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平成22年度の委員会報告

3月地域主権検討特別委員会報告(2011.3.2)

2日の午前10時から地域主権検討特別委員会ワーキンググループ(WG)第2回リーダー会が開催された。
協議事項は、
1.3月4日開催 地域主権検討特別委員会の流れについて
2.改革項目の抽出及び仕分け結果について
3.今後のスケジュールについて
4.その他
次回の地域主権検討特別委員会では、各ワーキンググループリーダーがそれぞれ改革項目の抽出及び仕分け結果について報告し、各委員の意見聴取のあと、最終的に改革項目とするか調査研究項目とするかを決定することとし、併せて協議期間を短期、中期、長期、審議機関を議会運営委員会、代表者会、地域主権検討特別委員会のいずれかにするか決定するように協議を進めることとなった。
また、その他では、今年度の行政視察(案)が示され、特別委員会に諮ることになった。
4日は予定通り、本会議(代表質問)終了後、午後3時から地域主権検討特別委員会を開催した。
1.改革項目の決定について
2.行政視察について
が協議された。
各ワーキンググループリーダーがそれぞれ改革項目の抽出及び仕分け結果について報告し、各委員から意見が述べられ、最終的に改革項目とするか調査研究項目とするかが決定された。また、短期、中期、長期の協議期間と、審議担当機関も決定された。
協議において政策的課題調査研究グループの調査研究テーマである議会報の議員による作成が広域的課題・市民参加型議会調査研究グループへ、逆に広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの本会議場傍聴席のバリアフリー化等への改善についてが政策的課題調査研究グループへ振り分けられた。
短期では、請願等に対する各議員の賛否の情報公開(HPでの公開)などが、中期では、予算委員会の設置、常任委員会のあり方や議会で賛否を問う場合にボタン集計の導入について、長期では、議員定数の最適化の検討が改革項目として決定された。
その中で特に問題となったのは、議会運営委員会での表決方法が、現在、全会一致となっていることから表決方法の見直しが改革項目として挙げられ審議担当機関を議会運営委員会と地域主権検討特別委員会のどちらで行うのかで調整がつかず、また、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの調査研究テーマの道州制の研究は、いまだ国の動向が定まらずネーミングが調査研究テーマにそぐわないことからネーミングの変更をそれぞれ各会派に持ち帰り検討することにし、9日にあらためて地域主権検討特別委員会を開催することとなった。
行政視察については、政策的課題調査研究グループが会津市と横須賀市を広域的課題・市民参加型議会調査研究グループが千代田区と川崎市を訪問することし、効率的課題調査研究グループは、行政視察を行わないが、希望者は、政策的課題調査研究グループに政務調査費を利用し参加することとなった。
9日、本会議(一般質問)終了後、午後2時から前回委員会で結論が出ず持ち帰った改革項目の決定について協議がなされた。
@「議会運営委員会での表決方法」の審議担当機関について
A大項目「道州制の研究」の名称について各会派等からそれぞれ意見が述べられ、「議会運営委員会での表決方法」の審議担当機関については、議会運営委員会と地域主権検討特別委員会のどちらで審議するのか各会派の意見がわかれ多数決の結果、地域主権検討特別委員会で調査研究を行った後、意見を議会運営委員会に送り、議会運営委員会で審議することとなった。全会一致が建前の議会運営委員会では、表決方法の改革は、無理であろうと予測する。しかし委員会で否決されても本会議で採決をし改革しなければ、前進はないと思う。
参加型議会調査研究グループの調査研究テーマの大項目「道州制の研究」の名称は、「広域行政の研究」とすることに決定した。
委員会終了後には、ワーキンググループ(WG)第3回リーダー会がおこなわれ、今回決定された事項や今後のスケジュールについて打ち合わせを行った。
16日に予定されている代表者会で決定事項を委員長が報告し、6月議会で中間報告をすることを確認した。また、短期で改革可能な項目に関しては、平成23年度中に具体的に実施することとした。

 

 


3月産業経済委員会報告(2011.3.11)

