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平成24年度の委員会報告

3月地域主権検討特別委員会報告(2013.3.6)

6日の本会議終了後、14時10分から特別委員会を開催した。案件は、以下の通りあった。
(1)議会基本条例策定チームリーダーからの報告
(2)一問一答方式での質問方法の検証について
(3)議会改革プログラムの構成等について
(4)その他
議会基本条例策定チームリーダーからの報告では、リーダーが2月12日に協議された(仮称)松山市議会基本条例に関する基本的事項@(案)について説明が行われた。
名称は、松山市議会基本条例とし、目的・位置づけ、体制と策定フロー、編成方針が概ね了承され、全体スケジュールは、第1ステージ(4月〜5月)で骨格の策定・条文の起草・条例案の作成、第2ステージ(6月〜8月)でパブコメ、住民説明会、有識者等意見聴取、第3ステージ(9月)で条例案修正、本会議上程、可決を目指す、第4ステージ(10月以降)で細則・要項等の整備をすることとし当初予定の今年6月議会での条例制定が9月議会での制定を目指すことになったと説明。条例骨子についても説明がなされた。このことに関し委員から特に意見等は、出されなかった。
 次の一問一答方式での質問方法の検証については、今まで通りとし、特に質問では、要望等を行わないよう議長の裁量で注意をしてもらうよう依頼すること、議長に対する質問は、原則として行わないようにすること、議会開会日を木曜日か金曜日とし開会日から発言通告書提出までの期間を充分とるようにすることなどが確認された。
また、代表質問の日数を1日延長してはどうか、質問細切れではなく大項目ごとにしてはどうかとの意見が出され各会派への持ち帰り案件となった。
 議会改革プログラムの構成等については、一問一答方式での質問方法の検証の際と同様に年間2回の質問回数を持ち時間の範囲内で制限をなくして欲しいとの意見が出されたが見直し規定を盛り込むことで対応すべきとの意見で決定した。

委員会終了後には、15時40分頃から第8回議会基本条例策定チームの会に出席。協議事項は、以下の通りであった。
(1)第1ステージ詳細について(協議・集約)
(2)条例骨子(リーダー)案について(協議・集約)
(3)その他
第1ステージ詳細について(協議・集約)では、作業内容として骨格の策定・条文の起草・条例案の作成することが確認された。
協議の進め方では、前回案を修正しチーム全員で@前文、A総則、B議会・議員の活動原則、Fその他を協議し、三つのワーキングの内1班でC市民と議会との関係、2班でD議会と執行機関との関係、3班でE議会の透明化・機能強化の項目を担当し協議を進めることが決定し私は、2班となった。

19日は、議会終了後に松山市議会基本条例に関する議員全員への説明会が開催され、リーダーが今までチームで審議され特別委員会で決定された内容について報告を行った。
説明会終了後には、第9回議会基本条例策定チームの会に出席。協議事項は、以下の通りであった。
全体会の議事整理では、これまでの8回の会議で協議し意見統一が図られたことを説明し全員が確認した。
次に第1ステージの詳細について協議がなされ作業内容、協議の進め方(ワーキング方式)、今後のスケジュールの他に条文の起草は、3つのワーキングが同時並行で作業を進めるためのワーキング開催の日程を決定し具体的に条文の起草作業に入ることとした。


3月文教消防委員会報告(2013.3.13)

13日は、10時30から委員会を開催。案件は6日の本会議で当委員会に付託された消防並びに教育委員会関係の平成25年度当初予算案と平成24年度3月補正予算案の議案についてであった。
平成24年度補正予算並びに平成25年度予算審議のため10時に始まった委員会は、昼休憩1時間と午後の委員会中10分の休憩を挟み16時45分に終了する長時間の審査となった。
審査内容は、3月議会最終日の19日の本会議で以下の通り委員長報告を行った。
文教消防委員会の報告、当委員会に審査を付託された議案3件の審査結果は、お手元配付
の委員会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、議案第1号、平成24年度松山市一般会計
補正予算(第6号) 第2条 第2表、継続費補正中 10款 6項 保健体育費、及び、議案第5号平成25年度松山市一般会計予算、第1条 第2項 第1表中、歳出10款 5項 8目 青少年センター費並びに、6項 2目 学校給食費については、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した。
 以下、特に論議がなされた事項3点の概要を申し上げる。
まず、第1点は、議案第5号、平成25年度松山市一般会計予算、第1条 第2項 第1表中歳出9款 1項 2目 非常備消防費、機動重機消防団整備事業についてである。
 本件について委員から、本事業の必要性及び使用料が発生する理由についてただした。
 これに対し理事者から、現在、消防局ではパワーショベル等の重機を所有しておらず、重機が必要な場合は、愛媛県建設業協会松山支部へ依頼している状況である。
そのような中で、現場到着までに時間を要することや重機運転者と活動隊員との意思疎通を図ることが困難なケースがあることから、消防団員の中から運転資格を有し、かつ重機を保有する団員を機動重機消防団員として登録し、大規模災害時はもちろん一般の火災や救助活動において重機が必要な場合に重機とともに出動して、より迅速で効果的な消防活動を行うために創設するものである。
 また、使用料については、民間保有の重機のため1出動につき3万円を支払うものであるとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、3万円の根拠についてただした。
 これに対し理事者から、現在のリース料が3万円であるため同額で設定しているとの答弁がなされた。
 これを受けて他の委員から、消防団員のうち重機の運転資格者が何人いるのか、また、その資格者をどのように配置する計画なのかただした。
 これに対し理事者から、重機の運転資格者が122名で、そのうち重機所有者が54名であるが、本市消防団は、9方面隊41分団で構成されていることから、1方面隊に2名、合計18名を登録し配置する計画であるとの答弁がなされた。
 さらに、他の委員から、建設業協会と重機の派遣について協定を締結しているとのことだが、機動重機消防団が創設されることによってこの協定はどうなるのか、また、現場到着までの時間がどの程度短縮されるのかただしたす。
 これに対し理事者から、今年の3月11日に、松山市と愛媛県建設業協会松山支部が災害時の重機の派遣について協定を締結したことにより、これまで松山市消防局単独で建設業協会と締結していた協定は解消となっている。
 現場到着までの時間は、これまでは要請から1時間程度かかっていたが、機動重機消防団の創設により、約30分短縮される見込みであるとの答弁がなされた。
 次に、第2点は、歳出10款 1項 2目 事務局費中第3次まつやま教育プラン21策定事業について委員から、平成26年度から5年間の基本的な指針、及び、策定委員の構成についてただした。
 これに対し理事者から、第6次松山市総合計画に掲げる教育分野の基本的な考え方、また、国の第2期教育振興基本計画の考え方を踏まえ、具体的な行動計画を策定していく予定である。
 委員構成については、大学関係の学識経験者、学校教育の関係者、社会教育の関係者、保護者の代表者ら10名程度を予定しているとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、5年間の方針というと、漠然としたものになるイメージがあるが、例えば「いじめ問題は具体的にこのようにしたい」というようなもっと踏み込んだ内容のものはできないのかただした。
 これに対し理事者から、今回の総合計画に掲げる基本的な考え方、取り組みの方針を踏まえながら内容の検討を行うが、いじめ問題はもちろん、現在取り組んでいる事業についてもプランの中で具体的に踏み込んでいきたいと考えているとの答弁がなされた。
 これを受けて他の委員から、プランの策定にあたってアンケートを取るとのことだが、市民の声を十分に反映する趣旨で行うのか、市民の声を聞く機会はそのアンケート1回のみなのかただした。
 これに対し理事者から、アンケートの具体的な内容は現段階では決まっていないが、教育行政全般についての満足度であったり、生涯学習や学校教育等の分野ごとに市民の考えを聞いていきたいと考えている。
 また、アンケートは1回であるが、プランが固まり次第、市民からのパブリックコメントも実施する予定であり、多くの意見を聞く機会は確保できるものと考えているとの答弁がなされた。
 最後に、第3点は、同じく歳出10款 5項 1目社会教育総務費中、放課後子どもプラン推進事業(放課後子ども教室運営事業)について委員から、事業費が昨年より増額となっているがその内容についてただした。
 これに対し理事者から、571万7000円増加した理由は、放課後子ども教室の実施校3校増で予算計上したためであるとの答弁がなされた。
 これを受けて委員から、全学年を受け入れることが原則だと認識しているが、受け入れていない教室はあるのか、あるとすれば、その理由は何かただした。
 これに対し理事者から、原則1年生から6年生までを受け入れることになっているが、スペースの問題やスタッフ確保の問題等で全学年の受け入れが困難なため学年の制限を設けている教室もある。
 現状は、24教室のうち、14教室では制限を設けず全学年を受け入れることができているとの答弁がなされた。
 さらに委員から、共働きの世帯がふえ、屋外の子どもの遊び場が少なくなっている状況の中で、学校の空き教室や運動場を活用した子どもの居場所づくりの取り組みが全国的に見直され、本市でも拡充の傾向にあるが、地域で開設の要望があった場合、それに応じられているのかただした。
 これに対し理事者から、昨年は放課後子ども教室を6校で開設したが、新たな開設にあたっては、保護者や学校との調整役や学習アドバイザーを地域で確保していただくなど、地域の理解と協力がなければ開設できないのが実情である。
 そこで、PTAの会や校長会、公民館の会など機会あるごとに事業のご説明をさせていただく中で地域の要望を承ったり、大学に出向き、学習アドバイザーの派遣をお願いするなどしており、今後も開設に向けては前向きに取り組んでいきたいとの答弁がなされた。
 これを受けて他の委員から、スタッフの確保が開設にあたっての課題であるというが、地域には、このような取り組みに賛同して是非協力したいと思う人もおり、そのような情報が届いていないことが人材の確保に苦労している原因ではないのかとただした。
 これに対し理事者から、退職された方で、まだまだ社会貢献をしたいと考える方がいることは認識しており、そのような方々に対して放課後子ども教室の取り組みをご紹介する方策を検討するなどスタッフの確保に努めていきたいとの答弁がなされた。
 以上のほか、
・消防基金積立金の残高について
・消防施設整備における入札不調の理由について
・住宅用火災警報器の設置状況と設置していない世帯への啓発
及び補助の状況について
・消防救急艇「はやぶさ」の出動実績について
・応急手当普及啓発事業の成果について
・水利調査の実施状況について
・消防施設の耐震化及び津波対策について
・放火されない環境づくりについて
・(仮称)北条学校給食共同調理場建設事業の入札
及びオール電化に伴う停電時の対応について
・味酒小前歩道橋整備について
・奨学資金貸付事業の滞納者数及び滞納額について
・障がいを抱える子どもを持つ保護者が不安のないよう、
幼保小中の連携の仕組みの制度化を求めることについて
・私立中学校に負けない特色ある学校づくりを
?公立中学校に求めることについて
・教職員の任免権等の移譲に対する考え方について
・作成が完了した「ふるさと松山学」教材の活用方法について
・いじめ対策への弁護士の関わり方について
・教育支援センターの相談体制及び人材の活用策について
・各種補助金の適正な執行について
・就学援助制度の周知方法の改善について
・幼稚園、小中学校、公民館等における耐震化の状況について
・私立幼稚園就園奨励費補助の要件について
・公民館活動とまちづくり協議会の予算のすみ分けについて
・葉佐池古墳及び久米官衙遺跡群の今後の活用方針について
・雑誌スポンサー制度の進捗状況について
・学校給食における地産地消の推進について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望があった。

3月松山維新の会視察研修報告(2013.3.25)

武雄市長と
▲武雄市長と
武雄市役所@
▲武雄市役所@
武雄市役所A
▲武雄市役所A
武雄市役所での研修
▲武雄市役所での研修
武雄市役所前
▲武雄市役所前
佐賀市議事堂前にて
▲佐賀市議事堂前にて
長崎平和公園
▲長崎平和公園
平和の鐘
▲平和の鐘
亀山社中跡
▲亀山社中跡
坂本龍馬のブーツ
▲坂本龍馬のブーツ
坂本龍馬像前
▲坂本龍馬像前
長崎くんち@
▲長崎くんち@
長崎くんちA
▲長崎くんちA

25日早朝7時に松山市駅に集合し貸し切りバスで三崎港から9時30分の九四国道フェリーで佐賀関港へ向かう。さらに佐賀関港から車内での昼食弁当を取りつつ、一路武雄市をめざした。
14時頃武雄市図書館に到着。樋渡市長自らの案内で4月1日から指定管理となるこの武雄市図書館(旧武雄市立図書館)を説明していただいた。昨年11月から武雄市が4億5千万円、運営会社となるツタヤが3億5千万円の計8億円を投入しリニューアルを図っており市が1億2千万円で運営していた図書館をツタヤが1億1千万円で受託しさらに市に対し賃料680万円を支払う契約を結んでいるとのことであった。図書館の中にはカフェを完備し従来の図書館とは違う感覚の図書館となっておりこれからの図書館運営のモデルとなりうると感じた。
引き続いて市役所を訪問したが、face book city課、いのしし課といったユニークな課を設置しFB商品をネット販売しさらに他の自治体にも参加を呼び掛けたり、イノシシ肉の加工を行ったりと様々な施策を実施していた。
また、市役所玄関先には市内に宿泊していただいた訪問者や団体名のみを掲示する徹底ぶりで少しでも宿泊客を増やそうと努めている。本当に徹底的に行動している。
当然、我々も武雄市内の老舗ホテル京都屋に宿泊し武雄温泉の元湯を堪能した。

 26日は7時30分にホテルを出発し、9時に佐賀市役所を訪問。市議会において担当職員から説明を受けた。
終了後は、長崎に移動し長崎市内で昼食をとり平和公園を散策したり出島資料館、亀山社中(海援隊)跡や坂本龍馬像や大浦天主堂、グラバー園、くんち資料館を見学して回った。長崎には、何度か訪問したことがあるが出島資料館や亀山社中(海援隊)跡、坂本龍馬像は、初めてであった。幕末の維新前の息吹を感じた。
夜は、稲佐山の長崎ホテル清風に宿泊しホテルから100万ドルの夜景と賞賛されている長崎市内の夜景を楽しんだ。

 27日は8時30分にホテルを出発し、一路佐賀関港を目指し14時の九四国道フェリーで三崎港に15時10分に帰県。さらに高速道を利用し17時30分ごろ松山市駅に帰松した。


2月文教消防委員会報告(2013.2.6)

6日は、13時30から委員会を開催。案件は以下の通りであった。
1 閉会中の調査研究テーマ『市民防災と議員の役割について』
(1)消防団活動について
     @本市の現状と課題について
     A委員間討議
(2)所管事務調査について
@学校施設における電力供給一般競争の実施について
まず、閉会中の調査研究テーマ(『市民防災と議員の役割』)消防団活動についての内、本市の現状と課題については、消防局総務課長が全国並びに松山市の消防団員数の推移や機能別消防団、協力事業所表示制度、消防団員応援事業「まつやま・だん団プロジェクト」、消防団安全対策設備整備事業について、説明を行い、東日本大震災で多くの消防団員が亡くなったことから消防団の震災時における安全管理マニュアルが示された。
委員間討議では、各委員から、消防団員の確保に向けた取り組みや平均年齢、今後の定数確保策についての提言、消防団や自主防災組織、地域の社会福祉協議会等との連携、複数の団体に加入している場合の活動の優先順位やすみわけ、あるいは、複数の団体加入へ歯止めをかけたらいいのでは等の意見が出された。
様々な団体の連携については、消防団や自主防災組織は、地域によっては、合同の消防防災訓練を実施している地域もあることから今後は、そう言った地域を増やすよう提言がなされた。
また、過疎地域では、団員等の人員確保が難しくひとりの人が様々な役割りを担っているのが現状であり、本当に人員確保が可能ならば一人一役が理想だが現実は、なかなか厳しい。しかし、そういった努力は、重ねていかなければならない。
さらには、、消防団員応援事業での利用者数等の質問がなされたが、まだ、スタートしたばかりの事業であり、その利用者数については、把握できてないとの答弁や安全対策設備整備事業の貸与機材の女性消防団員に対する取り扱いについて質問があり地域での消防訓練の際に使用方法について講習を行っていることなどが報告された。
以上で消防関係の討議は、終了し理事者交替のため暫時休憩を行った。

消防局職員と教育委員会職員が入れ替わった後、委員会を再開し、事前質問表に沿って学校施設における電力供給一般競争の実施について質問がなされた。
@地方公共団体で、他の実施状況
A特定規模電気事業者の状況(松山市内での)
B参加事業者の学校施設以外での状況
C事故等での対応について質問が行われ
  50団体を超える自治体で実施されており特定規模電気事業者は、松山市内では存在せず、参加事業者の学校施設以外での状況は、自社での消費と四国電力への売電が行われていること、事故が発生した場合は、電力会社が全て責任を負うことなどが示され、委員会を終了した。


2月地域主権検討特別委員会報告 (2013.2.12)

12日は、10時30分から委員会に出席。協議事項は、以下の通りあった。
1 松山市議会基本条例策定チームリーダーからの進捗状況について(報告)
2 各会派等への協議依頼事項の結果等について
  (1)一問一答方式での質問方法の検証について
  (2)松山市議会政策研究会について
3 議会改革プラン構成等(案)について
4 その他
  まず、松山市議会基本条例策定チームリーダーからの進捗状況では、1月21日に開催した会議の協議内容について報告が行われた。
  基本条例の名称、目的・位置づけ、体制と策定フロー、編成方針、全体スケジュール、第1ステージで行う内容等について現在協議がなされており、議会基本条例の骨子案について各委員により各会派の意見集約が行われ提示されたことが説明された。
  次に各会派等への協議依頼事項のうち一問一答方式での質問方法の検証については、各会派の検証結果が示されたが、12月議会(一般質問のみ実施)では、代表質問が行われておらず、3月議会(代表・一般質問を実施)終了後に検証することとした。
  松山市議会政策研究会については、名称を政策研究会、設置根拠、は、議会基本条例に明記、設置目的、組織についてワーキングで集約した最終案が示された。
  また、議会改革プラン構成等(案)は、その名称を議会改革プログラムとすることが提案され全会一致で決定した。また、具体的な議会改革プログラム(案)の内容も示され委員長が3月議会において報告することとなった。
  最後のその他では、次回開催を一般質問終了後と決定し終了した。
  委員会は、わずか10分足らずであった。

