意見や思いもあると思うので、教育的な対応をしていただきたいとの要望がなされた。
 以上のような論議がなされた後、原委員外4名の委員から小学校防犯カメラ設置事業、717万円を0に減額、中学校防犯カメラ設置事業329万9千円を0に減額、幼稚園防犯カメラ設置事業71万4千円を0に減額した修正案が提出された。
 修正案の趣旨は、防犯カメラの設置に対して、今回の予算は、基本的に全校に対して防犯カメラを設置するために計上されたように思える。
これまで設置された6校のように、事案が発生し、地元の要望があって、学校・保護者・地域の合意の上で設置がなされるべきであり今回の予算計上は認められないというものである。
 これを受けて、提案者に対し、委員から、全校一斉に設置するというのではなく、まずは、全校を対象に設置についての話を伺うものではないのかただした。
 これに対し、提案者から、今回のように、全学校を対象にした予算が決まった後に学校に対して設置できると説明することは、学校側からすれば、設置する方向で考えなさいと受け取るのではないか、子どもたちの安心・安全には、これまでも保護者や地域の多大な協力を得ている。学校や地域によっては、防犯カメラに対しさまざまな意見もあると思うので情報提供を行った上で同意を得て設置すればよいとの答弁がなされた。
 これを受けて、理事者から、今回の予算計上は、予算の裏付けを得てから学校の意向を聞き、設置したいという学校があれば、その後、保護者・地域の方にもご説明をした上で
合意が得られ次第、設置したいと考えていたとの発言がなされた。
 これに対し、提案者から、設置の要望があれば、既設の6校のようにこれまでも現計予算で設置できた実績があり、全校分をまとめて予算計上する必要はない。
また、他の提案者からは、カメラ設置そのものに反対であるが、子どもたちをどう守っていくかということはカメラ以外も含めて十分に議論していくべきであるとの意見がなされた後、採決の結果、挙手多数で修正案が可決された。

 以上のほか、
・理科教育設備の充実について
・中島地区民具等 有形民俗文化財 調査事業における雇用形態及び支出の内訳について
・学校建築における木質化の推進について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望もあった。

26日は13時30分から予算を主管する財政課の審査を行う総務理財委員会に文教消防委員長として出席し、昨日の文教消防委員会での議案71 平成25年度松山市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案について説明した。
まず、第1条、歳入歳出予算の総額1,713億786万4千円からそれぞれ1,118万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,712億9,668万1千円とする。
次に、減額修正案は、小学校管理費のうち委託料を0に、使用料及び賃借料を0にする。
これは、小学校防犯カメラ設置事業717万円分を減額し、0円にしたことによるものである。
また、中学校管理費のうち委託料を0に、使用料及び賃借料を0にする。
これは、中学校防犯カメラ設置事業329万9千円分を減額し、0円にしたことによるものである。
最後に幼稚園費のうち委託料を0に、使用料及び賃借料を0にする。
これは、幼稚園防犯カメラ設置事業71万4千円分を減額し、0円にしたことによるものである。
減額修正の理由は、全ての小中学校及び幼稚園に設置するための予算を計上しており、プライバシー保護や運用マニュアルなどの要綱も整備されていないことから時期尚早であるとの理由で減額修正案が提出され、挙手多数により可決された。
この結果、歳出教育費が合計で1,118万3千円減額修正され、地方交付税及び諸収入について所要の措置を講じていただくために本案を提出すると説明した。
総務理財委員会では、議会内の対立を予算の審査に持ち込むのは、おかしい。
子どもたちの安心安全のためにも防犯カメラを設置するのがいいのか悪いのかどちらにするべきかを考え、予算を計上し、設置しない学校が出た場合は不用額等で対応したらいいと本当に正論だと思う意見も出たが採決の結果、修正案が賛成多数で可決された。


8月文教消防委員会報告(2013.8.11)

松山市消防団消防操法大会@
▲松山市消防団消防操法大会@
松山市消防団消防操法大会A
▲松山市消防団消防操法大会A
松山市消防団消防操法大会B
▲松山市消防団消防操法大会B
松山市消防団消防操法大会C
▲松山市消防団消防操法大会C
松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式@
▲松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式@
松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式A
▲松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式A
松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式B
▲松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式B

11日は9時30分から愛媛県消防学校大規模訓練場で開催の第30回松山市消防団消防操法大会に出席。野志市長、議長、文教消防委員、消防局幹部、消防団長が見守る中、消防分団員がポンプ車操法(手びろめによる2線延長操法)と小型ポンプ操法(手びろめによる1線延長操法)でタイムときびきびとした姿勢を競った。

団員がポンプ車からは2本、小型ポンプは1本の放水ホースを装着し消化目標を的に放水準備等のタイムとその動きを競い、審査員が装着技術等を審査した。

17日は15時から松山市消防団清水分団消防ポンプ蔵置所落成式に出席。野志市長、議長、消防局長、消防団長も出席し耐震強度が通常の1.5倍の消防ポンプ蔵置所の落成を祝った。

小型消防車の入庫も行われ、車庫のシャッターが下ろされた。シャッターには、松山北高校美術部による絵が描かれ、野志市長から美術部に表彰状が授与された。

26日は13時30分から文教消防委員会が開催された。

1.報告

(1)内部処分については不祥事を起こした教諭の懲戒免職を含む処分が説明された。

(2)道後湯月町「宝厳寺」火災の概要及び重要文化財等建築物への現地調査の結果に

ついては消失した「一遍上人立像」等の文化財の状況や現地調査の結果が報告された。ただ、市単独でできることとできないことがありこの事案は国、県を含む抜本的な法整備や補助制度が大切で個人に保存をまかせっきりというのでは、負担が大きすぎる。

