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平成23年度の委員会報告

3月議会運営委員会報告(2012.3.2)

2日、午前9時30分から議会運営委員会が開催された。会議録署名委員の指名の後、議長が本日の本会議において市長より発言の申し出があったと述べ、その後、議会事務局長が以下のとおり詳細を述べた。
本日の議会日程
日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  議案第1号〜第67号
       (代表質問)
において今般の清掃課職員(懲戒免職処分)の貸金業法違反での逮捕を受け市長より発言の申し出があったので、日程第1 会議録署名議員の指名の後、そのように取り計らうものであるとの説明がなされ、全会一致で許可することとした。
 本会議開会も定刻通り午前10時とすることを了承し終了した。

19日は、午前9時30分から議会運営委員会が開催された。会議録署名委員の指名の後、本日の本会議の以下の議事日程
平成24年松山市議会第1回(3月)定例会運営日程表
会期 2月23日(木)〜3月19日(月)(26日間)


26

3. 19

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 平成23年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について
日程第3 議案第1号〜第67号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表 決)
日程第5 所管事務等の調査について
(表 決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第6 議案第 号 教育委員会委員の任命に関し同意を求めることついて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第7 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 選挙管理委員及び補充員の選挙
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇閉  議
〇市長あいさつ
〇閉  会

に以下の通り□で囲んだ日程を議事日程に追加することを議会事務局長が説明した。

 〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 平成23年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について
日程第3 議案第1号〜第67号
(委員長報告.質疑.討論.表決)  
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表 決)
日程第5 所管事務等の調査について
(表 決)


日程第6 松山市発注工事解明調査特別委員会の委員長報告及び同特別委員会の廃止について
(委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第7 議案第68号 教育委員会委員の任命に関し同意を求めることついて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第9 選挙管理委員及び補充員の選挙


日程第10 意見書案第1号 北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第11 意見書案第2号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第12 決議案第1号  国旗掲揚と国歌斉唱に関する決議について
(説明.質疑.討論.表決)

〇閉  議
〇市長あいさつ
〇閉  会

以上、審議の結果、全会一致で了承された。
なお、本会議も定刻通り午前10時に開会することで了承された。


3月松山市発注工事解明調査特別委員会報告(2012.3.8)

8日、本会議終了後に松山市発注工事解明調査特別委員会が開催され病欠したが、19日の議会最終日に委員長が行った松山市発注工事解明調査特別委員会の報告は、以下の通りであった。

ご存じのとおり、本特別委員会は昨年3月18日に全会一致で設置されたが、その発端は本市公共工事に係る孫請け業者 エー・エス・ケー機工社長の話をもとにした昨年3月4日及び11日付の愛媛新聞の記事であった。
その内容は 本市 下水道部が平成13年12月から平成17年8月に施工した、大可賀 雨水排水 ポンプ場 機械設備工事など5件と公営企業局が、平成15年度から16年度に事業実施した、水源15 開発3号 城北水源 浄水処理施設 外 機械工事1件において工事代金に上乗せする形で、合わせて約4,900万円の裏金を捻出し、政治資金等へ還流させた疑いがあり、これに元市職員が関与しているというものであった。
これを受け、本特別委員会は、今日まで本市発注工事に関わる疑惑解明を行うため、精力的に調査活動を展開してきたが、今回、調査が終了し、本特別委員会を廃止する運びとなったので、これまでの調査概要について報告する。
本事案は、裏金を市の発注工事費に上乗せする方法で作り出すことが可能であったのか、裏金に元市職員と孫請け業者が関与していたのか、更に孫請け業者の証言が真実なのかどうかが問われるもので、そのために工事に関わる設計と審査、入札・契約、完成検査など適正な処理がなされていたか、また、工事の対価が適正な金額であったのかどうかを検証する必要があったものであった。
こうした観点から、昨年3月の設置以来、計9回委員会を開催し、鋭意調査してきた。これまでの主な経緯は、まず、5月11日の委員会において、理事者から内部調査の報告書の提出があり5月25日の委員会では、これまでの報道の事実確認のため、裏金疑惑報道を最初に報じた愛媛新聞社に対する参考人招致を決定したが、同社の参考人招致は実現しなかった。
次に、7月13日の委員会では、裏金づくりに加担したと報道機関に証言した孫請け業者、エー・エス・ケー機工社長の参考人招致を行い、委員会の決定により秘密会による意見聴取を行った。また、同日、市から委嘱された外部専門委員4人の答申を基に「市の発注工事費への不正な公金の上乗せはなかった」とした市の最終見解が発表された。
その概要は次のとおりである。まず、市の調査結果への専門委員からの答申について公認会計士の北田委員からは、一連の資料は適切に整備され、また、その書面上からは不正な公金の上乗せ・支出があったという事実は認められなかった。
次に、弁護士の薦田委員からは、そもそも公共工事について重大な書類不備が発見されるとも思われない。
次に、松山大学法学部教授の妹尾委員からは、市発注工事については、一連の手続に違反ないし、不正は認められず、各々の手続段階に応じてしかるべき法規によって適正に執行されており、詳細にわたる規程が整備され、広範な裁量や不分明な基準の存在する余地は限りなく少ない。
そして最後に、愛媛大学工学部教授の渡邊委員からは、工事の設計金額を不正な上乗せ等により操作することは難しい。また、施工段階及び完了検査段階において、市の調査委員会等での調査項目・内容は、必要なものは漏れなく調査対象に取り上げられ、かつこれらの調査は客観的立場から公明かつ厳正に実施されている、との答申がそれぞれなされ、これら4人の専門委員による答申を踏まえ、調査した6件の対象工事について、発注工事費への不正な公金の上乗せの事実はなく、「公金の不正な支出はなかったこと」が確認された、と市の最終見解が理事者から報告された。
その後、7月25日の委員会では元市職員や関係業者をそれぞれ参考人招致することを諮ったが、当事者の告訴など司法への影響を考慮し、挙手多数で否決された。
調査の過程においては、本事案に対し自治体としてどこまで踏みこめるのかといった調査の権限及び範囲や、理事者の調査結果と委員が問題として捉えている部分との乖離、また、調査過程において出てきた元市職員の職員倫理規程に抵触する恐れのある内容などが焦点となり、活発な意見が取り交わされた。
そして、今月8日に、元市職員の代理人に依頼していた元市職員への任意の聞き取りを終え、その報告を行いたいと理事者から申し出を受けたことから、本特別委員会が開かれた。
その報告の中で、元市職員から一連の愛媛新聞の報道内容について全て事実無根とした回答が得られたとの報告がなされ、また、改めて理事者から市としての調査権限がないことや調査の限界であることについて説明がなされた。
その後、本特別委員会の存続をめぐる議論がなされ、採決の結果、挙手多数により本特別委員会を廃止するに至ったものである。
以下、特に議論がありました4点についてその概要は、まず1点目は理事者の報告の中で愛媛新聞社へ情報提供した孫請け業者エー・エス・ケー機工社長と、先般、生活保護費 不正受給によって逮捕された人物が同一であったことを公表したことについてである。本件について委員から、こうした個人の前科や前歴の公表は本特別委員会の調査には無関係であり、人権を侵害するもので偏見を与えるのではないのかただした。
これに対し、理事者から、こうした事実の公表は、市民の皆さんに、どういう人がこの問題を提言したのか知っていただくために、公の裁判で明らかになった事実を申し上げたとの答弁がなされた。
2点目は愛媛新聞の報道の在り方について委員から、本特別委員会の設置のきっかけは、孫請け業者エー・エス・ケー機工社長の話を鵜呑みにした一方的な報道が原因であり、到底信じがたいような内容や、あたかも市に不正があったかのような内容が、何の裏づけもなされないまま報道されている。一方の意見のみが記事にされ、公平性を欠いているなど、報道の在り方そのものについて批判した。
3点目は新たな参考人招致についてであります本件について委員から、孫請け業者エー・エス・ケー機工社長の参考人招致を行ったが、同社員に対する参考人招致は終わっておらず、消化不良となっている。こうした関係者をすべて招致して一つひとつ解明していくことが我々の責務であり、民間と民間との問題ということで幕引にしてはならないとただした。
これに対し理事者から、孫請け業者の社長である情報提供者の証言とその社員の証言は概ね同じ内容になり、招致したとしても進展は望めないと答弁した。
そこで、孫請け業者 エー・エス・ケー機工の元社員の参考人招致を諮ったところ、挙手少数で否決された。
最後に4点目は本特別委員会の廃止、如何について存続すべきとの委員の主な意見として、まず、今もって疑惑は残っており、新たな参考人として孫請け業者 エー・エス・ケー機工の元社員から意見聴取を行う必要があり、現時点では調査は不十分で、100条調査権を行使してでも委員会を存続させるべきである。
また、孫請け会社社長が所持しているとされる、元市職員との会話が録音されたテープの確認が依然なされていない。元市職員が利害関係者である業者との複数回の会食を認めており、それにまつわる元市職員に対する聞き取り調査結果に不自然な点が多く、納得がいかないなどの意見が述べられた。
次に廃止すべきとの主な意見として核心である本市発注工事代金に裏金が上乗せされたかどうかについて、市及び外部の有識者による調査に基づいた総合的な判断では不正は確認できなかった。加えて疑惑の当事者である孫受け会社社長への直接の聞き取り、また元市職員からの間接的な聞き取りにおいても不正の事実は確認できなかった。
そもそも、民間人 同士の問題で普通地方公共団体の事務には該当せず、当特別委員会に付託された調査範囲を超えているため、調査の限界である。
また、当事者双方より証言を得られたものの、客観的証拠は何もなかった。外部専門委員の言葉を借りると、「公金」の定義ないし概念が、通常、国又は地方公共団体の実質的に所有する金銭を意味すると解される以上、既に特定の民間業者の手に渡った時点で、あえて表現するとすれば、「私金」と解され、私人の所有する金銭をいかなる使途に充てようとも松山市としてその是非について評価や判断をする権限を有するとは解せないとしている。事実を確かめず、人から聞いたことを鵜呑みにした話の延長が今回の事件となったもので、証言内容に証拠もなく信ぴょう性が低いため、断片的な片方の証言のみを信用し、判断することはできない。
今後は、常任委員会や本議会において、公共工事に対する市民の信頼をどうやって作り上げていくかを議論していくことが大切であり、本特別委員会を廃止すべきであるとの意見がなされ、採決の結果挙手多数により廃止に決定された。


3月産業経済委員会報告(2012.3.9)

9日、午前10時から産業経済委員会が開催され病欠したが、19日の議会最終日に委員長が行った産業経済委員会の報告は、以下の通りであった。
当委員会に付託された議案13件の審査結果は、審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、議案第7号 平成24年度、松山市一般会計予算のうち歳出7款1項3目 商工振興費中、愛媛県 企業連合会 市町村分担金事業、三津の朝市活性化事業、また使用料及び手数料に消費税が含まれていることから、5つの特別会計については、それぞれ反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決あるいは同意と決定した。
以下、当委員会で特に論議された事項5点について、

まず、第1点目は、議案第1号 平成23年度 松山市一般会計補正予算 歳出7款1項3目 商工振興費中 地域総合整備資金貸付事業について委員から、事業の概要についてただした。
これに対して、理事者から、本事業は、ふるさと財団の制度を活用し、民間事業者に対して、無利子の融資を行うことで、地域振興を図ることを目的としており融資額は、民間金融機関等も含めた借入金の20パーセント以内で、上限は2億円としているとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、融資を受ける企業の条件及び選定基準についてただした。
これに対して、理事者から、融資を受ける条件については、企業が一定の新規雇用を創出することや
健全な運営をしていることが挙げられる。選定については、ふるさと財団や金融機関等の判断も踏まえ行っているとの答弁がなされた。

次に第2点目は、平成23年度一般会計補正予算 第3条第3表 繰越明許費補正中 7款2項 観光費 鹿島賑わい活性化事業について委員から、鹿島レストハウス改修工事が年度内に完了しない理由をただした。
これに対して、理事者から、鹿島の改修工事については産業廃棄物の運搬などに船を使用する必要があり地元の漁業協同組合と船着き場に関する調整や地元住民への説明に日数を要したため工事完成が年度を越える見込みとなったとの答弁がなされた。
これを受けて、委員から、同、繰越明許費補正中の、7款1項 商工費 地域総合整備資金貸付事業も含め、年度内に完了すべき工事等を来年度に繰り越すことについてその考えをただした。
これに対して、理事者から、工期の間例えば、環境問題などの突発的な問題が生じた場合には、特別な対応として、来年度に繰り越す必要もある。
しかしながら、本来、会計年度独立の原則から年度内に工事を完成させることが基本であると考えているとの答弁がなされた。

次に、第3点目は、議案第7号 平成24年度松山市一般会計予算 歳出7款1項3目 商工振興費中、三津の朝市事業等について委員から、試行という形でありながら三津の朝市開催を10年間継続してきた経緯についてただした。
これに対して、理事者から、三津の朝市は、魚食の普及や地域の活性化を目的に10年前から始めたもので、朝市の開催については、水産市場運営協議会の理解を得ているものと考えていた。
その後、開催に当たっては、国の見解である4つの条件が出され、1つ目は、毎日行うような恒常的なものとならないこと。2つ目は、市場内の秩序を維持すること、3つ目は、市場関係者の合意を得ること、4つ目は、イベント性のあるものとすること以上の4つの条件を満たしたうえで継続してきた
との答弁がなされた。
これを受けて、委員から、こうした試行期間を踏まえ、今後の三津浜地区の活性化に向けて三津の朝市をどういう位置づけとしていくのかまた、地域の零細企業へ影響はないかただした。
これに対して、理事者から、三津浜地区はすでにまちづくり協議会等を主体として様々な形でまちづくりが進んでいるが本事業は、さらなる町の活性化を目指しておりその核となる観光交流拠点という位置づけをしている。その実現のためには、地元関係者の協力を得なければならないと考えており、今後地域の零細企業等への影響を十分勘案し、運営方法、あるいは施設のあり方について地域の皆様と一緒に協議していきたいとの答弁がなされた。

次に第4点目は、歳出6款1項3目農業振興費中、中山間地域等 直接支払推進事業及び農業者 戸別所得補償制度推進事業並びに水田農業担い手支援事業について委員から、これらの事業は昨年度の予算に比べ、大幅に減額されているがその理由をただした。
これに対して、理事者から、中山間地域等 直接支払推進事業については国から毎年農家の集落に対する交付金が支給されており、それに伴う事務費が本市で使われている。その交付金額が確定するのは年度途中となるため、補正予算対応としている。
農業者 戸別所得補償制度推進事業については、23年度が初年度となっており、国の指導により本市に再生協議会を設置し、その事務局である農林水産課の電算システムに対する初期投資が500万円ほどかかった。24年度はその初期投資が必要なくなったため減額となっている。
水田農業担い手支援事業については、農作業の効率化に不可欠な農機具を導入する営農集団を支援し、水田の賃借を促進するため新規営農集団等、担い手に奨励金を交付する事業であるが、規模拡大ができる担い手農家は土地の集積がある程度進んだことと、地域の集落営農における農業機械の導入が進み、水田の賃借についても成果が上がったことなどにより、減額となったものであるとの答弁がなされた。

最後に第5点目は、歳出6款1項3目農業振興費中、地元野菜等 産地活性化事業について委員から地産地消において学校給食と教育委員会の関係だけを捉えるのではなく産業経済部と教育委員会との連携を進めるべきとただした。
これに対して、理事者から、農林水産課も従来から農業指導センターとともに学校給食を所管している保健体育課と連携しながら各地区の学校給食へ生産物を提供できる組織づくりに参加している。
平成21年度に設置した地産地消推進庁内連絡協議会にて今後も横断的なつながりを図りながら、保健体育課や地元を通じ連携していきたいとの答弁がなされた。

以上のほか、
・地域総合整備資金貸付事業における融資金償還期間について
・松山市企業立地促進奨励金事業における雇用形態の内訳について
・震災復興支援促進事業の届出の概要について
・松山市雇用対策育成支援事業における職業訓練メニューの本市の関わり方について
・「伊佐庭如矢」顕彰事業の内容について
・観光レンタサイクル事業における電動自転車の導入について
・松山まつり事業における参加者からの要望、および日程について
・ナイター競輪の評価について
・松山市道後温泉活性化計画審議会におけるスケジュールについて
・日本一のライム産地づくり事業におけるビジョンについて
・農業委員のあり方について
質疑応答、意見等があった。

 

24日は、午後2時から大街道商店街に開設された松山市まちなか子育て・市民交流センターの開所式に産業経済委員として出席。
市長、議長の挨拶、愛称公募の優秀者の表彰や除幕式、テープカットも行われた後、アトラクションで水軍太鼓の演奏が行われた。
愛称は、まちなかのコミュスポット=「まちなかのコミュニティスポット」
てくるん=「てくてく歩いてるんるん気分」と決まり、
大街道商店街の中に保育・託児機能を備えた新たな交流スペースが誕生した。
開所式終了後は、大街道側出入口(西側)から入り施設見学を行った。AEDや多目的トイレが設置され、東側にも出入口があり、子どもたちは、早速、多目的交流スペースで遊んでいた。この施設は、保育室・託児室としても有料ではあるが利用が可能であり、多目的交流スペースは無料休憩所として利用ができ、小さな子ども連れの買い物客等にとっては、利便性が向上するし中央商店街の空き店舗対策にもつながる。無料休憩所


3月地域主権検討特別委員会報告(2012.3.19)

19日の本会議終了後、午後3時から地域主権検討特別委員会委員長、ワーキングリーダー、各会派の代表者が出席し地域主権検討特別委員会協議会を開催。
協議内容は、以下の通りである。
1.議会運営委員会での表決方法(各派代表者会議との関係)
 @ 全会一致の見直し、多数決の採用
 A 代理出席者について
 B 各派代表者会議との役割の明確化
 C 無会派議員の議運の所属

2.質問について
 @ 質問時間数について
A 質問の付与方法について
B 質問の方法(一問一答方式等)
C 質問の方法(反問権付与)
D 代表・一般質問内容の区別化
E 代表質問(9月)の廃止

3.常任委員会のあり方
@ 閉会中の調査・研究テーマ 取り組みの充実
A 所管事務調査

4.発言通告書ホームページ掲載検討項目
@ 会期の延長の有無

5.本会議のインターネット中継

6.政務調査費の包括外部監査の指摘事項
ガソリン代及び携帯電話代

議会運営委員会での表決方法(各派代表者会議との関係)等については、各会派で隔たりが大きく次回の特別委員会で意見の一致を見ない旨の報告をし議会運営委員会に送ることとした。

質問については、選択制で一問一答方式を採用し代表・一般質問内容の区別化と代表質問(9月)の廃止は、しないということで調整が行われ、その他の項目については、ワーキングでさらに詳細を協議することとした。

常任委員会のあり方も原案通り了承された。

 発言通告書のホームページ掲載については、通告書の締め切りが3日ほど早まることから会期の延長を行わなければならないということになり、会期延長をしてまで行う必要はないのではないかとのいけんでまとまった。

 本会議のインターネット中継については、改革項目とすることが了承された。

 政務調査費のガソリン代と携帯電話代については、按分率と上限金額を設けるかどうか、上限を超える場合は、各個人が説明できるようにすることが必要であるとの認識の下、各会派でもう一度具体的に話し合い次回の特別委員会で決定することとした。

23日は、午後1時から地域主権検討特別委員会ワーキンググループリーダー会に出席。
協議事項は、ワーキンググループ及び所管する改革項目の再編と委員外議員の傍聴について、委員会の構成等の再確認であった。
ワーキンググループの再編については、現行のままとし改革項目の再編については、委員長提案として、時間的制約もあることから多数の改革項目を抱えるグループから少数のグループへ振り分ける提案をしてはどうかとの意見が出された。
委員会の構成の再確認では、ワーキンググループでの協議案件については、会派等への持ち帰りは行わない。(持ち帰りは委員会のみ)
事務局は、円滑な会議運営が行えるよう、会議開催前日までに資料配布。また、会議開催通知をこれまでの会派等への掲示に加え、携帯メールへも発信する。(希望議員)等が再確認された。