委員会終了後には、10時40分頃から直ちに議会基本条例策定チームの会に出席。協議事項は、以下の通りであった。
(1)基本条例に関する基本事項@(案)の協議・集約
(2)条例骨子(会派集約案)・条文(リーダー案)説明・協議
(3)その他
まず、基本条例に関する基本事項@(案)の協議・集約では、1月21日(前回)の会議で提案・協議された内容が示され、名称は、松山市議会基本条例とすることを決定。目的・位置づけは、さらに文言等について意見が出されさらに協議をすることとし、体制と策定フロー編成方針を概ね了承された。全体スケジュールは、条例制定を今年の6月議会を目標にしていたが、日程が窮屈なことから、さらに時間を掛けて丁寧に議論を重ねた方がいいということで9月議会を目標とすることが了承された。
また、第1ステージで行う作業内容(骨格の策定・条文の起草・条例案の作成)と班別に三つのワーキングで担当箇所を決定し作業を進めることが決定した。
次に条例骨子(会派集約案)は、前回の各会派の意見を取り入れた案が説明され、条文については、総則並びに議会・議員の活動原則以外のリーダーの条文草案が示され、リーダーが基本的な条文について説明を行った。
各委員からは、その表現や考え方について様々な意見が出された。今日の意見を参考にに各ワーキングで協議を重ね草案等を作成し特別委員会で表決を仰ぎ議会で承認をもらうこととなる。
  その他では、次回開催を一般質問終了後に行われる特別委員会終了後と決定し12時前に会議を終了した。


1月地域主権検討特別委員会報告(2013.1.10)

10日は、14時から平成24年12月26日に開催の特別委員会における決定事項について委員長が以下の通り全議員(欠席議員を除く)に対して報告を行った。
行政監視機能の強化等については、松山市議会基本条例策定チームにおいて詳細な検討も含め、今後、協議することとし強化することが決定した。
政策の議決事案の拡大については、松山市議会基本条例策定チームにおいて詳細な検討も含め、今後、協議することとし拡大することが決定した。
専門的知見の活用については、松山市議会基本条例策定チームにおいて詳細な検討も含め、今後、協議することとし活用することが決定した。
(仮称)議会報告会実行委員会の構成について、その構成内容は、@会派の代表と常任委員会の委員長で構成、A無会派を含めた会派按分で構成、B議会運営委員会委員+無会派議員で構成の3案を採決した結果、挙手多数にてB議会運営委員会委員+無会派議員で構成に決定した。
構成人数については、協議の結果、無会派議員の所属人数を全会一致にて2人に決定し
議会運営委員会委員数12人+無会派議員2人の14人とすることが決定した。
議員定数問題については、既に現在の定数より削減する方向で検討すると言うことが決まっており@定数40人(5人減)、A定数36人(9人減)、B定数43人(2人減)を採決した結果、挙手多数でB定数43人(2人減)に決定した。
ここでワーキンググループによる計6回、特別委員会における計9回、議員定数問題協議会における計3回の検討が行われ、各会派へ持ち帰り、協議をお願いしたにもかかわらず、議員定数のことについてのみことさら、協議の内容や詳細な意見、賛否の人数、@ABの順の採決方法や提案した案以外の他の案に賛成した経緯について質問があった。聞いていて何を意図しているのか全く理解できない。そこまで詳細に知りたいのなら議事録を読み返すべきである。既得権を手放すことに抵抗する国会議員と何ら変わらない議員がいることが残念でならない。全ての案が否決されれば、次回選挙は、定数削減なしとなり、市民の失望を買うことは、必死でありこれは何としても回避しなければならないという苦渋の決断と政治家にとって自分の意見だけを押し通すのではなく、譲るところは譲るという真摯な決断が全く理解されないことが残念でならない。国会議員と一緒で意見の違う問題は、何も決まらないことになるのだけは、避けなければならないと思う。

15時からは、会津若松市議会事務局次長の原進氏が『議会からの政策形成』〜議会基本条例で実現する市民参加型政策サイクル〜と題し以下の内容について講演を行った。
  T 会津若松市議会基本条例の制定プロセス
  U 会津若松市議会基本条例の概要と特色
  V 政策形成サイクル(総論)
  W 政策形成サイクル(各論)
  X 議決責任と議員間討議
  Y 政策形成サイクルによる具体的実践
  Z 議会基本条例及び政策形成サイクルの成果・課題・今後の展望
内容は、それぞれに個別具体的な説明が行われ非常に丁寧に時間をかけ合意形成を図ったことがうかがえる。
松山市議会基本条例もとにかく活発な意見と丁寧な説明を行い合意形成し全会一致で制定されるようにしなければならないと思う。

21日は、午後1時30分から委員会に出席。協議事項は、以下の通りあった。
1 WGリーダーからの進捗状況について(報告)
2 各会派等への協議依頼事項について
   (1)ガソリン代及び携帯電話代の取り扱いについて
   (2)一問一答方式での質問方法の検証について
3 議会改革プラン構成(案)について
4 その他
1のWGリーダーからの進捗状況については、政策的課題調査研究グループリーダーから政策研究会についての説明が行われ名称は、松山市議会政策研究会、設置根拠は、議会基本条例に明記するため、設置目的は、多種・多様な住民意見を議会自らが主体的に市政に反映し、政策立案型議会への機能強化をはかるため置くことが示された。
組織案では、政策調整・決定会議、常任委員会部会、専門部会、議会改革部会、全体会、公聴会が示され、政策協議・立案のプロセス、想定しうる成果内容についても説明がなされた。
また、政策的課題調査研究グループのこれまでの改革項目及び調査結果について文書で結果一覧も示された。
2の 各会派等への協議依頼事項についてでは、(1)ガソリン代及び携帯電話代の取り扱いについて按分率や上限額を上げる案や領収書及び明細書を添付の上、実費請求する案が各会派から提案され、採決の結果全て賛成多数で否決され、按分率2分の1、ひと月の上限額10,000万円の現状維持のままとなった。
(2)一問一答方式での質問方法の検証についてでは、休憩時間については、質問者1人毎での休憩を2人毎にしてはどうか。12月議会では、一般質問のみで代表質問が行われなかったことから3月議会の代表質問の状況を見てから判断してはどうか。再質問、再々質問、年間持ち時間内での回数制限の撤廃、発言通告の締切日の緩和、議長に対する質問の是非等についての提案も行われた。
  また、議会事務局からは、発言通告の修正が多かったので、修正が極力ないように協力して欲しいこと、訂正の通告通りに質問できなかったケースがあったこと、再質問なのか、次の質問なのか分からず混乱をしたため、次の質問に移る際の宣告を徹底して欲しい旨の要望があった。
  よって、さらに各会派で議論してもらうためもう一度持ち帰り案件とすることになった。
  3の議会改革プラン構成(案)については、3月議会に委員長が報告する内容について
もうすでに前倒しで実施している項目もあることから、議会改革プランという名称の変更
や副題等の案が提案された。
また、議会改革プランに盛り込む@序章、A特別委員の設置、B特別委員会における
推進体制、C議会改革プラン策定までの過程、D個別改革項目、E今後の進捗管理、F参考資料の構成(案)が示された。
以上で協議は、終了し最後に次回開催日程を2月12日と決定し委員会を終了した。

特別委員会終了後は、議会基本条例策定チームの会に出席。協議事項は、以下の通りであった。
(1)基本条例に関する基本事項@(案)の提示・協議
(2)条例骨子(案)A(会派意見集約)協議
(3)その他

(1)基本条例に関する基本事項@(案)の提示・協議では、名称を松山市議会基本条例、目的・位置づけ、体制と策定フロー、編成方針、全体スケジュール、全体スケジュールのうち第1ステージの詳細についてリーダーが説明を行った。
まず第1ステージでは、3月末までに骨格の策定、条文の起草、条例案の作成を行い、条文の起草は、3つのワーキングで担当の条文を検討することとし採決はせず意見集約をはかり、結論が出ない場合は、両論併記で議会基本条例策定チーム・地域主権検討特別委員会に判断を委ねることとした。
(2)条例骨子(案)A(会派意見集約)協議では、基本条例に盛り込む大項目、中項目の内、各会派から提案された追加項目や削除項目、字句修正等についてそれぞれの各会派の委員が意見を述べた。
  また、松山市議会基本条例の骨子についてのリーダー案の説明が行われ、後日、具体的な条文案をリーダーがたたき台として提示することとなった。
以上で協議は終了し、最後に次回開催日程を28日と決定し会議を終了した。


1月文教消防委員会行政視察報告(2013.1.23.24)

JR浜松駅前モニュメント
▲JR浜松駅前モニュメント
浜松市教育委員会指導課の研修
▲浜松市教育委員会指導課の研修
浜松市役所で挨拶
▲浜松市役所で挨拶
浜松市消防局の特殊梯子車@
▲浜松市消防局の特殊梯子車@
浜松市消防局の特殊梯子車A
▲浜松市消防局の特殊梯子車A
浜松市消防局の特殊梯子車B
▲浜松市消防局の特殊梯子車B
浜松市消防司令室@
▲浜松市消防司令室@
浜松市消防司令室A
▲浜松市消防司令室A
静岡市消防局で挨拶
▲静岡市消防局で挨拶
静岡市防災対策課研修
▲静岡市防災対策課研修
静岡市消防局
▲静岡市消防局
静岡市子ども市議会
▲静岡市子ども市議会
中部国際(セントレア)空港
▲中部国際(セントレア)空港
中部国際(セントレア)空港屋上のイルミネーション
▲中部国際(セントレア)空港屋上のイルミネーション

23日と24日の2日間、浜松市と静岡市、静岡県地震防災センターを視察した。
静岡県では、今後30年以内に88%という高い確率で東海地震の発生が予測されている。この東海地震は、過去100年〜150年の周期で発生しているが、最後の発生から既に150年以上が経過していることから、当地はまさに、大地震がいつ起こっても不思議でない状況と言われている。そのため、市民一人ひとりの危機意識も非常に高く、東日本大震災以降は、更に危機感を持った取り組みを消防、教育などの行政機関と議会、市民や企業が一体となって積極的に展開している。これらの取り組みを視察し、同様に南海地震の発生が危惧されている本市の災害対策に資することで、閉会中の調査研究の目的を達することである。
23日は、7時50分に松山空港に集合し8時15分発のANAで伊丹空港へ向かう。9時5分に伊丹空港に到着し、9時35分発のリムジンバスで新大阪駅へ。10時5分に新大阪駅に到着し、10時40分発の新幹線「ひかり」で浜松駅へ。浜松駅到着は、12時5分であった。
昼食は、駅構内の飲食店で取り、迎えの浜松市議会のバスで浜松市役所へ向かい、13時から16時まで研修に入る。
浜松市役所では、学校教育部指導課から小中学校における実践的な防災教育について(教育)また、隣の建物の消防局では、官民が一体となった防災体制の推進と消防団について研修を受けた。
研修終了後には、浜松市の議会バスで駅まで送ってもらい16時20分に浜松駅を新幹線「こだま」で出発し宿泊地の静岡駅に16時46分に到着。徒歩にてホテルへ移動しチェックイン。
18時からは、視察参加者全員で意見交換会を行った。

24日は、9時40分にホテルを出発し静岡市議会のバスで静岡市役所に向かい、10時から12時まで研修に入る。
静岡市役所では、防災対策課から官民が一体となった防災体制や自主防災組織の活動状況について、消防局では、消防団について研修を受けた。
終了後は、徒歩にて移動し市役所近くの飲食店で昼食。
12時45分にタクシーで静岡県地震防災センターに向かい、13時から14時30分から静岡県地震防災センターを視察した。
とにかく、歴史的な経験と立地条件等から地震や津波に対する危機意識は、非常に高くそれに備える様々な方策も松山市より進んでいるように感じた。
松山市でも南海地震や東南海地震の発生が危惧されているがここまでの危機意識を抱いている市民は、いないのではと感じる。
しかし、国が発表する地震発生予想区域やその規模によれば松山市も甚大な被害を受けることになることから、さらなる防災・減災体制の構築と意識改革が必要であると強く感じた。
研修終了後は、タクシーで静岡駅へ向かい、15時11分発の新幹線「ひかり」で名古屋駅へ。名古屋駅に16時9分に到着した後、名鉄にて中部国際空港へ移動し17時30分に到着した。その後、中部国際空港18時20分発、松山空港着19時30分のANAで帰松し解散し行政視察を終了した。


1月文教消防委員会報告(2013.1.27)

レスキュー隊訓練
▲レスキュー隊訓練
三津浜分団
▲三津浜分団
三津浜分団入場行進
▲三津浜分団入場行進
婦人防火クラブ
▲婦人防火クラブ
第3方面隊梯子演技@
▲第3方面隊梯子演技@
第3方面隊梯子演技A
▲第3方面隊梯子演技A
第3方面隊梯子演技B
▲第3方面隊梯子演技B
第3方面隊梯子演技C
▲第3方面隊梯子演技C
第3方面隊梯子演技D
▲第3方面隊梯子演技D

27日は、午前10時から松山市城山公園(堀之内)において開催の松山市消防出初式に文教消防委員長として出席。
昨年に比べ天候も良く格段に暖かい中、部隊観閲から式典がスタートした。約1,800人を超える消防職員、消防団員、女生防火クラブが愛媛県警察音楽隊の演奏により堂々の入場行進を行った。
表彰式では、愛媛県知事表彰、愛媛県消防協会長表彰、松山市長表彰、松山市消防局長表彰、松山市消防団長表彰が行われ、消防団員や内助の功労者、家族団員、優良消防団等がそれぞれ表彰を受けた。
全国的には、消防団員数は、減少傾向にあるが松山市においては、増加しており市民の安心、安全な生活において大きな力となっており大変ありがたいことである。
また、危機管理部の新設や昨年4月の西消防署への特殊消火隊の新設、遠距離送水システム車両の配備などの消化防災体制の強化も図られており心強い限りである。
さらに自主防災組織は、結成率100%を達成し、そのリーダーである防災士も、小中学校の教職員の中から新たに163人を養成し、現在日本一の1,550人となるなど地域や学校、団体等で活躍している。
今後も、安全で安心して暮らせるまちづくりのために市民と一丸となって活動しなければならない。
その他、式典では、愛媛大学チアリーディング部の演技や女性防火クラブによる水軍太鼓演奏が行われ、松山市消防レスキュー隊員による救助訓練や第3方面隊(味生、生石、垣生、余土)による竹梯子による演技披露と一斉放水が行われ、最高潮の盛り上がりとなった。


12月文教消防委員会報告(2012.12.2)

文教消防委員長報告
▲文教消防委員長報告

2日、文教消防委員長として午前10時から松山市消防団員応援自販機第1号機設置記念セレモニー委員会に市長や議長、消防局長、消防団長等の関係者とともに出席。
この事業は、まつやま だん団プロジェクト(松山市消防団員応援事業)に賛同を頂いた近畿中四国ペプシコーラ販売(株)から松山市の消防団員を応援するため、消防団員の募集とPR等を目的とした自動販売機を市内に設置拡充し、加えて売上金の一部を消防団に寄付するとの内容の応募があったため、同社を応援事業所として登録するとともに、記念すべき応援自販機の第1号機を松山市消防局敷地内に設置するもので、主催者を代表し野志市長が挨拶し近畿中四国ペプシコーラ販売(株)取締役四国事業部長が社長挨拶を代読した。
その後、市長、取締役四国事業部長、議長、消防局長、消防団長と一緒に私も自販機の除幕を行い、関係者全員で商品の模擬購入をし記念撮影の後、セレモニーを終了した。
消防団の支援を目的とした自販機の設置は、山口県下関市についで全国で2番目、四国では、初めてのことであり、まつやま だん団プロジェクト(松山市消防団員応援事業)の登録店舗は、12月1日現在で67件に増加した。
消防行政、消防団員にとっては、本当に有難いことであり登録店舗の関係者の方々に心からの敬意と感謝を述べたい。

13日は、午前10時から文教消防委員会が開催され、10日の本会議で当委員会に審査を付託された議案第106号平成24年度松山市一般会計補正予算(第4号)第1条第2項第1表中歳出10款1項6目教育諸費について審査を行った。
今回は、消防関係分の議案はなく教育委員会関係分のみであり審査内容は、議会最終日の19日に委員長報告を行った以下の通りである。
なお、委員会終了後には、非公開で文教消防委員協議会を開催し中学校耐震化事業について協議を行った。協議内容は、非公開のため伏せておく。

当委員会に審査を付託された議案1件の審査結果は、19日の本会議において行った委員長報告の通り採決の結果、全会一致にて、原案可決と決定した。
以下、審査の過程において、論議がなされた、議案第106号、平成24年度松山市一般会計補正予算(第4号)中、歳出10款 1項 6目、教育諸費に係る、のびのび教育推進基金積立金についてその概要を申し上げる。
今回の補正予算は、平成24年度から実施している第2次小中学校校舎耐震化事業に係る一般財源の負担を平準化するため、5億円を基金に積み立てるものである。
本件について委員から、今回の積み立てにより、基金の総額はいくらになるのかただした。
これに対し理事者から、ニュードリームプランと耐震化を合わせて22億7,960万円の基金残高となるとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、平成29年度までに耐震化を終了させることを目標に
23年度は、24年度分の予算を確保するため国に対して補助金の申請を先行して行ったが、今年度も25年度分の事業について申請を行っているのかただした。
これに対し理事者から、来年度分の事業については、現在設計中であるため国に対して補助金の申請は行っていないとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、できるだけ早く耐震化率100%が達成できるよう可能な限り予定を前倒しして工事を行っていただくよう要望がなされた。
また、他の委員から少子化の影響による、学校の統廃合及び校舎取り壊しの予定についてただした。
これに対し理事者から、現在は、統廃合の予定はないが、新玉小学校の校舎について、補強を考えていたが、評定機関から、コンクリートの状態がよくないということで、取り壊す予定となっているとの答弁がなされた。
さらに、他の委員から、改修や補強が必要でも、設計が間に合っていないという話を耳にするが、現状はどうなのかただした。
これに対し理事者から、耐震評定や耐震診断を行う建築構造技術者が少なく、また、評定機関においても、多数の申込みがある状況で計画よりやや遅れ気味で進んでいる
との答弁がなされた。
これを受けて委員から、基金の残高が約22億円とのことだが、今後も積み増しを行っていくのかただした。
これに対し理事者から、第2次耐震化事業の財源に充当するため、平成23年度から4年間でさらに20億円を基金に積み立てる予定にしており、これによって、これまで第1次耐震化に充当した部分の残余と合わせて全て充当できることとなる。