(3)京都府福知山市花火大会会場での火災事故の概要及び現地調査の結果については、愛媛県外商組合等に機器の安全な取扱等について文書で通知し徹底を図るよう要請したとの報告がなされた。

2.調査研究テーマ『市民防災と議員の役割について』

(1)議員の役割については、市に対し予算措置を含む様々な機器の整備や住民への情報発信、他の機関との連携等について充分な役割を果たすことが重要であるとの意見を提案し概ね賛同を得た。

(2)提言書(案)については、今まで閉会中に審議された内容をまとめた物を提案し一度持ち帰り検討を加え、次回の委員会で提言書を取まとめ、12月議会で報告することが了承された。

3.所管事務調査について

(1)所管事項調査について

@7月の集中豪雨に対する対応について市民から出動要請は何件あったのか。また、それに対して何台対応できたのか

A現場では交通渋滞となったが警察との連携はどのようにしているのか。質問が行われた。


7月地域主権検討特別委員会報告(2013.7.3)

3日、13時30分から松山市議会基本条例策定チーム会議が開催された。
協議事項は、松山市議会基本条例案の住民説明会についての具体案を審議する予定であったが、開始冒頭に新風・民主の議員を皮切りに自民、ネットワーク、共産党の順で現在の議長のもとで松山市議会基本条例案の審議を進めることには反対であるとの意見が出された。なお、公明党議員は欠席であった。
チーム会議リーダーが本日は住民説明会の日程等についての協議であるので審議を行いたいとの旨を述べると新風・民主の2名議員は審議拒否のため退出した。
それならば6月議会の会期を2日も延長しその挙句、議長辞職勧告決議を行った後、ギリギリになって何故、監査委員や副議長、意見書案等の審議に応じたのか?
その行動が一貫しておらず本日の行動は、矛盾しており、ただ単に議会内の役職が欲しいがための行動と取られても仕方がない。
今後の協議をどのようにするかは、大きな問題であるのでチーム会議で諮ることはできず、特別委員会で諮った方がよいということで急きょ8日に地域主権検討特別委員会を開催することを決定し会議を終了した。

8日は10時から特別委員会に出席。案件は議会基本条例の今後の取り扱いについてであった。
冒頭、松山市議会基本条例策定チーム会議リーダーが3日の松山市議会基本条例策定チーム会議での協議内容について報告を行った。
松山維新の会と民社クラブの委員は、パブリックコメントや市民意見公募もスタートし広報松山には住民説明会等についての広告が掲載されることから議長人事と議会基本条例を絡めて扱うべきではなく継続して審議を進めべきと主張した。
しかし、本当に残念なことだが公明党、新風・民主連合、自民党、ネットワーク、共産党や一部無会派の議員から議長辞職勧告決議を行った議長のもとでの条例策定案の審議は、できない等の意見が出され採決の結果、今後の審議を保留することになってしまった。
そのため、パブリックコメントや市民意見公募の中止、住民説明会等についての広告についてお詫び等の混乱を生じることになった。
彼らは、ふた言目には、議会基本条例は、策定しなければならないが現在の議長の元で審議に応じられないと言い、あたかも原因が議長にあると言い張り責任転嫁をしているがそもそも混乱の原因は、議長選を政局にし一切の審議に応じないことに原因があることを認識しなければならない。
議会の憲法ともいえる基本条例の策定に向けての審議がストップしたことは本当に情けないことである。

いつまで議会を混乱させるつもりであるのか。市民の理解など到底得られるはずがない。

7月文教消防委員会報告(2013.7.8)

消防救助技術四国地区指導者会@
▲消防救助技術四国地区指導者会@
消防救助技術四国地区指導者会A
▲消防救助技術四国地区指導者会A
消防救助技術四国地区指導者会B
▲消防救助技術四国地区指導者会B

8日は14時から松山南高校で開催の平成25年度松山市内高等学校定時制教育振興会定期総会に文教消防委員長として出席。
 松山市内高等学校定時制教育振興会の予算は松山市の補助金で運営されており会長は、松山市教育長が務めており松山市内には、松山商業高校、松山工業高校、松山南高校の3校が定時制課程を持っている。
1年生から4年生の在籍者は松山商業37名(内女子24名)、松山工業50名(内女子10名)、松山南99名の(内女子44名)の計186名でり、入学動機は不登校、全日制高校中退が主である。
仕事は、アルバイトなどの臨時職員(時給)の人がほとんどであった。
振興会では、松山市からの補助金で新入生集団宿泊研修の経費援助、教材及び特別活動の援助(学校行事活動、皆勤賞副賞、卒業生表彰盾)、各種全国大会遠征補助、卒業生表彰(成績優秀者各校1名)及び記念品の贈呈を行っている。
総会では、会長、市内高等学校長代表(今回は松山南高校長)があいさつし出席者が自己紹介。出席者は松山市教育委員、松山市議会文教消防委員、定時制高校教諭、市内中学校長など57名であった。
平成24年度事業報告・決算報告、監査報告及び平成25年度事業計画案・予算書案がそれぞれ承認された。
定時制3校の現状報告も行われ各校の特色や努力目標が説明された。
最後に中学校と定時制高校のさらなる連携を諮る必要があるとの意見が出され終了した。
定時制高校は不登校生の大切な受け皿でありアンケートによれば多くの生徒が定時制高校に通ってよかったとの意見を述べている。