26日は、午前10時から広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ第14回ワーキングに出席。
案件は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
・本会議の開会前に行事を開催することについて
・議会だよりに賛否を掲載することについて
(2)その他
まず、本会議の開会前に行事を開催することについてでは、今後のスケジュール5月中には、演者を選定し6月中には、議長の決定を受けることとした。演者は、第一の候補としてかがやき松山大賞受賞者の中から選定することとし、私が演者選定の担当を引き受けた。その他、CATVへの撮影以来、広報まつやま・市議会だよりへの掲載依頼・記事作成、音響設備等の予約については、他の4人の委員に担当してもらうこととなった。ともかく9月定例会での第1回開催へ向けて前進である。
次の議会だよりに賛否を掲載することについては、新年度予算が可決したことから他市の事例も検証する中で現在の6ページを増頁する。時間的な問題もあることから3月定例会分の5月発行予定の議会だよりは無理だが、6月定例会分の8月発行分から実施をし掲載方法は、個人別の賛否を掲載することとし30日の特別委員会で諮ることで意見の一致を見た。こちらの方もやっと一定の前進をみた。非常に喜ばしい。
その他では、本年3月13日付け愛媛新聞に掲載の道州制の記事を配布し、次回ワーキングの開催を4月25日と決定し終了した。

30日の午前10時から特別委員会に出席。協議事項は、以下の通りであった。
1.包括外部監査における政務調査費の指摘事項について
・ガソリン代について
・携帯電話代について
2.前回の協議内容について
(1)議会運営委員会での表決方法(各派代表者会議との関係)
・全会一致の見直し、多数決の採用
・代理出席者について
・各派代表者会議との役割の明確化
・無会派議員の議運の所属
(2)質問について
・質問時間について
・質問の付与方法について
・質問の方法(一問一答方式等)
・質問の方法(反問権付与)
・代表・一般質問内容の区別化
・代表質問(9月)の廃止
(3)常任委員会のあり方
・閉会中の調査・研究テーマ 取り組みの充実
・所管事務調査
(4)発言通告書ホームページ掲載検討項目等について
(5)本会議のインターネットの録画中継を改革項目に追加することについて
3.各ワーキングクループ(WG)の進捗状況の報告
4.地域主権検討特別委員会の運営等について(再確認)
5.その他

1.包括外部監査における政務調査費の指摘事項については、領収書及び明細書添付の上、実費請求とする。ただし、それが困難な場合は按分の上限率を1/2とし、月の上限額を1万円とすること決定した。

2.前回の協議内容については、
(1)議会運営委員会での表決方法(各派代表者会議との関係)については、各派代表者会議と議会運営委員会の役割分担については、再確認し明確化する。
その他の項目については、議会運営委員会へ特別委員会で調査研究した内容について報告することとなった。
(2)質問については、選択制で一問一答方式を実施することとし、質問時間、質問の付与方法、、質問の方法(反問権付与)等の詳細は、政策的課題ワーキングクループ(WG)で検討することとし、代表・一般質問内容の区別化はせず、代表質問(9月)の廃止もしないこととなった。
(3)常任委員会のあり方については、実施することとし、詳細は、政策的課題ワーキングクループ(WG)で検討することとなった。
(4)発言通告書ホームページ掲載検討項目等については、会期の延長をしてまでHPに掲載する必要はないといくことで今回は掲載しないことに決定した。
(5)本会議のインターネットの録画中継を改革項目に追加することについては、追加することとし、我々の広域的課題・市民参加型議会調査研究ワーキンググループ(WG)で件とすることになった。

3.各ワーキングクループ(WG)の進捗状況の報告では、各グループリーダがそれぞれのクループで検討中の内容について、議員定数、議員報酬、政務調査費、海外都市行政視察等について報告。
私は、広域的課題・市民参加型議会調査研究ワーキンググループでの検討内容を以下の通り報告した。
まず、1点目の『本会議開会前に行事を開催することについて』、先の特別委員会にて決定いただいたとおり、平成24年9月定例会開会日初日の実施に向け検討をしてきた。
第1回目の実施は、我々広域的課題・市民参加型議会調査研究ワーキンググループの委員が主体となり実施して行く。その中の役割分担として、演者の選定や打合せ等については、私若江が、愛媛CATV等への撮影依頼、広報まつやま・議会だよりへの掲載依頼・記事作成、音響設備等の準備予約については、それぞれの委員が担当することとなり第1回議場イベントを成功させるために取り組んで行きたい。
また、演者の選定については、『かがやき松山大賞』受賞者や市内の小中学校の吹奏楽部などを視野に入れ、なるべく費用がかからず、議場でのイベントにふさわしい演者選定に努める。
次に2点目、『議案や請願等に対する賛否の情報公開』のうち『議会だよりに賛否を掲載することについて』、本件は、3月議会において予算が可決されたことを受け、詳細な内容の検討をしてきた。
実施時期は、市議会だより平成24年6月定例会分、すなわち8月15日発行分からの掲載を目標として、掲載様式については、現在の市議会だよりを6ページから8ページにページを増やし、賛否の掲載は、すでに実施しているホームページの個人別の賛否様式に準じて掲載することで、ホームページを普段あまり見ない市民の方々に対しても、広く情報発信して行きたい。
このことについて、特に質問等の意見はなかった。

4.地域主権検討特別委員会の運営等について(再確認)は、
@所管する改革項目を再編し、より効率的・効果的な会議運営とする。
Aワーキングでの協議案件について、会派等への持ち帰りは行わない。
(持ち帰りは委員会のみ)
B協議会は、委員長が判断し特に必要な場合のみ開催する。
Cワーキンググループ会議に委員外委員の傍聴を認める。
D事務局は円滑な会議運営が行えるよう、会議開催前日までに資料配布。また、会議開催通知をこれまでの会派等への掲示に加え、本特別委員会委員の携帯メールへも発信する。
(希望議員)
5.その他では、次回の特別委員会の開催を4月20日と決定し終了した。


3月議会運営委員会行政視察報告(2012.3.27.28)

四日市市役所正面入口
▲四日市市役所正面入口
四日市市役所から伊勢湾と知多半島
▲四日市市役所から伊勢湾と知多半島

3月27日(火)〜3月28日(水)の2日間の日程で三重県四日市市を視察し、議会運営全般、通年議会についての2項目の調査研究を行った。

四日市市は、市政施行が明治30年8月1日、人口314,509人(平成23年12月1日現在)、世帯129,035世帯(平成23年12月1日現在)、面積205.58kuである。

27日は、貸切バスにて松山市役所を午前7時30分に出発。途中サービスエリアやパーキングエリアでのトイレ休憩以外は、ノンストップで瀬戸大橋を通り途中、兵庫の三木サービスエリアで午前11時40分から昼食。昼食休憩も30分そこそこで出発し、午後2時30分にやっと四日市市市役所に到着した。早速、四日市市議会議長の出迎えを受け研修が始まった。
まず毛利彰男議長より伊勢湾や知多半島が眺望できる10階の会議室において歓迎のあいさつと市の概要説明を受けた。その後、議会事務局の調査法制、議事、広報広聴の各係長から、様々な議会改革が日本でもっとも進んだ議会と言われている四日市市議会について詳細に説明を受けた。
この日は、ちょうど2月定例月議会が終了し、市民との議会報告会が午後6時30分から各常任委員会ごと4つの会場で開催されるとのことであった。
四日市市議会の大きな特徴は、全国の市では初めてとなる通年議会を実施しているところである。また、理事者に反問権を付与し意見や対案まで踏み込んで反問できるのがすごいことである。
中には、松山市にはなじまないのではと思われるものもあると感じた。
最後に議長や職員に質問等もぶつけ約2時間の研修を修了した。
議長の私見ということであったが議員が変われば議会が変わり政治が変わるという意見であった。全く同感である。
また、議会改革の8割は、議会事務局職員の資質と力量によるところが大きく、四日市市の議会事務局の職員は、非常に優秀である。議会改革は、ものすごいエネルギーと時間が必要であり大変であるが真の民主主義のためには必要であるとの意見であった。このことについても同感である。
しかし残念ながら、松山市議会事務局にこの言葉があたはまるかというと個々により改革意欲に大きな差があると感じる。
研修終了後は、1時間かけて松阪市のホテルに到着。午後6時30分からは、老舗の「牛銀本店」で夕食を兼ねた意見交換会。午後9時には、ホテルに戻った。この日の体調は、最悪である。

28日は、貸切バスにてホテルを午前9時30分に出発し帰路に就いた。帰りもトイレ休憩以外は、瀬戸大橋を通り来た時と同様にノンストップで走り続け、途中の岡山の吉備サービスエリアでの昼食は、午後2時であった。やはり昼食休憩は、30分そこそこで出発し、午後5時00分にやっと松山市役所に帰着した。本当に体調も最悪であったのできつくて、ひどい日程であった。28日は、まるまる1日バスに揺られた。本当に時間がもったいなかったし体にも負担が大きかった。もっとスケジュールを考えた計画にすべきである。


2月産業経済委員会報告(2012.2.13)

13日、午前10時から産業経済委員会が開催された。案件は、三津の朝市新施設についてであった。

三津の朝市 新施設について(配布資料)

  1. 事業の目的

坂の上の雲サブセンターゾーンに位置づけられている三津浜地区の活性化を図るため、三津の朝
市を新たな集客拠点として整備し、市民や観光客が集い、にぎわうものとしていく。

  1. 検討方法

 水産市場関係者、三津浜地区まちづくり協議会、学識経験者を専門委員に迎え、「三津の朝市活性化検討委員会」を庁内に設置し、構想策定を行う。

  1. 三津の朝市活性化検討委員会での検討状況等

 第1回 平成23年9月1日
議題 1.今年度調査・研究の進め方について
2.これまでの経過報告
3.誘客施設のあり方について
4.意見交換
5.今後のスケジュールについて

 第2回 平成23年11月1日
議題 1.誘客施設の整備について
2.三津浜地区のまちづくりについて

  1. 誘客施設について検討中の事項

 ・関係法令との整合性を図るため、市場外の施設とする。
・公設民営を目指していく。
・水産市場経由の魚介類を中心に、物販・飲食を提供できる場所とする。
・市民や観光客が集い、にぎわう場所とする。
・施設の規模は、類似事例と同程度で検討し、出店業数者や各店舗の専有面積により柔軟に対応する。

  1. 今後について

 3月に開催予定の三津の朝市活性化検討委員会で、三津浜地区の魅力づくりの構想も加えた構想案を策定し、市長に報告する。
以上のような概要が説明された。
各委員からは、委員会で報告がなされる前に新聞報道がなされたことに対する議会軽視批判や地域、直接影響を受ける業者からの十分な意見聴取や丁寧な説明、観光客の誘客を目的とするべきなどの意見が出された。また、新聞報道がなされる前に委員会や議会に報告するよう注文が出された。


2月地域主権検討特別委員会報告(2012.2.15)

15日の午後2時30分から地域主権検討特別委員会委員長、ワーキングリーダー、各会派の代表者が出席し地域主権検討特別委員会協議会を開催。
協議内容は、以下の通りである。
1.議会運営委員会での表決方法(各派代表者会議との関係)
@ 全会一致の見直し、多数決の採用
A 代理出席者について
B 各派代表者会議との役割の明確化
C 無会派議員の議運の所属

2.質問について
 @ 質問時間数について
A 質問の付与方法について
B 質問の方法(一問一答方式等)
C 質問の方法(反問権付与)
D 代表・一般質問内容の区別化
E 代表質問(9月)の廃止

3.常任委員会のあり方
@ 閉会中の調査・研究テーマ 取り組みの充実
A 所管事務調査

4.発言通告書ホームページ掲載検討項目
@ 会期の延長の有無

5.本会議開会前に行事を開催することについての検討項目
 @ 行事の名称
A 役割分担(平成25年度以降)

6.次回協議会の日程調整

議会運営委員会での表決方法(各派代表者会議との関係)及び発言通告書ホームページ掲載検討項目については、各会派で隔たりが大きく今後も引き続き検討を重ねていきこととなった。
質問については、お互いが意見の一致を見そうな部分についてもう一度、各会派で調整を図ることで一致。その他の部分については、さらに具体的に協議を進めることとなった。
常任委員会のあり方については、合意できるよう各会派でもう一度協議することにし、本会議開会前に行事を開催することについての検討項目については、行事の名称及び平成25年度以降の役割分担について合意に達した。

23日の本会議終了後、午後0時40分から急遽委員会が開かれた。協議事項は、包括外部監査における政務調査費の指摘事項のうちガソリン代及び携帯電話代についてであった。
包括外部監査では、それぞれの使用について政務調査活動とは、無関係な活動での使用に充てられているとの誤解を生じかねない使用量であることが指摘され、住民監査請求で返還を求められるケースも多いことから、どのような政務調査活動を行ったかの報告書等を作成するもしくはガソリン代や携帯電話代については、上限金額を設けるなどの措置が必要との指摘がなされた。
今日の特別委員会では、さまざまな意見や事務局案等も提案されたが、各会派に持ち帰り次回の委員会までに協議を行い方向性を見出すこととなった。


2月議会運営委員会報告(2012.2.16)

16日、午前10時より議会運営委員会が開催され協議の結果以下の通り、平成24年松山市議会第1回(3月)定例会の運営が決定した。

平成24年第1回定例会の運営について(協議決定事項)

1.開会日時  2月23日(木曜日)午前10時
2.付議事件
(1)議 案    70件(追加提出予定分3件を含む)
予算案   24件
条例案   36件
事件案   10件(追加提出予定分3件を含む)
(2)請 願     0件(2月15日現在)
(参考)陳情   2件(2月15日現在)
3.会期及び運営日程
平成24年松山市議会第1回定例会運営日程表(別紙1)のとおり
4.審議の方法
(1)代表質問及び一般質問の取り扱いについて
@3月2日(第9日.日程第2)及び3月5日(第12日.日程第2)の代表質問
・会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、所属議員数の多い
会派から順次行う。


会 派 名

人数

会 派 名

人数

松山維新の会

2人以内

新風・民主連合

1人

公明党議員団

1人

1人

自由民主党議員団

1人

ネットワーク市民の窓

1人

    ・通告書の提出期限は、3月1日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、制限なし。ただし、再々発言は5分間以内とする。
A3月6日(第13日.日程第2)及び3月7日(第14日.日程第2)一般質問
・通告書の提出期限は、3月5日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分表(別紙2)のとおり。ただし、再発言、
再々発言は、合わせて15分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
(2)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
@各常任委員会からの閉会中継続調査の報告(2月23日.第1日.日程第5)
2月23日午前9時まで
A地域主権検討特別委員会の中間報告(2月23日.第1日.日程第6)
2月23日午前9時まで
B議案(3月19日.最終日.日程第3)3月16日午後5時まで
C請願
・閉会中継続審査分(2月23日.第1日.日程第4)2月23日午前9時まで
・会期中審査分(3月19日.最終日.日程第4)3月16日午後5時まで
(3)閉会中継続調査の報告について
各常任委員会において実施してきた閉会中継続調査については、2月23日(第1日.日程第5)において議題とし、各常任委員会からの報告を行う。
(4)地域主権検討特別委員会の中間報告について
地域主権検討特別委員会から中間報告の申し出があったので、2月23日
(第1日.日程第6)において議題とし、中間報告を行う。

(5)議案第34号・第48号・第54号の委員会付託の取り扱いについて
    議案第34号松山市手数料条例の一部改正については、市民福祉及び都市企業
委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、市民福祉委員会に一括付託する。
    議案第48号松山市浄化槽保守点検業者登録条例及び松山市屋外広告物条例の一部改正については、環境下水及び都市企業委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、環境下水委員会に一括付託する。
    議案第54号松山市駐車場条例の一部改正については、都市企業及び産業経済委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、都市企業委員会に一括付託する。
 (6)議案第55号松山市水道事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部改正
について」の表決の取り扱いについて
    地方自治法第244条の2第2項の規定により、特別多数議決で行う。
    なお、特別多数議決においては、議長も出席議員に含まれることから、表決に参加することとなる。
 (7)平成23年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について
    海外都市行政視察団より、報告を行いたい旨の申し出があり、3月19日
(最終日.日程第2)において議題とし、報告を行う。
 (8)所管事務等の調査の継続実施とその議決について
    各常任委員会並びに議会運営委員会において継続実施している所管事務等の調
査の期限が3月定例会までとなっているので、新たに各委員会で決定の上、
3月19日(最終日.日程第6)において議決する。
    なお、今回は、現常任・議会運営委員の任期の関係から、各委員会における
   決定は、6月定例会までの継続調査とする。
 (9)3月定例会で付託される請願の審査について
    本定例会において委員会に付託される請願については、現常任・議会運営委員の任期の関係から、極力6月定例会までに結論を出すよう努める。
 (10)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
    教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて及び人権擁護委員候補者の推薦についての2件は、先例により、3月19日(最終日.日程第7・第8)にそれぞれ上程し、即決する。
    なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、3月19日午前9時までとする。
    選挙管理委員及び補充員の選挙については、3月19日(最終日.日程第9)に上程し、先例により、本会議において、議長の指名推選にて行う。

(別紙1)
平成24年松山市議会第1回(3月)定例会

会期 2月23日(水)〜3月19日(月)(26日間)


日次

月 日

曜日

区 分

運    営    内    容

2.23

本会議

〇 開  会
〇 市長あいさつ
〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 閉会中継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 閉会中継続調査の報告について
(委員長報告.質疑)
日程第6 地域主権検討特別委員会の中間報告について
(委員長報告.質疑)
日程第7 議案第1号〜第67号
(所信表明演説.説明)
〇 散  会

2.24

休 会

 

2.25

休 会

 

2.26

休 会

 

2.27

休 会

 

2.28

休 会

 

2.29

休 会

 

3. 1

休 会

(代表質問・発言通告書提出締切日)

3. 2

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第67号
(代表質問)
〇 散  会

10

3. 3

休 会

 

11

3. 4

休 会

 

12

3. 5

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第67号
(代表質問)
〇 散  会
(一般質問・発言通告書提出締切日)
(委員会付託の請願締切日)

13

3. 6

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第67号
(一般質問)
〇 散  会

14

3. 7

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第67号
(一般質問、委員会付託) 
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇 散  会

15

3. 8

休 会

 

16

3. 9

委員会

都市企業委員会、産業経済委員会

17

3.10

休 会

 

18

3.11

休 会

 

19

3.12

委員会

文教消防委員会、環境下水委員会

20

3.13

委員会

市民福祉委員会、総務理財委員会

21

3.14

委員会

水資源対策特別委員会

22

3.15

休 会

 

23

3.16

休 会

(中学校卒業式)

24

3.17

休 会

 

25

3.18

休 会

 

26

3.19

本会議

〇 開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 平成23年度松山市議会議員海外都市行政視察の
報告について
日程第3 議案第1号〜第67号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
日程第6 所管事務等の調査について
(表  決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第7 議案第? 号 教育委員会委員の任命に関し同意を
求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 議案第? 号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第9 議案第? 号 選挙管理委員及び補充員の選挙
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇 閉  議
○ 市長あいさつ
〇 閉  会

※一般質問者が多い場合は、3月8日(木)も一般質問日とし、その場合、7日に予定されております「委員会付託」も8日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