  また、ニュードリームプランに関しては、積み上げた基金から毎年取り崩し、基金の残高が少なくなった段階で、改めて積み増しを行っていきたいとの答弁がなされた。



12月地域主権検討特別委員会報告(2012.12.10)

10日は、本会議終了後に委員会が開催された。協議事項は、以下の通りあった。
1 地域主権検討特別委員会委員の変更について
2 松山市議会基本条例策定チームリーダー及びWGリーダーからの進捗状況について
(報告)
3 各会派等への協議依頼事項の結果等について
 (1)事務局体制の充実について【政策的課題調査研究グループ分】
(2)議会報告会の実施について【広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ分】
4 議員定数問題について
5 ガソリン代及び携帯電話代の取り扱いについて
6 議会基本条例策定に向けた勉強会の実施について
 7 一問一答方式での質問方法の検証について
8 その他

まず、地域主権検討特別委員会委員の変更では、議員の辞職に伴う会派議員の構成数の変更により広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの委員の交代が了承され、内部事情により公明党議員団の会派の委員の政策的課題調査研究グループ並びに松山市議会基本条例策定チーム委員の変更が発表された。
松山市議会基本条例策定チームリーダー及びWGリーダーからの進捗状況については、松山市議会基本条例と行政監視機能の強化、政策の議決事案の拡大、専門的知見の活用について説明が行われ、私からは、議会報告会についての新たな提案について報告を行なった。

各会派等への協議依頼事項の事務局体制の充実【政策的課題調査研究グループ分】については、採決の結果
職員定数24名の確保と議事、調査部門の充実をすることが決定し必要に応じて代表者会議にて協議し議長から市長部局へ要請することとした。
任命権者の議長の権限の行使では、編成時期に合わせ意向を調査し、会派ごとに取りまとめ代表者会議にて協議し、必要に応じ、議長から市長へ要請することとした。
法制部門の充実(増員、市長部局との共同)では、短期的に増員は、困難であろうから市長部局と連携を図りながら対応。
事務局の雑務の負担軽減伝達箱等の活用については、今後検討予定とし議員への伝達手段の簡素化と電子メールの有効活用(対応可能な場合)を行うことに決定。
議会報告会の実施【広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ分】については、協議主体として、(仮)議会報告会実行委員会を設置し詳細については、実施主体である(仮)議会報告会実行委員会にて検討することとし、その構成について検討することに決した。

議員定数問題については、各会派から意見聴取したが隔たりが大きく更に各会派での意見集約検討することを決めた。

ガソリン代及び携帯電話代の取り扱いについては、政務調査費の範囲が拡大し政務活動費となることから現在の取りきめ事項についての妥当性や按分率等の変更について事務局の説明があり議員から様々な意見が出された。
議会基本条例策定に向けた勉強会については、第2回を平成25年1月10日に会津若松市議会事務局次長の原 進氏を招いて実施るることが決定した。

一問一答方式での質問方法の検証については、議会終了後の特別委員会で協議することとした。

20日は、午前10時から広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのワーキングに出席。案件は、研究事項の調査・研究についてであり松山市の税収について及び国際交流についてであった。
まず松山市の税収についてでは、納税課から市税、譲与税、交付金のそれぞれの税目やその額について説明を受けた。
また、平成26年4月1日から消費税が8%に引き上げられ更に10%引き上げられた場合の地方の配分について説明を受けた。現在の消費税5%の内、4%は国に1%が地方に配分されておりさらに国の4%から交付税として1.18%が配分され計2.18%が配分されている。8%の場合は、1.7%が地方に国の6.3%の内交付税として1.4%計3.10%が地方分となるという説明であった。
10%の場合は、2.2%が地方に国の7.8%の内交付税として1.52%計3.72%が地方分となるという説明であった。
次に国際交流ついてでは、国際文化振興課からアメリカ・サクラメント市、ドイツ・フライブルグ市、韓国・平澤(ピョンテク)市との姉妹都市や友好都市に至った歴史や経緯、これまでの総括等について説明を受けた。
さらに観光産業振興課から台湾観光交流事業である松山市・松山空港と台北市・松山空港〜夢の架け橋へ向けて〜について説明が行われ、これまで(4年間)の交流実績について相互訪問が合計28回で約2,000人の相互交流が実現した。
約2,800万円の震災復興義援金が台北市松山慈祐宮等から預託され南三陸町の復興支援にやくだったことや台湾ドラマ「アリスへの奇跡」が松山ロケを行い台湾、日本、韓国、中国、シンガポールの5カ国で放送されたことなどが紹介された。
なお、今後の取り組みとしては、直行チャーター便運航や松山姉妹空港の締結、JR松山駅と台北松山駅の友好駅交流、台北松山区との観光交流の促進を行っていきたいとの提案がなされた。
以上で当ワーキングの協議すべき事項は、全て終了した。

26日は、午前10時から特別委員会を開催。
1 WGリーダーからの進捗状況については、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループリーダーの私から当グループで協議すべき改革項目10件と5件の調査研究事項について約2年間、協議を重ねてきたが12月20日のワーキングで全ての項目について調査を終了したことを報告。
改革事項としては、議員の個人別賛否の公表、平成25年度から政務調査費収支報告の公表、決算分科会の公開、本会議のインターネット録画中継、議会開会前ミニイベントの開催、(仮称)議会報告会実行委員会の設置などをおこなった。
また、その他の改革項目は現状維持とし、調査研究事項についても理事者との意見交換を実施するなどし、今後活用することし、今後も各委員から新たな改革項目の提出を求めており、提案があった場合は、随時取り組んでいくこととなったと報告。
2 各会派等への協議依頼事項の結果等について

  1. 行政監視機能の強化は、実施する。
  2. 政策の議決事案の拡大を行う。
  3. 専門的知見の活用を実施することの3件は、全会一致で可決承認された。
  4. (仮称)議会報告会実行委員会の委員構成については、議会運営委員会委員に無会派議員2名を加えた14名とすることが採決の結果、決定した。

 3 議員定数問題については、慣例により賛成者の少ない案から採決することになっており5名減は、賛成1名で否決。次の我々の9名減も賛成3名で否決された。最後の2名減が否決されてしまうと現状維持となってしまうことから、これだけは、絶対に避けるべきとの松山維新の会の判断でやむなく2名減案に賛成し何とか9名の賛成者で可決された。
しかし、国会議員もそうだが地方議員においても自らの痛みの伴う改革を行うことをためらい、理屈をつけては、反対するする人たちを本当に多くの心ある市民は、どう見るだろうか。今回わずか2名減ということになり本当に情けない思いである。
4 ガソリン代及び携帯電話代の取り扱いについては、従来の政務調査費が政務活動費となり使用の範囲が拡大される法改正がなされたことから、現状維持や実費計算、按分率と上限金額について見直すべきとの意見が出され、各会派に持ち帰り意見集約を図ることとなった。
5 一問一等方式での質問方法の検証については、初導入の12月議会で状況を勘案し各会派で検証し意見集約をすることとなった。

 最後に次回の開催日を1月21日に決定し終了した。

特別委員会終了後は、松山市議会基本条例策定チームの協議会に出席。議会基本条例策定について、その前文、目的、理念、構成等について見当を行った。
まず基本条例骨子リーダー案が
前文、@総則(本市議会の基本的事項を定める)で条例の目的と基本理念、A議会・議員の活動原則(議会・議員の果たすべき役割、役割りを果たすための活動原則を規定する)、B市民と議会との関係(市民と議会との関係、市民への情報提供、説明責任、市民参画について規定する)、C議会の執行機関との関係(同じ市民の代表でありながら独任制の首長、合議体であり議会との立場、役割りの違いを尊重しつつ、切磋琢磨し、善政競争を通じて市民福祉の向上、市政の発展を目ざすことを規定する)、D議会の透明化・機能強化(より透明性を確保し、市民から信頼され分権時代にふさわしい、政策立案型議会を目指すための実効的事項を規定する)、Eその他(条例の見直し)と示された。
また、改革項目の進捗状況とカテゴリー別の進捗状況も示され、既に実施されている項目もどの程度、条例に盛り込んでいくべきか検討していくこととなった。
最後に次回の開催日を1月21日の特別委員会終了後と決定した。



11月地域主権検討特別委員会報告(2012.11.1)

1日は、午後1時30分から広域的課題・市民参加型調査研究グループのワーキング(第20回)に出席。
協議案件は、

  1. 改革項目の調査・研究について

・市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会)
(2)その他
まず、市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会)については、開催趣旨と開催回数については、私のリーダー案を提示した。
また、開催方法や開催時期などについては、各委員から意見を求めた。
開催回数は、平成25年度6月以降に1回目(平成25年度内)を開催する。
協議主体は、1回目は、当ワーキンググループが、2回目以降は、実施委員会を設置し決定する。
開催方法及び班分けは、各常任委員会(6委員会)ごとの6会場か12会場または、8班で公民館8ブロックの8会場で実施する。
班分けは、常任委員会ごとか副議長、地域主権検討特別委員会委員長、各常任委員会委員長をリーダーとする8班かにし、その場合のメンバー構成は、当ワーキングに一任してもらうこととする。
以上のことを来る22日の地域主権検討特別委員会において当ワーキングの意見として提案し表決を仰ぐこととした。
なお、開催趣旨や開催手続き、報告内容等の具体的中身のついては、更に当ワーキングで検討して行くこととなった。
最後にその他では、次回のワーキングを29日とすることを申し合わせて会議を終了した。

 16日は、午後1時30分から12月議会からの導入が決定した一問一答方式についての説明会が行われた。
議員及び理事者の質問場所、質問時間やその管理、再質問の取り扱い、理事者への反問権の付与、発言通告書の様式と提出期限、議場の改修について説明が行われた。

22日は、午前10時30分から地域主権検討特別委員会に出席。協議事項は、松山市議会基本条例策定チームメンバーの変更。松山市議会基本条例策定チームリーダーと各ワーキングリーダーからの進捗状況の説明が行われた。その中では、松山市議会政策研究会概要(案)や議会事務局体制の充実、行政監視機能の強化、議会報告会の実施についてそれぞれ説明が行われた。
各会派への協議依頼事項の結果では、委員会傍聴枠の拡大は現状通り、委員会審査の放映については、委員会室のスペースや改修費の問題等を勘案し実施しないことに決定した。また、議会前ミニイベントの実施主体については、議会運営委員会で実地することで決定した。
議員定数の削減問題については、各会派の意見は、何ら変わっておらず今後もされに協議を重ねることになった。

29日は、午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループのワーキング(第21回)に出席。
協議案件は、
(1)改革項目の調査・研究について
・市民参加型議会への積極的な取り組みの議会報告会の実施について協議を行った。

その中で新しい提案として1回目の議会報告会から実行委員会を設置し実施要綱もそこで協議してもらいたいとの意見が出され、そのことを含む案を委員会で協議してもらいその結果が出るまでワーキングでは、協議を中断してもらいたいとの意見となったので要綱については、協議せずワーキングを終了した。



11月海外都市行政視察報告(2012.11.4)

クライストチャーチの宿泊先スディマ・ホテル
▲クライストチャーチの宿泊先スディマ・ホテル
クライストチャーチ市役所
▲クライストチャーチ市役所
観光局でティムハンターCEOに質疑
▲観光局でティムハンターCEOに質疑
立入禁止により廃墟と化したビル
▲立入禁止により廃墟と化したビル
立入禁止の中心地
▲立入禁止の中心地
ジョン・キー首相を囲んで
▲ジョン・キー首相を囲んで
オークランドの宿泊先ランデブーグランドホテル
▲オークランドの宿泊先ランデブーグランドホテル
オークランドのヨットハーバー
▲オークランドのヨットハーバー
海上からスカイタワーを望む
▲海上からスカイタワーを望む
ヨットを操舵
▲ヨットを操舵
広大な牧場
▲広大な牧場
シドニーの宿泊先メルキュールホテル
▲シドニーの宿泊先メルキュールホテル
夜のオペラハウス
▲夜のオペラハウス
パーネルロードの歴史的チャペル
▲パーネルロードの歴史的チャペル
元首相の陵墓
▲元首相の陵墓
リンクウプレミアムアウトレット
▲リンクウプレミアムアウトレット

4日の14時30分に松山空港に集合し、40分から2階特別待合室Aにおいて出発式を行う。議長、団長が挨拶し関係理事者の見送りを受け15時40分に松山空港を出発し伊丹空港へ(所要約50分)。時間は、全て現地時間で表示。
16時30分に伊丹空港に到着した後、定期リムジンバスで、関西空港へ(所要約1時間10分)。空港内において各人で夕食を取り20時50分にジェットスター航空で関西空港を出発し機内泊でオーストラリアのゴールドコーストへ向かう(所要約9時間5分)。

5日の6時55分(日本時間5時55分)にゴールドコースト空港に到着。ゴールドコーストは、夏時間を採用しており日本との時差は、プラス1時間である。乗り継ぎのため空港内で待ち、8時35分にゴールドコースト空港を出発しクライストチャーチへ向け出発(所要約3時間15分)。
クライストチャーチへは、14時50分(日本時間10時55分)に到着。クライストチャーチは、夏時間を採用しており日本との時差は、プラス4時間である。
空港からは、専用バスで空港近くのスディマ クライストチャーチ エアポートに移動し16時ごろチェックイン。このホテルは、南極へ向かう各国の宿泊ホテルとなっており多くの隊員が宿泊していた。
18時からは、ホテル内のレストランで夕食を取り解散。ここまで移動続きであった。

6日は、専用バスで午前9時にホテルを出発。カンタベリー博物館の見学やハグレー公園を散策、車窓からカンタベリー大学や市内を視察しながら市役所へ向かう。
市役所では、スリランカ人のミリンダ ぺリス氏と日本人の家田三枝さんから自治制度、地方分権、震災復興について詳細な説明を受けた後、12時過ぎまで意見交換を行った。二人は、市の職員でありこの国では、終身雇用の概念はなく、市役所では、多国籍の人が働いているということであった。
私は、特に震災復興の調査研究することになっており詳細は、別紙報告書で述べる。
12時10分からは、市内レストランで昼食を取り空港近くのクライストチャーチ・カンタベリー地区 観光局を訪問した。
観光局では、13時30分から観光局最高責任者(CEO)のティム ハンター氏から観光面からの震災復興について説明を受け意見交換を行った。
17時頃には、ホテルに戻り18時に市内中心部に移動し18時30分から夕食を取りホテルに戻る。中心部は、震災の影響で多くのホテルや会社、飲食店等も激減し非常にさみしい。

7日は、7時30分にホテルをチェックアウトし市内のアカロア地区等を視察。途中バスを特に地震の被害の大きかった大聖堂付近を視察。大聖堂の周りは、四方がいまだに通行止めとなっており撤去が決まっているホテル等のビルは解体が進まず大聖堂は、見る影もなかった。本当に残念である。

視察後は、空港へ移動し1時に空港で弁当で昼食を済ませ、14時40分にオークランドへ向けて出発(所要約1時間20分)。
16時にオークランド空港に到着。オークランドもクライストチャーチと同じ時差であり時計を合わせる必要はない。専用バスでホテルに移動し17時にランデブー グランド ホテル オークランドにチェックイン。
18時30分に港近くのハーバーサイドのレストランで夕食。帰りは、大橋巨泉が経営するOKギフトで買い物し免税店等を見ながらホテルまで徒歩で戻る。

8日は、9時にホテルを出発し、まずマイケル・ジョセフ・サヴェージ記念公園を視察。マイケル・ジョセフ・サヴェージは、ニュージーランドで最も尊敬される首相の一人と言 われワイテマタ湾を望む高台に埋葬されその周辺が記念公園となっていた。
公園視察後は、、日本と強い関連を持つ金融会社のバンコープ・ニュージーランド オフィスを訪問。グレイグ ブラウニー最高経営責任者やマネージャー等から金融・経済等のレクチャーを受けた。昼食もオフィスで御馳走になった。何度も日本を訪問し本当に親日的である。
午後2時からは、スタンフォードプラザホテルで開催の第39回日本ニュージーランド経済委員会にも出席させてもらった。この委員会は、1974年に日本とニュージーランドの経済関係を緊密化し長期的に発展させること。定期的な協議会を開き、両国の経済人に高級事務レベルにおける意見交換の場を提供すること。両国の貿易を拡大する上で不可欠な相互理解を促進することを目的に設立され、奇しくも来年は、この委員会を松山市で開催することが内定しており非常に有意義な会合に参加できたと感じている。
なお、ニュージーランドのジョン・キー首相も途中から出席しスピーチを行った。
終了後には、ホテルに戻り午後6時からホテル内の和食レストランで夕食。

9日は、9時にホテルを出発し西オークランドへ。
ノースショアー総合病院(ワイテマタ市厚生省管轄)を視察。この病院は国立病院で社会福祉施設を併設している。老人医学認定看護師のキャロル ピルチャー氏らから医療や介護等について丁寧な説明を受けた。
昼食は、スカイタワー内の展望レストランでとりピハビーチ、巨木のカウリ木等やマイケルサベージ岬等を視察。
夕食は、ヨットによるディナークルーズだったが船は、小さく料理もあまりパッとしなかった。

10日は、チェックアウトし9時にホテルを出発。埠頭周辺の市場等を視察し11時30分に中華料理店で昼食(飲茶)。食後直ちにオークランド空港に向かう。
15時55分にオークランド空港を出発しシドニーに向かう(所要約3時間30分)。
17時25分にシドニー空港へ到着後、専用車でホテルに向かいメルキュール シドニーにチェックイン。シドニーは、日本との時差は、夏時間を採用しておりプラス2時間である。
夕食は、松山市出身者が経営する和食レストランで取り、夜9時30分頃ライトアップされたオペラハウスを見学した。ほとんど何も視察することができなかった。