19日は9時30分から第42回消防救助技術四国地区指導者会に文教消防委員長として出席。救助技術の高度化に必要な基本的要素を練磨することを通じて、消防救助活動に不可欠な体力、精神力、技術力を養うとともに、四国の消防救助隊員が一堂に会し、学ぶことを通じて、他の模範となる消防救助隊員を育成し、住民の消防に寄せる期待に力強く応えることを目的に毎年この時期に実施されている。
競技では陸上の部種目のほふく救出・ロープブリッジ渡過・ロープ応用登はんを見学したが、さすがに日頃訓練している通り機敏な動きで猛暑の中にも関わらず隊服に身を包んだ消防隊員の動きに感動した。本当によく頑張ってくれていると思う。

22日は8時20分からアクアパレット松山で開催の平成25年度松山市小学校総合体育大会(水泳の部)開会式に文教消防委員長として昨年に引き続き出席。児童による選手宣誓等が行われた後、8時45分から競技が開始され、まず男女の50m自由形競争が行われ子供たちが力強い泳ぎで熱戦を繰り広げた。
10時からは市役所本館会議室で開催の平成25年度松山市交通安全推進協議会総会にも文教消防委員長として出席。交通指導員として10年以上活動された方々に永年交通功労者表彰が5年以上の方々に交通功労者表彰が贈られた。
今年度はここまで交通事故発生件数やけがの件数は、減少しているが死者数が増加しているとのことであるので注意が必要である。

その他、本年7月1日から施行された愛媛県の自転車安全利用条例についての説明や広報啓発についての協力依頼も行われた。

7月文教消防委員会行政視察報告(2013.7.29)

新潟小学校@
▲新潟小学校@
新潟小学校A
▲新潟小学校A
ジェットフォイル@
▲ジェットフォイル@
ジェットフォイルA
▲ジェットフォイルA
ゲージの中のトキ
▲ゲージの中のトキ
トキの羽
▲トキの羽
トキの巣
▲トキの巣
日本トキ「キン」
▲日本トキ「キン」
妙宣寺の五重塔
▲妙宣寺の五重塔
佐渡市議会@
▲佐渡市議会@
佐渡市議会A
▲佐渡市議会A
東郷平八郎の揮毛
▲東郷平八郎の揮毛
横田めぐみ文庫
▲横田めぐみ文庫
 

29日から31日の日程で行政視察を行い新潟市と佐渡市を訪問。
新潟市は人口約81万人の政令市で佐渡市は人口約6万人である。

視察日程は、29日の9時30分に松山空港を出発。羽田空港からモノレール、JR山手線で東京駅へ。飛行機が遅れ少しバタバタしたが無事駅弁を購入し12時32分発の新幹線で新潟へ。
14時36分に新潟駅に到着し新潟市議会のバスで新潟小学校へ向かい16時45分頃に視察を終了しホテルへ。夜は、意見交換会を行った。

30日は、7時15分にタクシーでホテルを出発し新潟港へ。さらに7時55分発のジェットフォイルで佐渡の両津港へ向かい9時に到着。このジェットフォイルは、航空機製造で有名なアメリカのボーイング社製で何と時速80キロで航行することができる。本当に速い。
到着後は終日貸し切りバスを利用し、まずトキが飼育されているトキの森公園を視察。トキの森公園は国の補助の下、佐渡市農林水産課の職員が管理している。
その後、新潟県で唯一の5重の塔がある妙宣寺を訪問し、昼食後に佐渡市議会へ。
15時ごろまで視察をし、16時25分のジェットフォイルで新潟港へ戻ってきた。この日も意見交換会を行う。

31日は、7時30分にホテルを出発し徒歩にて新潟駅へ。来た時と逆に8時発の新幹線で東京、JR山手線、モノレールで羽田空港へ。
羽田空港を12時過ぎに飛び立ち松山空港へ13時35分頃戻り解散し視察を終了した。

29日の新潟小学校では研究開発学校について視察し、今の大人が小学生のころには履修することのなかった新しい教科・領域の誕生の教育実践を行った国が指定する先進校の取り組みについて説明を受けた。
先生方は、非常に意欲的で新教科「環境コミュニケーション科」を提案し平成21年度から平成23年度まで文部科学省研究開発学校に指定されさらに平成24年度から平成26年度までの3カ年指定が延長され、地域社会と一体となって「持続可能な社会の担い手」を育てることを目指しさまざまな取り組みを行っていた。
拉致被害者の横田めぐみさんは、この小学校の卒業生で図書室には、拉致に関するコーナーめぐみ文庫が設置されていた。
また、明治38年には、海軍大将東郷平八郎が来校し「新潟」揮毛し保存されている歴史のある学校であった。

30日のトキの森公園では、職員からトキの生態や飼育について説明を受け、日本トキ「キン」のはく製も見学し、貴重なトキ色の美しい羽根も手にとらせてもらった。
中国から寄贈されたトキも今では日本国内に約300羽生息し、鳥インフルエンザ等に備え各地で分散飼育されており佐渡には、その内の約200羽が生息している。
日本の固有種は、絶滅してしまって残念だが引き続いてトキが元気に暮らせる環境を作る責任が我々にはあると思う。
佐渡市議会では消防行政及び学校教育行政について視察し、消防関係では消防救急無線の整備状況及びドクターヘリの運航状況について消防局職員から説明を受けた。また学校教育行政では学力向上、いじめ・不登校解消、佐渡学(郷土を愛し夢と誇りを育む教育)の取り組みについて説明を受けた。


6月地域主権検討特別委員会報告(2013.6.6)

6日、本会議終了後に松山市議会基本条例(案)に関する説明会が開催され、これまで松山市議会基本条例策定チームで協議し取りまとめした条例案を全議員に説明した。
まず、地域主権検討特別委員会委員長が挨拶し、条例策定チームのメンバーが各条文を読み上げ条文の解説を行い各議員に周知及び理解を求めた。条文やいくつかの文言について削除等の意見が出された部分に関しては各会派で意見集約し14日の委員会で決する予定である。