(別紙2)
一? 般? 質? 問? 時? 間? 配? 分? 表

会 派 名

所 属 人 数

年間総持時間

一会期の持時間

松山維新の会

13人

6時間30分

1時間37分30秒

公明党議員団

8人

4時間

1時間

自民党議員団

7人

3時間30分

52分30秒

新風・民主連合

5人

2時間30分

37分30秒

共産党議員団

3人

1時間30分

22分30秒

ネットワーク市民の窓

3人

1時間30分

22分30秒

無 会 派

民社クラブ

2人

各40分

(各10分)

無所属の会

2人

各40分

(各10分)

社民党議員

1人

各40分

(各10分)

44人

22時間50分

5時間42分30秒

 

※1.6月・12月の持時間については、それぞれの会派基礎持時間に30分を加える
2.会派に所属しない議員の発言は、年間総持時間の範囲内で、1人年2回以内とする。

提 出 議 案 件 名 表

議案番号

件         名

議案1

平成23年度松山市一般会計補正予算(第5号)

平成23年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)

平成23年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

平成23年度松山市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

平成23年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

平成23年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

平成24年度松山市一般会計予算

平成24年度松山市競輪事業特別会計予算

平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

10

平成24年度松山市介護保険事業特別会計予算

11

平成24年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

12

平成24年度松山市駐車場事業特別会計予算

13

平成24年度松山市道後温泉事業特別会計予算

14

平成24年度松山市卸売市場事業特別会計予算

15

平成24年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

16

平成24年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

17

平成24年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

18

平成24年度松山市松山城観光事業特別会計予算

19

平成24年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

20

平成24年度松山市公債管理特別会計予算

21

平成24年度松山市公共下水道事業会計予算

22

平成24年度松山市水道事業会計予算

23

平成24年度松山市簡易水道事業会計予算

24

平成24年度松山市工業用水道事業会計予算

25

松山市職員定数条例の一部改正について

26

予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について

27

特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

28

松山市土地開発基金条例の一部改正について

29

松山市総合計画策定条例の制定について

30

松山市就学指導委員会条例の制定について

31

松山市立子規記念博物館条例等の一部改正について

32

松山市火災予防条例の一部改正について

33

松山市消防手数料条例の一部改正について

34

松山市手数料条例の一部改正について

35

松山市国民健康保険条例の一部改正について

36

松山市介護保険条例の一部改正について

37

松山市知的障害児通園施設条例等の一部改正について

38

松山市障害者自立支援法施行条例の一部改正について

39

松山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

40

松山市食品衛生法施行条例の一部改正について

41

松山市興行場法施行条例の全部改正について

42

松山市旅館業法施行条例の全部改正について

43

松山市理容師法施行条例の制定について

44

松山市公衆浴場法施行条例の制定について

45

松山市クリーニング業法施行条例の制定について

46

松山市美容師法施行条例の制定について

47

松山市専用水道の水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

48

松山市浄化槽保守点検業者登録条例及び松山市屋外広告物条例の一部改正について

49

松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

50

松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

51

松山市下水道条例の一部改正について

52

松山市崖崩れ防災対策事業分担金徴収条例の制定について

53

松山市営住宅管理条例の一部改正について

54

松山市駐車場条例の一部改正について

55

松山市水道事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部改正について

56

松山市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

57

松山市水道事業建設改良基金条例の制定について

58

松山市工業用水道事業建設改良基金条例の制定について

59

松山市道後温泉活性化計画審議会条例の制定について

60

松山市企業立地促進条例の一部改正について

61

包括外部監査契約の締結について

62

松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について

63

工事請負契約の締結について(松山城山ロープウェイ原動装置更新その他工事)

64

松山市立津田中学校プールにおける水道水流出事故に係る和解について

65

新たに生じた土地の確認について

66

町の区域の変更について

67

市道路線の認定について

(追加提出予定分)

議案番号

件         名

 

教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて

 

人権擁護委員候補者の推薦について

 

選挙管理委員及び補充員の選挙

 

なお、委員会終了後には、地域主権検討特別委員会委員長から平成23年度決算分科会から決算特別委員会同様に傍聴を可能とし、議事録の全面公開を実施することを全会一致で決定した旨の報告が行われた。

23日、午前9時30分から議会運営委員会が開催された。冒頭議長の開会挨拶後、議会事務局長が以下の通り、23日の本会議の議事日程について日程第5 議案第1号〜100号は後送議案上程に伴い、議案100号を議案第108号に変更追加することを説明し追加日程案以下の通り全会一致で了承された。

 


1月議会運営委員会報告(2012.1.12)

12日、午前10時から議会運営委員会が開催された。冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り、第1回(3月)定例会日程内定案を説明し全会一致で了承された。
 
平成24年松山市議会第1回(3月)定例会運営日程 内定案

  1. 召集告示

   2月16日(木)

  1. 開  会

    2月23日(木)

  1. 会  期

    2月23日(木)〜3月19日(月)  (26日間)
○運営日程


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

2.23

本会議

〇所信表明演説、説明

2.24

休 会

 

2.25

休 会

 

2.26

休 会

 

2.27

休 会

 

2.28

休 会

 

2.29

休 会

 

3. 1

休 会

(代表質問発言通告書締切日)

3. 2

本会議

〇代表質問

10

3. 3

休 会

 

11

3. 4

休 会

 

12

3. 5

本会議

〇代表質問
(一般質問発言通告書締切日)

13

3. 6

本会議

〇一般質問

14

3. 7

本会議

〇一般質問.委員会付託

15

3. 8

休 会

 

16

3. 9

委員会

都市企業、産業経済

17

3.10

休 会

 

18

3.11

休 会

 

19

3.12

委員会

文教消防、環境下水

20

3.13

委員会

市民福祉、総務理財

21

3.14

委員会

水資源対策特別委員会

22

3.15

休 会

 

23

3.16

休 会

(中学校卒業式)

24

3.17

休 会

 

25

3.18

休 会

 

26

3.19

本会議

〇表決

※一般質問者が多い場合は、3月8日(木)も一般質問日とし、その場合、7日に
予定されております「委員会付託」も8日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

続いて議会運営委員会の行政視察について協議が行われ、3月27日(火)〜3月28日(水)の2日間で三重県四日市市を視察し議会運営全般、議会基本条例(通年議会)に関することについて調査研究することが決定した。


1月地域主権検討特別委員会報告(2012.1.16)

16日の午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第13回ワーキング(WG)が開催された。
 協議案件は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
 ・情報公開の改善と住民参加のあり方
  発言通告書をホームページに掲載することについて
   ・本会議の開会前に行事を開催することについて
(2)その他

・情報公開の改善と住民参加のあり方のうち、発言通告書をホームページに掲載することについて各会派に持ち帰り検討した内容を各委員から発表してもらった。
掲載様式は、現在の発言通告書の様式に準ずる。
修正があった場合の対応は、ホームページ掲載分については修正せず、後日適時修正をかけることと
した。
発言通告書の提出期限及び掲載日については、議会会期を延長した場合は、掲載日を質問日の前日とし質問者全員掲載とする案と議会会期を現状通りとした場合は、掲載日を質問日の初日とし掲載するかどうか質問者が選択できる選択制とする案が述べられ、この2案は、当然のことながら、提出期限も前倒しとなる。
また、掲載を質問終了後に行う案とまったく実現性に欠く議会会期も提出期限も現状のままで掲載日
を質問日の初日にすると言い張る議員もいた。

・本会議の開会前に行事を開催することについては、行事の名称は「議会開会前ミニイベント」とする案と副題として「おいでや、議会においでんか」、を付け加える案の2案、目的は、前回のWGで提案された内容とし、実施日時は、9月議会初日(開会日)の午前9時30分から20分程度、議会運営委員会は、9時開会とすることとなった。
また、実施に向けた役割分担は、第1回目は、当ワーキング(WG)が担当することを確認、2回目以降は、各会派の持ち回り、議会運営委員会の委員、担当議員を選出し持ち回りとする3案が提案された。しかしながら、非協力的と捉えられかねない意見を述べる委員もおり、調整するのにひと苦労である。出演者の選定方法は、担当委員の候補選出後、議長に最終決定を求めることとし、周知の方法は、広報まつやま・議会だより・ホームページ・リビング松山を活用することとした。
なお、予算計上していないことから経費は、極力かからない出演者を探すということ決着した。しかしここでも、後ろ向きの意見に終始する委員がおりなかなか議論が進まない。
しかし、このままではいけないので、以上の決まったことを全て併記し当WGの案として1月25日開催予定の地域主権検討特別委員会で諮ってもらうこととした。
その他では、現在インターネット中継されている本会議を録画でも繰り返し見ることができるようにしたらどうかとの意見が出され次回の特別委員会で改革項目として抽出するかどうかを決定してもらうよう提案することとなった。
以上でワーキング(WG)の審議を終了し、次回の第14回WGを3月議会終了後の3月22日に開催することとし散会した。

23日は、午前10時から地域主権検討特別委員会各ワーキンググループリーダー会を開催した。
まず初に議会運営委員会に関し表決方法、代理出席、各派代表者会議との役割の明確化、無会派議員の議会運営委員会への所属について、2点目の議会質問では、質問時間、質問の付与方法、質問の方法(一問一答方式等、反問権の付与)、代表・一般質問の内容の区別化、代表質問(9月)の廃止について、3点目の常任委員会のあり方では、閉会中の調査・研究テーマの取り組みの充実、所管事務調査について、第4点目は、決算分科会の公開では、議事録のホームページ(HP)掲載について各会派の意見集約の結果について報告がなされ25日の特別委員会でどのように議事を進めるか話し合った。意見の一致を見ている事案については、採決を図ることとし、その他については、各委員から意見を求め採決が可能なものがあればそのように勧めることとした。
次に私からは、16日の広域的課題・市民参加型調査研究グループの第13回ワーキング(WG)で話し合われた情報公開の改善と住民参加のあり方のうち、発言通告書をホームページに掲載することについて、本会議の開会前に行事を開催することについてそれぞれ、意見の一致を見た事案と複数の案について説明し、こちらも25日の特別委員会での審議方法等について話し合った。

25日は、午前10時から委員会を開催。協議事項は、以下の項目であった。
(1)各WGにおける進捗状況について
(2)政策的課題調査研究グループからの協議依頼事項の結果について
@議会運営委員会での表決方法
A質問について
B常任委員会のあり方について
(3)決算分科会の公開について
(4)発言通告書ホームページ掲載検討項目について
(5)本会議開会前に行事を開催することについての検討項目について
(6)その他

まず、政策的課題調査研究グループリーダーが常任委員会のあり方(議員による政策研究会の設置、一日一委員会制の導入、複数常任委員会への所属)、予算委員会の設置、定例会(本会議)開催回数の検討、議会で賛否を問う場合にボタン集計の導入について(バリアフリー化対応策、議場レイアウトの検討)議会事務局職員体制について(議会事務局職員の人事権について、地域主権体制に応じた議会事務局の組織、スタッフの充実等)協議をしていると報告。また、他の委員から本会議での質問範囲規定(一般事務を対象:松山市議会会議規則)における、議長答弁について、議会運営上の適正化を検討する旨の意見陳述がなされ、それを含む、質問のルールや秩序の再確認、徹底について検討することとなった。
続いて広域的課題・市民参加型調査研究グループリーダーの私が情報公開の改善と住民参加のあり方のうち、発言通告書をホームページに掲載することについて掲載様式は、現在の発言通告書の様式に準ずる。修正があった場合の対応は、ホームページ掲載分については修正せず、修正がある旨を表示する。
発言通告書の提出期限及び掲載日については、議会会期を延長した場合は、掲載日を質問日の前日と当日とし質問者全員掲載とする案と議会会期を現状通りとした場合は、掲載日を質問日の初日とし掲載するかどうか質問者が選択できる選択制とする案と掲載を質問後にも行えるようにする4案を報告。
・本会議の開会前に行事を開催することについては、行事の名称は「議会開会前ミニイベント」とする案と副題として「おいでや、議会においでんか」、を付け加える案の2案、目的、実施日時、周知の方法、出演者の選定方法は、前回のWGで提案された内容とし、実施に向けた役割分担は、第1回目は、当ワーキング(WG)が担当することを確認、2回目以降は、各会派の持ち回り、議会運営委員会の委員、担当議員を選出し持ち回り、第一回目終了の後に改めて決めるとする4案を説明。なお、経費は、極力かからない方法で行うことなどを提案。
その他では、他の委員から現在インターネット中継されている本会議を経費は年間約60万円程度かかるが録画中継もできるようにしたらどうかとの意見が出されことも提案した。

しかし、具体案になると意見の一致をみず各会派の思惑が反映された各会派持ち帰り案件回答一覧が示され意見の一致を見入ることが困難であることから、(仮称)地域主権検討協議会で各会派の意見のすり合わせをし調整する中でお互いが妥協や譲歩できるところからでも実施に向けて意見調整を図ることし、2月15日に協議会を開くこととなった。
決算分科会の公開については、全会一致で実施することに決した。
また、インターネット録画中継については、改革項目とするかどうか、ワーキングで協議することとなった。


1月産業経済委員会報告(2012.1.30)

30日、午前10時から産業経済委員会が開催された。案件は、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」以下の通り〜農業従事者の所得確保・向上に向けた取り組み〜これまでの意見のまとめ(案)を採択した。

松山市の農業の現状について

本市の農業は、平野部では主に米、野菜、花き、施設園芸等の水田農業等が展開されており、山地丘陵部では、かんきつや落葉果樹、島嶼部では、かんきつを栽培するなど、多種多様な農作物が生産されている。
本市農業の状況は、農産物価格の低迷等が、農業従事者の所得に影響を及ぼしており、その結果、農業従事者やその後継者が他産業へ流出し、高齢化、後継者不足といった状況になっている。さらに耕作放棄地も増加傾向にあるなど、農業、農村地域の集落機能が損なわれることが懸念されている。特に、島嶼部や中山間地域の集落においては、いわゆる限界集落が見受けられるなど深刻な状況となっており、地域集落の維持を図っていくことが課題となっている。
こうした農業が抱える問題の解決や地域農業集落の維持発展を図るためには、まずは、農業従事者の所得確保、向上が重要である。
そこで、所得向上のためには、各地域において新鮮で良質な農産物を素材とした製品加工や製品開発に取り組むことによって、農産物の付加価値を高め、流通販売に結び付けていくなど、生産、加工、販売への取り組みを推進していくことが有効な手段であることから、農業振興施策の中でも、「農産物の流通販売方法」、「地域における新たな製品開発」、「他産業との連携」、の3分野について、現状や課題を把握するとともに、その課題解決に向けた取り組みについて産業経済委員会として取りまとめを行った。

 1.農産物の流通・販売方法について

農産物が生産者から消費者へ至るまでの流通販売経路の現状は、生産者が農業協同組合へ出荷する経路、生産者が卸売市場へ出荷する経路、生産者が直売所へ出荷する経路、生産者が直接消費者に販売する経路など、大きく分けて6通りの経路があり、各流通販売経路について、メリット、デメリットを抽出し、その課題解決について検討した。
そうした中、家族経営規模の農家にとっては、搬送、販売を行う場合には出荷コストが大きな負担となっているため、流通販売ルートにかかるコストの縮減が課題となっている。また、新鮮で良質な農産物の消費拡大のためには、行政主導による新たな販路の開発が重要な課題となっている。
そこで、次の項目について検討するよう提言する。

ア 流通販売ルートにおける地元農業者のコスト削減についての調査研究
イ 新たな販路開拓
ウ 生産者から学校給食への販路強化
エ 生産者が持続して生産できる契約栽培の推進

2.地域における新たな製品開発について

農産加工品は、全国的に数多くの製品が生産され、市場競争力の高い製品開発が求められているため、まず、市内において農産加工に取り組んでいる2社を訪問し、関係者から、生産者間の連携、生産者と加工業者との連携、消費者との交流等についての意見を聞くなど、現地視察を行うとともに、農林水産課から全国の先進地における取組事例の報告を受け、取り組みによって得られた効果等を本研究の参考とした。
新たに製品を開発するに当たっては、消費者や流通・小売業者の心に響くような農産加工品のプランニングや加工技術が不可欠となっている。また、消費者等は、オリジナリティーが高く安心なもの、そして生産者の顔が見える農産加工品を求めており、農産加工品を開発するに当たってはこれらのニーズに対応することが重要である。
そこで、次の項目について検討するよう提言する。

ア 農産加工品のプランニングや加工技術についての、官・学の連携強化
イ 新たな製品開発について地域農業者研修会等の実施
ウ 農産加工品のブランド化の推進

3.他産業との連携について

農業は、単に良質な農産物を生産することに留まらず、地域の農業と食品製造・加工業者や小売業などの他産業が連携することによって、新たな製品を生み出し、大きな付加価値が生まれ、雇用の創出につながることや地域の活性化にも寄与することが期待できる。また、国においても2010年にいわゆる「6次産業化法」を制定し、農林漁業者等が農林水産物等の生産物に加えて、その加工又は販売を一体的に行う取り組みを推進することとしている。こうした中で、農業従事者の所得確保、向上を図っていくためには、他産業と連携した手法を推進することが必要である。
他産業との連携に当たっては、連携する農業従事者と他産業者が共通目標を設定するために適切な連携基盤を形成することが求められる。そのためには、それぞれの分野における相談窓口の設置や他産業への情報提供を図る必要がある。また、事業展開を行う場合には、開発した商品を消費者に認知してもらい購買につながるよう、有効な情報発信を行うことが重要となってくる。
そこで、次の項目について検討するよう提言する。

ア 生産者と他産業者との連携体制の形成に係る「場」づくりのための適切な指導
イ 生産者と飲食業者との連携による地場産物を活かした新たな料理メニューの開発推進
ウ 生産者と他産業者との連携によるインターネット等を活用した情報発信の推進

  その中で、特に1項目目の農産物の流通・販売方法についてのうち委員から
ウ 生産者からの学校給食への販路強化については、業者に対して早朝の納入や異物の混入など厳しい注文が出され生産者も含め参入を躊躇する例もあることから、余りに厳しい要件を課さないよう学校給食会に要望してほしい旨の意見が出された。

2項目目の地域における新たな製品開発についてのうち私から
ウ 農産加工品のブランド化の推進については、全農がブランド化している商標登録「紅まどんな」の販売について、どういった商品がその名称で販売できるのか質問した。
理事者からは、全農を通した商品のうち、大きさや糖度等の一定以上の品質と認めた商品が紅まどんなであり、その他は認めていないということであった。同一品種であろうとも品質が劣る場合は、他の名称で販売してもらわなければならないとの事であった。


12月地域主権検討特別委員会報告(2011.12.2)

2日の本会議終了後、午後1時から12月定例会(議会)終了後に広域的課題・市民参加型調査研究グループの第12回ワーキング(WG)が開催された。
 協議案件は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
 ・情報公開の改善と住民参加のあり方
  発言通告書をホームページに掲載することについて
 ・本会議の開会前に行事を開催することについて
(2)その他
・情報公開の改善と住民参加のあり方のうち、発言通告書をホームページに掲載することについて各会派に持ち帰り検討してもらっており各委員から意見発表をしてもらった。
掲載様式は、現在の発言通告書の様式を利用、直前での発言通告書の修正は、行わないことで
の意見の一致を見た。掲載を質問開始日の何日前にするのかは、様々な意見が出てまとまらず、また、掲載、不掲載も各議員の選択制にするか、全員掲載するか決まらず、もう一度各会派に持ち帰り検討し、次回のワーキングで決定することとした。
・本会議の開会前に行事を開催することについては、行事の名称、目的は、リーダー案として私の意見を提案。もう一度各会派に持ち帰りリーダー案と合わせ意見集約を図ることとする。
 実施日時は、9月議会初日(開会日)の午前9時30分から20分程度とすることを確認。
実施は、第1回目は、当ワーキング(WG)が担当することとし、出演者は、公募や各委員に推薦により議長に最終決定を受けることとし、市議会だよりやホームページ等で周知することとした。
 経費は、できるだけ、極力かからない出演者を探すということであったが、全くかけるべきでない等、事業実施をできなくするような本当に現実離れした、むちゃくちゃな意見が飛び出すなどした。取りまとめが本当に大変である。
 次回ワーキング(WG)を1月に行うこととしその際に、意見集約を行い2月の地域主権特別委員会で審査を受けることとして終了した。