11日は、6時にホテルを出発し空港へ。朝食は、ホテルが用意した簡単な弁当で済ませ、8時45分にシドニー空港を出発しケアンズへ(所要約3時間)向かう。ケアンズとの時差は、プラス1時間である。
12時20分にケアンズ空港を出発し関西空港へ(所要約7時間50分)。
19時10分に関西空港へ到着、帰国した。空港からは、送迎バスで関西エアポートワシントンホテルへ移動しチェックインし宿泊。

12日は、出発まで自由時間となりホテル近くの西日本最大級のアウトレットショッピングセンターりんくうプレミアム・アウトレットを散策。国内外のブランド約150店舗やカフェ、飲食店が一同に集まったセンターである。
11時にホテルから送迎バスで伊丹空港へ。13時15分に伊丹空港を出発し13時55分に松山空港に帰着し解散した。



11月クライストチャーチ震災復興報告

2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災や東京電力福島第1原発事故により、我が国の太平洋沿岸の東北地方は、戦後最大の被害を受け今なお、震災がれきの処理や生活再建等多くの課題を抱える中、国は、震災から5年で19兆円の復興予算を投じ、復興庁を設置し復興を行うこととしている。
 さて今回訪問のニュージーランドのクライスチャーチ市は、2011年(平成23年)2月22日の12時51分に発生したカンタベリー地震(クライスチャーチ地震ともいう)で大きな被害を受けた。
 震源地は、クライストチャーチ近郊のリトルトン付近で震源の深さは、約5Kmと推定されマグニチュードは、6.3であった。
 なお、この前年の9月4日にもマグニチュード7.1の地震に見舞われていたが今回の震源地は、市内に近く浅かったこともあり大きな被害をもたらし死者は、語学留学していた日本人学生28人を含む185人にも上った。
その他の被害状況は、市のシンボルであるクライスチャーチ大聖堂が倒壊した外、市内の停電世帯は、約2万世帯で全世帯の15パーセント、断水世帯は、約5万世帯で全体の55パーセントにも及び空港も閉鎖され、液状化現象は、観測史上最大規模となった、
倒壊や崩壊の危険がある建物は、市内で約4,200棟となり被害総額は、約150億NZドル(1ドル65円換算で約9,750億円)と試算され、特に被害の甚大な市中心部の商業地区では、失業者が約5万人に上ったと推定されている。
また、大聖堂周辺の中心商業地は、地震発生から1年8ヶ月経過したにもかかわらず4つの通りは立ち入り禁止であり大聖堂やその周辺のビル等には近寄ることは、許されなかった。
全体の復興費用としては、300億NZドル(1ドル65円換算で約1兆9,500億円)を見込んでいる。これは、同国のGDP約1,900億NZドル
の15%以上にあたる。
国際支援は、翌23日に日本の支援準備調査団が到着。24日には、日本の国際緊急援助隊、オーストラリア、シンガポール、台湾、25日には、アメリカ、イギリス、26日には、中国から援助隊がそれぞれ到着した。
日本の国際緊急援助隊は、団長(外務省)副団長(警察庁、総務省消防庁、海上保安庁、JICAから各1名)、救急救助要員43名、救助犬ハンドラー4名、通信隊員2名、医療関係者5名、構造評価専門家1名、業務調整員6名(JICA3名を含む)の計66名と救助犬3頭であった。
震災復興は、市だけでは対処できず国からの支援の下で行われており、空港は、地盤が強く滑走路が無傷であったことや震災3カ月後に新滑走路が完成したこともあり世界各国から多数のジャンボジェット機等の救援機が到着した。
3月29日には、カンタベリー地震復興庁を設置し、4月には、カンタベリー地震復興法を制定した。
この法律の注目点は、あらゆる建物の取り壊しや強制収容ができることになっており、特に被害の大きい地区を中心に家屋の買い取りも行われた。
復興計画案は、市民からの意見公募を行いクライストチャーチ市が作成した最新の復興計画案のブループリントプランは、10万件を超える市民の意見を反映し被害の大きかった中心地は更地としエイボン川周辺を緑地帯とし歩道やサイクリングロード、催物会場を整備しその周辺にホテルを建設していこうとの計画案であった。

ただ、重機や人員不足のためビル等の解体は、未だ続いており非常に遅れていると感じた。
倒壊したクライストチャーチ大聖堂 元のクライストチャーチ大聖堂 修理中の建物
▲倒壊したクライストチャーチ大聖堂
▲元のクライストチャーチ大聖堂
▲修理中の建物
立ち入り禁止の中止地 震災被害の建物@ 震災被害の建物A
▲立ち入り禁止の中心地
▲震災被害の建物@
▲震災被害の建物A
震災被害の建物B
▲震災被害の建物B

11月文教消防委員会報告(2012.11.19)

19日午前10時から委員会に出席。委員会記録署名委員を指名し協議に入った。

1 過去の提言に対する理事者からの回答についてでは、
『学校教育現場の実態(いじめ問題等)について』
(調査期間:平成18年6月〜平成20年3月)
『インターネット利用に起因する犯罪被害、トラブルから子どもを守る取り組み』
(調査期間:平成20年6月〜平成22年3月)
『子どもの問題をめぐる相談体制の充実について』
(調査期間:平成22年6月〜平成24年3月)
以上の3件について委員会提言に対する理事者の回答を求め学校教育課等の担当課課長から回答と進捗状況の説明が行われた。委員から質疑等も行われた。すべての質疑、答弁が終了したのち教育委員会分の協議は終了し、理事者交代のため暫時休憩に入った。

松山市消防局関係理事者が揃い直ちに協議に入った。
2 調査研究テーマ『市民防災と議員の役割について』
(1)今後の調査研究の進め方についてでは、調査研究スケジュール案が示され議会閉会中の8月30日の第1回の委員会から第7回目となる平成25年9月定例会(本会議)後の委員会において提言書の最終取りまとめを行い、12月定例会(本会議)で調査研究結果の委員長報告を行い、平成26年3月定例会(本会議)前に提言に対する理事者の回答を求める案が了承された。
(2)被災地体験談の報告では、警防課長が東日本大震災での緊急消防援助隊の派遣活動について津波の映像等も使い詳しく説明した。
(3)自主防災組織の育成指導について
@本市の現状と課題については、警防課市民防災担当調整監が自主防災組織等について詳しく説明を行った。
A委員間討議は、特に意見がなかった。
3 所管事務調査について
(1)所管事項質疑
@消防行政について自主防災組織や防災士の人数についての質問があったが既    
に警防課から詳細な説明があったことからその内容と答弁内容が同じものと
なった。
(2)行政視察(案)では、平成25年1月23日と24日に静岡市と浜松市を訪問   
し官民が一体となった防災体制の推進について、消防団について、自主防災組
織の活動状況について、静岡県地震防災センター、小中学校における実践的な
防災教育について調査研究する案が了承された。

以上で午前11時50分頃、委員会を終了した。



10月地域主権検討特別委員会報告(2012.10.1)

1日は、午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループのワーキングに出席。
協議案件は、

(1)研究事項の調査・研究について
・市町村合併の検証
(2) 改革項目の調査・研究について
・本会議のインターネット録画中継
・委員会傍聴枠の拡大、審議の放映
・市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会)
(3)その他

まず、(1)研究事項の調査・研究についての内、市町村合併の検証では、出席理事者の
自己紹介の後、はじめに企画政策課が合併前の平成12年度に策定した松山市新行政改革大綱の取り組みから松山市行政改革プラン2012の策定にあたって概要を説明した。
次に行政改革推進課が職員数等の推移について人件費等の含めた具体的な数値を説明し
た。市町村合併前後は、大幅な人員と人件費が削減されたと述べた。
人事課・議会事務局からは、市長以下の特別職と議員等の数及び人件費について説明が
なされこちらも大幅な削減となったことが報告された。
なお、人事課からは、合併後の職員の格付けについて説明がなされ、旧松山市では課長
試験や主査試験が行われていることから旧北条市と旧中島町の職員についても特別扱いや新設のポストは、行っていないことを説明した。
次に、合併特例事業の進捗等について企画政策課から合併建設計画、合併特例事業の進捗についてその概要が述べられた。
また、財政課からは、合併特例事業に係る合併特例債の起債状況等について説明がなされた。
終了後は、理事者が退席し、議会事務局のみとなり引き続いての協議が行われた。
(2)改革項目の調査・研究についての内、本会議のインターネット録画中継については、2社から取った見積書を配布した。
委員会傍聴枠の拡大、審議の放映については、1社からの初期投資、ランニングコストの見積書を取り、その内容を議会事務局が説明した。各委員からの意見を集約した結果、当面現状のままとし、委員会室等の改修等に合わせ費用対効果も勘案しその際に協議することとした。
次に市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会)については、開催趣旨と開催回数については、私のリーダー案を提示した。次回のワーキングでは、各委員の開催時期、開催方法等も含めた意見を聴取し来年度予算要求に反映して行くこととした。
(3)その他では、議会開会前ミニイベント実施報告について傍聴者数等について報告し傍聴者数について更なる広報や周知を徹底しその増加に努め、各委員にも今後の協力を求めた。
なお、次回のワーキングは、2日の特別委員会の日程を決定したのち、予算要求の日程も勘案し10月末ないし11月上旬とすることとし終了した。

2日は、午後1時30分から委員会に出席。
協議案件の(1)各会派等への協議依頼事項の結果等について(一問一答制導入についての制度設計)では、1.範囲及び方法・場所に関し一括方式で質問する場合の議員の質問場所についてA案の現行の対面方式とB案の対面方式と演壇方式の選択制のどちらにするか各会派の見解の説明が行われた。2.代表質問の際の質問時間についてでは、A案の一問一答を選択した場合、答弁を含めた発言時間を60分・90分・120分とする案、一括方式を選択した場合、発言時間を30分・45分・60分の申告制とする案とB案の現状通りとする案について各会派の見解の説明が行われた。
範囲及び方法・場所及び代表質問の際の質問時間についての各会派の意見は、それぞれバラつきがあった。
また、ヒアリングと仮発言通告所に関しても賛否が分かれる結果となった。
今日の結果を各会派で検討し次回の委員会で表決となった。
(2)議員定数問題についてでは、前回の委員会で決定した通り削減する方向での協議を12月まで継続することを確認。各議員には、具体的な定数の提示が求められることとなった。また各会派でも意見集約に努めることとなった。
(3)その他では、次回の委員会を月末の31日と11月22日に開催することを決定し終了した。

24日は、午前10時から松山市議会基本条例策定チームのワーキングに出席。
リーダーが8月27日に伊賀市議会元議長の安本氏を招いて行った議会基本条例勉強会の講演の要旨を改めて報告した後、松山市議会基本条例検討チーム規約の確認が行われた。   
さらには、制定にかかるスケジュールが示され、その中で必要に応じて代表者会もしくは議員説明会を開催するほうが良いとの意見が多数出され、今後はさらに全議員に周知徹底していくこととした。
また、パブリックコメントの他、勉強会や公聴会も開催することとしそれに伴う新年度予算を要求することとした。
各議員が視察した先進都市の事例の分析では、各市の議会基本条例が提示され規定項目ごとの比較表も示された。
骨子の作成では、各市の条例は、さほど違いはないが、基本部分は当然として松山らしい条例とすることや他市にはない災害時の市議会委員の役割等を規定するようなことも入れたいとの意見も出された。
オブザーバーとして出席した地域主権検討特別委員会委員長が一問一答方式の導入に関する議員説明会同様、ある程度の案が示された段階で全議員を対象とした説明会や条例制定に当たっては、松山らしい条例となるように各委員の様々な意見を反映したいと述べた。
なお、次回協議される項目について意見のある委員は、事前に文書等で事務局に意見提案しリーダー案をたたき台とし様々な意見を反映していくこととなった。
最後に次回の松山市議会基本条例策定ワーキングを11月26日に開催することを決定し終了した。

31日は、午後1時から委員会に出席。協議事項は、
1 松山市議会基本条例策定チームリーダー及びWGリーダーからの進捗状況につい  
て政策的課題調査研究ワーキンググループ・松山市議会基本条例策定チームリーダーから議場改修については、これまでの議論や経緯、具体的改修内容等を勘案する中で総務理財委員会での調査研究テーマとして当該委員会へ議論をゆだねることとしたと報告。
また、事務局体制の充実と政策研究会については、現在議論をされている内容について中間発表が行われた。
私は、広域的課題・市民参加型議会調査研究ワーキンググループのリーダー報告を行い『委員会傍聴枠の拡大、審議の放映』については、今回は見送るべきとの意見で一致をしたと報告。さらには、『市民参加型議会への積極的な取り組み』議会報国会については、実施要領を作成するため議論を重ねており素案ができ次第、報告すると説明。『道州制の研究』では、合併後の市民意識調査や合併特例事業の進捗等について理事者からの説明を受けたこと、議会開会前ミニイベントの実施主体については、1回目が終了した後、議会運営委員会、各会派持ち回り、担当議員を選出し実施することを提案していたことから改めて委員会での採決を求めた。
しかしながら、いずれも採決にはいたらず、各会派等に持ち帰って検討し次回の委員会で採決することとなった。

2 各会派等への協議依頼事項の結果等について一問一答制導入における各会派等の協議結果について採決が行われ導入時期ともあわせ12月議会から一問一答と一括質問方式の選択制で実施することを決定した。

3 議員定数問題については、前回の委員会で削減する方向で検討することになったにもかかわらず現状維持を言い張る会派もおり特別委員会の決定事項を軽視しているとのそしりはまぬかれない。



10月文教消防委員会報告(2012.10.14)

14日午後1時から三津浜分団消防ポンプ蔵置所落成式に出席。消防局、海上保安庁、西警察署、地元関係者等も出席する中、2階の団員控室で冒頭、野志市長が挨拶し、議長が祝辞を述べた。
その後、ポンプ車入庫所の入り口シャッターに防災マップの絵を描いてくれた三津浜中学校美術部員に市長から感謝状が贈られ、最後に三津浜分団の豊田健志分団長が謝辞と決意表明を行った。
式典終了後には、新しいポンプ車が入庫し防災マップが描かれたシャッター前で記念撮影を行った。今後は、耐震化されたこのポンプ蔵地所を拠点に三津浜分団がますます活躍をしてくれることを願っている。
午後6時30分から東京第一ホテル松山で関係者を集めて開催された三津浜分団消防ポンプ蔵置所落成記念祝賀会に出席し、来賓として祝辞をのべた。
その後は、出席者と意見交換をおこなった。

15日は、午前10時30分からは、松山市西消防署で開催の海水利用型消防水利システム等配車式及び西消防署特殊車両書庫落成式に出席。
海水利用型消防水利システム等の特殊車両車庫で野志市長が開催挨拶し、議長が来賓祝辞を述べた。その後消防局が東日本大震災の甚大な被害を受け、今後における広域・大規模災害等の発生時に備えるため、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化を図ることを目的として、消防組織法第50条(国有財産等の無償使用)の規定に基づき配備されるものですと総務省消防庁からの無償使用の趣旨を述べた。
また、配備車両の都道府県指揮隊車、燃料補給車、海水利用型消防水利システム(四国初配備)が披露され各車の装備や役割が説明された。
式典終了後には、外港敷地に場所を移し今年4月松山市西消防署に組織された特殊消火隊による放水訓練等が行われた。

20日は、午前9時30分から平成24年度愛媛県青少年健全育成推進ブロック大会 第7回松山市青少年育成市民大会に出席。
まずはじめに、活動に対する功労者等に感謝状、善行表彰、ポスターコンクール表彰、社会貢献活動感謝状贈呈が行われ、アトラクションとして野球拳踊り「いらだ連」がパフォーマンスを見せた。
午前10時30分からは、開会行事が行われ愛媛県青少年育成協議会会長、松山市青少年育成市民会議会長が開会挨拶を行った後、中村知事、野志市長が来賓挨拶を行った。
バザー等も行われておりイノシシカレーで早めの昼食をとった。

三津浜分団ポンプ蔵置所落成式@ 三津浜分団ポンプ蔵置所落成式A 三津浜分団ポンプ蔵置所落成式出席者@
▲三津浜分団ポンプ蔵置所落成式@
▲三津浜分団ポンプ蔵置所落成式A
▲三津浜分団ポンプ蔵置所落成式出席者@
三津浜分団ポンプ蔵置所落成式出席者A 三津浜分団員とポンプ蔵置所 三津浜分団ポンプ蔵置所と消防車
▲三津浜分団ポンプ蔵置所落成式出席者A
▲三津浜分団員とポンプ蔵置所
▲三津浜分団ポンプ蔵置所と消防車
海水利用型消防水利システム(延長車)@ 海水利用型消防水利システム(延長車)A 海水利用型消防水利システム(送水車)
▲海水利用型消防水利システム(延長車)@
▲海水利用型消防水利システム(延長車)A
▲海水利用型消防水利システム(送水車)
海水利用型消防水利システム 化学車放水訓練 海水利用型消防水利システム等配車
▲海水利用型消防水利システム
▲化学車放水訓練
▲海水利用型消防水利システム等配車
都道府県指揮隊車 指揮隊車搭載の移動式指揮机 指揮隊車搭載の太陽光発電システム@
▲都道府県指揮隊車
▲指揮隊車搭載の移動式指揮机
▲指揮隊車搭載の太陽光発電システム@
指揮隊車搭載の太陽光発電システムA 燃料補給車 特殊消化隊
▲指揮隊車搭載の太陽光発電システムA
▲燃料補給車
▲特殊消化隊
中村知事挨拶 野志市長挨拶 第7回松山市青少年育成市民大会表彰者@
▲中村知事挨拶
▲野志市長挨拶
▲第7回松山市青少年育成市民大会表彰者@
第7回松山市青少年育成市民大会表彰者A 野球拳踊り「いらだ連」
▲第7回松山市青少年育成市民大会表彰者A
▲野球拳踊り「いらだ連」

10月決算特別委員会報告(2012.10.17)