11日委員会が開催され、9日の本会議で本委員会に付託された平成22年度3月補正予算と平成23年度一般会計予算、競輪事業、道後温泉事業、卸売市場事業、勤労者福祉サービスセンター事業、鹿島観光事業、松山城観光事業の関係分の六つの特別会計と公有水面埋立 (元怒和漁港区域内地先松山市施行分) と継続審査となっている請願2件を審査した。
審査内容の委員長報告は、以下のとおりである。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案10件の審査結果は、
お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第5号平成23年度、松山市一般会計予算のうち、歳出7款1項3目 商工振興費中、愛媛県 企業連合会 市町村分担金、また、使用料及び手数料に消費税が含まれていることから、4つの特別会計については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定いたしました。
以下、当委員会で特に論議されました事項4点について、その概要を申し上げます。
まず、第1点目は、歳出7款1項3目 商工振興費中、まつやま 産業まつり事業 についてであります。本件について委員から、本事業の内容及び、出店者の選定基準についてただしたのであります。
 これに対し理事者から、本事業は農林水産物に限らず、伝統工芸品、地域の特産品、例えば、伊予かすりや姫ダルマ、竹工芸などを大々的に取り入れて全市的なPRを考えている。また、そこに、広域観光連携の、砥部町の砥部焼なども加え、集客の見込めるものを選ぶ予定である。
さらに、これら出店者の選定については、実行委員会方式で行い、商工会議所や、観光コンベンション等の意見を取り入れながら進めていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に第2点目は、7款2項1目観光総務費中、外国人観光客の誘致についてであります。本件について委員から、先般、本市議会、海外行政視察団として訪問したトルコでは、法令を作り、国を挙げて、観光に力を入れている。
また、本市議会、観光振興議員連盟で行った研修会に参加した、外国人留学生からは、市内観光の際に
言葉や案内表示の問題があるとの意見をいただいたが、本市として、外国人観光客の誘致についてどのように考えているか、ただしたのであります。
 これに対して理事者から、本市として、道後の案内所には英語、中国語、韓国語を話せる方を1名ずつ、松山JR駅前の案内所には、英語を話せる方を1名配置しており、外国人観光客の受け入れ態勢を、できるところから整えているとの答弁がなされたのであります。
 これを受けて他の委員から、日本を訪れるアジアの観光客の主な目的は、城や風景を観ることではなく、品質の高い日本製品の買い物をすることであると言われているが、このことについて、本市としてどのように考えるかただしたのであります。
 これに対して理事者から、実際に、台湾からの観光客には、松前町にある、総合的な商業施設を案内し、買い物を観光ルートに組み込んでいる。今後は、外国人の観光に対する指向が変わってきていることも考慮し、外国の方への、観光誘客おもてなしを進めていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に 第3点目は、平成23年度 松山市 鹿島観光事業 特別会計についてであります。
本件について委員から、鹿島の周遊道が通行止めの状況の中、地元からは存続を求める声もあり、緊縮財政の中鹿島を将来どのような位置づけをもって、今後どうしていくのか、ただしたのであります。
これに対して理事者から、現在、県の補助事業の中で山止整備を行っており、周遊道の危険性をどのように回避するかという調査も行っている。
また、鹿島の南東に位置する炊事やトイレ施設が完備された広場を活用して、小中学生のキャンプ体験等ができないか地元の聖カタリナ大学と協力し、調整している。
さらに、昨年度から、北条地域の有識者、あるいは愛媛大学等と連携を取り、活性化研究会を立ち上げたところでもあるため、今後は、市長公約の、風早レトロタウン構想の中で、これらの関係機関と調整を行い、鹿島の活性化に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。
最後に、第4点目は、歳出6款1項3目 農業振興費中、地産地消推進事業 についてであります。
本件について委員から、現在、県外で、農産物ブランド品をトップセールスするなどのPR活動を行い、市内においては農林水産まつりなどで地元商品をPRしているものの、開催期間がごくわずかで、その効果に疑問がある。
こうした中、人口52万の足元の市場である本市で、恒常的にPRする取り組みを行うためにも昨年度より減額となっている地産地消に関する予算を増やし、積極的なアプローチが必要ではないか正したのであります。
 これに対し理事者から、昨年度に比べ、地産地消、推進事業費が減額されている理由として、地産地消マップを、職員が手作りとしたため、印刷製本費が減額になったことや、ホームページ用コンテンツである松山地産地消ナビが、平成22年度に完成することによる、減額が挙げられる。指摘の地産地消の取り組みとしては、都市圏はもとより、市内においても、いろいろな機会を捉えてブランド品等をPRしている。
また、教育委員会等、関係機関との連携による地元産 野菜などの、学校給食や、市内飲食店への採用、また、地元料理研究家や、調理師学校 関係者との、商品開発などを、平成23年度から取り組む予定であるとの答弁がなされたのであります。
 関連して他の委員からは、地産地消に関する、学校給食の取り組みは、教育委員会がメインだが農林水産部との連携や、関係機関、地域を巻き込んだ取り組みをすべきで、多角的に行うべきとの要望がなされたものであります。
以上のほか、
・松山市 若年者正社員化 支援事業の訓練の種類等について
・まつやま地域? 内発型? 経済活性化? 推進事業について
・三津の朝市事業と、三津の朝市 活性化事業の違いについて
・まち更新? 推進支援事業について
・ドラマ「坂の上の雲」終了後の観光施策について
・競輪事業の実質的な収支について
・勤労者福祉 サービスセンター事業の周知方法等について
・果樹流通施設 緊急整備事業による、果樹選果機の設置場所について
・農業委員会における女性の登用について
・いわゆるジャンボタニシに対する駆除について
・森林の所有者情報の管理について
・農地の管理が不十分な認定農業者への対策について
・有害鳥獣捕獲事業における実績等について
・水産業振興費の予算規模、取り組みについて
・水産市場における荷揚げ場問題について
質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。
以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
なお、継続審査となっていた請願2件は、前回の委員会と同様の意見が出され引き続き継続審査とすることを賛成多数で決定し、審議未了と決した。