28日は、午前9時30分から議長、副議長 委員長、各ワーキンググループ(WG)リーダーが出席して各WGの進捗状況等について協議が行われた。
各ワーキンググループ(WG)リーダーが議会運営委員会の運営方法、一問一答方式や質問時間、海外行政視察、発言通告書をホームページに掲載すること、本会議の開会前に行事を開催することについて大まかに説明し、合意できる点やさらに意見集約を図るべき点を洗い出した。さらに議論を深め意見を集約していかなければならないが、まだまだ時間がかかりそうである。


12月議会運営委員会報告(2011.12.2)

2日、午前9時30分から議会運営委員会が開催された。冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り、2日の本会議の議事日程について日程第5 議案第81号〜100号は後送議案上程に伴い、議案100号を議案第108号に変更追加することを説明し追加日程案以下の通り全会一致で了承された。
平成23年松山市議会第2回定例会運営日程表

会期 12月2日(金)〜12月21日(水)(20日間)


日次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

12.2

本会議

◎開  会
〇市長あいさつ
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 認定第1号 平成22年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成22年度松山市公営企業会計決   
算の認定について
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 議案第81号〜第108号
(説 明)
〇散  会

12.3

休 会

 

12.4

休 会

 

12.5

休 会

 

12.6

休 会

 

12.7

休 会

(発言通告書提出締切日)

12.8

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第108号、一般質問
(質疑・質問)
〇散  会

12.9

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第108号、一般質問
(質疑・質問)
〇散  会
(委員会付託の請願締切日)

12.10

休会

 

10

12.11

休会

 

11

12.12

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第108号、一般質問
(質疑・質問)
〇散  会

12

12.13

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第108号、一般質問
(質疑・質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇散  会

13

12.14

委員会

環境下水委員会、産業経済委員会

14

12.15

委員会

市民福祉委員会、都市企業委員会

15

12.16

委員会

文教消防委員会、総務理財委員会

16

12.17

休会

 

17

12.18

休会

 

18

12.19

委員会

水資源対策特別委員会

19

12.20

休 会

 

20

12. 21

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第108号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
日程第5 議員の海外派遣について
(説明.質疑.討論.表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第6 議案第 号 固定資産評価審査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第7 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)

〇閉  議
市長あいさつ
議長あいさつ
〇閉  会

※議案第81号〜100号は後送議案上程に伴い、議案100号を議案第108号に変更

8日は、議会休憩中の午後0時50分から急遽議会運営委員会が開催された。午前中の議会開会中に議場内のモニターが故障し、再開の午後1時5分までに修理が困難なことから現在行っている、質問台での質問では、質問者(議員)の顔が見えないことから、午後の質問者は、答弁台で質問することが諮られ全会一致で了承された。
議会の規則では、質問者は、市長ほかの理事者と対面する形で質問台で行うこととされていることから、立ち位置を変更する場合も、わざわざ議会運営委員会を開き全会一致の承認を必要とする。

12日は、午前9時30分から議会運営委員会を開催。地方税法等の改正に伴い、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を改めるとともに、所要の規定の整備を図るため、松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じたことから、後送議案第109号として、本日の議会で日程第2で市長が提案説明を行い、13日に日程追加をし質疑、委員会付託を行うことが了承された。
議会は、定刻の午前10時開会で了承された。

 21日は、午前9時30分から議会運営委員会を開催。意見書案等の日程上の取り扱いについて審議がなされた。当初の日程に次の2議案が追加となることが説明され
日程第5  所管事務等の調査について
(表  決)
日程第8  意見書案第9号 国に対し「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について
(説明.質疑.討論.表決)
以下のとおりの日程が承認された。
〇開  議
日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  議案第81号〜第109号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3  委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
日程第4  議員の海外派遣について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第5  所管事務等の調査について
(表  決)
日程第6  議案第110号 固定資産評価審査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第7  議案第111号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8  意見書案第9号 国に対し「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について
(説明.質疑.討論.表決)

議会は、定刻の午前10時に開会することも了承され委員会を終了した。


12月産業経済委員会報告(2011.12.14)

14日午前10時から委員会を開催し今議会に提案され、13日に当委員会に審査を付託された議案について審査を行った。
 産業経済委員会に審査を付託された議案8件の審査内容は、以下の通りであり、いずれも、全会一致で原案可決あるいは 可決と決定した。

まず、第1点目は、議案第81号 第2条第2表 債務負担行為補正中 まつやまインフォメーション運営管理業務委託について、委員が今回の債務負担行為の額は、4,950万円であり、前回に比べ、1,500万円ほど縮減されているが、その理由についてただし、これに対し理事者が本業務におけるコントロールセンターの運営にかかる、日々の更新作業などの単価あるいは、人役の見直しによるものであると答弁した。
これを受けて委員が見直しにより情報の更新頻度が下がると思うが、弊害はないのかただし、これに対し理事者が、更新頻度が少し下がることは否めないが、情報の質や内容の向上に努めたいと答弁した。
関連して他の委員が情報端末であるタウンボードが市内に設置され、数年経過したが、街で利用している人をほとんど見たことがなく費用対効果に疑問がある。かつて本市が設置していた駐車場案内システムが廃止されたが、その二の舞を踏まない教訓も含め、タウンボードの利用実績についてただし、これに対し理事者が過去3ヵ年のタウンボードにおけるタッチパネルによる月平均アクセス数は、約4万回で設置当初に比べ約3倍に伸びているとともに、ホームページへのアクセス数は月30万件となっている。本事業のようなITを活用した情報発信技術は日進月歩であり、今後は多様性のある情報を発信する上で新しい取り組みも含め、研究していきたいと答弁した。

次に第2点目は、同じく 債務負担行為補正中 松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業委託について委員が本事業における一人当たりのコストは、約130万円かかる中、今回、20名の訓練生が追加募集されるが、再度欠員が生じた場合、新たに募集するのかただし、これに対し理事者が本事業に対するニーズは高く、今回の追加募集のきっかけのひとつにもなっている。訓練期間は15ヵ月がひとつのプログラムとなっているため、訓練生の欠員が生じた場合でも、追加募集はしないと答弁した。
これを受けて他の委員が本事業の目的は、技能を身につけるだけではなく訓練後も継続して、ITを用いた仕事に就いてもらうことと認識しているが、これまでの投資してきた額に対し、受講者総数が100名という規模は、費用対効果が低いのではないのかただし、これに対し理事者が
本事業の目的は、ひとり親家庭の母親の自立とITによる在宅就労を増やすことが挙げられる。
特に他の企業が、こうした事業展開の可能性に触れてもらうことは重要であり、実際にこうした事業形態はマーケットとして成り立ちつつある。
したがって、本事業に起因した継続就労者も確保できるものと考えていると答弁した。

次に第3点目は、議案第85号 平成23年度、松山市道後温泉事業特別会計 補正予算(第1号)中、源泉井戸及び分湯場施設等の改修事業について委員が本事業で29号源泉を掘削する目的と、今まで使用していた12号源泉が改修不能である理由についてただし、これに対し理事者が道後地区で県に登録している源泉は18本あり、その内のひとつである12号源泉が休止中で、実際稼働している源泉は現在17本である。また、平成22年度の1日あたりの平均汲み上げ湯量は1,970立方メートルであるが、ゴールデンウィークなどの繁忙期には1日あたり2,300立方メートルを超える汲み上げをする時もあり、これにより、源泉の水位が大きく低下する状況となっている。
さらに、現在稼働できる17本全ての源泉を使用しているため、その源泉でトラブルがあった場合、道後温泉本館、椿の湯だけに限らず、道後温泉の湯を配湯している旅館、ホテルなどに配湯できなくなる可能性があるという危機管理にも配慮したことが本事業の目的である。
また、12号源泉が改修不能と判断した理由は、12号源泉は住宅地やマンションに隣接しており、改修工事に必要な用地を確保することが困難なことや、汲み上げ量の減少などにより平成元年頃から休止していることが主な理由であると答弁した。
これを受けて委員が29号源泉の選定根拠について、また、道後地区の源泉量が低下しているのであれば、道後の源泉掘削可能地区を広げ、温泉供給の安定を図る考えはないかただし、これに対し理事者が29号源泉の選定理由について、道後温泉というブランドを使用できる地区は、県が保護区域に指定している場所と考えており、その区域内において事業者による磁気探査や、過去の源泉状況等を勘案したものである。
また、保護区域の拡大については市では決めることができないため今後、県の意見を確認したいと思うが、限りある資源を大切に守っていきたいと答弁した。

最後に、第4点目は、議案第90号 松山市まちなか子育て・市民交流センター条例の制定について委員から託児の使用料は最初の1時間までは400円であるが、料金設定の根拠についてただし、これに対し理事者から料金の設定については、今年8月に中央商店街を訪れた未就学児の家族連れに対し
アンケート調査を実施した。
その中で、託児サービスが、400円以下なら利用すると答えたのが33.3パーセントと最も多く、次いで600円以下なら利用すると答えたのが31.4パーセントであった。
また、近隣で一時預かりを行っている施設等の料金も参考に設定したものであると答弁した。
これを受けて委員が行政として市民サービスを行うのであれば、商店街の活性化を図るために無料とするか、もしくは、商店街振興組合加盟店で買い物をした場合に、無料とするなどの考えはないかただし、これに対し理事者が本センターの設置目的は、都市の活性化を含めた空き店舗の活用と中心市街地のにぎわいが目的である。
無料化については、近隣の保育施設等との均衡を図ることや買い物により商店街に利潤が発生することを鑑みると、その使用料の負担については、商店街が検討すべきことであり無料化は考えていない。
現在、様々な商店街が疲弊している中、このような取り組みが、ひとつのモデルケースになるものと
考えており、今後、同センターの利用状況等を注視し使用料等の検証をしていきたい
と答弁した。
以上のほか、道後温泉駐車場における事故の損害賠償額の内訳について質疑応答、意見等もあった。


11月地域主権検討特別委員会(広域的課題・市民参加型調査研究グループ)行政視察報告(2011.11.7.8)

横須賀市議会議場
▲横須賀市議会議場
横須賀市議会で挨拶
▲横須賀市議会で挨拶
記念艦「三笠」
▲記念艦「三笠」
三笠の前甲板 主砲前
▲三笠の前甲板 主砲前
三笠のマストに掲げられたZ旗
▲三笠のマストに掲げられたZ旗
軍の要塞としても利用された東京湾の猿島
▲軍の要塞としても利用された東京湾の猿島
三笠から防衛大学を望む
▲三笠から防衛大学を望む
東郷平八郎司令長官と記念艦「三笠」
▲東郷平八郎司令長官と記念艦「三笠」
東郷司令長官の大将旗
▲東郷司令長官の大将旗

7日と8日の2日間、広域的課題・市民参加型調査研究グループのメンバー5人と議会事務局職員1人の計6人で川崎市議会と横須賀市議会を行政視察した。
川崎市は、市制施行が大正13年7月1日で人口約142万人の政令市であり、横須賀市は、市制施行が明治40年2月15日で人口約42万5千人の中核市である。
川崎市での調査事項は、
・議会基本条例について
横須賀市での調査事項は、
・議会報の作成について
・議員主導による議会報告会等の開催について
であった。
7日は、午前10時20分発のANA584便で松山空港を出発し、11時45分羽田空港に到着。京急空港線と京急本線を利用し京急川崎駅へ。駅地下で昼食を取った後、徒歩で川崎市議会に向かい、14時から16時までの約2時間研修を行った。
研修の冒頭、川崎市議会事務局議事課長から歓迎の挨拶を受け、こちらからグループリーダーの私が御礼の挨拶を述べた。
研修では、平成21年7月から施行した議会基本条例について議事課長から説明を受けた。すでに実施している項目を明文化しただけという謙虚な答えであったが施行までの1年間に20回のプロジェクト会議の開催やパブリックコメントの実施等のスピーディな運営に感心した。一問一答方式の採用、市長の質問権(反問権とは少し違う)、付属機関・調査機関の設置、議会事務局体制の強化について質疑応答等を行った。残念ながら事務局は、議会報告会を開催していないため、その代わりに議会報やインターネットの充実を図るために1名増員しただけであった。また、議会閉会中は、毎週水曜、金曜に常任委員会を実施しているのには驚いた。その他、細かいことはあるが、松山市においても早々に議会基本条例を制定しなければならないと感じた。
視察後は、京急川崎駅からJR東海道本線でJR横浜駅に向かい徒歩にて駅西口にある宿泊予定のキャメロットジャパンに向かう。出張に来ると松山とは違い本当によく歩く。
 夕食前には、山下公園に立ち寄り氷川丸や夜景を楽しんだ後、横浜中華街で夕食を取った。食後は、元神奈川県議会議員で青年海外協力隊OBの保阪努氏がホテルを訪ねてくれ、懇談した。

8日は、午前8時30分にホテルを出発し、JR横浜駅から京急本線で横須賀中央駅に向かった。駅には、横須賀市議会事務局議事課職員が来てくれており、その案内で徒歩にて数分の横須賀市議会に向かい、10時から12時までの約2時間研修を行った。
冒頭、横須賀市議会事務局長から歓迎の挨拶を受け、グループリーダーとして御礼の挨拶を述べた。
松山市は、横須賀市とは、小説「坂の上の雲」の縁で集客パートナー都市協定を締結しており先月の10月22日、23日に開催された、えひめ・まつやま産業まつり「すごいもの博2011 松山」のオープニングセレモニーには、横須賀市長にもご主席いただいた。その際、私は産業経済委員として出席しており市長と名刺交換をしており、冒頭の議会事務局長の歓迎挨拶でも市長からの歓迎の伝言をいただいた。
横須賀市も平成22年6月に議会基本条例を制定しており研修では、特に議会報の作成と議員主導による議会報告会等の開催について職員から説明を受けた。
議会報は、年1回の発行であるが、4年に1回改選後によこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」を発行しており中学3年生の社会科の副教材に使用している。また委員会のインターネット中継も行っている。議会報告会は、年1回5会場で実施し、各議員が1会場を受け持ち会場設営から撤去、司会進行、記録等すべてを担当し議員主導で全てを行っており、これも画期的なことである。
研修終了後は、海軍カレーの昼食をとり13時から14時30分まで約1時間30分、小説「坂の上の雲」に登場する日露戦争時の旗艦である戦艦三笠を視察。戦後、一部解体された三笠は、多くの方々(外国人を含む)のご尽力により復元され現在に至っており、実物の菊の紋章や機材等が展示されていた。またNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」のロケ等も行われた場所でもある。議会事務局のご配慮により(財)三笠保存会事務局長にわざわざ三笠館内を丁寧に案内していただき、短い時間にもかかわらず大切な部分を非常に詳しく説明していただいた。また、週末から開催される準備中の東郷平八郎展の展示物(大将旗)等も見学させてもらった。本当にありがたいことである。
視察研修終了後は、京急本線で横須賀中央駅を出発し、羽田空港に向かう。羽田空港を17時15分発のANA595便で松山空港に18時50分に戻ってきた。


11月産業経済委員会行政視察報告(2011.11.16.17)

那覇市IT創造館
▲那覇市IT創造館
那覇市IT創造館で研修@
▲那覇市IT創造館で研修@
那覇市IT創造館で研修A
▲那覇市IT創造館で研修A
沖縄県農業研究センター
▲沖縄県農業研究センター
沖縄県農業研究センターのビニールハウス
▲沖縄県農業研究センターのビニールハウス
着陸直前の自衛隊機@
▲着陸直前の自衛隊機@
着陸直前の自衛隊機A
▲着陸直前の自衛隊機A
着陸時の自衛隊機@
▲着陸時の自衛隊機@
着陸時の自衛隊機A
▲着陸時の自衛隊機A
着陸時の自衛隊機B
▲着陸時の自衛隊機B
着陸直前の民間機
▲着陸直前の民間機
駐機中の民間機
▲駐機中の民間機
離陸待機中の自衛隊機
▲離陸待機中の自衛隊機
離陸直前の自衛隊機@
▲離陸直前の自衛隊機@
離陸直前の自衛隊機A
▲離陸直前の自衛隊機A
離陸前待機中の民間機@
▲離陸前待機中の民間機@
離陸前待機中の民間機A
▲離陸前待機中の民間機A

16日と17日の2日間、那覇市と糸満市を行政視察した。
那覇市は、市制施行が大正10年5月20日で人口約32万人で平成25年度には中核市へ移項する予定であり、糸満市は、市制施行が昭和46年12月1日で人口約6万人である。

16日は、10月30日から来年4月までの期間限定で復活した松山〜沖縄間の直行便を利用し、松山空港を11時20分に出発し13時20分に那覇空港に到着。昼食後、タクシーでIT創造館に向かい15時から調査研究を行う。
那覇市での調査事項は、那覇市IT創造館において
・IT創造館の取り組みについて

  1. 人材育成への取り組みについて

インキュベーション・マネージャーである岡田 良館長からいかなる方法で企業誘致を行ってきたか
について詳細に説明がなされた。驚いたことにこの10年間で情報サービス・コールセンター・ソフトウェア開発・コンテンツ制作業(IT関連企業)の企業誘致は、急激な伸びを見せている。予算の半分は、進出企業へ直接助成しているが、残りの予算半分で人材育成に力を注ぎ雇用を生み出している。松山市の企業誘致政策は、進出企業への直接的な助成が重点におかれ人材育成という面では、遅れていると感じている。今後は、水を大量に使用しない企業にターゲットを絞り、その企業が進出するために必要な人材養成を行う等の企業ニーズにこたえる必要があると感じる。
終了後は、ホテルに16時40分頃到着。18時から国際通りの牧志市場で夕食を取った。

 17日は、午前9時か貸し切りバスでホテルを出発。約1時間かけて糸満市にある沖縄県農業研究センターに向かう。
午前10時からの調査事項は、沖縄県農業研究センターにおいて
・沖縄県農業研究センターの取り組みについて
・低コストハウス『AETハウス』について
AETハウスは、従来型と比べ低コストのパイプハウスでビニールを張ったままでも風速50メートルにも耐えられる強度があり、組み立ても簡単で毎年台風の被害を受ける沖縄にとっては、非常に心強いハウスである。また各農家の資産状況や所得状況、生活設計まで改善するところまで踏み込んで指導を行っている。

研修終了後は、空港に向かう途中で昼食を取り、那覇空港を40分遅れの15時40分に出発し松山空港に17時30分頃に戻ってきた。1泊2日の強行軍であった。
那覇空港では、滑走路を航空自衛隊と民間航空会社が滑走路を共用しており民間航空機の離発着の合間を縫って自衛隊機が離発着していた。松山空港では、見ることのできない光景であった。


11月議会運営委員会報告(2011.11.21)

21日、午前10時から議会運営委員会が開催された。協議内容は、第4回臨時会(臨時議会)の運営についてであった。冒頭議長の開催挨拶後、理財部長及び議会事務局長が以下の通り、提出議案と日程案をそれぞれ説明。全会一致で了承され終了した。

平成23年第4回臨時会(臨時議会)日程

1.開会日時       11月25日(金曜日)午前10時

2.付議事件
(1)議 案     3件
条例案      3件

議案番号

件         名

議案 78

松山市職員給与条例等の一部改正について

議案 79

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について

議案 80

特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

3.会期及び運営日程
会期 11月25日(金)(1日間)


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

11.25

本会議

〇開  会
〇市長あいさつ
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 議案第78号〜第80号
(説明.質疑.討論.表決)
〇閉  議
〇散  会