14日は本会議終了後の代表者会議、松山市議会観光振興議員連盟の役員会の後、地域主権検討特別委員会が開催され出席した。
協議事項は、以下のとおりである。
1 松山市議会基本条例(案)について
 (1)基本条例(案)各条項について
(2)新規項目@文書質問について
(3)新規項目A議員間討議について
(4)今後のスケジュール及び広報まつやま掲載原稿について
2 所管事項質疑について
3 インターネット録画中継について
松山市議会基本条例(案)についてのうち、まず基本条例(案)各条項について第4条の「一部団体又は地域の代表にとどまらず」は削除することが決定し他の条文は6日に説明した条文どおりにすることが決定された。
2番目の新規項目@文書質問についてはさらなる研究と検討が必要なことから今後も引き続き議論すべきとの意見が多数を占め今回の条文には明記しないことが決定した。
3番目の新規項目A議員間討議については危惧する意見もあったが委員会では現在すでに委員長判断で行われていることから明文化するべきとの意見で一致し条文に加えることが決定した。
今後のスケジュール及び広報まつやま掲載原稿については9月議会での施行に向けて現在の予定通りで進め、10回の開催を予定していた住民説明会を6回開催にすることが了承された。なお説明会の詳細は27日の第16回松山市議会基本条例策定チーム会議で協議することとなった。
広報まつやま掲載は、7月15日号に意見公募や住民説明会について発表することとし掲載原稿も了承された。
所管事項質疑については各会派から現状維持、時間延長した方がよいとの意見が出され集約できないことや制度を導入し、まだ日も浅いことから当面は、現状のままで行うことが決定した。
インターネット録画中継については、準備が整ったことから松山市議会ホームページで今定例会(6月議会)分から概ね議会終了後1週間後から行うこととなったとの報告が議会事務局からパソコンの操作方法と合わせ説明された。

最後に8月中旬で終了予定の市民意見等のパブリックコメントを元に最終の条文案を決定するため8月下旬に2回特別委員会を開催することが決定した。

6月文教消防委員会報告(2013.6.18)

委員長報告@
▲委員長報告@

18日は10時から委員会に出席。審査案件は以下のとおりであり25日の本会議で約13分間、委員長報告を行った。
当委員会に審査を付託された議案2件の審査結果は、委員会審査報告書のとおりであり、審査の過程において、一部委員から、議案第56号、平成25年度松山市一般会計補正予算(第1号) 第2条 第2表、債務負担行為補正中(仮称)北条学校給食共同調理場給食業務委託については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した。
 以下、特に論議がなされた事項3点の概要のうち、まず、第1点は、議案第56号、平成25年度
松山市一般会計補正予算、第1条 第2項 第1表中 歳出10款 2項 1目 小学校管理費、小学校太陽光発電システム設置事業について委員から、小学校に太陽光発電システムを設置することによる節電効果、及び売電効果、並びに今後の予定についてただした。
 これに対し理事者から、節電効果については、設置前後の電気使用料を比較すると、年間で約10%、金額にして約540万円の削減になっている。売電効果については、太陽光発電容量の約7%、金額にして年間約130万円を売電している。
今後の予定については、平成29年度末には、全84校のうち、71校で設置が完了する予定となっているが、100%設置に向けては、システムを屋上に乗せる場合の荷重の問題や校舎の耐震改修、改築工事に合わせた設置について検討を重ねるとともに、国庫補助の採択基準の状況を見ながら進めて参りたいとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、学校に設置することで、児童に対する教育的な視点での効果についてただした。
 これに対し理事者から、太陽光発電システムを設置している全ての学校に発電状況を示すモニターを目立つ場所に掲示することで児童への啓発に努めているとの答弁がなされた。
 これを受けて他の委員から、災害時など、停電になった場合の活用方法についてただした。
 これに対し理事者から、東日本大震災の教訓として、災害時の電源確保が謳われていることから、平成24年度に設置した4校と、それ以外に3校、合わせて7校のシステムが自立運転機能を持っており、テレビの視聴、携帯電話の充電、パソコンの使用等ができるようになっている。
今後設置する太陽光発電システムについては、自立運転機能を持たせたものとなるとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、避難所となった場合の対応として、蓄電の機能は考えていないのかただした。
 これに対し理事者から、蓄電機能の利点は十分承知しているが、蓄電池は電気自動車等の次世代の動力源として日進月歩に技術開発が進んでいることから、今後、性能向上、価格低減が見込まれるため、将来の導入を視野に検討を進めたいとの答弁がなされた。
 次に、第2点は、歳出10款 5項 10目、図書館費について委員から、移動図書館の利用者数についてただした。
 これに対し理事者から、平成24年度実績では、貸出冊数が約17万9,000冊、延べ利用者数が約4万9,000人となっており、1ステーションあたりでは、平均約49冊、約13人の利用者数となっているとの答弁がなされた。
 これを受けて、他の委員から、4台の移動図書館車のうち2台を2,800万円かけて更新するとのことだが、2週間に1度定期的に巡回するだけではなく、もっと利用者をふやす考えはないかただした。
 これに対し理事者から、昨年度からの取り組みとして、大型商業施設3か所で巡回を始めているが、開始当初の段階で1ステーションあたり約35名であった利用者が、年度末の3月には、約70名にふえた実績があるとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、特に若い世代の本離れが進む中で、常に利用者数については意識して、さらに工夫を重ねていただきたいとの要望がなされたのであります。
 さらに、他の委員から、返却されていない不明図書数についてただした。
 これに対し理事者から、中央図書館における平成24年9月の蔵書点検では1年あたり約1,300冊の不明図書が判明しているとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、借りていただくことも重要だが、市民にとっては、返しやすさも重要なことであると考えるが、現在、返却ポストは何カ所あるのかただした。
 これに対し理事者から、返却ポストとして設置しているのは、本庁及び第4別館、3か所の市民サービスセンター、各図書館と移動図書館であるとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、市民が返却しやすくなるよう返却ポストの充実の検討方について要望がなされ、関連して、他の委員から、不明図書について、市の検査に関する規定はないのか、子規記念博物館の資料が亡失したことと同じで図書は市の財産であることから、毎年点検を行うべきではないかとただした。
 これに対し理事者から、今後は、毎年蔵書のチェックを行うという体制を検討したいとの答弁がなされた。
 最後に、第3点は、第2条 第2表 債務負担行為補正中、(仮称)北条学校給食共同調理場給食業務委託について委員から、調理場の業務委託期間は、最初は3年で始まったが、今回の委託は、業務委託の経験なども考慮して最初から5年間の委託としていることについて、全く経験のない業者が請け負う可能性も考えれば契約は3年でいいのではないか。
また、災害時には、共同調理場が地域の給食施設として稼働するとのことだが、委託業者との協定は結んでいるのかただした。
 これに対し理事者から、前回、前々回も5年で契約したが、これまでの実績から問題はないものと考えており、保健所の営業許可期間が5年ということも加味して5年で提案させていただいている。委託業者との協定は結んでいないが、災害時の被災者への食事の提供については、委託契約の中で調理場が行う旨を規定しているとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、災害時に本当に調理場として機能するのか、業者が駆けつけ調理するとのことだが、そんなことが可能なのかただした。
 これに対し理事者から、被災状況によって変わってくるが、基本的には、業者の方にお願いすることとなっている。
今後、業者が駆けつけられない場合など、災害時の運用マニュアルを検討していきたいとの答弁がなされた。
 また、他の委員から、指定管理者制度であれば、業務内容に対するチェック体制が取れると考えるが、今回、指定管理者ではなく業務委託とした理由についてただした。
 これに対し理事者から、給食業務は、調理、配送、回収、洗浄までが民間のノウハウを使っていただける範囲であると考えており、建物の維持管理までは含んでいないことなどから業務委託としたとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、また5年後に委託をする場合、業者がどれだけ利益を出しているかなど精査して積算を行うのかただした。
 これに対し理事者から、委託料のほとんどが人件費であるので、所定の積算方法によって予算計上することとなるとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、役所は委託をして業者にお金を支払い、支払ったお金については、もう関与できない、知ることもできないし、その権限もない、それが現状のルールかもしれないが、しっかりとした効果を出し、委託は正しいという理解を市民から得るためには、現状を見直していかなければならない、本件に限らず全庁的に検討していただきたいとの要望がなされた。
 以上のほか、
・味酒小学校前歩道橋 改修工事中の通学路及び 設置後の安全対策について
・余土中学校跡地の活用方法について
・文化財の修理等における見積額等の チェック体制について
・多機能型オーブンの今後の導入予定について
・食育の推進について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。