17日、午前10時から決算文教消防分科会に出席。
まず、年長委員が臨時主査となり文教消防分科会主査の選任が行われ慣例通り文教消防委員長の私と副委員長がそれぞれ主査、副主査に選任され直ちに審査を開始した。
審査内容は、以下の通りである。
文教消防分科会に審査を付託された平成23年度 松山市一般会計・特別会計決算関係部分の審査結果については、分科会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、歳出9款4項8目青少年センター費中、委託料について及び6項2目学校給食費中、(仮称)北条学校給食共同調理場建設事業については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により了承と決定した。
以下、特に論議がなされた事項3点にの内、まず、第1点は、歳出9款1項3目消防施設費中、消防団ポンプ蔵置所耐震化事業について、委員から事業費の多くが翌年度の繰越となっている理由についてただした。
これに対し理事者から、繰越の対象となっているのは、味酒分団消防ポンプ蔵置所及び三津浜分団消防ポンプ蔵置所であり、設計に時間を要したことや、主体工事の入札が3度不調となったことにより工事着手が遅れたことが理由であるとの答弁がなされた。
これを受け委員から、大震災などに備えて、対策を急がなければならない中、今後の着手予定についてただした。
これに対し理事者から、繰越をした味酒及び三津浜分団ポンプ蔵置所については、すでに今年度完成しており、今後は、和気及び清水分団ポンプ蔵置所を、さらに平成25年度には、新玉及び南江戸ポンプ蔵置所を耐震化したものに建て替える予定であるとの答弁がなされた。
これを受け委員から、施設の耐震化のほか、海岸付近については、津波対策も必要であると考えるが、今後の整備計画で考慮されているのかただした。
これに対し理事者から、地震については、耐えられるものになっているが、津波に対しては、今後、建物のかさ上げ等を検討していきたいと考えているとの答弁がなされた。
次に、第2点は、10款1項3目学校教育総務費中、教職員こころの相談事業について委員から、76件の相談のうち、多かった内容及び解決に至った事例についてただした。  
これに対し理事者から、職場環境に関すること、教員自身の体調面の不安や家庭問題、職場の人間関係が多く、事例としては、夏場の体調面に不安がある教員に対し、空調設備のある教室で授業をさせるなどの対応を行ったとの答弁がなされた。
これを受けて、他の委員から、相談員が元校長先生では相談しにくいのではないかとただした。
これに対し理事者から、相談を受けるだけではなく、学校訪問を行い、授業の様子や上司の指導のあり方を見て、その分野に精通している元校長先生のほうが適切な指導ができる利点があるとの答弁がなされた。
これに対し他の委員から、本事業の人件費について相談員何人分かただした。
これに対し理事者から、一人分であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、相談しづらいという現場の声を聞いたことがあることから、複数の相談員を置くなど、少しでも相談しやすい環境づくりをしていくよう要望がなされた。
最後に、第3点は、同目学校教育総務費中、開かれた学校づくり事業(通学区域の弾力化)について、委員から、隣接校区選択制及び全市域選択制の現在の利用状況についてただした。
これに対し理事者から、小中学校合わせて約500名が制度を利用しているとの答弁がなされた。
これを受け委員から、制度を利用する理由についてただした。
これに対し理事者から、通学距離を比べて近い方に行く場合や学校の経営方針を理解した上で選択をされる場合があるとの答弁がなされた。
これを受け委員から、同じ地域に住み、同じ学校に行く子どもは、普段から交流が図られているが、近くに住んでいても、違う学校に通っている子どもは、地域の行事に参加しないなど、地域コミュニティの観点から見た場合これがいい状況であるとは言えないと考えるが今後もこの制度は続けていくつもりなのかただした。
これに対し理事者から、地域コミュニティを大切にするのか、子どもの安全を重視するのか、保護者の考え方も多様化しているので、多様な選択肢を残す必要があることから今後も通学区域の弾力化は続けていきたいとの答弁がなされた。
以上のほか、
・ 火災調査業務の事業費減少の理由について
・ 東日本大震災の現場への派遣費用について
・ 消防団員被服貸与事務について
・ 消防救急艇の出動件数と運航不能日数について
・ 自主防災組織充実事業の成果について
・ 奨学資金貸付における回収状況について
・ 教科書・指導書事業の事業費増額の理由について
・ のびのび教育推進基金積立金の残額と積立の目的について
・ 「デマンド監視装置」設置による小中学校の電力削減効果について
・ 小学校就学援助費の支給対象世帯数について
・ 小学校のAEDを増設したことによる効果について
・ 図書館図書整備事業の進捗状況について
・ 小学校建設費の不用額の理由について
・ 電子黒板等の配備状況及び将来のビジョンについて
・ 私立幼稚園就園奨励費の補助率について
・ いじめ予防スキンシッププログラム事業におけるインストラクターの養成実績
について
・ 児童生徒補導状況と学校での指導内容について
・ 学校給食の食材を地元産にすることによる給食費への影響の有無について
それぞれ質疑応答あるいは善処方を求める意見があった。

31日は、午前10時から決算特別委員会に出席。
まず、委員長により記録署名委員の指名が行われた後、認定第1号平成23年度松山市一般・特別会計決算の認定について、認定第2号平成23年度松山市公営企業会計余剰金の処分及び決算の認定について各分科会主査報告が総務理財分科会、文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順番で順次行われた。
私は、文教消防分科会主査として17日の審査内容を報告した。
いずれの報告に対しても質疑はなく、市民の窓と共産党から反対の討論はあったが採決の結果、賛成多数で了承された。
最後に会計管理者が承認に対し感謝を述べ午前11時20分過ぎに委員会を終了した。



9月文教消防委員会報告(2012.9.6)

6日、午後1時から閉会中の委員会の調査研究のため急遽委員会を開催した。
冒頭、業務の概要説明や危機管理担当部と消防の役割、本委員会の所管事務に当たるのかどうかも含め消防局より以下の通り説明を受けた。

  1. 市民防災の充実

・自主防災組織
・行政と市民との連携
・訓練、マニュアルがあっても動けないという現実を打開する方法を活動事例から学ぶ

  1. 東日本大震災の検証を行い、現場の視点から、本市で起こった場合を想定した対策を講じる。

※平常時における自主防災組織の育成指導等については、消防局の所管範囲だが、災害時における市民や自主防災組織の活動及び市全体の対応については、他部局に跨ることから危機管理担当部の所管範囲である。

・危機予知を防災対策に活かせないか

  1. 水系、土砂災害情報、排水能力を把握し防災対策に活かす

※松山市地域防災計画に係る事務であるため、危機管理担当部の所管範囲である。

・消防団活動
※消防局の所管範囲である。

・自衛隊との連携
※警察や自衛隊等の防災関係機関との災害時における協定や連携・調整については、危機管理担当部が所管しており、災害時においては、危機管理担当部所管の災害対策本部の指示のもとで、関係機関と連携を図り活動することになりますので、危機管理担当部の所管範囲となる。ただし、平常時において、消防局は警察や自衛隊等の防災関係機関との連携訓練を実施している。

・教育現場(教員)の防災士の育成について(防災教育)

  1. 教員の防災士の養成については、教育委員会の所管範囲であり、今年度から取り組んでいる。その、育成については、消防局と教育委員会で調整中。

説明終了後には、各委員から危機管理担当部との線引きや調査研究を行える範囲について様々な意見も出されたが、今後は、調査研究を実際に行っていく中で本委員会の所管範囲を超えるものは、省いていくことになるが少しでもかかわりのある内容であるならば消防局とも協議しながら調査研究していくこととなった。

 ここで事務的な説明は、終了し市議会のマイクロバスで松山市消防局へ向かう。
消防局では、通信司令課の具体的な業務や設備、消防救急無線デジタル化整備工事の概要説明を受けた後、消防局屋上の電波等、高度救助用器具(電磁波探査装置等)、消防車両(特殊災害資機材車等)を視察し職員から詳しい説明を受ける。さらには、はしご車で一気に50m上昇するに搭乗体験をおこなった。
高所恐怖症であるが、思ったより怖くなかった。隊員の中にも高所恐怖症がいるそうだが訓練によって平気となるとの事であった。非常に頼もしい。

23日は、午前9時15分から保健所・消防合同庁舎において開催された自主防災組織
結成100%達成記念式典に文教消防委員長として出席。
本年8月をもって市内全域に自主防災組織が結成されたことから各地区防災組織関係者や消防職員等が出席し記念式典が開催された。
主催者として野志市長が挨拶、続いて松山市自主防災組織ネットワーク会議会長が挨拶を述べた後、松山市議会議長が祝辞を述べた。
100%達成というのは、本会議の一般質問でも述べたが、地域のコミュニティが希薄になる中、本当に全国に誇れる素晴らしいことである。
続いて、来賓紹介で文教消防委員長の私も紹介を受けた。
最後は、文教消防委員長の私、市長、議長、消防署長、松山市消防団団長、自主防災組織ネットワーク会議会長の6名でくす玉割りを行い100%達成を祝い式典を終了した。

24日、午前10時から委員会が開催され、19日の本会議において当委員会に付託された補正予算等に議案について、審査がなされた。
審査内容は、以下の通り28日の本会議での委員長報告の他、3件の所管事務調査の質疑であった。
当委員会に審査を付託された議案4件の審査結果は、委員会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、議案第96号 工事請負契約の締結、(仮称)松山市北条学校給食共同調理場新築主体工事については、反対であるとの意見が述べられ、
採決の結果、挙手多数により同意することと決定した。
以下、審査の過程において、特に論議がなされた事項は、議案第88号平成24年度松山市一般会計補正予算(第2号)歳出9款1項 3目 消防施設費、救急装備高度化事業についてであった。本事業は、全国農業共済組合連合会愛媛県本部の交通事故対策事業で配備された高規格救急車に、救急救命士の救命処置に必要な医療装備等の資機材を整備するものであり、本件について、委員から、本市では、救急車を14台保有しているとのことだが、その配置基準の根拠についてただした。
これに対し理事者から、市町村に配置する救急車の数は、「消防力の整備指針」により定められており、その算定方法によると、本市の基準は、12台となっているとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、14台のうち、10台が高規格救急車、4台が普通救急車であるが、すべての救急車を高規格化していく予定であるのか、また、関連して、救急救命士養成の今後の計画について、それぞれただした。
これに対し理事者から、将来的には、本市が保有する全ての救急車を高規格化する計画としており、救急救命士については、毎年3名を養成していく計画であるとの答弁がなされた。
また、松山市火災予防条例の一部改正については、特に質疑等はなかった。
以上の他、
・電気自動車の急速充電設備をガソリンスタンドに設置する場合の距離規制について質疑応答あるいは要望があった。
ここで議会改革の一環で今議会から導入され議案以外の所管事務調査も可能となったことから議案等の審査が終了したので所管事務調査についての質疑が行われた。
内容は、住宅用火災警報器について平成23年6月以降の設置率、平成18年法律改正後の警報器誤作動や電池切れなどの対処方法、また、維持管理についての指導、、住宅用火災警報器の設置により、被害が軽減された具体的事例、今後の設置目標に及び取り組みについて質疑がなされた。
理事者の答弁が終了後、消防局関係の審査が終了したので理事者交代のため暫時休憩を取った。
教育委員会の関係理事者が全員席に着き審査を再開した。
第2点は、歳出10款2項 1目 小学校管理費中、小学校太陽光発電システム設置事業 及び3項 1目 中学校管理費中、中学校太陽光発電システム設置事業についてであった。
本件について、委員から、本市84校の太陽光発電システムの設置率が48.8%となっているが、将来的に100%を目指すのかただした。
これに対し理事者から、100%を目指しているが、数年前に新たに建設された中島小の校舎については、設置が遅れるが、校舎の改築や耐震補強等の工事に合わせて太陽光発電システムを設置することとしているとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、子どもの教育や環境負荷の軽減の観点からも、早期の導入をしていただきたいとの要望がなされた。
また、関連して他の委員から、設置する太陽光発電システムには、蓄電の機能はないのかただした。
これに対し理事者から、仮に15キロワット程度の容量の蓄電をする場合には、関連システムを含め約700万円程度費用がかかり、寿命も約10年程度であるが、蓄電池の技術開発は、日進月歩でなされており、資源エネルギー庁によれば、2020年頃までには、価格が現在の10分の1、寿命が15年程度まで延びると報告されていることから、今後の設置については、検討課題となっているとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、太陽光発電システムを設置することで、学校の使用電力をどの程度賄えているのかただした。
これに対し理事者から、平成23年度では、平均で12.6%光熱費が削減していることから、その程度が太陽光発電で賄えていると考えているとの答弁がなされた。
以上の他、
・学校教材の整備内容について
・河野小学校5棟校舎改築主体その他工事、及び、(仮称)松山市北条学校給食共同調理場新築主体工事の入札参加者数と落札率についてそれぞれ質疑応答あるいは要望があった。
議案審査終了後には、消防局関係と同様に所管事務調査についての質疑が行われた。
まず、いじめ対策についてアンケート調査の結果に、全国的に大きいな差があることの見解、教育支援センターに警察OBなどの人材が多くいるが、具体的に行っている活動、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの役割りの違いについて質疑がなされた。
次に他の委員から通学路の安全確保について合同点検で指摘された危険箇所数、その特徴、既に改善されたところと改善に時間が必要な場所について質疑がなされた。

はしご車体験@ はしご車体験A はしご車体験B
▲はしご車体験@
▲はしご車体験A
▲はしご車体験B
はしご車体験C はしご車体験D はしご車体験E
▲はしご車体験C
▲はしご車体験D
▲はしご車体験E
消防局屋上電波塔 通信システム配電盤室
▲消防局屋上電波塔
▲通信システム配電盤室

9月地域主権検討特別委員会報告(2012.9.13)

13日、本会議終了後に委員会を開催。8月29日に各ワーキンググループから説明され、各会派に持ち帰り案件となっていた改革項目について協議がなされた。
協議事項
1.前回の各会派等への協議依頼事項について
(1)議員定数問題
(2)理事者主催の審議会等への参加
(3)人事案件の取り扱い等の検討
(4)議会のインターネットの録画中継
(5)市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会の実施)
(6)開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)
(7)議会モニター制度の設置
(8)政務調査費の透明化
2.その他
  
・議員定数問題では、まず定数を現状維持のままにすることについては、賛成少数で否決され、次に定数を変更することについては、賛成多数で可決され議員定数を変更することが決定した。
 それを受け、さらに1割・4名減、2割・9名減の順に採決されたがどちらも賛成少数で否決された。私は、松山維新の会が提案した2割・9名減に賛成した。
 そして、次に定数を削減することを前提とし今後、協議を重ねていくことを採決し、賛成多数で可決された。今後は、定数を何名減にするかに議論が移っていく。
・理事者主催の審議会等への参加、人事案件の取り扱い等の検討の2件については、現状通りとすることを可決。
・議会のインターネットの録画中継は、年間63万円(税込)が必要となるが次年度予算要求し実施できるようにすることを可決。
・市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会の実施)は、採決の結果、賛成多数で実施することが決定した。
・開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)は、現状どおりとし、議員による作成は、全会一致で行わないこととした。
・議会モニター制度の設置は、全会一致で設置しないこととした。
・政務調査費の透明化は、松山市議会ホームページに掲載することは決定していたが、掲載期間については、文書保管期間である5ヵ年とする案は、賛成少数で否決され、毎年更新の1ヵ年とする案が可決成立した。

最後に次回の委員会開催日を10月2日と決定し委員会を終了した。



9月決算特別委員会報告(2012.9.20)

20日、本会議終了後、全議員が参加して委員会が開催された。
審査日程・内容は、以下の通りである。
1.議長のあいさつ
2.臨時委員長の紹介
事務局より紹介があり慣例により年長の議員が臨時委員長を務める。
   臨時委員長が欠席議員3名を説明。
3.開会
(1)記録署名委員の指名
   臨時委員長が1名委員を指名。
(2)委員長の選挙
臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、私が指名推薦で行うことを提案、指名推薦で行うことが承認された。
次に臨時委員長が指名推薦の方法を問い、私が委員長一任を提案し承認された。
承認後は、委員長が各常任委員会(6委員会)の委員長を指名し指名委員会を組織。暫時休憩し指名委員会で委員長を決定した。
委員会再開後、指名委員会より委員長の指名が行われ、慣例のとおり前議長が委員長に全会一致で承認され臨時委員長と交代した。
その後、新委員長が就任の挨拶を行った
(3)副委員長の選挙
委員長が副委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うか問いかけ、私が指名推薦で行うことを提案、指名推薦で行うことが承認された。
次に委員長が指名推薦の方法を問い、私が委員長一任を提案し承認された。
承認後は、委員長が各常任委員会(6委員会)の委員長を指名し指名委員会を組織。暫時休憩し指名委員会で副委員長を決定した。
委員会再開後、指名委員会より副委員長の指名が行われ、慣例のとおり前副議長が副委員長に全会一致で承認された。
その後、副委員長が就任の挨拶を行った。
(4)認定第1号 平成23年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成23年度松山市公営企業会計剰余金の処分
及び決算の認定について
@ 会計管理者の発言
上河内会計管理者(市職員)が発言
A 監査委員の発言
玉井監査委員が発言
   B 総括的意見の開陳
特に意見はなし。
C 審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
各常任委員会(6委員会)ごとに分科会を設置する
イ 分科会の名称及び委員
各常任委員会(6委員会)及びその構成委員とする
なお、委員長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを了承。
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査する
D 閉会中継続審査とすることの議決
閉会中継続審査とする。なお議会改革の一環で今分科会審査及び議事録を公開することも確認された。
4.閉会

以上が議決され閉会となった。



8月文教消防委員会報告(2012.8.3)

3日、午前10時から各常任委員会(6常任委員会)正副委員長会議が開催され、文教消防委員長として出席をした。協議内容は、以下の通り
委員会を積極的に開催する取り組みについて
(1)委員会における「所管事項質疑」について(新規)
(2)閉会中調査研究テーマにおける委員会について(改正)
であった。

常任委員会の活性化、所管事務調査の充実を図るため、地域主権検討特別委員会における決定事項として、次の中間報告に即した取り組みを実施することとし、地域主権検討特別委員会委員長が

  1. 地域主権検討特別委員会の中間報告(平成24年6月8日本会議)