4.審議方法
(1)議案第78号ないし第80号の質疑・討論の取り扱いについて
・代表質疑制を採用、会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、所属議員数の多い
会派から順次行う。


会 派 名

人数

会 派 名

人数

松山維新の会

2人以内

新風・民主連合

1人

公明党議員団

1人

共産党議員団

1人

自由民主党議員団

1人

ネットワーク市民の窓

1人

 

 

 

 

 ・会派に属さない議員から質疑の申し出があった場合の取り扱いについては、議長において調整する。
・発言は、質疑及び討論ともに通告制を採用し、11月24日(木)正午までとする。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、制限なし。ただし、再々質問は5分間以内とする。
(2)議案は、質疑.討論の後、即決し、委員会の付託を省略する。

 

25日の午前9時30分から議会運営委員会が開催された。議長の開催挨拶後、第5回(12月)定例会の運営について議会事務局長が説明し審議の結果、全会一致で以下の通り決定した。

1.開会日時 12月2日(金曜日)午前10時

2.付議事件
(1)認 定   2件
(2)議 案  30件(後送予定分8件、追加提出予定分2件を含む)
予算案  13件(後送予定分8件を含む)
条例案   6件
事件案  11件(追加提出予定分2件を含む)
(3)請 願   0件(11月24日現在)
(参考)陳情 1件(11月24日現在)

3.会期及び運営日程
平成23年松山市議会第5回定例会運営日程表のとおり

平成23年松山市議会第2回定例会運営日程表

会期 12月2日(金)〜12月21日(水)(20日間)


日次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

12.2

本会議

◎平  会
〇市長あいさつ
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 認定第1号 平成22年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成22年度松山市公営企業会計決   
算の認定について
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 閉会中継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第6 議案第81号〜第100号
(説 明)
〇散  会

12.3

休 会

 

12.4

休 会

 

12.5

休 会

 

12.6

休 会

 

12.7

休 会

(発言通告書提出締切日)

12.8

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第100号、一般質問
(質疑・質問)
〇散  会
(委員会付託の請願締切日)

12.9

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第100号、一般質問
(質疑・質問)
〇散  会

12.10

休会

 

10

12.11

休会

 

11

12.12

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第100号、一般質問
(質疑・質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇散  会

12

12.13

休 会

 

13

12.14

委員会

環境下水委員会、産業経済委員会

14

12.15

委員会

市民福祉委員会、都市企業委員会

15

12.16

委員会

文教消防委員会、総務理財委員会

16

12.17

休会

 

17

12.18

休会

 

18

12.19

委員会

水資源対策特別委員会

19

12.20

休 会

 

20

12. 21

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第81号〜第100号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
日程第5 議員の海外派遣について
(説明.質疑.討論.表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第6 議案第 号 固定資産評価審査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第7 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦について
〇閉  議
市長あいさつ
議長あいさつ
〇閉  会

※一般質問者が多い場合は、12月13日(火)も一般質問日とし、その場合、12日に
予定されております「委員会付託」も13日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

4.審議の方法
(1)一般質問の取り扱いについて
12月8日(第7日.日程第2)、12月9日(第8日.日程第2)及び12月12日(第
11日.日程第2)の一般質問
・通告書の提出期限は、12月7日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分のとおり。ただし再発言、再々発言は、合せて15分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。

一 般 質 問 時 間 配 分 表

会 派 名

所属人数

年間総持時間

一会期の持時間

松山維新の会

12人

6時間 30分

1時間 37分 30秒

公明党議員団

8人

4時間

1時間

自由民主党議員団

7人

3時間 30分

52分 30秒

新風・民主連合

5人

2時間 30分

    37分 30秒

共産党議員団

3人

1時間 30分

    22分 30秒

ネットワーク市民の窓

3人

1時間 30分

    22分 30秒

無会派

民社クラブ

2人

各 40分

 (各 10分)

無所属の会

2人

   各 40分

 (各 10分)

社民党議員

1人

     40分

(10分)

44人

22時間 50分

5時間 42分 30秒

 

 (2)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
@一般・特別会計決算及び公営企業会計決算の認定(12月2日.第1日.日程第4)
12月2日午前9時まで
A議案(12月21日.最終日.日程第2)
12月20日午後5時まで
B請願
・閉会中継続審査分(12月2日.第1日.日程第5)
12月2日午前9時まで
・会期中審査分(12月21日.最終日.日程第3)
12月20日午後5時まで
(3)議案第86号・第90号の委員会付託の取り扱いについて
議案86号市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び松山市消防団
員等公務災害補償条例の一部改正については、総務理財委員会及び文教消防委員会の所管に
属するものが含まれるが、審査の都合上、総務理財委員会に一括付託する。
(4)給与等改定関係議案について(後送予定分)
本件については、先例により、総務理財委員会に一括付託する。
(5)議員の海外派遣について
平成23年度松山市議会海外都市行政視察に派遣する議員の承認については、12月21日(最終日.日程第5)において議決する。
(6)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて、及び人権擁護委員候補者の推薦についての2件は、先例により、12月21日(最終日.日程第6・第7)にそれぞれ上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、12月21日午前9時までとする。
5.その他
議長の海外派遣に伴う報告書の配布について

また、総務理財部長からは、12月定例会に上程予定の提出議案案件について説明があり、了承された。最後に本日の臨時議会は、定刻の10時から本会議を開会することを確認し終了した。

11月地域主権検討特別委員会報告(2011.11.24)

24日午前10時から委員会が開催された。
協議事項は、各ワーキンググループ(WG)の進捗状況についてであった。
政策的課題調査研究グループは、議会運営委員会の表決方法(現在は、全会一致)と代表者会との関係を整理する。一般質問の時間制限の見直し、一問一答方式の導入他、新たな質疑応答(理事者への反問権の付与)等についての検討、常任委員会の閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組み・所管事務調査について他市事例の調査と合わせ詳細な説明がなされ、各会派に持ち帰り協議してもらいたいとの要請があった。
効率的課題調査研究グループは、海外行政視察のあり方について、中核市の23年度の実施状況や賛否の状況について説明がなされた。41市中24市が実施予定なしと回答。また賛否では、費用や視察先の選定方法を改善した上で実施するべき。姉妹都市や友好都市に限って実施すべき等の意見が出された。また、恒常化している視察は中止し目的を持って成果を還元できる議員研修にすべきで、そうでなければ市民から理解は得られない等の意見が出された。
今後の協議事項は、派遣先について「姉妹都市の周年行事に限る」、「姉妹都市とその周辺に行く」、「海外都市派遣実施要領」の改正も視野に入れ検討を進める。なお、経費の縮減も検討するとの報告が行われた。
私からは、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループで話し合われている発言通告書をホームページに掲載すること、本議会開会前に行事を開催する具体的な内容について説明を行った。
発言通告書をホームページに掲載することについては、中核市41市中31市が実施をしており、年間の傍聴者が1,000人を超えている市全てが実施していることから、議員の活動や考え方を市民にアピールするのに有効な手段となっており本市でも実施すべきとの意見が多数出された。ただし掲載する場合には、発言通告書の提出締切日を前倒しする必要があるため、今後は、日程調整や掲載様式について具体的に検討して行くと報告。本議会開会前に行事を開催することについては、具体的な開催時期や内容をけんとしており、開催時期については、議員や事務局にとって比較的負担が少ないと考えられる9月定例会が適当との意見が多く、開催日は、市長が所信表明をする開会日に実施するのが効果的ではないかとの意見が出され今後は実施に向けより具体的な内容の検討を進て行くと報告した。
また、新たな提案として決算特別委員会の分科会が非公開となっているが、これを公開とし、会議録についてもホームページで公開できないかとの要望があったことを報告した。


11月産業経済委員会報告(2011.11.29)

29日午前10時から委員会を開催。案件は、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」〜農業従事者の所得確保・向上に向けた取り組みとして〜 他産業との連携に関する研究についてであった。
過去に農産物の流通・販売方法の研究、地域における新たな製品開発の研究については、市内企業の現地視察等も実施し研究してきた。
最後の調査項目である他産業との連携に関する研究については、大きなテーマごとに
(1)6次産業化法と農商工等連携促進法の比較
(2)農業と他産業との連携について
  1)連携基盤の形成
ア)適切な連携体・体制の構築
イ)人材の確保・登用・育成
  2)連携事業の展開
ア)商品・サービス開発の考え方
イ)販路開拓の考え方
    ウ)情報発信(プロモーション)の考え方についての農林水産課から詳細な説明が行われた後、質疑が行われた。
 農家ごとの個別対応は、非常に難しいと感じる。その中で松山市として具体的にどういう施策が実施できるかを洗い出し提案すべきと思う。


10月議会運営委員会報告(2011.10.19)

19日、午後1時から議会運営委員会を開催し、第4回(12月)定例会(議会)の日程について審議が行われた。冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り、日程案を説明。全会一致で了承された。

平成23年第4回(12月)定例会日程
○召集告示
11月25日(金)
○開  会
12月2日(金)
○会  期
12月2日(金)〜12月21日(木) 20日間
○運営日程


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

12.2

本会議

〇提案説明

12.3

休 会

 

12.4

休 会

 

12.5

休 会

(一般質問発言通告書提出締切日)

12.6

休 会

 

12.7

休 会

 

12.8

本会議

〇一般質問

12.9

本会議

〇一般質問

12.10

休 会

 

10

12.11

休 会

 

11

12.12

本会議

〇一般質問.委員会付託

12

12.13

休 会

 

13

12.14

委員会

環境下水、産業経済

14

12.15

委員会

市民福祉、都市企業

15

12.16

委員会

文教消防、総務理財

16

12.17

休 会

 

17

12.18

休 会

 

18

12.19

委員会

(予備日)

19

12.20

休 会

 

20

12.21

本会議

〇表決

※一般質問者が多い場合は、12月13日(火)も一般質問日とし、その場合、12日に
予定されております「委員会付託」も13日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

また、その他において委員から次回議会から一問一答方式での質問導入を議会運営委員会として諮りたい旨の意見が出されたが現在、地域主権検討特別委員会に検討を任せていることから採決の結果、今までどおり特別委員会で審議することと決し、議長から特別委員会委員長に早急な検討をお願いしていただくこととなった。
以上で議会運営委員会を終了した。


10月決算特別委員会報告(2011.10.25)

25日、午前10時から私が所属している産業経済委員会審査分の、平成22年度決算産業経済分科会が開催された。審査結果は、以下の通りである。
産業経済分科会に審査を付託された、認定第1号 平成22年度 松山市 一般・特別会計 決算の認定についてのうち、当分科会、関係部分の審査結果については、分科会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、7款1項3目商工振興費、競輪事業特別会計、道後温泉事業 特別会計、中央卸売市場事業 特別会計、鹿島観光事業 特別会計、松山城 観光事業 特別会計について、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により了承と決定した。
以下、当分科会で特に論議された事項3点についてまず、第1点目は、歳出6款1項1目 農業委員会費、旅費について委員が旅費の不用額が多い理由について、ただした。
これに対し理事者から、農業委員視察研修において、48名分の旅費を計上していたが、26名の欠席があったことが原因であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員が視察研修の参加者人数の推移をただした。
これに対し理事者から、農業委員視察研修への参加委員は、農業従事者が多いことから、農作業時期の状況、視察受け入れ先の状況を勘案し10月下旬から11月中旬にかけて実施しており、視察研修参加者人数は、平成20年度が31名、21年度が24名、22年度が21名と推移しているとの答弁がなされた。
さらに委員から例年21名〜31名と人数を推定できる実績があることから、実態に即した形で旅費を計上するよう意見がなされた。
次に、第2点目は、歳出7款1項3目 商工振興費中、松山市若年者 正社員化 支援事業について委員がこれまでの成果について、ただした。
これに対し理事者から、21年度については、本市で奨励金認定した人数が27名でその内18名が就職しており、内10名が正規雇用である。22年度については、奨励金認定をした人数が22名でその内11名が就職しており、内9名が正規雇用となっているとの答弁がなされた。
これを受けて委員が、一定数、正規雇用数が保たれており評価するが、今後さらに正規雇用者を増やすためにどのような展望を持っているのか、ただした。
これに対し理事者から本事業の目的は単なる就職を後押しするのではなく、正社員化にむけた取り組みをしている。そうした中、例えば、愛媛職業訓練 支援センターにおいて訓練生に対する就職相談を行っているほかハローワークと連携しながら、求人情報の提供や企業に対して同支援センター修了生の情報提供などを行っている。本市の奨励金認定者の内、6割ほどしか仕事につけていない現状を鑑みると本市から企業に対し、雇用の働きかけをする必要性も感じており、本事業の課題として捉えているとの答弁がなされた。
関連して他の委員が毎年、奨励金認定の採用者が定員30名を割っているにもかかわらず、予算額が同額になっているがその理由をただした。
これに対し理事者から本事業は21年度から開始しており初年度のため予算見込みが立ちにくかったことや21年度から国でも同様の事業が始まったことなどが影響したためであるとの答弁がなされた。
さらに委員が同支援センターの訓練コースは技能系が多く、事務系が少ないと思われるが、コースの選択肢を広げる考えはあるのかただした。
これに対し理事者から同支援センターでの訓練内容は民間の訓練所と棲み分けされたもので技能系を中心とした離職者の早期就職を目指したものである。事務系の能力開発としては、本市の地域雇用 創造協議会における各種人材育成セミナーなどがあり、関係機関を通じ、パンフレットで周知しているとの答弁がなされた。
最後に、第3点目は、歳出7款2項1目 観光総務費中、松山観光コンベンション協会運営補助事業について委員が平成21年度と比較すると、補助金が約4000万円増加しているが、その理由をただした。
これに対し理事者から、主な理由として、台湾における観光事業、訪問団の交流事業が約2000万円、台湾の旅行会社に対する招聘事業に880万円、平城遷都1300年祭事業への出店経費として180万円、台湾関係のパンフレット作成に300万円、その他、外国人向けパンフレット、ポスター等の印刷製本費790万円などが増加となっているとの答弁がなされた。
これを受けて委員から運営補助金の推移をみてみると、平成18年度が9000万円、19年度が1億円、20年度が1億2000万円、21年度が1億4000万円、22年度が1億8000万円で非常に速いペースで増加しているが、どういった取り組みをしているのかただした。
これに対し理事者から、平成18年度から、徐々に増えている要因は、台湾との交流事業によるもので、平成19年2月から松山空港と台湾の松山空港(しょうざんくうこう)をチャーター便で結ぶため予算を計上しており、現在約600名の方が松山市を訪れている。
また、観光庁でも、ビジットジャパン事業として瀬戸内を中心に外国人の方を招く事業を展開しており、それらの事業に合わせて本市も事業を展開している、との答弁がなされた。
さらに委員から、こうした事業に伴う、本市への経済効果が波及しているのか、ただした。
これに対し理事者から本市に1泊滞在すれば約1万7500円の経費がかかり、台湾から3泊で訪れた約600名で約3000万円の経済効果があると思われる。地域への波及効果については、今後調査・検証していきたい、との答弁がなされた。
以上のほか、

    ・認定農業者のメリットと活動について
    ・農業振興費の決算額減からみる農業振興のあり方について
    ・農地流動化対策について
    ・農地の土壌分析における指導内容について
    ・6款2項 農業土木費、需用費等 不用額について
    ・離島漁業 再生支援 交付金事業の成果について
    ・企業立地促進事業に伴う新規雇用者数について
    ・商工振興費中、中小企業ステップアップ支援事業ほか事業成果について
    ・観光おもてなし対策事業の参加者について
    ・松山まつり事業のさらなる拡充について
    ・競輪事業における広告のあり方について
    ・松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計における会費収入 収納未済額について

それぞれ質疑応答、意見等があった。

31日は、午前10時から決算特別委員会が開催された。議事録署名委員の指名の後、6決算分科会の各主査報告が行われた。
その後、2人の委員から反対意見が述べられたが挙手採決の結果、平成22年度松山市一般・特別会計決算、平成22年度企業会計決算について賛成手数で認定と決した。12月の本会議において改めて賛成、反対の討論が行われ表決される。
表決終了後、会計管理者が挨拶をし決算特別委員会を終了した。


10月地域主権検討特別委員会報告(2011.10.28)

28日午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第11回ワーキング(WG)が開催された。
 協議事項は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
  ・情報公開の改善と住民参加のあり方
   発言通告書をホームページに掲載することについて
  ・本会議の開会前に行事を開催することについて
(2)その他
発言通告書をホームページに掲載することについては、概ね掲載するべきとの意見であったが、ホームページに掲載する日について質問日の何日前にするか会派で諮りたい旨の意見が出され、ホームページに掲載することも含め各会派に持ち帰り次回のワーキングでWGとしての意見を集約することとなった。
本会議の開会前に行事を開催することについては、年4回の本会議で最も議会事務局に負担の少ない議会に開催するようにとの意見が出され、事務局側としては、9月議会がいいのではとの意見が出されイベント内容や議会の何日目に開催するかについてもやはり各会派で意見集約を諮りたいとの意見が出され、こちらも次回のワーキングでWGとしての大まかな意見を集約することとなった。
どちらにしても一度にWGで決めることができず時間を費やす大変な仕事である。

その他では、

  1. 決算特別委員会の分科会は、現在非公開であるが、開かれた市議会を目指しているのであれば、公開にするべきでは
  2. 市議会のスケジュールがわかりづらいため、ホームページでカレンダーを活用するなどして見やすくしてほしい

との意見が出され、決算特別委員会分科会については、当ワーキンググループから11月開催予定の地域主権検討特別委員会へ改革項目として追加するかどうか提案することとし、スケジュールについては、議会事務局の事務的作業のため事務局が検討し見やすいスケジュールとなるように調整することとなった。
また次回開催の第12回WGは、12月議会開会日の12月2日議会終了後に開催することとなった。
最後に、11月7日と8日の行政視察の出発時間を確認し終了した。 28日午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第11回ワーキング(WG)が開催された。
 協議事項は、以下の通りであった。
(1)改革項目の調査・研究について
  ・情報公開の改善と住民参加のあり方
   発言通告書をホームページに掲載することについて
  ・本会議の開会前に行事を開催することについて
(2)その他
発言通告書をホームページに掲載することについては、概ね掲載するべきとの意見であったが、ホームページに掲載する日について質問日の何日前にするか会派で諮りたい旨の意見が出され、ホームページに掲載することも含め各会派に持ち帰り次回のワーキングでWGとしての意見を集約することとなった。
本会議の開会前に行事を開催することについては、年4回の本会議で最も議会事務局に負担の少ない議会に開催するようにとの意見が出され、事務局側としては、9月議会がいいのではとの意見が出されイベント内容や議会の何日目に開催するかについてもやはり各会派で意見集約を諮りたいとの意見が出され、こちらも次回のワーキングでWGとしての大まかな意見を集約することとなった。
どちらにしても一度にWGで決めることができず時間を費やす大変な仕事である。

その他では、

  1. 決算特別委員会の分科会は、現在非公開であるが、開かれた市議会を目指しているのであれば、公開にするべきでは
  2. 市議会のスケジュールがわかりづらいため、ホームページでカレンダーを活用するなどして見やすくしてほしい

との意見が出され、決算特別委員会分科会については、当ワーキンググループから11月開催予定の地域主権検討特別委員会へ改革項目として追加するかどうか提案することとし、スケジュールについては、議会事務局の事務的作業のため事務局が検討し見やすいスケジュールとなるように調整することとなった。
また次回開催の第12回WGは、12月議会開会日の12月2日議会終了後に開催することとなった。
最後に、11月7日と8日の行政視察の出発時間を確認し終了した。


9月議会運営委員会報告(2011.9.1.12.22)