5月地域主権検討特別委員会報告(2013.5.8)

8日、14時から第11回議会基本条例策定チームの会議に出席。案件は、以下の通りであった。
(1)ワーキング集約(案)について(説明、協議)
   @政策研究会概要(案)について
(2)前文、総則、議会・議員の活動原則、その他について
  (リーダー(案)の説明、協議)
(3)今後の進め方・スケジュールについて
(4)その他
 
 次回会議の開催日程について

 まずリーダーが各ワーキングで集約された以下の条文等について説明を行い協議に移った。
第3章 市民と議会との関係(情報公開・提供/説明責任)(住民参加・参画の確保)(議案等に対する賛否の公表)(議会報告会)(本会議場の活用)
第4章 議会と執行機関との関係(議会と市長等との関係)(議員の質問及び反問権)(議決事件の拡大)(行政監視機能の強化)
第5章 議員の身分及び待遇及び政治倫理(議員の身分及び待遇等)(政治倫理)
第6章 議会の透明化・機能強化(政務活動費の有効活用と透明化)(委員会機能の拡充)(専門的知見の活用)(政策研究会)(議員間討議の保障・拡大)(議会事務局の機能強化)(議会改革の推進)
その中で文書質問についてと議員間討議についての各ワーキング案も示された。協議では条文ごとに修正が加えられた。
政策研究会概要(案)では、名称、設置根拠、設置目的、組織、政策協議・立案のプロセス、成果内容が説明され各会派に持ち帰り意見集約を図ることになった。

 次に前文、総則(目的)(基本理念)、議会・議員の活動原則(議会の活動原則)(議員の活動原則)(災害対応)(会派)、その他(議会及び議員の条例等の遵守)(評価及び見直し)(規則への委任)についてリーダー案が提案され次回の策定委員会までに各会派等の意見集約をはかり協議することとなった。

 今後の進め方・スケジュールについては第3章から6章は引き続きワーキング集約(案)を調整し前文、第1章・第2章・第7章はリーダー案をたたき台とし協議することを確認した。
また、5月の14日、23日、28日、31日に策定チームの会議を開催することを決定した。

 14日は13時から第12回議会基本条例策定チームの会議に出席。案件は、以下の通りであった。
(1)第3章から第6章について(協議、集約)
@政策研究会概要(案)について(協議、集約)
(2)前文、第1章・第2章・第7章について(協議、集約)
(3)今後の進め方・スケジュールについて
(4)その他