(1)一日一委員会制の実施
3月定例会(議会):一日一委員会
6月・9月・12月定例会(議会):午前・午後のスライド制の開催
(2)所管事務調査の充実
(3)閉会中の継続テーマの調査研究における継続性の確保と内容の充実
2.委員会における「所管事項質疑」について(新規)
本年9月定例会から常任委員会(3月定例会における常任委員会は除く)において、議案及び請願、陳情審査後、付託案件以外の所管事項の質疑ができる。所管事項質疑は、あらかじめ通告する。
以上のことを改めて説明した。
3.閉会中調査研究テーマにおける委員会について(改正)
基本となる開催方法は、従来通りとする。
今回の改正点は調査開始時期を委員改選後9月定例会終了後から6月定例会終了後に提案書を作成する。
回答書は、市長等による報告の要求を議長から行う。
進捗管理票を作成管理する。
所管事項質疑は、2で示された要領で実施することも確認され、会議を終了した。

30日は、午前10時から委員会を開催。
協議案件は、以下の通りである

  1. 委員会運営について
  2. 閉会中の委員会調査研究テーマの選定について
  3. その他

委員会運営については、3日に開催された各常任委員会(6常任委員会)正副委員長会議で報告された地域主権特別委員会での決定された常任委員会の運営に関係する改正点について説明した。概要は、議長から文書で全議員に通知していることから9月定例会中の委員会から始まる所管事項質疑について説明しこれまでは、付託された議案等の審議のみが行われ付託案件以外は、議論が行われてなかったのを当該委員会の所管事項であれば、事前通告すれば質問することができると事になったため、事前通告の締切りや質問時間について説明した。

次の閉会中の委員会の調査研究テーマの選定については、私が、「防災・減災と議員の果たす役割について」をテーマとするよう提案した。その内容を提案説明した。
他の委員からも市民による自主防災組織の充実について、いじめ防止対策の強化について、生活情報(集中豪雨)を防災に活かす予知活動、防災についてがそれぞれ提案説明された。
危機管理担当部が昨年組織されたことから防災について多くの部分がそちらに移管され、消防は現場や災害発生時の具体的対応、消防団活動、自主防災組織、防災訓練等の市民との連携、他団体との協力等を主に担当することからテーマを「市民防災と議員の役割について」と決定し危機管理担当部の所管事務を除く部分を調査研究することとなった。

委員会終了後には、文教消防委員協議会が開催され東雲小学校建物利用計画について教育委員会より報告があり午前11時20分に終了した。


8月地域主権検討特別委員会報告(2012.8.8)

8日午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループのワーキング(第18回)を開催。案件は、
(1)改革項目の調査・研究について
   ・市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会の実施)について
   ・開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)
   ・議会モニター制度の設置
   ・委員会傍聴枠の拡大、審議の放映
   ・本会議開会前に行事を開催することについて
   ・政務調査費の透明化について
(2)その他
市民参加型議会への積極的な取り組みについては、飯田市議会の議会報告会の事例が事務局より説明された後、各委員に意見を求めたところ、。議会報告会を開催することの賛成及び反対の両意見が出された。
開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)については、中核市の状況が事務局より説明された後、現在の市議会だよりに対する市民からの要望ともなく、改善点については、その都度代表者会で決定し実施してきた経緯があることから、議員による編集委員会の設置や事務局職員との時間調整により編集会議や作業に支障をきたす恐れがることから現状どおりとし、議員による作成は、全会一致で反対の意見となった。
議会モニター制度の設置については、栗山町議会のモニター設置要綱が事務局より説明された後、その職務が議会傍聴をし、議会運営や議会だより、ホームページに関する意見を文書により提出することや政務調査費の使途に関することなどであり、松山市においては、市ホームページから直接意見を述べる制度等があり設置のメリットがないことから全会一致で反対の意見となった。
委員会傍聴枠の拡大、審議の放映は、中核市の状況が事務局より説明された後、委員長により5人の定員を増やすことができることや費用対効果、委員会室の広さの問題等を勘案し傍聴枠の拡大は、今のところ必要ないのではないかとの意見が出された。また、一部委員から、審議の放映をする場合に係る費用について質問があり、調査をして次回ワーキングで報告することとし、採決を持ち越すこととした。
本会議開会前に行事を開催することについては、9月4日のリハーサルやコンサート当日(9月議会開会日)のタイムスケジュール及び開催手順を事務局が説明し各委員に協力を依頼した。特に異論はなかった。
政務調査費の透明化については、前回ワーキングでホームページに掲載することとしたが、掲載期間について協議した結果、文書保管期間である5ヵ年とする案と毎年更新の1ヵ年とする案が提案された。
以上の結果、市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会の実施)、開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)、議会モニター制度の設置、政務調査費の透明化については、8月29日の地域主権検討特別委員会で諮ることと決定した。
その他では、調査研究事項の資料として徳島県知事の「地方主権」へのVision「協議の場」を最大限駆使する地方側の工夫と覚悟が必要だとのインタビュー記事が参考資料として配布された。
また、8月21日と22日に予定されている行政視察について日程等の資料も配布され当日の集合時間と場所を確認した。
最後には、次回のワーキング(第19回)の日程を10月1日と決定し終了した。

27日は、午前10時からワーキンググループのリーダー会に出席。29日の特別委員会における審議等について協議した。
まず、公明党議員の副委員長が諸事情により交代することが報告され退任する委員のいた政策的課題調査研究グループへ入ることが報告された。そして、副委員長選挙を行わなければならないことが確認された。また合わせて松山市議会基本条例策定チームメンバーの変更も報告された。
次に定数問題協議会からの報告の進め方について委員長から先般行われた定数問題協議会での協議結果の報告があった。現状維持、我々松山維新の会の2割(9名)減、1割(4名)減、市民の意見・要望などを踏まえ、引き続き調査・検討する、議員待遇も含め、引き続き検討する等の様々な意見が各会派から出されたようである。
次に政策的課題調査研究グループリーダーから定数問題協議会と一問一答方式について、効率的課題調査研究グループリーダーからは、理事者主催の審議会等への参加、人事案件の取り扱いについて進捗状況の説明があった。
私のグループからは、本会議のインターネットの録画中継、議会報告会、議員による議会報の作成、議会モニター制度の設置、政務調査費の透明化について説明をし、29日の特別委員会で採決をしてもらいたいと依頼した。
おそらく、すぐには議決されず各会派へ持ち帰ることとなるだろう。

29日午前10時から地域主権検討特別委員会に出席。
協議案件は、以下の通りであった。
(1)議員定数問題協議会からの報告について
(2)松山市議会基本条例策定チームリーダー及び各WGリーダーからの進捗状況につ
いて
(3)その他

冒頭、委員の交代が報告され公明党の委員(副委員長)が体調不良のため交代し同一会派の他の議員と交代したことが報告され、所属ワーキングは前任委員と同じグループに所属することが了承された後、就任あいさつが行われた。
また、前任委員から松山市議会基本条例策定チームの委員の交代の申し出もあったことからこちらも同一会派の他の議員と交代したことが報告された。
その後不在となった副委員長の選挙が行われ、委員長一任により選考委員を委員長が指名し選考の結果、推薦により前任の副委員長の所属会派の議員が選任された。
(1)議員定数問題協議会からの報告について6月の特別委員会で設置が決定した協議会を6月22日、7月13日、8月3日にそれぞれ開催したことが報告された。その後、各会派の代表から
2割・9名減・・・・・・・・・・・・松山維新の会
現状維持 ・・・・・・・・・・・・・新風民主、共産党、ネットワーク市民の窓
1割・4名減・・・・・・・・・・・・無会派(民社クラブ)
議員待遇も含め・・・・・・・・・・・無会派(無所属の会、無会派、社民党)
引き続き検討
市民意見・要望などを踏まえ・・・・・公明党
引き続き検討
議論を深め削減も辞さない・・・・・・自民党
姿勢で努力する
それぞれの意見が述べられた。
途中、議員定数の改革案を来年3月に予定している改革プランに何らかの提案をするため本年12月を目途に各会派の意見集約を諮るよう要請したことに反発があり、長期項目であった改革が、なぜ中期項目になったのかとの意見があり混乱、午後1時前に1時間の休憩となった。
午後2時からの再開後は、冒頭議会事務局長が議員定数の改革案での混乱を陳謝し会議に入ったが議員定数問題協議会所属の委員から市民アンケートを取るべきとか、休憩前と同様なぜ2割9名減にしなければいけないのかその根拠を示せなど自分たちが議員定数問題協議会で話し合ったにもかかわらず委員会の場でそういった発言をするなど堂々巡りの議論で本当に残念であった。
また、新提案として議員報酬や政務調査費との一体改革として協議するべきなどの意見も出された。
結局、定数を現状維持とするか見直すかを次回の委員会で諮りその結果により市民アンケートを実施するかどうかも図ることとなった。
しかし、市民アンケートとれば厳しい結果が待ち受けていることは、間違いない。
次に(2)松山市議会基本条例策定チームリーダー及び各WGリーダーからの進捗状況については、政策的課題調査研究グループリーダーが一問一答制導入について制度設計を説明した。
一括方式を選択した場合の質問の場所を対面式か演壇方式の選択制にするのかどうかと代表質問の時間を答弁も入れて一問一答では、60分、90分、120分の申告制、一括ではその半分の時間とするのかあるいは無制限(従来通り)とするのか。
また、発言通告書の一部変更やヒアリング(質問における発言内容の事前確認)に関する規定(案)も説明され、各派に持ち帰り検討することとなった。
政策研究会の設置については、今後先進地を参考に進めて行くことや議場の改修については、耐震化や長寿命化とを勘案しながら事務局と検討して行くと報告があった。
効率的課題調査研究グループリーダーは、理事者主催の審議会等への議員の就任について平成13年9月に各派代表者会の結果を踏まえ当時の議長から市長に辞退の申し入れを行っており現在は就任を見合わせていることからこれからも現状通りとする。
人事案件の取り扱い等の検討、本年2月に各派代表者会において、従来のやり方の中に、推薦される本人の抱負などを記載することや会議への出席状況等の資料を添付する事も併せて実施することとし3月から変更したところであるので現状通りとするとの説明があった。その他、行政監視機能の強化等について、政策の議決事案の拡大について、専門的知見の活用について協議中であるとの報告もあった。
広域的課題・市民参加型調査研究グループの報告は、リーダーの私が行った。
本会議のインターネット録画中継では、実運用している愛媛県議会のホームホームページの資料添付や愛媛CATVで行うのが妥当であり、その場合年額63万円(税込)が必要であり掲載期間は1年間、掲載時期は開議にあった日から概ね5日以内で可能と報告した。
市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会の実施)については、必要とする意見と市議会としての回答が困難であること、また議員や事務局の負担が増えることなどから実施に反対する意見があり一致を見なかったと報告。
開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)については、現状の議会だよりに何ら問題もないことに加え、議員が関与することによって偏った記事になる可能性があること問題とされ、現状維持が妥当であると報告。
議会モニター制度の設置については、公募市民に本会議や委員会等を傍聴していただいたり、議会だより・ホームページの内容、政務調査費の使途基準について意見や感想をいただき、それに基づいて議会運営を図るものであるが、現在地域主権検討特別委員会において、議会改革を随時実施していることから制度の導入の必要性があまりないとの意見となり現状維持が妥当であると報告。
政務調査費の透明化については、個人別の収支一覧表を市議会ホームページに掲載。掲載時期は、6月上旬に掲載し、平成24年度分から公開することとなった。掲載期間は、1年分ずつとの意見と文書保存期間と同様の5年分とすべきとの意見が出されたと報告した。
委員会傍聴枠の拡大、審議の放映については、現在傍聴者を5人以内(委員長が認めるときはこの限りではない)としており、拡大すべきとの意見も出されたが、委員会が同時開催となった場合は、委員会室のスペースの問題から6人以上は、難しいことから現状維持が妥当との意見が出された。また、放映については、予算の関係上次回ワーキングまでに業者見積もりを取り、それを参考に検討することとなったと報告。
本会議開会前に行事を開催することについては、9月7日の本会議開会前の午前9時30分から15分程度の弦楽合奏を行うこととする実施概要を説明。議員各位の協力を呼びかけた。
本会議のインターネット録画中継、市民参加型議会への積極的な取り組み(議会報告会の実施)、開かれた議会づくりの検討(議会報の議員による作成)、議会モニター制度の設置、政務調査費の透明化については、各会派に持ち帰り意見集約をし次回(9月13日)の委員会で賛否を諮ることとした。
以上で本日の委員会は、午後3時30分少し前に終了した。


8月地域主権検討特別委員会行政視察報告(2012.8.21.22)

21日と22日の両日に広域的課題・市民参加型調査研究ワーキンググループの行政視察に参加。
21日の花巻市議会の調査事項は、議会改革の取組みについて、議会報告会の実施概要について、22日の宮城県議会では、議会改革の取組みについて(議会基本条例の制定経緯)、本会議のインターネット中継についてであった。
花巻市は、市政施行、昭和29年4月1日、人口100,247人、面積 908.32ku(平成24年4月1日)で人口は松山市の5分の1程だが、面積は、逆に2倍以上ある山に囲まれた盆地である。
宮城県は、県政施行、明治5年1月8日、人口2,316,283人、面積7285.77ku(平成24年4月1日)で愛媛県に比べ人口で約90万人、面積で約1.25倍である。
視察日程は、以下の通りである。
平成24年度 地域主権検討特別委員会(広域的課題・市民参加型調査研究グループ) 
行政視察行程表

8月21日(火)
ANA442便       JAL2183便     中型タクシーで昼食会場へ   中型タクシー
松山空港          伊丹空港      いわて花巻空港      花巻市役所          花巻駅
7:40 集合 8:00発 9:05着・10:25発    11:50着       12:50着(13:00〜15:00)   16:10発   

     JR新幹線はやて110号
   北上駅        仙台駅        ホテル
16:21着16:43発    17:39着       18:00

(宿泊所)
江陽グランドホテル
住所:仙台市青葉区本町2丁目3-1
Tel:022-267-5111

8月22日(水)
        中型タクシー        JR新幹線はやて24号     JR山手線外回り              
ホテル       宮城県庁          仙台駅                   東京駅
9:40発   9:50着(10:00〜12:00)    13:26発              15:08着 15:18発    

東京モノレール           ANA595便 
    浜松町               羽田空港           松山空港
15:22着 15:28発        15:47着 17:30発         18:55着          

ほぼ予定通りの時間で日程を消化することができた。
21日は、午後1時に花巻市議会を訪問。川村伸浩議長と高橋議会事務局長、事務局職員が対応して下さり、議長から歓迎の挨拶を頂いた。
私からは、グループを代表して東日本大震災のお見舞いと復興、研修の引き受け等についてのお礼を述べた。また、10月11日、12日に松山市で開催される全国市議会議長会フォーラムについても議長はじめ議員各位の参加を呼びかけた。
次に元議長の佐藤忠男議会改革推進会議委員長が議会基本条例について制定までの流れやそれに伴う他の条例等の改正等、議会改革推進会議について詳しい説明を行った。
そして、議会基本条例制定後に議会改革推進会議で検討すべき事項、議会運営委員会で検討すべき事項、特別委員会を設置して検討すべき事項等の19項目についてのスケジュールが示された。
松山市でも既に検討中である議員定数、議員報酬等についても検討項目とされていた。
次に議会報告会については、実施要綱、開催手順が詳しく説明された。面積が広いこともあり今年の8月7日、8日の報告会は、13会場で実施し全体で217名の市民が参加。質問事項が191件、アンケートが50件であったとの説明がなされた。
報告会は、2月と8月の年2回実施し、約200名から250名が参加するとの事で、人数として多いのか少ないのか微妙な数字である。
その他、班分けについて、一問一答方式について、反問権について実際に実施していることからその良し悪しについても意見交換した。
議場も見せていただき午後3時に研修を終了した。
その後、花巻駅から新幹線等で仙台駅まで戻りこの日は、仙台市内に宿泊した。
22日は、午前10時に宮城県議会を訪問。議会事務局政務調査課濱田毅課長と片倉邦夫議事課課長補佐、事務局員が対応してくださり濱田毅課長から歓迎の挨拶を受けた。
宮城県議会は、早稲田大学マニフェスト研究所の平成23年度議会改革度調査ランキングで全国1位であり、最も進んでいるとの評価を受けている議会である。市議会、県議会の違いはあるが、議会改革についは、共通するところが多々あり今回の視察となった。全国7番目となる議会基本条例制定の経緯や設置された議会改革推進調査特別委員会の検討経過等が示された。
議会報告会は、実施していない中での総合評価1位ということである。
また、議会のインターネット中継は、平成14年度から実施し録画中継も実施しているが、委員会は、予算特別委員会(分科会は除く)、決算特別委員会(分科会は除く)のみ実施しており、設備や委員会室のハード面の問題もあり常任委員会等は、実施していないということであった。
その他、一問一答方式や反問権、子ども議会等についての説明も行われた。
花巻市、宮城県議会とも一問一答方式は、再質問からとし、質問時間は、理事者答弁も入れて1時間としており反問権も付与しているとの事であった。
どちらにせよ、一問一答方式と反問権の付与は、時代の流れといえる。

松山市は、平成25年6月議会での議会基本条例の策定を目指しており、この研修結果等も条例策定に生かさなければならない。

7月文教消防委員会報告(2012.7.6)

6日、午後2時から松山商業高校で開催の平成24年度松山市内高等学校定時制教育振興会定期総会に松山市議会文教消防委員長として出席。平成23年度事業報告や決算報告、平成24年度事業計画や予算が審議の上決定された。
この振興会は、全額松山市の補助金で運営されており新入生の集団宿泊研修や教材、運動会等の活動援助、各クラブ部の全国大会遠征補助、卒業生表彰及び記念品等に予算が使われている。
また、松山市内の定時制三校(松山商業高校・松山工業高校・松山南高校)の現状について報告が行われた。
平成23年度は、三校合わせて57名が卒業し、今年度は58名が卒業予定である。
三津浜中学校からも4名の生徒が定時制に通っており就職率も非常によくなってきている。