1日、午前9時30分から議会運営委員会を開催し、冒頭議長の開催挨拶後、8月29日に行われた地域主権検討特別委員会での決定事項について地域主権検討特別委員会委員長から報告があった。
本会議の開会前に行事を開催すること。議案や請願等に対する議員の賛否をホームページで公開することが報告された。
報告の詳細内容は、8月の委員会報告の通りであるので省略する。
報告終了後には、本会議を定刻の午前10時から開会することが了承され終了した。

12日、午前9時40分から議会運営委員会が開催された。10日に公共工事発注をめぐる「地方公務員法 守秘義務違反」容疑で市職員が逮捕されたことを受け、市長より本日の議会において報告したい旨の要望が出され、その取扱いについて協議の結果、発言を許可することを認めることとし、終了した。

22日議会最終日。午前9時30分から委員会が開催された。案件は、緊急質問や意見書案等の日程上の取り扱いについてであった。
日程第1 会議録署名議員の指名の後、2名の議員から要望のあった緊急質問について一人ずつ同意するかどうかを採決し同意が否決されれば、通常の日程通り、日程第2 承認第5号・6号、議案第59号〜第75号の委員長報告が行われるが、同意が決議されれば緊急質問が行われることとなった。
また日程第7〜日程第10を追加し意見書案の表決を行うこととなった。


9月松山市発注工事解明調査特別委員会報告(2011.9.1)

1日、本会議終了後に委員会が開催され、理事者(市役所)から事後対応の進捗状況について報告がなされた。

1 孫請け会社社長への聞き取りについては、7月28日に公営企業局の会議室において約30分聞き取りを行ったが記者会見の内容等一切話すことはないとの回答で全く聞き取りできなかったとの報告があった。

また、専門委員から「なぜ新参の会社が工事をほぼ絶え間なく受注することができたのか検証すべき」との意見が出されたことから

2「設立直後の会社が7年間で15件受注出来た経緯」の聞き取り調査については、情報公開請求により回答した工事件数は17件であったため17件について調査。
17件≪下水道部(4件)公営企業局(13件)≫の工事について新参の会社と直接取り引きをおこなった事業者7社に発注のきっかけや発注理由についての聞き取りを実施。
取り引きを始めたきっかけは、2社からは3件の工事について直接営業に来たので、見積書を提出させ他社と比較検討した結果、依頼することとした。他の2社2件については、松山市で営業実績がないため元請業者に紹介を依頼した。残り3社については、当時の担当者が退職しており書類等もないことから不明との回答があったとの報告がなされた。
また、その後、続けて発注した理由は、請負金額が安く、工事施工能力に問題がなかったためとの回答があったとの報告がなされた。

3 薦田委員への対応については、調査方法の問題点を指摘している調査委員と公金の上乗せがあったかどうかの結論を検証依頼した松山市側の見解のちがいから、薦田委員が調査報告において自分の意見が捻じ曲げられていると述べているため、野党議員はそのことのみを追求し前回の委員会と全くおなじことの繰り返しに終始した。しかしながら他の3人の調査委員は、公金の上乗せがあったかどうかについては、なかったと結論付けており、薦田委員が公金の上乗せがあったかなかったかについてはっきりした見解を述べていないことが混乱の原因ではないのかと感じてしまう。

4 その他
@工事関係書類の文書保存の取り扱い
A施工体制台帳の不備等があった点についての再発防止策
については、文書等で徹底を図るよう指示した旨の報告があった。


9月地域主権検討特別委員会報告(2011.9.2.22)

2日午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第10回ワーキング(WG)が開催された。
 協議事項は、以下の通りであった。
(1)短期項目の調査・研究について
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開(議会だより掲載分について)
(2)その他
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開(議会だより掲載分について)は、8月29日に開催の委員会で、「議会だより」に掲載した場合、約370万円の経費が必要になることから今後も予算化に向けた検討をするとの報告をした。その報告に対しある委員から是非とも予算要求をし「議会だより」に掲載するべきとの意見が出され、それを踏まえ9月22日に平成24年度予算要望の締め切りが迫っていることから本会議開会中にもかかわらず急遽の開催となった。
 この件については、是非実施すべきとの委員と予算がかかりすぎるのでホームページ掲載での反応を検証するべきで時期尚早との意見が出されたが、予算要求が22日に迫っていることから、それまでに特別委員会を開催してもらいに両論を報告し採決してもらうこととなった。
 議員の議会での賛否を「議会だより」に掲載するための経費について約370万円が予算計上できないようでは、議会改革など出来ようはずもなく市議会議員としてはずかしい限りであると感じる。市民に情報発信することは、議員の最も重要な責務である。
 審議終了後には、11月7日と8日に予定されている川崎市議会と横須賀市議会への行政視察について事務局より調査項目と工程についての説明が行われ了承された。
 
 22日の本会議終了後に地域主権検討特別委員会が開催された。案件は、
(1)議案や請願等に対する各議員の賛否を議会だよりに掲載することについて
(2)その他
であり、2日に開催された広域的課題・市民参加型調査研究グループで議案や請願等に対する各議員の賛否を議会だよりに掲載することについて決定した内容について私がグループリーダーとして以下の通り報告した。
 前回の特別委員会にて協議いただきました改革項目短期『議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開』のうち『議会だよりに各議員の賛否を掲載すること』については、前回も説明したとおり、議会だよりに掲載する場合2ページ増やす必要があり、試算した結果370万円程度の経費が新たに必要となるため、WGにて再度検討いたしました。
検討された内容としましては、普段ホームページを見られない方も多く、そういった方々に対し、経費がかかっても議会だよりを使って情報公開するべきであるとの意見がありました。また一方で、費用対効果を考慮すべきではないかという意見や、今9月定例会からホームページに各議員の賛否を公開するということは既に決定しており、その反応などを検証していないにも関わらず、予算計上を行おうとすることは時期尚早ではないかという意見がありました。また、議会だよりに議員別の賛否を掲載しなくても、「議員別賛否の情報公開については、ホームページに掲載している」など周知方法を検討し、記載するだけでも十分効果があるのではないか、などの様々な意見が出されました。
以上が広域的WGにて検討された結果となります。当WGにおいては、賛否の情報公開を実施するにあたり、「市民に明確な意思表示をする」という目的のもと、議員自らが考えを分かりやすく市民に示す手段を検討してまいりましたが、本件につきましては、意見の一致をみることはできませんでしたので、再度皆様のご意見等いただき、ご審議の程、よろしくお願いいたします。
その後さまざまな賛否両論の意見がだされ表決の結果8対7の賛成多数で予算計上を行うことが決定された。


9月決算特別委員会報告(2011.9.13)

13日に、9月議会一般質問、委員会付託を行い本会議終了後に平成22年度決算を審議するための特別委員会が以下の開日程で開催された。

1.議長のあいさつ

2.臨時委員長の紹介
慣例により年長の議員が臨時委員長を務める。

3.開会
(1)記録署名委員の指名
(2)委員長の選挙
私が指名推薦で選挙を行うことを提案、提案が承認の後、指名推薦の方法も私が委員長一任を提案し承認された。承認後は、委員長が各常任委員会(6委員会)の委員長を指名し指名委員会を組織。暫時休憩し指名委員会で委員長を決定。委員会再開後、指名委員会より委員長の指名が行われ、慣例のとおり前議長が委員長に全会一致で承認され臨時委員長と交代した。
委員長の就任あいさつ
(3)副委員長の選挙
選任された新委員長の下、委員長の選挙と同様に私が提案し同じ手法で前副議長が副委員長に承認された。
副委員長の就任あいさつ

(4)認定第1号 平成22年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成22年度松山市公営企業会計決算の認定について
@会計管理者の発言
A代表監査委員の発言
B総括的意見の開陳   
特に意見はなし。
C審査方法に関する議決
ア 分科会の設置   
各常任委員会(6委員会)ごとに分科会を設置する
イ 分科会の名称及び委員
各常任委員会(6委員会)及びその構成委員とする
ウ 分科会の審査事項
各常任委員会(6委員会)が所管する部局の決算について審査する
D閉会中継続審査とすることの議決   
閉会中継続審査とする
以上が議決された。

4.閉会

 私が所属している産業経済委員会は、10月25日に平成22年度決算産業経済分科会を開催することになった。


9月産業経済委員会報告(2011.9.16.30)

猪に荒らされた則面
▲猪に荒らされた則面
中島中学校に設置の猪防護鉄柵
▲中島中学校に設置の猪防護鉄柵
みかん畑の鉄柵
▲みかん畑の鉄柵
ジュース工場搾汁機
▲ジュース工場搾汁機

16日、午前10時から委員会が開催され、12日に各委員会に付託された9月議会に提案された産業経済部所管の補正予算等について審議がなされた。
審議内容の委員長報告は、以下の通りであった。
当委員会に審査を付託された議案2件の審査結果は、いずれも、全会一致で原案可決と決定した。
以下、特に論議のあった事項4点の概要は、
第1点目は、農業振興費中、有害鳥獣捕獲事業について委員が近隣市町で鳥獣被害が拡大している中で、本市も今年度の予算は昨年度と比べ増加しているが、今後は、近隣市町と連携し、専門家を交えて広域的に取り組んでいく必要があるのではないか、ただした。
これに対し理事者から本市においては、すでに協議会を立ち上げ、近隣市町との連携についても検討がなされており、今後も県と協議を進めながら取り組んでいきたいとの答弁がなされた。
さらに委員が、駆除する人員が限られる中、捕獲数に対して予算額を単純に増加する方法などでは、有害鳥獣被害を減らすには無理がある。今後、専門家による協力を得たうえで、発想の転換を図れないのかただした。
これに対し理事者から有害鳥獣を減らす施策として、報償費だけでいいのかという意見が協議会でもある中、短期的には捕獲するしかなく、長期的には、今後の森林整備計画を見直していく中で、人間と鳥獣の棲み分けも踏まえた取り組みも検討をしていかなければならない、との答弁がなされた。

次に第2点目は、商工振興費中、松山市まちなか回遊支援事業について委員が商店街空き店舗の使用にあたり、その賃借料についてただした。
これに対し理事者から店舗面積125坪のうち商工振興費に係るのは97坪であり、賃借料は月額81万円であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員が長期的に実施していくのであれば、賃借ではなく、市が建てた方が将来的には費用負担が少なくすむのではないか、ただした。
これに対し理事者から契約期間は5年5カ月であり、その間このスペースを交流の拠点とし、ふれあいサロン等を含め、市が行っている様々な地域における事業を展開していきたい、との答弁がなされた。

次に第3点目は、観光総務費中、松山観光コンベンション協会運営補助事業について委員が台北市新北投温泉まつりにおいて道後八町の神輿の担ぎ手166名の参加で普通旅費約1,700万円計上しており、一人当たり10万円弱となるがその内訳をただした。
これに対し理事者から、旅費として一人当たり、合計9万9,800円となり、内訳は往復航空運賃が6万3,000円、燃油空港税が7,300円、宿泊費が2万9,500円となるとの答弁がなされた。
これを受け委員が本事業は1,000万円を超える事業でありながら旅行代理店を競争入札による選定にしていないが、その経緯等をただした。
これに対し理事者から外国人観光客の誘致については本市が県に対し負担金を支払う中、愛媛県が実施している。本市の役割は国内の観光客の誘致をメインとしており、外国人誘客と国内誘客とを区別するものではないが、本事業は、松山観光コンベンション協会が実施することとなっており、また松山空港利用促進協議会の下部組織に松山空港チャーター促進連絡協議会があり、その傘下の旅行代理店が
選ばれていることなどを鑑みると、入札にはそぐわないとの答弁がなされた。
関連して委員がアジアからの観光客は、観光というよりも、むしろ、買い物を目的としているが、今回の事業が観光客の誘客に繋がるのかどうかただした。
これに対し理事者から、本事業は台湾の大手テレビ局が本市や県内の事前ロケを行った後に台湾全土や海外数カ所で放映されたうえで、実施される。
こうした取り組みが、相乗効果として、更に松山に興味を持って、もらえるのでは、ないかとの答弁がなされた。
最後に、第4点目は、平成23年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算(第1号)について委員が、ロープウエイの原動滑車の修理に伴って稼働を停止する時期が平成25年1月から3月の期間となっており、大河ドラマ「平清盛」の放映終了後と重なるが、「瀬戸内・松山」構想推進事業により松山をPRしていく中、支障はないのかただした。
これに対し理事者から、昨年6月に滑車のひび割れが発見され、早めの修理が望ましいとの四国運輸局の指導があったこともあり、安全・安心な運行を考慮すると先延ばしには できないとの答弁がなされた。
以上のほか、一般土地改良事業における入札方法等について質疑応答があった。

30日には、午後12時50分から理事者の説明の後、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」のうち鳥獣被害とりわけイノシシ被害に見舞われている島嶼部の旧中島町の現地視察を行った。
視察内容は、
・鳥獣被害の現状について
・地域における新たな製品開発の研究について
午後12時50分から委員会室において理事者より説明を受けた後、大雨の中、午後1時10分に市役所を出発。高浜港から午後1時50分の高速船で大浦港に向かう。午後2時30分に大浦港に到着。直ちにジュース工場を見学。中島さんのみかんを中島町で加工するをコンセプトに純中島産の原材料にこだわった商品作りを行っている。ただ、設備投資や材料の確保、販路の開拓等さまざまな問題を抱えており、課題も多いのが現状である。続いて泰の山駐車場で、猪協議会会長(総代)より被害防止対策の状況や問題点について説明を受けた。また、被害にあっている中島小・中学校付近の畑や、神浦地区内の防護柵設置状況等を視察した。防護柵は、各個人では効率が悪く、地域全体で広域的に取り組む必要があり、地元と市の連携や国庫補助を有効活用し取り組まなければならない。午後4時57分に神浦港から高速船で高浜港に向かい午後5時23分に戻った。


8月地域主権検討特別委員会報告(2011.8.2)

2日午前10時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第9回ワーキングが開催された。
 協議事項は、以下の通りであった。
(1)短期項目の調査・研究について
・本会議の開会前に行事を開催することについて
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開
(2)情報公開の改善と住民参加のあり方(中期項目 NO.26)について
(3)行政視察について
(4)その他
本会議の開会前に行事を開催することについては、前回のワーキングで決定した通り29日に開催予定の地域主権検討特別委員会において、今までのワーキングの報告と開催の賛否を諮ることを確認した。
次の議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開については、インターネットに掲載するための様式や事務フローについて説明がなされ、了承された。また、9月議会からの公開と、1年間の掲載期間も確認され、29日に開催予定の地域主権検討特別委員会において賛否を問うこととなった。
次の、情報公開の改善と住民参加のあり方(中期項目 NO.26)についてのうち、前回のワーキングで意見のあった発言通告書のインターネットへの掲載について、事務局から現在の発言通告書の提出期限、そのための会期の延長、訂正分の取り扱い等の問題点の指摘があった。まだまだ研究する必要があることから、他市の状況を調査し、参考とする中で議論を進めることとなった。
行政視察については、3月に予定されていたが震災直後ということもあり中止した経緯があったが、今回は11月中に実施し1泊2日で2市ないし3市を視察することに決定した。

22日の松山維新の会での各議員への説明は、各グループリーダー(3名)から下記のとおり29日に報告した内容を説明し了承された。

29日午前10時から地域主権検討特別委員会を開催。審議案件は、以下の通りである。
(1)各WG(ワーキンググループ)における進捗状況について
(2)行政視察について
(3)特別委員会の名称について
(4)その他
@中間報告について
A次回の開催について
(1)進捗状況については、政策的課題調査研究グループからは、現在全会一致となっている議会運営委員会の表決方法、一般質問時間制限の見直し、一問一答式導入等、新たな質疑応答について、常任委員会のあり方について閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組みについて報告がなされた。
効率的課題調査研究グループからは、海外行政視察のあり方について松山市の現状と他市の現状等について報告がなされ今後もワーキングにおいてさらに議論を深めていくことの報告があった。
広域的課題・市民参加型調査研究グループでは私が、本会議の開会前に行事を開催することについて審議の内容や賛成、反対双方の意見をそれぞれ報告した。また、議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開については、全会一致でホームページでの公開を実施し、議会だよりは、余分に約370万円の経費が必要になることから今後も予算化に向けた検討をするとの報告をした。さらには、「情報公開の改善と住民参加のあり方」について発言通告書のホームページ掲載について検討しており、他の市議会を調査中であることも報告した。議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開についても賛成多数で可決され9月議会から実施することとなった。
(2)行政視察については、各WG(ワーキンググループ)ごとの実施日と視察先、調査内容が示され了承された。
(3)特別委員会の名称については、自民党、新風・民主連合、共産党、市民の窓がそれぞれ変更後の委員会の名称を発表したが、反対多数で否決し名称変更しないことを賛成多数で可決した。
(4)その他
@中間報告については、9月議会において委員長から報告を行うこととし、委員長報告については、委員長に一任した。
A次回の開催については、議会前月に開催することにしており11月を予定していることが確認された。
政策的課題調査研究グループと効率的課題調査研究グループの報告については、特に意見はなかったが本会議の開会前に行事を開催することについては、委員会においても賛否両論の意見が出され採決の結果8対7で可決され実施することが決定した。
また、委員会終了後には、WG(ワーキンググループ)リーダー会(第7回)が開催され本日決定した事項の報告について議会運営委員会及び代表者会において委員長が直接説明する方がいいとの意見となり9月1日の議会開会日に委員長がそれぞれの会議に出席し報告することとなった。その際に今後の対応については、文書での報告することの同意を求めることとなった。


8月産業経済委員会報告(2011.8.9)

9日、午後13時から閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」地域における新たな製品開発の研究のための委員会が開催された。
理事者よりこれまでの調査項目について
(1)農産物の流通・販売方法の研究
(2)地域における新たな製品開発の研究
については、確認の意味での説明が行われた。この2項目については、既に委員会報告で詳細に述べているので省略する。
また、本日の域における新たな製品開発の研究については、市内の農産加工に取り組む組織や全国の農産加工品への取り組み事例について、他市の団体や企業が生産している商品について詳しい説明が行われた。様々な商品が生み出されているが、まだまだ小規模であり経営的には厳しいものがある。農家と企業あるいは、大学の研究機関等との連携強化のため市が主導的な役割をしなければならないと提案した。また、農業振興の立場から特に鳥獣害状況を調査するため特に被害の大きい島嶼部の中島を視察したらどうかとの提案を行い了承された。

終了後は、引き続いて産業経済協議会が開催され、9月議会に提案予定の(財)松山観光コンベンション協会運営補助事業(外国人誘客促進事業)について観光産業振興課より説明があった。
本年度は中華民国建国100年の記念の年であることから台北市政府から第10回台北市新北投温泉まつりへの参加要請があったことから以下の内容で補正予算を組みたいとのことであった。

日程  平成23年11月3日(木)〜11月6日(日)3泊4日 (チャーター便)
3日(木)開展準備 亞東関係協会・台北市松山区表敬訪問
4日(金)台北市新北投温泉まつり開幕式(温泉交流調印式典・松山観光PR展)
北投温泉交流会出席
5日(土)松山慈祐宮訪問(参拝)
台北市新北投温泉まつり(松山観光PR展・道後神輿の披露)
6日(日)台北市新北投温泉まつり(松山観光PR展・道後神輿の披露)
なお、松山(道後)神輿参加披露(道後八町会神輿2体/150〜170名程度)が参加予定

準備の都合上、予算計上前に準備や交渉等をする必要があることから説明が行われた。神輿参加披露(道後八町会神輿2体/150〜170名程度)については、本日は、賛否を問う場ではないことから採決はなかったが、大人数であることから反対意見が出るのではないかと懸念する。


8月議会運営委員会報告(2011.8.25)