第3章から第6章について(協議、集約)は、(議員の質問及び反問権)(行政監視機能の強化)(議員の身分及び待遇等)(政治倫理)(委員会機能の拡充)(政策研究会)(議員間討議の保障・拡大)(議会改革の推進)の条文について協議検討、修正がなされ、他の条文については各ワーキング案が了承された。
政策研究会概要(案)については、前回提案された案が承認された。
次の前文、第1章・第2章・第7章について(協議、集約)は、前文の修正、第1章・第2章・第7章の各条文について協議し訂正や修正等が行われ次回会議でも引き続き協議することとなった。

23日は10時から第13回議会基本条例策定チームの会議に出席。案件は、以下の通りであった。
(1)第3章から第6章について(協議、集約)
(2)前文・第1章から第2章・7章について(協議、集約)
(3)今後の進め方・スケジュールについて
(4)その他
まず、事務局より松山市議会基本条例(案)に対する理事者意見が述べられ、特に第3章から第6章の条文の内、第4章第13条(議員の質問及び反問権)の1項、3項、4項、5項、第15条(行政監視機能の強化)1項、2項、第5章16条(議員の身分及び待遇等)2項、第6章第24条について懸念事項が示された。
事務局の説明を下に各条文について精査して行き条文の修正等を行い、第4章第13条(議員の質問及び反問権)の第4項の文書質問及び第6章(議員間討議の保障・拡大)については、新規改革項目であることから各会派の意見集約にを行い特別委員会で決定することとした。
次に前文・第1章から第2章・7章については、前文においては前回の会議で修正等の提案がなされた文面を元に新たなリーダー案が示されそれに沿って各委員が意見を述べ、意見集約を図り次回の会議においても引き続き協議することとなった。
条文については、第2章第3条(議会の活動原則)、第4条(議員の活動原則)、第5条(災害への対応)、第6条(会派)、第7章第25条(議会及び議員の条例等の遵守)について前回の会議で修正された文言等が示され了承された。
最後に今後のスケジュールについてプレス発表、パブリックコメント、外部有識者の意見聴取、住民説明会等について大まかな概要案が示され、9月議会に条例案を上程する為には、各会派の議員の協力も必要なことから丁寧で十分な説明を行ってもらうよう要請があった。

28日は10時30分から第14回議会基本条例策定チームの会議に出席。案件は、以下の通りであった。
(1)条例(案)について(論点整理、協議、集約)
(2)今後の進め方・スケジュールについて
(3)その他
条例案については、議会事務局より条文の表現について統一性や整合性を検討する中で追加の表現、不必要な表現や文言の訂正等の意見が述べられ、続いて条文や前文について前会の策定チームの会議での修正(案)示され条文ごとの検討を行った。
その中で前文及び条文の一部修正と細則・要綱の削除、別途規定が必要な条項に関する確認事項について検討を行った。
別途規定が必要な条文は、第6条(災害への対応)、第10条(議会報告会)、第13条(文書質問)、第14条(議決事件の拡大)、第15条(行政監視機能の強化)、第17条(政治倫理)、第21条(政策研究会)、第22条(議員間討議の保障・拡大)、第26条(議会及び議員の条例等の遵守)、第27条(評価及び見直し)である。
その中でも特に第13条(文書質問)、第22条(議員間討議の保障・拡大)については新規項目であることから慎重な審議を行うべきとの意見も出され条文の中から抜き出し別枠で協議することになった。
今後のスケジュールについては日程的に非常にタイトであるが何とか予定のプレス発表、パブリックコメント、外部有識者の意見聴取、住民説明会等を8月中には終了し9月議会に条例を上程することが改めて確認された。

13時からは地域主権検討特別委員会に出席。これまでの第14回の基本条例策定チームの会議で協議検討された条文案が示された。
条文は前文、第1章総則第1条から第2章議会と議員の活動原則、第3章市民と議会との関係、第4章議会と執行機関との関係、第5章議員の身分・待遇等及び政治倫理、第6章議会の透明化・機能強化、第7章補足26条までについて各会派ごとの調整意見集約を図り次回特別委員会で条文案を決定するよう努めることとなった。
今後のスケジュールもチーム会議で了承された内容が承認された。

31日は10時から第15回議会基本条例策定チームの会議に出席。案件は、以下の通りであった。
(1).議員全体会について
@進行・役割分担について
A配布資料について
6月6日の本会議終了後に予定されている松山市議会基本条例(案)の全議員への説明会で前文、第1章から第7章、付則、補足説明(別途規程が必要な条項に関する確認事項)について議会基本条例策定チームのメンバー全員で説明する立場から各議員がどの項目を説明するかを決定した。
なお、条例構成ごとの調整は、担当議員間で行うこととなった。
また、全体をひと通り説明したのち最後にチームリーダーが質疑・意見聴取を行い、今後の進め方・スケジュールについて説明することとなった。
6月14日の地域主権検討特別委員会で何とか同意を取り付けるよう努めることとなった。今後は、第2ステージとして6月下旬から8月中旬までの期間でパブリックコメント、外部有識者の意見聴取、住民説明会を順次実施し8月末までに総括・修正を行い9月議会に上程し成立を図ることを目標に進めて行くこととなる。
議会全体に係る条例であるので全会一致の賛成が得られるよう最大限の努力と協力をしなければならない。


5月文教消防委員会報告(2013.5.16)

松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練@
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練@
松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練A
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練A
松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練B
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練B
松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練C
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練C
松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練D
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練D
松山市消防団機動重機部隊発隊式@
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式@
松山市消防団機動重機部隊発隊式A
▲松山市消防団機動重機部隊発隊式A
松山市消防団機動重機部隊訓練
▲松山市消防団機動重機部隊訓練
福島支援全国消防派遣隊発隊式@
▲福島支援全国消防派遣隊発隊式@
福島支援全国消防派遣隊発隊式A
▲福島支援全国消防派遣隊発隊式A