23日は、午前8時20分からアクアパレットまつやまで開催の第66回松山市小学校総合体育大会(第51回水泳の部)開会式に出席し、選手の皆さんに激励の言葉を述べた。
5年後の愛媛国体では、中心選手となる年代の子どもたちであり県の強化選手に選ばれている児童も含まれており大いに活躍を期待している。

31日、午前10時から市役所本館11階の大会議室において開催された平成24年度松山市交通安全推進協議会総会に文教消防委員長として出席。
冒頭、会長の市長に代わり副会長の山口副市長が挨拶、来賓として顧問の松山東警察署所長が挨拶を行った。
次に各地区の交通指導員のうち10年以上勤続し退職された方へ永年交通功労表彰と5年以上勤続された方へ交通功労表彰の感謝状が贈呈された。
その後、平成23年度事業報告、決算報告、監査報告、平成24年度事業計画、収支予算が承認された。
事業内容としては、各種の交通安全教育や各種交通安全運動の推進、松山市交通指導員の活動状況、松山市交通安全母の会連絡協議会の活動状況、広報活動について説明があった。
なお、平成23年度中に松山市内で発生した交通事故は、3,383件(前年比1.1%減)で、これによる死者数は、23人(同130.0%増)、負傷者数は、3,901人(同0.2%増)となっている。

事故発生件数や死者数、負傷者数は、概ね減少傾向にあるが更なる交通環境の整備向上や安全教育が重要である。

7月地域主権検討特別委員会報告(2012.7.11)

11日は、午前10時から地域主権検討特別委員会広域的課題・市民参加型議会調査研究第17回ワーキングに出席。
協議案件は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
   ・市民参加型議会への積極的な取り組みについて
   ・政務調査費の透明化について
   ・本会議のインターネット録画中継について
   ・本会議開会前に行事を開催することについて
(2)行政視察について
(3)その他
市民参加型議会への積極的な取り組みについては、議会報告の実施について宮城県花巻市議会と千葉県流山市議会の取り組みについて事務局の説明の後、議員からさまざまな意見が出された。概ね実施に前向きな意見が多かったが、反対の意見を述べる者もおりなかなか前に進まず、議会基本条例に盛り込まれた場合は、すぐに対応できるよう今後も他市事例の研究と本市独自の実施方法について研究していくこととなった。
政務調査費の透明化については、期別年齢順で一覧表掲載することで概ね了解を得たが、こちらも一部委員から掲載を選択制にしてもらうよう提案があり、次回地域主権検討特別委員会では、全議員掲載と希望者のみ掲載の両論を報告しどうするか決定してもらうことが了承された。
本会議のインターネット録画中継については、年間63万円の経費がかかるが次年度予算要求し実施に向けて努力することを次回地域主権検討特別委員会で提案し採決してもらうこととなった。
本会議開会前に行事を開催することについては、演者や演奏内容、市議会だよりでの広報について報告がなされた。反対と抵抗も多かったがやっとここまで来たかと思う。
行政視察については、8月21日と22日の日程で宮城県花巻市議会と宮城県議会を訪問することを提案し了承された。次回の地域主権検討特別委員会で提案し承認を受けることも了承された。
その他では、次回ワーキングを8月8日の午前10時から開催することを決定し、会議を終了した。

13日は、午後1時30分から松山市議会基本条例策定チームの会に出席。平成25年6月の基本条例制定に向けたスケジュールについて協議を行った。議員全員の共通認識をもつことも大切であることから、専門家によるセミナー開催の要望が出されたが、議会事務局から9月議会への補正予算計上について事務的には、閉め切られており難色が示された。事なかれ主義の事務局職員には、本当に困ったものである。前市長時代から職員には「どうすればできるのか」を考えるよう意識改革が求められてきたが全く変わってない。議会の強化に逆行する体制や考え方は、残念で不幸なことである。
その他、パブリックコメントの方法についても協議がなされ公聴会等も開催するべきとの意見も出された。
また、議会報告会については、当然基本条例に盛り込むことを前提としているとの認識を持つ議員もいることから広域的課題・市民参加型議会調査研究ワーキングから地域主権検討特別委員会に実施するかどうかの提案をし、条文に明記するかどうかを決定することとした。なお、実施方法については、広域的課題・市民参加型議会調査研究ワーキングで協議をして欲しい旨の意見が出された。


6月地域主権検討特別委員会報告(2012.6.5)

5日は、午前10時から地域主権検討特別委員会に出席。協議事項は、以下の通りであった。

1 6月定例会での提案等について
2 前回の各会派等への協議依頼事項の結果について
(1)議員定数問題
(2)基本条例の進め方について
@本市議会として議会基本条例の策定について
A取り組み姿勢について
Bスケジュール
C体制について
(3)委員会の充実
@所管事務調査について
A閉会中の継続テーマの調査・研究について
3 その他

まず6月定例会での提案等については、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について議会開会日の6月14日に提案し施行は、事務処理上の日程があるが公布の翌15日とすることを決定した。提案理由は、市議会議員の費用弁償支給額を減額改定するためとした。

前回の各会派等への協議依頼事項の結果についての内、@議員定数問題については協議先を委員長、各会派(無会派含む)の委員7名の計8名で協議会を設置し協議することとした。
A議会基本条例の策定について全会一致で策定を決定。
取り組み姿勢として本条例が、二元代表制の一翼を担う議会の最高規範との位置づけを共有し、全議員的な議論、意思統一に務めることとした。
Bスケジュールは、今議会でスケジュールや体制等を報告し12月議会で条例の骨子を示し平成25年6月議会を目途に充分に中身を議論し採決を目指すこととした。
C体制については、委員長、各ワーキングリーダー3名、各会派(無会派含む)の委員7名の計11名の基本条例策定チームを設置し協議することとした。

委員会の充実の内、@所管事務調査については、3月議会を除く6月、9月、12月の定例議会中の委員会及び閉会中の委員会で議案審査、継続調査事項の調査・研究の終了後、概ね30分程度で実施し事前通告制を採用することとした。
A閉会中の継続テーマの調査・研究については、着手時期等を早め6月議会終了後にテーマ選定を行い委員任期2年間に符合させ文書化や進捗管理について報告することとした。

最後に次回は、6月議会閉会後に日程調整をし開催することとし委員会を終了した。

22日の本会議終了後に開催された松山市議会基本条例策定チームの会の初会合では、委員長、各ワーキンググループリーダー3名、無会派の代表を含む各会派代表の計11人が出席し今後の進め方等について協議を行った。
松山市議会基本条例策定チーム規約案や平成25年6月定例会(議会)を目途とした制定に係るスケジュールが示された。また、リーダーとしてこの項目を検討してきた政策ワーキングリーダーを選任した。


6月議会運営委員会報告(2012.6.7)

7日は、午前10時から議会運営委員会に出席。
議長が開催挨拶後、今議会から現在三脚に立てている国旗及び市旗を議長席後方にパネル掲示することとしたと報告。このことに関し出席委員からは、何の異論も出なかった。   
続いて第2回(6月)定例会の運営について、議会事務局長が説明をし、審議の結果、全会一致で以下の通りの運営が決定した。
1.開会日時 6月14日(木曜日)午前10時
2.付議事件
  (1)承 認    1件
  (2)議 案   14件(議員提出分1件、追加提出予定分1件を含む)
      予算案   2件
条例案   6件(議員提出分1件を含む)
事件案   6件(追加提出予定分1件を含む)
  (3)請 願    0件(6月6日現在)
(参考)陳情  3件(6月6日現在)
3.会期及び運営日程
平成24年松山市議会第2回定例会運営日程表
会期 6月14日(金)〜7月3日(火)(20日間)


日次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

6.14

本会議

〇開  会
〇市長あいさつ
〇新任者の紹介
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議席の変更について
日程第3 会期の決定
日程第4 諸般の報告
日程第5 永年勤続議員の表彰について
(表 決)
日程第6 閉会中継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第7 地域主権検討特別委員会の中間報告
(委員長報告.質疑)
日程第8 議案第82号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第9 常任委員の選任
(表 決)
(議長の常任委員の辞任)
日程第10 議会運営委員の選任
(表 決)
日程第11 承認第1号、議案第70号〜第81号(説 明)
〇散  会

6.15

休 会

 

6.16

休 会

 

6.17

休 会

 

6.18

休 会

 

6.19

休 会

(発言通告書提出締切日)

6.20

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号、議案第70号〜第81号
一般質問
(質疑・質問)
〇散  会
(委員会付託の請願締切日)

6.21

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号、議案第70号〜第81号
一般質問
(質疑・質問)
〇散  会

6.22

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号、議案第70号〜第81号
一般質問
(質疑・質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇散  会

10

6.23

休 会

 

11

6.24

休 会

 

12

6.25

休 会

 

13

6.26

委員会

文教消防委員会、都市企業委員会

14

6.27

委員会

市民福祉委員会、産業経済委員会

15

6.28

委員会

環境下水委員会、総務理財委員会

16

6.29

休 会

 

17

6.30

休 会

 

18

7. 1

休 会

 

19

7. 2

休 会

 

20

7. 3

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号、議案第70号〜第81号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表 決)
日程第5 所管事務等の調査について
(表 決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第6 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇閉  議
〇閉  会

※一般質問者が多い場合は、6月25日(月)も一般質問日とし、その場合、22日に予定されております「委員会付託」も25日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
4.審議の方法
(1)議長会被表彰者に対する表彰状の伝達について
全国市議会議長会の被表彰者6名(議員在職10年、30年の各氏)に対する表彰状の伝達は、6月14日(第1日.日程第4)の諸般の報告中、議長会関係事項の報告後に行う。
(2)永年勤続議員の表彰について
全国市議会議長会定期総会の被表彰者6名(議員在職10年、30年の各氏)の表彰は、6月14日(第1日.日程第5)において、先例により、永年勤続議員として本市議会の決議をもって行う。
なお、永年勤続議員として表彰される議員は、先例により、本件が議題となるに際し、自発的に退席し、当該決議の終了を待って入場する。
(3)地域主権検討特別委員会の中間報告について
地域主権検討特別委員会から中間報告の申し出があったので、6月14日(第1日.日程第7)において議題とし、中間報告を行う。
(4)議案第82号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
6月14日(第1日.日程第8)において上程し、即決する。
本議案は、委員会提出議案であるため、会議規則第37条第2項により、委員会に付託しない。
発言は、通告制を採用し、通告の提出期限は、6月14日(木)午前9時までとする。
(5)常任委員・議会運営委員の選任について
常任委員・議会運営委員の任期が6月1日満了したが、松山市議会委員会条例第2条の2のただし書きにおいて、後任者が選任されるまで在任することとなっている。そこで、6月14日(第1日)の日程第9、日程第10において、改めて、常任委員・議会運営委員の選任を行う。
常任委員・議会運営委員の選任については、あらかじめ各会派に按分し、各会派から選定された者を会議に諮って指名するのが例である。
なお、議長は、先例により、一たん常任委員となった後、議会の同意を得て辞退する。
また、常任委員・議会運営委員の正副委員長の互選については、6月14日(第1日)の本会議終了後に行う。
(6)一般質問の取り扱いについて
6月20日(第7日.日程第2)、6月21日(第8日.日程第2)及び6月22日(第9日.日程第2)の一般質問
・通告書の提出期限は、6月19日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、以下の一般質問時間配分表のとおり。ただし再発言、再々発言は、合わせて15分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
一般質問時間配分表


会 派 名

所属人数

年間総持時間

一会期の持時間

松山維新の会

13人

6時間30分

1時間37分30秒

公明党議員団

8人

4時間

1時間

自由民主党議員団

7人

3時間30分

52分30秒

新風・民主連合

4人

2時間

   30分

共産党議員団

3人

1時間30分

   22分30秒

ネットワーク市民の窓

3人

1時間30分

   22分30秒

無会派

民社クラブ

2人

各 40分

(各 10分)

無所属の会

2人

  各 40分

(各 10分)

無会派

1人

    40分

(10分)

社民党議員

1人

    40分

(10分)

44人

23時間

5時間45分

 (7)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
@地域主権検討特別委員会の中間報告(6月14日.第1日.日程第7)
6月14日午前9時まで
A議案(7月3日.最終日.日程第2)
7月2日午後5時まで
B請願
・閉会中継続審査分(6月14日.第1日.日程第6)
6月14日午前9時まで
・会期中審査分(7月3日.最終日.日程第3)
7月2日午後5時まで
(8)所管事務等調査の継続実施とその議決
各常任委員会及び議会運営委員会において継続実施している所管事務等調査の期限が6月定例会までとなっているので、新たに各委員会で決定の上、7月3日(最終日.日程第5)において議決する。
(9)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
人権擁護委員候補者の推薦については、先例により、7月3日(最終日.日程第6)に上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、7月3日午前9時までとする。
5.その他
平成23年度決算の審査日程について<予定>

 

開  催  日

分  科  会  等

10月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16(火)

17(水)

18(木)

19(金)

20(土)

21(日)

22(月)

23(火) 

 

総 務 理 財 分 科 会

文 教 消 防 分 科 会

市 民 福 祉 分 科 会

環 境 下 水 分 科 会

 

 

都 市 企 業 分 科 会

産 業 経 済 分 科 会

 

 

31(水)

決 算 特 別 委 員 会

提 出 議 案 件 名 表

議案番号
件         名
承認 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて
議案   70 平成24年度松山市一般会計補正予算(第1号)
      71

平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

      72 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例及び松山市市民交通傷害保障条例の一部改正について
      73 松山市社会福祉施設整備審査会条例の制定について
      74 松山市保育所条例の一部改正について
      75 松山市廃棄物処理施設審議会条例の制定について
      76 松山市まちなか子育て・市民交流センター条例の一部改正について
      77 愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
      78 松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について
      79

工事請負契約の締結について(松山市消防救急無線デジタル化整備工事)

      80 市道路線の認定について
      81 砥部町道認定に係る承諾について

(委員会提出議案)

議案番号
件         名
      82 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

(追加提出予定分)

議案番号
件         名
  人権擁護委員候補者の推薦について

委員会が終了し理事者が退室後、地域主権検討特別委員会委員長が報告を行った。
特別委員会で費用弁償の内,1500円部分を支給しないことを決定し、議案を提出すること。
次期任期からの海外行政視察は、姉妹友好都市及びその近隣都市までとすること。
市議会基本条例策定のための策定チームを設置し協議すること。
議員定数については、協議会を設置し話し合う。
一日一委員会制を本年の9月議会から導入し3月議会は、会期を3日延長する。
所管事務調査をさらに充実させる。
代表・一般質問の一問一答方式(選択制)の導入及び反問権付与。
本会議での各議員の賛否を6月議会より


6月文教消防委員会報告(2012.6.14)

14日は、午前10時から開会の本会議で文教消防委員会(7人)に所属することが決定した。
議会終了後には、委員会が開催され委員長、副委員長の選任が行われた。
まず年長委員が委員長となり、委員長の選任が行われた。記名投票で行うよう提案があり投票の結果、過半数の4票をいただいた私が委員長に選任された。
委員長就任挨拶を行った後、委員長席に移動し副委員長の選任を行った。副委員長も記名投票で行うよう提案があり投票の結果、過半数の4票を獲得した議員が副委員長と決した。副委員長の就任挨拶を行い本日の委員会は終了した。

26日は、午前10時から文教消防委員会に出席。
22日の本会議で文教消防委員会に審査を付託された案件について審議した。
まず消防局関係分を審査し、理事者が交代した後、教育委員会関係分を審査した。
審査内容は、議会最終日に委員長報告を行った以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案2件の審査結果は、委員会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、議案第70号 平成24年度 松山市一般会計補正予算(第1号)債務負担行為補正中桑原学校給食共同調理場給食業務委託については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した。
以下、審査の過程において、特に論議がなされました事項2点について、その概要を申し上げる。
まず、第1点目は、議案第70号平成24年度松山市一般会計補正予算(第1号)9款1項1目 常備消防費中、自主防災組織育成業務についてであるが、本件について、委員から、北条河野地区の自主防災連合会に対し活動資機材の配備を行うとのことであるが、これまでに何地区に対し助成を行ってきたのかただした。
これに対し理事者から、市内を41地区に分割し、その連合体である地区連合会を助成の対象としているが、これまでに13地区連合会に対し助成を行っているとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、地区連合会からの応募により行われるものなのか、また、今後、41地区全てに対し助成していくつもりなのかただした。
これに対し理事者から、自主防災組織ネットワーク会議内の選考審査会にてまだ助成を受けていない地区など、優先順位等を勘案しながら選考を行うが、助成については、財団法人自治総合センターの助成金制度を活用していることから、この制度がある限りは、可能な限り全ての地区に配備できるよう、積極的に制度を活用し取り組んで参りたいとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、配備した資機材の維持管理について、どのように行われているのかただした。
これに対し理事者から、現在は、維持管理に関する規程がなく、点検の時期等の基準がないため、可能な限り早急に規程を作成し各自主防災組織に周知していく予定となっているとの答弁がなされた。
さらに、他の委員から、地域の方が自主防災組織の会議で使用する書類の作成にあたって、公民館を利用しようとした際、あまり協力的ではなかったという話を聞いたことがあるが、自主防災組織の活動も公民館活動やまちづくりの活動も全て市の業務であるので、教育委員会や市民部と連携を図りボランティアで市の業務に携わってくださる方がもっと仕事をしやすい環境づくりをできないものかただした。
これに対し理事者から、自主防災組織に関する資料作り等については、現在、消防本署、消防支署で行っていただいているが、今後は、関係機関と協議を行い善処して参りたいとの答弁がなされた。