25日、午前10時から議会運営委員会を開催し、冒頭議長の開催挨拶後、7月19日に内定した第3回(9月)定例会(9月議会)の運営について議会事務局長が以下の通り説明を行った。
1.開会日時 9月1日(木曜日)午前10時
2.付議事件
(1)認定     2件
(2)承認     2件
(3)議案    19件(追加提出予定分2件を含む)
予算案  3件
条例案  5件
事件案 11件(追加提出予定分2件を含む)
(4)請願     0件(8月24日現在)
(参考)陳情 1件(8月24日現在)
3.会期及び運営日程
  平成23年松山市議会第3回定例会運営日程表のとおり
4.審議の方法
(1)議長会被表彰者に対する表彰状の伝達について
  全国市議会議長会定期総会の被表彰者2名(議員在職20年、25年)に対する表彰状の伝達は、9月1日(第1日.日程第3)の諸般の報告中、議長会関係事項の報告後に行う。先例により、報告するにとどめ、議場における表彰状の伝達は、省略する。
(2)永年勤続議員の表彰について
  全国市議会議長会定期総会の被表彰者2名(議員在職20年、25年)の表彰は、9月1日(第1日.日程第4)において、先例により、永年勤続議員として本市議会の決議をもって行う。
永年勤続議員として表彰される議員は、先例により、本件が議題となるに際し、自発的に退席し、当該決議の終了を待って入場する。
なお、議場における表彰状の授与は、先例により、省略する。
(3)認定第1号平成22年度松山市一般・特別会計決算及び第2号平成22年度松山市公営企業会計決算認定の取り扱いについて
  本件は、先例により、決算特別委員会(議長及び議会選出の監査委員2名を除く全議員により構成)を設置し、付託の上、審査する。
(4)承認第6号調停に合意する専決処分の承認を求めることについて
  本件は、申立人が未成年者であるため、教育的配慮等により、議案書別紙の申立人及び法定代理人の住所並びに氏名を実名表記で無いものとする。
(5)地域主権検討特別委員会の中間報告について
  地域主権検討特別委員会から中間報告の申し出があったので、9月1日(第1日.日程第6)において議題として、中間報告を行う。
(6)代表質問及び一般質問の取り扱いについて
@9月7日(第7日.日程第2)及び9月8日(第8日.日程第2)の代表質問・会派への割当人数は次のとおりとし、順位は先例により、所属議員数の多い会派から順次行う。

会  派  名

人  数

会  派  名

人  数

松山維新の会

2人以内

新風・民主連合

1人

公明党議員団

1人

共産党議員団

1人

自由民主党議員団

1人

ネットワーク市民の窓

1人

・通告書の提出期限は、9月6日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、制限なし。ただし、再々発言は、5分間以内とする。
A9月9日(第9日.日程第2)及び9月12日(第12日.日程第2)の一般質問
・通告書の提出期限は、9月8日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分のとおり。ただし再発言、再々発言は、合せて15分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
(7)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
@地域主権検討特別委員会の中間報告(9月1日.第1日.日程第6)
9月1日午前9時まで
A議案(9月22日.最終日.日程第2)
9月21日午後5時まで
B請願
・閉会中継続審査分(9月1日.第1日.日程第5)
9月1日午前9時まで
・会期中審査分(9月22日.最終日.日程第3)
9月21日午後5時まで
(8)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
公平委員会委員の選任、固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについての2件は、先例により、9月22日(最終日.日程第5・第6)にそれぞれ上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、9月22日午前9時までとする。
5.その他
平成22年度松山市一般・特別会計決算及び公営企業会計決算の審査日程について(予定)

平成23年松山市議会第3回定例会運営日程表
会期 9月1日(木)〜9月22日(金)  (22日間)


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

9. 1

本会議

〇開  会
〇市長あいさつ
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 永年勤続議員の表彰について
(表  決)
日程第5 閉会中継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第6 地域主権検討特別委員会の中間報告について 
(委員長報告.質疑)
日程第7 認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(説  明)
〇散  会

9. 2

休 会

 

9. 3

休 会

 

9. 4

休 会

 

9. 5

休 会

 

9. 6

休 会

(代表質問・発言通告書提出締切日)

9. 7

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(代表質問)
〇散  会

9. 8

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(代表質問)
〇散  会
(一般質問・発言通告書提出締切日)
(委員会付託の請願締切日)

9. 9

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(一般質問)
〇散  会

10

9.10

休 会

 

11

9.11

休 会

 

12

9.12

休 会

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(一般質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇散  会
(決算特別委員会の開催予定)

13

9.13

休 会

 

14

9.14

委員会

文教消防委員会、市民福祉委員会

15

9.15

委員会

環境下水委員会、都市企業委員会

16

9.16

委員会

産業経済委員会、総務理財委員会

17

9.17

休 会

 

18

9.18

休 会

 

19

9.19

休 会

(敬老の日)

20

9.20

休 会

(予備日)

21

9.21

休 会

 

22

9.22

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第5 議案第 号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第6 議案第 号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇閉  議
〇閉  会

※一般質問者が多い場合は、9月13日(火)も一般質問日とし、その場合、12日に
予定されております「委員会付託」及び「決算特別委員会」も13日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

 その他、「請願の申し合わせ事項」についても協議が行われ、請願の紹介議員及び審議未了の取り
扱いについては、意見の一致が得られず今までどおりとすることとなった。


7月松山市発注工事解明調査特別委員会報告(2011.7.1)

1日の議会最終日の松山市発注工事解明調査特別委員会の報告は、6月報告で述べたので省略する。

13日の午前10時から松山市発注工事解明調査特別委員会が開催された。冒頭、委員長が(有)エー・エス・ケー機工社長本人が名誉毀損で告訴されていることやマスコミに顔は、出さない、名前も公表しないとの条件が要望されていること、さらには、個人名や業者名の実名が出ることにより名誉毀損の恐れが生じることもあることから委員会を「秘密会」とする動議が出された。市政与党会派の賛成多数で可決され秘密会とすることとなった。
秘密会は、傍聴の自由、報道の自由、会議録の公表が原則的に認められない会議であり、非公開である。執行機関職員、報道機関、傍聴人のほか、委員長が指定した者以外は、議員以外傍聴はできない会である。
そのため、秘密会に決定した後は、理事者、傍聴人、マスコミ等は全員退室した。
秘密会の内容は、外部に漏らすと懲罰の対象ともなる。

秘密会終了後には、休憩をはさんで外部専門委員から提出された疑惑に関する答申に基づき「発注工事への公金の上乗せは、なかった」とする市の見解を報告した。ただ、一部専門委員から、元市職員や下請業者、孫請業者らの事情聴取を行うことなども要望されておることから、「今後、捜査の進展を注視しつつ、聴取の協力依頼を行っていく」と述べた。これは、至極当然のことである。

25日は、午前10時から松山市発注工事解明調査特別委員会が開催された。冒頭、市側から専門委員の答申に対する市の見解について前回の委員会で報告した内容について4名の委員に見解を聞いたところ3名からは、概ね了解とする意見をいただいたが、1名の委員とは、直接会うことができていないので、新たに約束を取り付け意見聴取をしたいと報告があった。
とにかく、ことば尻、揚げ足取りに重きをおき、中身の話には、まったく触れず残念である。また、話が市側と一部委員とでかみ合わず、入口時点でもうすでにずれている。
その後は、前回の秘密会に関連することから、5分間の休憩をとり以後秘密会となった。


7月地域主権検討特別委員会報告(2011.7.5)

5日は、6日のワーキングの進行について事務局と打ち合わせ。二つの項目についてどこまで話を進めるか進行台本に沿って事務局の説明や取りまとめ方について打ち合わせを行った。

6日の午後1時からは、予定通り広域的課題・市民参加型調査研究グループの第8回ワーキングが開催された。
協議事項は、以下の通りであった。
(1)短期項目の調査・研究について
・本会議の開会前に行事を開催することについて
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開
(2)その他
まずはじめに、議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開の方から審査を開始し、事務局から議会だよりに掲載する際の表の様式や印刷・配達経費等について説明がなされた。印刷のページ数が増えれば当然印刷費が増加するのは、わかるが、配達費も重量が増えれば増加するということで、約400万円近くの経費が必要との試算が示された。審議の結果、本会議の賛否をまずはインターネットで9月議会から公開し、議会だよりについては、議案件数の多い3月議会のみページ数を増やし、他の本会議は、文字を小さくし現行のページ数で行い極力経費を抑えることなどを検討することにした。
なお、委員会審査については、今後も検討していくこととなった。
次に、本会議の開会前に行事を開催することについて、すでに実施している他市(大阪市や宇都宮市)の状況について事務局から説明があった。この案件については、実施する内容は別として、この事業を実施することについて、もう一度各委員の意思確認を行うこととし、3名は、開催しない1名は、中間の意見、そして私だけが開催してもいいのではということで、両論併記することとした。
二つの項目は、8月に予定している地域主権検討特別委員会で賛否を問うこととなった。


7月産業経済委員会報告(2011.7.15)

鹿島停泊中の2隻の渡船
▲鹿島停泊中の2隻の渡船
フェンスを直撃したがけ崩れ
▲フェンスを直撃したがけ崩れ
鹿島から北条体育館を望む
▲鹿島から北条体育館を望む
鹿島の野生鹿
▲鹿島の野生鹿
鹿島沖の夫婦岩@
▲鹿島沖の夫婦岩@
鹿島沖の夫婦岩A
▲鹿島沖の夫婦岩A
鹿島全景
▲鹿島全景

15日、午前9時に議会の委員会室に集合し、事務局からスケジュールと鹿島の現状等について説明を受けた。一部委員からせっかく北条まで行くのだから、時間があれば道の駅「風和里」も視察に加えてはどうかとの提案があり了承された。9時30分に議会のマイクロバスで理事者とともに北条鹿島の視察に出発した。
 6月議会で当委員会に審査を付託された鹿島活性化策のための補正予算が可決されたことから、7月16日から12月31日まで往復の渡船料や市営駐車場料金の値下げ、7月16日から8月31日まで周遊船料金の値下げをそれそれ実施する社会実験をすることになっている。
 鹿島は、周囲が約1.5Kmで北条沖約400メートルに位置し、海水浴場もあり、野生の鹿も生息している小島である。
ちょうど、松山市立幼稚園の子供たちと船着場で一緒になった。また、16日の海開きのための準備を炎天下の中、松山市観光産業振興課の職員が行っていた。本当に猛暑の中ご苦労さんである。
 午前10時30分過ぎに松山市営の渡船に乗り込み約5分で鹿島に到着。がけ崩れで危険のため通行を禁止している箇所を視察しながら、島内を一周した。確かに土砂を除去してもすぐに、山肌が崩れそうで、まずは側面を整備しないといけないが、そのためには膨大な経費がかかると思う。
 昼食は、太田屋で鯛飯の定食を食べた。非常においしかった。
昼食後は、6月議会で売場面積を拡張するための補正予算が決定した道の駅「風和里」も視察した。多くの客で賑わっており、売場面積の拡張は、成功であると思う。


7月議会運営委員会報告(2011.7.19)

1日の議会運営委員会の報告は、6月報告で述べたので、省略する。
19日、午前10時から議会運営委員会を開催し次回(9月)定例会日程と「請願・陳情の取り扱いについて」協議し日程が以下の通り内定した。

平成23年第3回(9月)定例会日程
○召集告示
8月25日(木)
○開  会
9月1日(木)
○会  期
9月1日(木)〜9月22日(木) 22日間
○運営日程


日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

9.1

本会議

〇提案説明

9.2

休 会

 

9.3

休 会

 

9.4

休 会

 

9.5

休 会

 

9.6

休 会

(代表質問発言通告書提出締切日)

9.7

本会議

〇代表質問

9.8

本会議

〇代表質問
(一般質問発言通告書提出締切日)

9.9

本会議

〇一般質問

10

9.10

休 会

 

11

9.11

休 会

 

12

9.12

本会議

〇一般質問.委員会付託
(決算特別委員会)

13

9.13

休 会

 

14

9.14

委員会

文教消防、市民福祉

15

9.15

委員会

環境下水、都市企業

16

9.16

委員会

産業経済、総務理財

17

9.17

休 会

 

18

9.18

休 会

 

19

9.19

休 会

(敬老の日)

20

9.20

休 会

(予備日)

21

9.21

休 会

 

22

9.22

本会議

〇表決

※一般質問者が多い場合は、9月13日(火)も一般質問日とし、その場合、12日に
予定されております「委員会付託」及び「決算特別委員会」も13日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

「請願・陳情の取り扱いについて」は、議員が自己の所属する委員会に関する事項について
紹介議員になれないこと。
現年中(1月〜12月)に受理した請願の審査機関は、翌年の3月定例会(議会)までとなっており継続審査の場合は、審査未了となることから、結論を導き出すよう提案する旨の発言があった。
委員長より各会派において話し合う必要があるので次回の議会運営委員会までに各会派の統一見解を提示し結成したいとの発言があり了承され、委員会を終了した。


7月地域主権検討特別委員会報告(2011.7.1)

7月1日の午後5時に本会議(6月議会)が閉会した後、ただちに委員会が開催された。
議会最終日に議長が交代し、当委員会の委員長が議長に就任したことから委員長辞任となり前議長が委員に補充選任されたことから、新委員の紹介と委員長選任が諮られた。
委員長は、委員全員の選挙とすることとし、13対1対、無効2で前議長が委員長と決定し、終了した。


6月議会運営委員会報告(2011.6.3)

3日の午前10時から議会運営委員会が開催された。議長の開催挨拶後、第2回(6月)定例会の運営について、「請願の申し合わせ事項」について議会事務局長が説明をし審議の結果、全会一致で以下の通り内定した。
1.開会日時 6月10日(金曜日)午前10時
2.付議事件
(1)承 認   4件
(2)議 案   9件(後送予定分1件、追加提出予定分1件を含む)予算案   2件
条例案   2件
事件案   5件(後送予定分1件、追加提出予定分1件を含む)
(3)請 願   1件(6月2日現在)
(参考)陳情 1件(6月2日現在)
3.会期及び運営日程
  平成23年松山市議会第2回定例会運営日程表のとおり
平成23年松山市議会第2回定例会運営日程表
会期 6月10日(金)〜7月1日(金)(22日間)

日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

6.10

本会議

〇開  会
〇市長あいさつ
〇新任者の紹介
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 閉会中継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 地域主権検討特別委員会の中間報告について
(委員長報告.質疑)
日程第6 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
(説 明)
日程第7 議案第 号 副市長の選任に関し同意を求め
ることについて
(説明.質疑.討論.表決)
〇散  会

6.11

休 会

 

6.12

休 会

 

6.13

休 会

 

6.14

休 会

 

6.15

休 会

 

6.16

休 会

 

6.17

休 会

(発言通告書提出締切日)

6.18

休 会

 

10

6.19

休 会

 

11

6.20

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
一般質問
(質疑・質問)
〇散  会
(委員会付託の請願締切日)

12

6.21

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
一般質問
(質疑・質問)
〇散  会

13

6.22

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
一般質問
(質疑・質問委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇散  会

14

6.23

休 会

 

15

6.24

委員会

市民福祉委員会、環境下水委員会

16

6.25

休 会

 

17

6.26

休 会

 

18

6.27

委員会

文教消防委員会、産業経済委員会

19

6.28

委員会

都市企業委員会、総務理財委員会

20

6.29

委員会

水資源対策特別委員会

21

6.30

休 会

 

22

7. 1

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第5 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
〇閉  議
〇閉  会

※一般質問者が多い場合は、6月23日(木)も一般質問日とし、その場合、22日に
予定されております「委員会付託」も23日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
4.審議の方法
(1)議長会被表彰者に対する表彰状の伝達について
四国市議会議長会定期総会の被表彰者7名(議員在職8年、12年、16年、20年、28年、32年、36年)に対する表彰は、先例により、報告するにとどめ、議場における表彰状の伝達は、省略する。
(2)地域主権検討特別委員会の中間報告について
地域主権検討特別委員会から中間報告の申し出があったので、6月10日(第1日.日程第5)において議題とし、中間報告を行う。
(3)一般質問の取り扱いについて
6月20日(第11日.日程第2)、6月21日(第12日.日程第2)及び6月22日(第13日.日程第2)の一般質問
・通告書の提出期限は、6月17日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分のとおり。ただし再発言、再々発言は、合せて15分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
(4)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
@地域主権検討特別委員会の中間報告(6月10日.第1日.日程第5)
6月10日午前9時まで
A議案(7月1日.最終日.日程第2)
6月30日午後5時まで
B請願
・閉会中継続審査分(6月10日.第1日.日程第4)
6月10日午前9時まで
・会期中審査分(7月1日.最終日.日程第4)
6月30日午後5時まで
(5)人事関係議案の取り扱いについて
@後送予定分
副市長の選任同意議案については、任期等の関係上、特に6月10日(第1日.日程第7)に上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、6月10日午前9時までとする。
A追加提出予定分
人権擁護委員候補者の推薦については、先例により、7月1日(最終日.日程第5)に上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、7月1日午前9時までとする。
5.その他
(1)平成22年度決算の審査日程について(予定)
請願・陳情の取り扱いについては、
1.請 願
  @紹介者・A受理・付託・B審査方法
2.陳 情
@経緯・A処理方法・B委員会における審査方法について
それぞれ各会派に持ち帰り協議をしてもらうこととなった。
10日は、本会議開会前の9時30分から議会運営委員会が開催された。10時開会予定の議会にお
いて後送議案として日程第6 議案第54号 副市長の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
を日程追加し
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 地域主権検討特別委員会の中間報告について
(委員長報告.質疑)
日程第5 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
(説 明)
日程第6 議案第54号 副市長の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
とすることが提案された。
しかし、一部委員から松山市公共工事裏金問題に関わったとされている副市長を選任するよう提案す
るべきではないとか、拙速であるとか、様々な意見が出されたが、本会議において反対提案や賛否が諮
られることから提案されたとおりの日程で予定通り10時開会と決定した。

 7月1日は、午前9時30分から委員会を開催。
日程第4 愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
日程第5 議案第55号 特別委員会の設置について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第6 所管事務調査事項の削除について
(表 決)
日程第7 議案第56号 農業委員会選任委員の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
以上の日程を追加することが事務局から説明あり承認された。議会は、予定通り午前10時に開会することも決定した。
この日は、議会内の人事案件が多数あり議会が2度休憩となり、再開前には、その都度、議会運営委員会で追加議案の説明され承認された。
1回目の休憩中は、午後2時30分から開催され
・日程追加 議長の辞職について
・日程追加 議長の選挙について
・日程追加 副議長の辞職について
・日程追加 副議長の選挙について
・日程追加 常任委員の辞任及び選任について
・日程追加 議案第58号 監査委員の選任同意に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
が追加された。
2回目の休憩中は、午後4時30分から開催され
・日程追加 水資源対策特別委員の補充選任について
・日程追加 地域主権検討特別委員の補充選任について
・日程追加 松山市発注工事解明調査特別委員の補充選任について
・日程追加 愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
・日程第5 議案第55号 特別委員会の設置について(松山市総合計画調査特別委員会)
(説明.質疑.討論.表決)
・日程第6 所管事務調査事項の削除について
(表 決)
・日程第7 議案第56号 農業委員会選任委員の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
・日程第8 議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)

が追加された。

6月産業経済委員会報告(2011.6.27)