16日は10時から閉会中の調査研究のための委員会を開催。案件は以下のとおりである。
1 閉会中の調査研究テーマ『市民防災と議員の役割について』 
(1)平常時における防災関係機関との連携について
@本市の現状と課題
A委員間協議
(2)その他
@松山市消防総合計画について

2 所管事項質疑(委員質問2名)
@(仮称)松山市北条学校給食共同調理場の運営について
A小中学校での教員の職場環境について

まず4月の人事異動後、初めての委員会であることから消防局長が自己紹介の後、課長等の紹介を行った。
次に平常時における防災関係機関との連携についてのうち、本市の現状では警防課長が1.本市の現状(協定の締結、合同訓練(図上・実動)の実施)、自主防災組織の取り組み)2.本市の課題(情報収集及び共有体制の確立、救急・救助活動の迅速化及び円滑化)
3.課題の改善(訓練等の回数を増加、訓練後の検討会を実施)
について説明を行った。
  また、小学生を対象にした防災教育・救急講習等について資料で示した。
  次に総務課長が今年3月に策定した4章からなる松山市消防総合計画について説明を行った。
  消防関係の審議が終了後は、理事者交代のため暫時休憩し消防職員と教育委員会職員が交代した。
  休憩終了後もまず4月の人事異動後、初めての委員会であることから教育委員会事務局長が自己紹介の後、課長等の紹介を行った。
次に先般発生した桑原中学校での窓ガラス等の損壊事件及ぶ素鵞小学校教諭による酒気帯び運転違反の逮捕事件について教育委員会事務局長が事件内容を説明しその対応等や教職員に対する
  事前の質問書を提出した委員がそれぞれ質問し理事者に答弁を求めた。
  まず(仮称)松山市北条学校給食共同調理場の運営については
@アレルギー対応について、どのような給食を提供するのか、A地元食材についてはどの範囲の食材を考えているのかただし、保健体育課長が答弁を行った。
  次に小中学校での教員の職場環境については
@教員の勤務状況(出校、退校の時間)について、A学校での教員間コミュニケーションについて、B「心身ともに健全な職場」づくりの対策について、C全国的に非正規教員が増えているが、松山市の状況について、D本市での女性教員数及び管理職への登用率についてただし、学校教育課管理指導監が答弁を行った。
以上で本日の委員会を終了した。
18日は9時から立岩で開催の松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練に文教消防委員長として出席。
  18日9時から松山市消防団機動重機部隊発隊式・水防工法訓練に出席。市長、副市長、市議会議長、文教消防委員、消防職員、消防団等約250名が出席し土砂崩れ等の災害時にいち早く駆けつけがれきや土砂を取り除くことができる重機を保有する松山市消防団機動重機部隊発隊式を挙行した。
従来の消防団員の中から重機を保有し操作できる32人で組織された。これにより松山市建設業協会との協定により協会等に依頼して重機出動をしていた時に比べ格段の時間短縮が図られる救助等に当たることができると期待されている。
また、水防工法訓練では、松山市消防レスキュー隊と機動重機部隊による重機(ショベルカー2台)を使った救助訓練も行われ男性が土砂に生き埋めになったとの想定でショベルカーで土砂を取り除き救出する訓練も披露された。
さらには準備工としての土のう作りやロープワーク各工法が説明され土のう等の設置などの各工法の同時実施訓練も行われた。


4月地域主権検討特別委員会報告(2013.4.2)

2日、13時から第1回議会基本条例策定チームワーキングAに出席。案件は、以下の通りであった。

  1. ワーキングに進め方
  2. リーダー(案)の説明
  3. 条文の起草作業
  4. その他

ワーキングに進め方では@作業内容として議会基本条例の【議会と執行機関との関係】
の条文起草を行うことを確認、Aワーキングメンバー4名と会議の進行リーダーを決定(ただし他の地域主権検討特別委員会基本条例策定チーム委員は自由に参加可能)、Bスケジュールは、4月ないし5月上旬までに条文を起草し5月末までに条例案の作成、C役割分担・協議の進め方は地域主権検討特別委員会のワーキング運営規則に準ずる。(採決はせず意見集約をはかる。結論が出ない場合は、両論併記で条例策定チーム・地域主権検討特別委員会に判断を委ねる。)リーダー案(本市改革項目、委員会議論、先進地の傾向を参照)をたたき台とすることが確認決定された。
リーダー(案)の説明では、議会基本条例の骨子(案)がリーダーから示され
5.議会と執行機関との関係では、改めて
@議会と首長との関係
A一問一答式・反問権・文書による質問
B議決事案の拡大
C行政監視機能の強化
の条文骨子が示された。
条文の起草作業では、2月12日の条例策定チームの会議の条文草案を基にリーダーが
修正等を行った骨子で示された4項目について条文草案が示され、各項目について各委員が所見を述べた。
そして今月は毎週火曜日にワーキングを開催し条文の起草作業を進めていくこととなった。

9日、14時から第2回議会基本条例策定チームワーキングAに出席。前回の議論を踏まえ条文の起草作業を進めた。まず条文の起草作業において
@議会と首長との関係の中で前回、議事機関と議決機関の標記について調査することになっており事務局から法律等では議事機関と標記されているとの説明がありそのように決定し一部文言も削除した。
A一問一答式・反問権・文書による質問の表題を議員の質問と反問権にするかどうか協議をし次回に持ち越しとなった。
さらに文言の追加と一部削除、質問に対する答弁の規定や文書質問の取り扱い(議会開会中と閉会中)、回答方法(文書又は口頭)についても協議した。
B議決事案の拡大では第2項の議会の議決すべき事件に関し必要な事項は、別に条例で定めることについて元々議決すべき事件は、条例に定めることが規定されていることか
ら削除することが決定。
現段階で議決事案を決定することは困難なため、さらに表現について検討を重ねることとなった。