次に、第2点目は、10款5項5目 埋蔵文化財費中久米官衙遺跡群遺構保全事業、及び葉佐池古墳整備推進事業についてであるが、本件について委員から、久米官衙遺跡群の遺構を保全するため土地の公有化を図っているとのことであるが、本事業による公有化率についてただした。
これに対し理事者から、24年度末の公有化率は、88.26パーセントとなる見込みであるとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、久米官衙遺跡群の完成目処についてただした。
これに対し理事者から25年度以降において、公有化が必要な土地が23筆、3,900平方メートルあるため、目標年次は立てにくいが、説明会を開催しながら地権者の同意を得られるよう努力し、順次、国庫補助を活用しながら用地取得を図っていく考えであるとの答弁がなされた。
また、他の委員から、葉佐池古墳整備推進事業について完成後の維持管理はどのようになされていくのかただした。
これに対し理事者から、地域住民の自主的な管理運営方式を導入したいと考えており、公開までには、管理ボランティア団体を育成するほか、文化庁の補助金を活用しながら、
専門的な知識を持つガイドの養成にも取り組んで参りたいとの答弁がなされた。
さらに他の委員から、葉佐池公園は、高台となっているが、障がい者や高齢者が見学する場合の対応についてただした。
これに対し理事者から、墳丘の保護、古墳の景観等に鑑みて、スロープを設けることが出来なかったが、四阿から石室を見学する覆い屋根までは手すりを付けた階段があり、介添えの方と一緒に上がれるようになっている。また、介添えがない場合は、石室内にカメラを設置しガイダンス施設内にてモニターを通して見ていただけるよう検討していく考えであるとの答弁がなされた。
以上のほか、
・幼年少年消防クラブの活動内容について
・松山市消防救急無線デジタル化整備工事の入札参加社数及び予定価格について
・個人が所有する指定文化財の継承対策について
・文化財の修理等における見積額等のチェック体制について
・市内遺跡発掘調査の作業体制について
・学校給食の民間委託における保護者説明会のあり方について
それぞれ質疑応答あるいは要望があった。

以上で委員会は終了した。
委員会終了後には、文教消防委員協議会が開催され、15日に発生した中学校の部活中に発生した男子生徒の心肺停止事故について教育委員会から報告があった。新聞等でも報道のあったようにAEDを使用し命を取り留めることができ本当によかった。
また、委員から通学路の危険箇所の改善等に関しても意見が出された。最近頻繁に発生している通学児童の事故に対しその防止策の早急な対処が必要である。


5月産業経済委員会報告(2012.5.2)

2日は、午後1時30分から産業経済委員会委員として第47回松山まつり実行委員会に出席。
昨年実施された第46回松山まつり事業報告と収支決算報告。第47回松山まつり実施要領(案)、実行委員会組織について審議された。
その中で特に今年から日程を従来の8月11日〜13日の三日間から金〜日(10日〜12日)の三日間とし、街頭踊りのコースもロープウェー街・大街道・千舟町通りから千舟町通りのみとし、花園町通りまで延長するように変更することを決定した。
さらには、新たに堀之内公園を活用しイベントや飲食事業も取り入れた「交流・ふれあいのプラットホーム」を設け、桟敷席を設置した特設演舞場(パフォーマンス ストリート)での踊り手の交流を図ることが決定した。

6日は、午後1時から松山城城山公園(堀之内公園)で開催の2012 大神輿総練に産業経済委員会委員として出席し観覧。
昨年は、10月7日の秋祭り本番に合わせその前に実施されたが今年は、10月7日が日曜日と重なり実施困難なことからこの日の開催となった。
野球サンバ、虎舞、松山水軍太鼓、琉球國祭り太鼓が披露された後、神輿・宇和島牛鬼が入場した。
神輿の鉢合せや総練が行われた。

24日は、午前10時から委員会に出席。
冒頭、理事者が4月の人事異動に伴う産業経済部、競輪事業担当、農林水産担当、農業委員会の課長級以上の職員を紹介し審査が行われた。
案件は、平成24年3月5日に当委員会に付託され継続審査となっていた請願第22条 最低賃金時給1,000円の実現と中小企業支援策の拡充を求めることについてであった。
(請願項目)
1 最低賃金額をすみやかに時給800円へ引き上げ、1,000円に近づけること。
2 最低賃金法の改正で、全国一律最低賃金制度を導入し、地域間の最低賃金格差を是正すること。
3 上記の法改正と併せて、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行なわれる経済環境を実現すること。

審議では、賛成意見と時期尚早ではないかとの意見がそれぞれ述べられ、再び継続して審議することとなった。
賃金を上げれば労働者は喜ぶが、企業の経常利益は減少し中小企業においては、死活問題にもなりかねない。だからと言ってその分を中小企業支援策の拡充の名のもとに税金投入するのは、いかがなものかと思う。
また、それぞれの地域の物価等を勘案して決定されている最低賃金を全国一律にするという提案も少々乱暴である。
いずれにしても愛媛県の最低賃金は現在時給647円であり800円となると23.6%の引き上げになり1,000円ともなると54.6%もの引き上げとなりあまりにも上げ幅が大きすぎる。


5月地域主権検討特別委員会報告(2012.5.17)

17日は、午前10時から広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ第16回ワーキングに出席。
協議案件は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
・市民参加型議会への積極的な取り組みについて
・政務調査費の透明化について
・本会議のインターネット録画中継について
(2)その他

まず議会事務局総務課長が前回のワーキングで質問のあった政務調査費の通帳表紙のコピーの必要性等について説明を行った。
市民参加型議会への積極的な取り組みについては、議会報告会や市民との意見交換会について事務局が調査した他市の事例を説明、ほとんどの議会基本条例に盛り込まれている議会報告会ではあるが、実施するかどうかも含めてさらに協議することとなった。

次に政務調査費の透明化については、事務局が作成した議員別一覧の掲載様式が示され議員別の収支報告書をホームページに掲載することについて概ね了承が得られ、掲載時期については、4月からガソリン代と携帯電話代の按分等が改められたことから、平成24年度支給分の政務調査費を平成25年度から掲載予定として協議を進め詳細については、されに検討していくこととなった。

次に本会議のインターネット録画中継については、愛媛CATV、会議録研究所の業者2社からの見積もりについて事務局が説明。費用対効果やすでに実施している愛媛県議会のインターネット録画中継に対する県民からの意見や反応を調査することになった。
その他では、次回ワーキングの開催を7月11日に決定し、会議を終了した。

 

23日は、午前10時から地域主権検討特別委員会協議会に出席。
協議事項は、以下の通りであった。
1 各ワーキングクループ(WG)の進捗状況について
2 前回の各会派等への協議依頼事項の結果について
(1)常任委員会のあり方
(2)議会事務局体制について
(3)定例会の開催回数の検討について
(4)議会での賛否を問う場合のボタン集計の導入について
(5)海外行政視察のあり方 
(6)議員待遇の見直し 
(7)議員定数問題
(8)委員からの新規提案
3 その他

まず、3人のグループリーダーから、それぞれのグループで協議されている改革項目の進捗状況について説明がなされた。

私は、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの進捗状況を以下の通り報告。
当WGでは『市民参加型議会への積極的な取り組み』『政務調査費の透明化』『本会議のインターネット録画中継』の3点の改革項目について協議を重ねてきた。

 まず、1点目の『市民参加型議会への積極的な取り組み』については、議会報告会・市民との意見交換会について他市事例を参考に調査研究を進めており、今後においては、松山市の人口規模等を勘案し、手法・効果などについて検討していく予定。

 次に2点目、『政務調査費の透明化』については、他市事例を参考に、収支報告書の内容をホームページに掲載することについて検討しており、掲載時期については、平成24年度支給分の政務調査費から、すなわち平成25年度から掲載予定として、その掲載様式は議員別一覧で掲載することで協議を進めており、詳細について今後も検討していく予定。

 次に3点目、『本会議のインターネット録画中継』については、他市事例や愛媛県議会を参考に協議しており、その中で、業者2社 愛媛CATV、会議録研究所に対して見積もりを請求し、その内容として、愛媛CATVの見積額は、初期投資は現在のインターネットライブ中継の設備を利用するため0円、維持管理費が月額5万円、税込で年総額63万円。一方の会議録研究所は、初期投資約500万円、維持管理費が月額9万円、年額が108万円で初年度総額約600万円、次年度以降約108万円であった。
このことから、愛媛CATVが妥当であるとし、今後は詳細な掲載様式や他市での実施効果などを検証していくこととなった。

次の前回の各会派等への協議依頼事項の結果についての内
(1)常任委員会のあり方では、政策研究会の設置と一日一委員会の導入が決定し、複数常任委員会への所属、分野の拡大と予算(決算)委員会の設置は、見送りとなった。

(2)議会事務局体制については、事務局職員の人事権、地域主権体制に応じた議会事務局の組織、スタッフの充実等についてさらに各会派で検討の上意見集約を次回委員会までに行うこととなった。

(3)定例会の開催回数の検討については、現在の年4回(3月、6月、9月、12月)の現状維持と決定した。

(4)議会での賛否を問う場合のボタン集計の導入については、議場のバリアフリー化や傍聴席のリニューアル、建物内部の耐震化等、議場の耐用年数60年を勘案しながら検討することとなった。

(5)海外行政視察のあり方は、 姉妹都市交流を中心にその近隣までとして実施することを決定した。

(6)議員待遇の見直しでは、費用弁償については、1,500円部分を削除することを決定。議員報酬については、特別委員会でさらに協議することとした。
(7)議員定数問題は、協議先を特別委員会とするか、他に協議会を設けるか各会派で協議し次回委員会までに意見統一することとなった。

(8)委員からの新規提案である政務調査費を検討項目に追加することについては、その増減について改革項目とせず、現在検討中の透明化についてさらに検討協議を行うこととなった。
また、議員報酬及び議員定数問題の協議先を特別委員会の協議から外すことについては、
否決された。なお、この件については、上記(6)、(7)での決定を受け委員から提案の取り下げも行われた。

以上すべての審議が終了後には、その他として政策的課題調査研究グループから行政視察の申し出があり7月10日と11日に兵庫県宝塚市と京丹後市を視察することが了承され、最後に次回特別委員会を6月5日に開催することを決定し委員会は終了した。


5月議会運営委員会報告(2012.5.19)

19日、午前10時より議会運営委員会が開催された。冒頭、議長が委員会召集の目的と挨拶を行い、議会事務局長が以下の通り平成24年松山市議会第2回(6月)定例会日程内定案を説明し協議の結果、運営日程が内定した。

平成24年第2回(6月)定例会日程
○召集告示
6月 7日(木)
○開  会
6月14日(木)
○会  期
6月14日(木)〜7月3日(火) 20日間
○運営日程


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

6.14

本会議

〇提案説明

6.15

休 会

 

6.16

休 会

 

6.17

休 会

 

6.18

休 会

 

6.19

休 会

(発言通告書提出締切日)

6.20

本会議

〇一般質問

6.21

本会議

〇一般質問

6.22

本会議

〇一般質問.委員会付託

10

6.23

休 会

 

11

6.24

休 会

 

12

6.25

休 会

 

13

6.26

委員会

文教消防、都市企業

14

6.27

委員会

市民福祉、産業経済

15

6.28

委員会

環境下水、総務理財

16

6.29

休 会

(予備日)

17

6.30

休 会

 

18

7. 1

休 会

 

19

7. 2

休 会

 

20

7. 3

本会議

〇表決

※一般質問者が多い場合は、6月25日(月)も一般質問日とし、その場合、22日に予定されております「委員会付託」も25日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。


4月地域主権検討特別委員会報告(2012.4.13)

13日は、午後1時30分過ぎからワーキンググループ(WG)リーダー会(第10回)に出席。
協議事項は、4月20日開催予定の運営等についてであった。
本日、政策的課題ワーキングクループ(WG)と効率的課題ワーキングクループ(WG)との合同ワーキングが開催され、それを踏まえ次の委員会をどのように進めるかが話し合われた。

  1. 本日の合同ワーキングの報告
  2. 政策的課題ワーキングクループ(WG)の進捗状況の報告
  3. 前回の各会派等への協議依頼事項の結果について
  4. 豊田市議会(一問一等方式等)のDVDによる研究

の順番で協議を行うこととなった。

20日は、午前9時30分から地域主権検討特別委員会協議会に出席。
まず冒頭4月の人事異動に伴う議会事務局職員の紹介が行われた。
次に協議された案件は、以下の通りである。

1 委員の変更では、会派異動に伴い所属議員の増減により委員の変更があり新任委員が紹介された。

2 委員長からの報告では、
(1)包括外部監査における政務調査費の指摘事項のうち、ガソリン代等について各派代表者会議に委員会の決定事項を報告
(2)改革項目の所管替えについては、政策的課題ワーキングクループ(WG)及び効率的課題調査研究ワーキングクループ(WG)の合同ワーキングが開催され、政策的課題調査研究ワーキングクループ(WG)の審議する案件が多岐にわたることから改革項目のうち未着手の5項目を効率的課題調査研究ワーキングクループ(WG)で検討してもらうこととし、その未着手の5項目は、チェック機能の強化の中から、人事案件の取扱い等の検討、政策の議決事案の拡大についての研究、行政監視機能の強化についての3項目と政策立案力の強化の中から、理事者主催の審議会への参加、専門的知見の活用の2項目とすることが了承された。

3 進捗状況については、政策的課題ワーキングクループ(WG)から今までの協議内容について説明がなされ、議会基本条例については、もっと早く進めていただきたいとの要望がなされた。

4 前回の各会派等への協議依頼事項結果についての内
・議会だよりに賛否を掲載することについては、全会一致で6月議会分(8月15日号)の議会だよりからとし現在の6ページを8ページに増頁し、掲載内容は、HPに準じることとした。
・常任委員会のあり方は、政策研究会の設置・一日一委員会制の導入・複数常任委員会への所属・分野の拡大、予算(決算)委員会の設置
・議会事務局体制については、職員の人事権・組織スタッフの充実
・定例会の開催回数の検討
・議会での賛否を問う場合のボタン集計の導入について
(バリアフリー化対応等議場レイアウトの検討)
・海外行政視察のあり方は、姉妹都市やその周辺に限ってや政務調査費を使って行う。
・議員待遇の見直しでは、議員報酬の削減と現状維持について
・議員定数問題では、協議先と削減について

  1. 政務調査費を検討項目に追加することについては、その増減について

各会派の意見に相違点があることから他の会派の意見を参考に歩み寄れるところはさらに会派で次回の委員会までに意見集約することとなった。

5 その他では、愛知県豊田市議会の一問一答方式の録画中継を見ながら議会事務局職員が出張し調査した内容について説明した。思っていた通りのやり方で、そんなに驚く内容ではなかったが細部については、ワーキングで詳細な制度設計が必要になる。

25日は、午前10時から広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ第15回ワーキングに出席。冒頭、委員の後退があったことから新委員の紹介を行った。
案件は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
・市民参加型議会への積極的な取り組みについて
・政務調査費の透明化について
・本会議のインターネット録画中継について
(2)その他

市民参加型議会への積極的な取り組みについては、議会報告会等の実施に関し他市の取り組みや先進事例、調査研究と本市の比較、想定される問題点等について事務局が説明。  
他市の実例、つまり市民からの質問や議員の答弁の具体的な中身をさらに調査する中で内容とあわせ実施するかどうかも含め検討することとなった。

政務調査費の透明化について政務調査費の公開請求状況や対応方法、実績等や他市先進事例や参考資料を調査、研究し本市との比較検証(メリット、デメリット)を事務局が説明。
ホームページ(HP)への掲載については、賛成するとの意見が出された。また、一部透明性の中身の議論をするべきであるとか、公開請求の制度の簡素化等を行ったらどうかなどの意見も出された。
そして、参考とする他市の掲載一覧で交付決定金額を超えた部分の実支出額の記載がないため、この部分についてさらに調査をすることになった。
しかし、議会だよりへの掲載は、経費の問題もあるので見送るべきとの意見もあったがHPへの掲載は、概ね賛成する意見が多かった。

本会議のインターネット録画中継については、現在は、ケーブルテレビ、インターネットでの生中継とケーブルテレビでの再放送が行われているが、経費については、愛媛CATVが全額負担をしている。平成16年12月設置の議会改革特別委員会では、インターネットの生中継は、平成19年6月定例会から実施することとしたが、その議論の中で録画中継については費用もかかることから、さらに慎重な検討が必要とのことから見送られた経緯があり見積もりを取った結果、月額5万円と消費税が必要であると報告。その効果についてもされなる調査を行い、実施すべきかどうかを検討することとなった。

その他では、議会開会前に行事を開催することについて委員の交代による役割分担と奏者選定に関する進捗状況と選定基準等の拡大について報告を行い、最後に次回開催日を決定して午前11時30分過ぎに終了した。


4月議会運営委員会報告(2012.4.19)

19日、午前10時より議会運営委員会が開催された。冒頭、会派異動による新任委員の紹介と挨拶、4月の人事異動に伴う新任の財政課課長の紹介と挨拶が行われた。
その後、議長が委員会召集の目的と挨拶を行い、議会事務局長が新任の議会事務局課長(2名)を紹介した後、以下の通り平成24年松山市議会第2回(6月)定例会日程内定案を説明し協議の結果、運営日程が内定した。

平成24年第2回(6月)定例会日程
○召集告示
6月 7日(木)
○開  会
6月14日(木)
○会  期
6月14日(木)〜7月3日(火) 20日間
○運営日程


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

6.14

本会議

〇提案説明

6.15

休 会

 

6.16

休 会

 

6.17

休 会

 

6.18

休 会

 

6.19

休 会

(発言通告書提出締切日)

6.20

本会議

〇一般質問

6.21

本会議

〇一般質問

6.22

本会議

〇一般質問.委員会付託

10

6.23

休 会

 

11

6.24

休 会

 

12

6.25

休 会

 

13

6.26

委員会

文教消防、都市企業

14

6.27

委員会

市民福祉、産業経済

15

6.28

委員会

環境下水、総務理財

16

6.29

休 会

(予備日)

17

6.30

休 会

 

18

7. 1

休 会

 

19

7. 2

休 会

 

20

7. 3

本会議

〇表 決

※一般質問者が多い場合は、6月25日(月)も一般質問日とし、その場合22日に
予定されております「委員会付託」も25日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

その後、前回議題となった特別委員会での傍聴者の不規則発言やヤジ等に対し、委員会は、傍聴者に対し氏名等の記名を行っているが、本会議についてどのように取り扱うかについて各会派からそれぞれの意見を聞いたが、賛否が分かれ意見の一致をみないことから今後も引き続いて研究して行くこととなった。全会一致を申し合わせている議会運営委員会では、なかなか物事が決まらず前に進まない。
国会の「決められない民主主義」と全く同じである。
なお、会派の異動による議席や各常任委員会及び特別委員会の委員の変更については、6月14日の開会日において決定することとなった。

 
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