27日の午前10時から委員会が開催され、11時15分に終了した。
議案4件の審査結果は、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは同意と決定した。
以下、特に論議のあった事項3点の概要について説明する。
まず第1点目は、私が、議案第47号 平成23年度松山市一般会計補正予算(第1号)中、7款1項3目 商工振興費中、中心市街地活性化商業対策事業について、本事業に関連してラフォーレ跡地再開発の進捗状況についてただし、これに対し理事者から、基本設計については、すでに完了しており、今後においては、事業者において実施設計や商業施設内のテナント誘致について協議していくとの答弁がなされた。
次に、第2点目は、7款2項1目観光総務費中、鹿島賑わい活性化事業について、鹿島に対しては、今まで多額の投資をしてきてきたことやタウンミーティングの意見を踏まえた事情があると思うが、今後のビジョンや効果についてただし、これに対し理事者から、
今年3月の活性化委員会からの意見として、
1 鹿島の自然を活かし、野生鹿の調査を行い、保護活動を行うこと。
2 観光客の減少傾向からも、魅力ある島を目指すこと。
3 情報収集と島のPRを行い、官民一体となって盛り上げていくこと。
4 渡船料・駐車場料金の見直しをすること。
などが挙げられており、今後は、これら提言を受けて、社会実験やアンケートを実施するなどし、その結果を踏まえ、料金の見直しや風水害、倒木、鹿による食害など様々な問題への改善に努めていきたいとの答弁がなされた。
これを受け他の委員が、鹿島の駐車場料金をシーズン中だけでも無料にできないか、また海水浴場の砂の流出を止める方法、周遊道について今後の方策をただし、これに対し理事者から、駐車場については、特別会計で赤字であることから、渡船と駐車場を含め、社会実験やアンケート調査の結果を踏まえ
今後検討したい。
海水浴場の砂浜については、時期をみながら随時手を入れていくとし、砂の流出を止める方法については、専門家と相談しながら、今後研究していく。
最終課題である周遊道については、危険性があることから、今後、県とも協議を重ねて検討しいきたいとの答弁がなされた。
これを受け他の委員が、これから鹿島をどのようにしていくのか、どのような位置づけにするのか
市民に示さなければならず、現状を知ってもらうためにも、委員会として鹿島の現地視察をしてはどうかとの要望がなされ、了承された。
次に、第3点目は、城山公園オータムフェスティバル事業について、私が、本市が今年から実施する
「まつやま産業まつり」と愛媛県の事業である「えひめ産業文化まつり」を市と県がタイアップし城山公園で共同開催するとのことであるが、経緯および本市の農林水産まつりとのすみ分けについてただした。
 これに対し理事者から、経緯については、本市のあらゆる産業のPRと「地産知招」の取り組みとして、「まつやま産業まつり」を実施することとしていたが、4月に愛媛県から同種の事業を実施していることから、共同開催の打診があり、現在、愛媛県が6月議会に補正予算を計上しているところである。
なお、オータムフェスティバルの中の一事業とも合わせた形で実施する予定となっている。
また、農林水産まつりについては、農林水産物に特化したものであるが今回予定している本事業は、
農林水産物にかぎらず本市の特産物から工芸品などあらゆる物産を一堂に会するものであるとの答弁がなされた。
以上の他
・果樹 流通施設 緊急整備事業における選果機の入札金額について
・ため池に対する安全策について
・魚礁の調査方法について
・雇用促進奨励金対象者の雇用形態と現状について
・企業研修旅行緊急支援事業における事業内容と効果について
・松山市道の駅条例の一部改正に伴う売り場面積の増加量について

質疑応答、意見、要望等があった。


5月地域主権検討特別委員会報告(2011.5.11)

11日の午後2時から広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのワーキング(第5回)が開催された。
 案件は、
 (1)基本方針策定
(2)短期項目の調査・研究について
   ・本会議の開会前に行事を開催することについて
   ・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開について
(3)その他
についてであった。
(1)基本方針策定では、ビジョン「松山が元気になる議会」
○改革の方向性
    国の方向性を注視しつつ市民に対し、より開かれた市議会を目指すために、市民参加・情報公開を積極的に行う。
○目的・ねらい
    一人でも多くの市民に議場に足を運んでいただくなど、市議会に興味・関心を持ってもらう。また、積極的な情報公開により市民参加を促し、行政への興味・関心を高めることや国の方針が決定したとき、いち早く対応できるように知識を蓄積していくことを目的とする。
○コンセプト
    松山市が元気になるために議会の取り組みを発信する。
○対象(ターゲット)
    市民
○改革のポイント
    議員が主体となった市民参加型議会への転換
の基本方針を決定した。
(2)短期項目の調査・研究についてのうち
・本会議の開会前に行事を開催することについて協議すべき事項は
1.事業の名称(事業目的等がわかりやすい名称について協議を行う)
2.事業の目的(改革ビジョン「松山が元気になる議会」を目指した目的を明確にする)
3.事業の概要(事業の詳細な内容について要点を絞ってまとめる)
4.対象者(ターゲット)(事業の目的から対象者を明確にする)
5.奏者等の選定方法について(奏者等の選出・謝礼・日程・担当者等の選定方法について協議を行う)
6.定例会中の実施日について(本会議初日・質問日・閉会日等、定例会中の実施日について協議を行う)
7.募集方法等について(市議会だより・HP等の募集媒体及び募集条件等について協議を行う)
8.事業予算・費用対効果について(詳細な事業予算及び費用対効果等、市民への説明責任が果たせるよう明確にする)
9.定例会中における事業実施までの作業について(講師選定から事業実施終了までの詳細な流れについて協議を行う)
10.本事業の開始月について(上記、作業を考慮した上で、平成23年度の何月定例会から実施できるのか協議を行う)
11.その他(他市の事例の考察・本市類似事業「今、議場がおもしろい」)
とし
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開について協議すべき事項は
1.目的(改革ビジョン「松山が元気になる議会」を目指した目的を明確にする)
2.概要(詳細な内容について要点を絞ってまとめる)
3.対象者(ターゲット)(目的から対象者を明確にする)
4.賛否のとりまとめについて(各議員が議案や請願等に賛成か反対か退場かの確認方法について協議を行う)
5.公開する日について(採決からどのくらいの期間を目途に公表するのか、またいつまで公表するのかについて協議を行う)
6.表の様式について(表のレイアウトについて協議を行う)
7.予算・費用対効果について(公表することによる効果等、市民への説明責任が果たせるよう明
確にする)
8.実施までの作業について(採決から公表までの詳細な流れについて協議を行う)
9.開始月について(上記、作業を考慮した上で、平成23年度の何月定例会から実施できるのか
協議を行う)
10.その他(他市の事例の考察)
とすることとした。
その他では、次回ワーキングを24日午前10から開催することを決定し、ワーキングを終了した。
 24日は、予定通り10時からワーキング(第6回)を開催。短期項目の実施に向けた内容について具体的な審議を行った。
 一つ目の本会議の開会前に行事を開催することについては、松山市らしい文化的行事を中心に具体的に実施してみたい行事(俳句の発表やコンサート等)について意見を述べてもらった。前回のワーキングで決定した協議すべき事項については、次回のワーキングに持ち越しとなった。
二つ目の議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開について協議すべき事項は、
1.目的(改革ビジョン「松山が元気になる議会」を目指した目的を明確にする)
2.概要(詳細な内容について要点を絞ってまとめる)
3.対象者(ターゲット)(目的から対象者を明確にする)
4.賛否のとりまとめについて(各議員が議案や請願等に賛成か反対か退場かの確認方法について協議を行う)の4項目について具体的に意見を出し合った。5項目目からは、次回のワーキングで意見を発表することとした。
 27日は、31日の地域主権検討特別委員会に向けて、各ワーキンググループのリーダー会を開催。
各リーダーがそれぞれのワーキンググループの進捗状況を報告した。私がリーダーを務める広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのみ、短期的項目(平成23年度中に結論)があることから、開催回数等多く、負担の大きいグループである。
31日は、午後1時から地域主権検討特別委員会に出席。審議案件は、各ワーキンググループ(WG)における進捗状況についてであり、リーダー会同様に各グループリーダーが進捗状況を説明。特に異論はなかったが、事務局の負担を考慮しというような発言があり唖然とした。
どんな事業であれ何かを行うときは、負担が増えるわけでその手立ても考えるのが当然であり、最初から事務局の負担が増えるとというような条件を付けることは、議論の幅を狭めてしまう。事務局サイドに立つのもいいが、例えばこれが、市長や部長等からの指示であれば職員は、負担がどうのとか言わずどんなことをしても実行するはずである。議会や議員の決定より職員の負担を持ち出すことこそ後ろ向きの考えであると感じる。 委員会終了後、当ワーキンググループの第7回目のワーキングを開催した。当グループで短期で改革項目とした2項目について特別委員会同様の意見が出された事は、本当に残念でたまらないが、会議の混乱を招いてはならないので、審議の進行をその方向で行った。事業を実施する際の事務局の準備期間や予算等を提示後ということになったが、鶏が先か卵が先かの議論であると思う。


5月松山市土地開発公社理事会報告(2011.5.16)

16日、午後1時30分から監事として平成22年度松山市土地開発公社決算監査を行った。
事務局より現在、土地開発公社では、先行買収し保有している用地はなく、平成19年度にすべて売却済みであり、平成22年度決算における損益計算書の事業収益は、0円で販売費及び一般管理費は、人件費116,200円(延べ14名分)や公租公課等の経費が141,050円の計257,250円、事業外収益は受取利息が968,438円で当期純利益は、711,188円であるとの説明があった。また、預貯金の残高証明を確認し、適正であると認め監査を終了した。
なお、監査終了後、既に土地開発公社を解散した自治体や本市の土地開発公社の今後のあり方について意見交換を行った。国立病院四国がんセンターの新築移転の際は、土地開発公社が土地の先行買収を行い、それを四国がんセンターに売却したとのことであり、まったくその必要性がないかといえば疑問であるが、今後の経済状況も含めさまざまに検討しなければならない。
財産は、基本財産1千万円、前期繰越準備金685,362,191円、当期純利益を加え696,073,379円となった。
24日は、午後1時から副市長(2名)、議長も出席し理事会が開催された。3月末で定年退職の理事(理財部長・総合政策部長・都市整備部長)3名の代わりに4月1日付けで新しく就任された理事(理財部長・総合政策部長・都市整備部長)3名から就任挨拶が行われた。
また、常務理事は、都市整備部長が務めていることから欠員になっていたため、指名推薦により理事の互選によって、再び新任の都市整備部長が選出された。
続いて、事務局から平成22年度松山市土地開発公社の決算報告が行われた。先般の監査の時と全く同じ説明が行われ、引き続いて監事の私が、監査報告を行った。特に意見等もなく原案どおり認定された。


5月産業経済委員会報告(2011.5.17)

森茂喜取締役より説明を受ける
▲森茂喜取締役より説明を受ける
説明を受けながら試飲
▲説明を受けながら試飲
名古試飲したサイダー
▲試飲したサイダー

17日、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」の委員会が午後1時から開催された。事務局よりのうみん株式会社(勝岡町)について概要・事業内容の簡単な説明が行われた後、午後1時20分に市役所を出発し、のうみん株式会社(勝岡町)を現地視察した。
取締役 森茂喜の説明では、この会社は、生産者を中心に60名あまりの農家が集まって作った会社で11年目を迎えているとのことであった。農産物は、もちろん加工品や資材販売等も行っている。柑橘は、6月から9月を除く年間を通じさまざまな品種を販売しており、加工品は、「伊予柑」「ライム」などの冷凍クラッシュや松山大学と共同開発した松山産ライムサイダー「プライム」や県内産ブラッドオレンジを使ったえひめオレンジサイダー「amanza(アマンツァ)」を松山大学生協やえひめイズム、道後商店街の一部店舗で販売している。両方とも試飲させてもらったがとてもおいしかった。原料のライムとブラッドオレンジが不足し現在の生産量を増やすことが難しいことや材料を大阪の加工品製造会社依頼している点まだまだ問題点も多く売上高を伸ばすことができないでいる。
また、販売ルートの開拓も大変で、現在は口コミが主流であり、販路拡大をいかに図るかも問題である。農家の生産能力を上げること生産物に付加価値をつけることそして安定的な販路や市場をいかに確保するか早急に検討しなければならない大きな課題である。


4月議会運営委員会報告(2011.4.14)

14日の午前10時から議会運営委員会が開催され、冒頭議長の開催挨拶後、第2回(6月)定例会の運営日程について議会事務局長が説明をし審議の結果、全会一致で以下の通り内定した。

平成23年第2回(6月)定例会日程
○召集告示
6月 3日(金)
○開  会
6月10日(金)
○会  期
6月10日(金)〜7月1日(金) 22日間
○運営日程

日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

6.10

本会議

〇提案説明

6.11

休 会

 

6.12

休 会

 

6.13

休 会

 

6.14

休 会

 

6.15

休 会

 

6.16

休 会

 

6.17

休 会

(発言通告書提出締切日)

6.18

休 会

 

10

6.19

休 会

 

11

6.20

本会議

〇一般質問

12

6.21

本会議

〇一般質問

13

6.22

本会議

〇一般質問.委員会付託

14

6.23

休 会

 

15

6.24

委員会

市民福祉、環境下水

16

6.25

休 会

 

17

6.26

休 会

 

18

6.27

委員会

文教消防、産業経済

19

6.28

委員会

都市企業、総務理財

20

6.29

委員会

(予備日)

21

6.30

休 会

 

22

7. 1

本会議

〇表決

※一般質問者が多い場合は、6月23日(木)も一般質問日とし、その場合、22日に
予定されております「委員会付託」も23日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
次に、前回の議会運営委員会でも議題となった議会の傍聴人の届け出と警備員の配置について、討論がなされた。
以前は傍聴人に氏名や連絡先等の届け出を求めていたが、開かれた議会を目指し、もっと傍聴しやすい環境をつくるため届け出を取りやめた経緯があることから、後戻りすることへの懸念と警備員の配置についても議長が退場を求めればいいとか、トラブルになれば警察に通報もできるなどの規則もあるので必要ない等のありきたりの意見が出され、意見統一がなされず、慣例として議会運営委員会の議決は全会一致であることから見送りとなった。
危機管理の面からいえば、「備えあれば憂いなし」のとおりであると思うのだが。何もないにこしたことはないが何かあってからでは、遅いと思うのだが。


4月地域主権検討特別委員会報告(2011.4.19)

19日の午前10時から地域主権検討特別委員会ワーキンググループ(WG)第4回リーダー会が開催された。
 協議事項は、
  1.議会運営委員会への依頼項目の結果及び代表者会への依頼状況について
2.各ワーキンググループ(WG)での改革項目の確認について
3.今後のワーキンググループ(WG)での検討項目の進め方等について
4.4月26日(火)開催予定の地域主権検討特別委員会の進め方について
  (1)議会運営委員会及び各派代表者会議への協議依頼事項の状況について
(2)各WGでの改革項目の確認について
(3)今後のWGでの検討項目の進め方について
(4)中核市議会改革に関する調査等について
(5)6月定例会での中間報告について
それぞれ意見交換が行われた。次回の地域主権検討特別委員会では、本日協議した内容を、委員会で協議し決定することとした。
 26日は午前11時から地域主権検討特別委員会を開催した。
案件は、19日のリーダー会で話し合われた内容の内、
(1)議会運営委員会及び各派代表者会議への協議依頼事項の状況について並びに
(2)各ワーキンググループ(WG)での改革項目の確認については、以下の通り決定された。


<各派代表者会議 改革項目>

 

No

改 革 項 目

審議期間

1

議会推選委員の選出方法

短 期

 

 

<議会運営委員会 改革項目>

 

 

 

 

 

No

改 革 項 目

審議期間

2

 請願申し合わせ等の見直し

短 期

* 改革項目No16の「議会運営委員会の表決方法」については、特別委員会において調査研究し、

  方向性が出た段階で議会運営委員会に報告、議会運営委員会で審議、決定いただくこととした。

 

 

 

 

◆審議期間について

 

 

  短期 ・・・・・ 23年度中に具体案を決定し、随時実施するもの

 

 

  中期 ・・・・・ 24年度末までに作成の「議会改革プラン」に掲載されるもの

 

 

  長期 ・・・・・ 現任期中にわたり調査・研究していくもの

 

 

 

 

 

◆各会議の所管事項等について

 

 

  ○ 各派代表者会議(松山市議会各派代表者会議規程 第3条)

 

 

     @ 各会派の連絡調整に関すること

 

 

     A 議会の役員、委員の選考に関すること

 

 

     B 議会の慶弔及び親睦等に関すること

 

 

     C 議会の重要事項に関すること

 

 

     D その他必要と認めた事項

 

 

 

 

 

  ○ 議会運営委員会(地方自治法 第109条の2 第4項)

 

 

     @ 議会の運営に関する事項

 

 

     A 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

 

 

     B 議長の諮問に関する事項

 

 

 

 

 

  ○地域主権検討特別委員会(平成22年 議案第57号)

 

 

     @地域主権に対応する議会改革等に関する調査研究

 

 

 

 

<地域主権検討特別委員会 改革項目>

 

No

改 革 項 目

審議期間

3

 本会議の開会前に行事を開催することについて

短 期

4

 議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開

5

 専門的知見の活用

中 期

6

 議員立法の推進 (議員提案条例制定への積極的な取り組み)

7

 議会基本条例の検討 (議員倫理規定を含む)

8

 政策の議決事案の拡大についての研究

9

 議会の新たな質疑応答についての検討 (一問一答方式の導入 他)

10

 予算委員会の設置

11

 常任委員会のあり方

  @ 一日一委員会制の導入

  A 閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組み
(テーマ数の増と積極的な提言の実施)

  B 複数の常任委員会への所属

  C 議員による政策研究会の設置

12

 理事者主催の審議会等への参加

13

 議会で賛否を問う場合のボタン集計の導入について
(議場レイアウトの検討、傍聴席のバリアフリー化の改善)

14

 定例会の開催回数の検討

15

 一般質問の時間制限の見直し

16

 議会運営委員会での表決方法

17

 人事案件の取り扱い等の検討

18

 行政監視機能の強化等

19

 地域主権体制に応じた議会事務局の組織、スタッフの充実等

20

 議会事務局職員の人事権について

21

 海外行政視察のあり方

22

 議員待遇の見直し

23

 市民参加型議会への積極的な取り組み

24

 開かれた議会づくりの検討 (議会報の議員による作成を含む)

25

 議会モニター制度の設置 

26

 情報公開の改善と住民参加のあり方

27

 委員会傍聴枠の拡大、審議の放映

28

 政務調査費の透明化

29

 議員定数問題

長 期

 

 

 

<地域主権検討特別委員会 研究事項>

 

No

項     目

審議期間

1

 国と広域自治体のあり方についての研究

2

 市町村合併の検証

3

 国際交流のあり方の研究

4

 地域主権の研究 (地方自治体に対するデメリットを含め)

5

 地方交付税交付金のあり方 (一括交付金化等の是非等)

(3)今後のワーキンググループ(WG)での検討項目の進め方については、以下の通り決定された。
今後のWGの進め方について(案)
1 ビジョン
   〜松山が元気になる議会〜
角丸四角形: (1) 議会力の強化(@チェック機能、A政策立案能力、B見える化)    (2) 自発的、積極的、能動的な議論の場とするため、基本的には自由発言とする。    (3) 事前に論点を明確にし、課題等について多方面から検討を行った(場合によっては会派で意見集約)結果を持ってWGにのぞむ。 

 

2 ロードマップ(行程表)


特別委員会
開催月

23年度

24年度

25年以降

 5月  8月  11月  2月

 5月  8月  11月  2月

随時開催

短期項目

平行四辺形: WGでの検討→特別委員会

ホームベース:  議会改革プラン

中・長期項目

 平行四辺形: WGでの検討→特別委員会

3 情報(状況)の共有化
○各WGにおける検討内容等について、「WG検討事項要点整理シート(案)」の作成
WG開催後に発言要約・決定事項・次回までの検討課題等について記載した「WG検討事項要点整理シート(案)」を作成、特別委員会委員全員に配布し、検討結果の確認や他のWGでの検討内容や進捗状況を共有化する。

(4)中核市議会改革に関する調査等については、全国の中核市の議会の取り組みについて報告がなされた。
(5)6月定例会での中間報告については、全会一致で承認された。




 
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