 C行政監視機能の強化では条文の中の市民負担に対する事項を明らかにすることや政策説明資料を求めること等反映することなどを盛り込むことなどを引き続き協議することとした。

11日、13時から議会基本条例策定チームの会に出席。案件は、以下の通りであった。
まずワーキング@の4.市民と議会との関係、ワーキングAの5.議会と執行機関との関係、ワーキングBの議会の透明化・機能強化についてそれぞれの進捗状況についてチームリーダーが説明。
ワーキング@はワークを2回開催し既に約90%程度条文の起草が進んでいるとのことであった。
ワーキングAについては2日と9日の2回のワーキングについて説明が行われた。
ワーキングBはワークを1回開催し特に議員の政治倫理の取り扱いについて議論が行われているとの事であった。
その中で特にワーキング@の4.市民と議会との関係は条文の原案と4月11日のワークで修正された案が示され(住民参加・参画の確保)と(請願・陳情者からの意見聴取)は原案通り、(情報公開・提供/説明責任)、(議案に対する賛否の公表)、(議会報告会)は一部修正、(親しまれる本会議場の活用)は表題を含め一部修正とすることとしさらにワーキングで協議することとなった。
次の前文、総則について(他市事例分析説明・意見聴取)は、議会基本条例制定市の約1/3の市が規定している総合型(四日市市、長野市、三重県)等と2/3の市が規定している簡易型(栗山町、会津若松市、伊賀市、下関市)等に分かれるようだとの説明がありこの6市1町の前文と総則を比較検討し各委員が意見を述べた。
次回はチームリーダーが原案を提案し協議することとなった。

16日、13時から第3回議会基本条例策定チームワーキングAに出席。案件は、以下の通り前回の議論を踏まえ、条文の起草作業であった。
4.議会と執行機関との関係は(議会と首長との関係)は(議会と市長等との関係)に、(@議員の質問等について/A議員の質問及び反問権について/B市長等への質問等について)は(議員の質問及び反問権)にそれぞれ変更することとし、(議決事件の拡大)、(行政監視機能の強化)及びそれぞれの条文についても詳細なところまで様々な修正や削除等が行われ、今日の審議でほぼ全体像が見えてきた。次回のワーキングAの審議で条文の起草は終了しそうである。

23日、10時から特別委員会に出席。案件は、以下の通りあった。
(1)委員の変更について
(2)松山市議会基本条例策定チームの進捗状況について(報告)
(3)一問一答方式での質問方法等の検証について
(4)政務活動費に係る消耗品等の支出伝票の取り扱いについて
(5)その他
・行政視察について
(1)委員の変更については自民党会派の議員の辞職により委員会人数の割り当て数が変更となり自民党会派の議員が1名辞任し、松山維新の会の議員が1名就任することが委員長から告げられた。
(2)松山市議会基本条例策定チームの進捗状況について(報告)ではチームリーダーが4月から10月までの全体スケジュール及び4月から5月までの第1ステージでの作業等について説明がなされた。また、各ワーキングの作業分担と進捗及び今後の予定では、三つのワーキングで条文の起草作業が進められておりワーキング@では、起草作業が終了しワーキングAとBでは、概ね8割から9割程度完了している起草作業を4月中には終了させ、5月末を目途に条例案を策定することとなったと報告。
委員からは次回の策定チームの会議前に取りまとめを行った起草文を文書で提示して欲しいとの意見が出されそのように取り計らうことが決定した。
(3)一問一答方式での質問方法等の検証についてでは代表質問においては一括方式は60分以内、一問一答方式は答弁も含め120分以内で自己申告による時間設定を行うこととなった。
一般質問については会派持ち時間の範囲の中で質問回数の制限をなくすことが了承された。
一問一答方式の場合の質問項目単位については今まで通り中項目ごとで行うことが確認された。
(4)政務活動費に係る消耗品等の支出伝票の取り扱いについては平成24年11月22日の特別委員会で事務の軽減の観点から消耗品等についてガソリン代同様に月単位での支出が可能かどうか検討することになっており透明性の確保、監査からの指摘事項、ガソリン代等は原則実費請求であることから従来通り支出伝票1枚につき領収書1枚を添付することで決着した。
なお、半期で中間報告をして頂きたいとの議会事務局からの要請に対し可能な議員はできる限り協力することとなった。
(5)その他、行政視察については現在の三つのワーキングごとで実施している視察を
テーマを決めて二班で9月議会終了後の日程で実施することを了承した。

13時からは第4回議会基本条例策定チームワーキングAに出席。案件は、以下の通り前回の議論を踏まえ、条文の起草作業であった。
前回決定した4.議会と執行機関との関係は(議会と市長等との関係)、(議員の質問及び反問権)、(行政監視機能の強化)は承認され(議決事案の拡大)は(議決事件の拡大)に変更することも決定した。また、それぞれの項の条文起草も承認され議会基本条例策定チームで報告することが了承されワーキングAの条文起草作業を終了した。
その中で特に議論となった(議員の質問及び反問権)の項の条文の1項目目の市長等及びその補助機関の職員は誠実に答弁するとの文言は質問者の主観に左右されたりすることがないよう注意が必要であると訴え条文に盛り込むことを了承した。
今後は、策定チームで他のワーキングで起草がなされた条文を下に条例策定が行われることとなる。


 
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