また、所管事務調査についても承認された。

3月議会運営委員会報告(2011.3.18)

18日の午前9時30分から議会運営委員会を開催し以下の案件について審議を行った。
 ・意見書案等の日程上の取り扱いについて
 ・議会運営委員会の事務調査について
日程上の取り扱いについては、
 日程第2  諸般の報告
 日程第7  議案第44号 特別委員会の設置について(松山市発注工事解明調査特別委員会)
 日程第10 意見書案第1号 伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書について
       意見書案第2号 原子力発電所の安全確保のため緊急の対策を求める意見書について
日程第11 意見書案第3号 平成23年東北地方太平洋沖地震における被災者及び被災地域への
救援・救助活動の強化を求める意見書について
意見書案第4号 JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書について
の日程の追加を了承した。
その中で、同じような内容の意見書案第1号と意見書案第2号が出たことに異議を申し立てる委員がおりなぜ意見書をまとめないのか、議長の調整不足ではとの意見が出され紛糾した。伊方原発を停止させ、という文言について議長がいくら調整を図ってもそれを了としない委員がおり、提出者本人が、この文言を削ってもいいと言っているのに、議長の調整を聞き入れようとせず混乱させる委員や調整がつかなかったと説明してもそれに納得しない委員もおり、ことさら委員会を混乱させることを目的としているのではないかと思うのは穿った見方だろうか。
事務調査事項は、
(1)会期の決定及び議事日程について
(2)会議の秩序保持について
(3)議会関係の争訟について
(4)議員提出案件について
(5)その他議会運営について
が了承された。
本会議は、自民党議員団が意見書案第1号及び意見書案第2号についてどのように取り扱うか意思統一するための会議を開くために開会を30分遅らせてほしいという申し出があり、午前10時30分に開会することとした。
本会議終了後には、本日2回目の委員会を開催した。
1点目に地域主権検討特別委員会で議会運営委員会の採決方法を改革項目としたことから、いずれの委員会で審議するかについて話し合われ調査研究を地域主権検討特別委員会で行い、結果を議会運営委員会に送り、議会運営委員会で決定することとした。
2点目は、今議会の代表質問の際、傍聴人が騒ぎ立てたことに対し、今後どのように対応するかが提案された。しかし、議長の対応を批判するだけで、普段とは全く違う耳触りのいい言葉を弄するし、何らかの対応を取ることに消極的ともとれる委員もおり、全くご都合主義といえる。乱暴な物言いがあり何か、最近は議会の秩序や厳粛さがそこなわれつつあるように感じる。


2月地域主権検討特別委員会報告(2011.2.4)

4日に第3回、15日に第4回広域的課題・市民参加型調査研究ワーキンググループ(WG)が開催された。
4日の第3回ワーキンググループ(WG)では議題として
(1)国と広域自治体のあり方についての研究
(2)地域主権の研究(地方自治体に対するデメリットを含め)
(3)地方交付税交付金のあり方(一括交付金化等の是非等)
(4)市町村合併の検証
(5)国際交流のあり方の研究
が審議された。まず、(1)国と広域自治体のあり方についての研究と(2)地域主権の研究(地方自治体に対するデメリットを含め)(3)地方交付税交付金のあり方(一括交付金化等の是非等)の3項目は、関連があるので事務局より一括して説明。改革項目とするか調査研究項目とするかについて様々な意見が述べられた。非常に広い範囲で漠然としており具体性に欠け、国においても未だはっきりしていない部分もあることから改革項目とすることには、そぐわないということで調査研究項目とすることとした。
(4)市町村合併の検証については、メリットがあったことが大きく取り上げられる傾向にあるが、デメリットについて調査研究することの方が重要との意見が出され調査研究項目とすることとした。
5)国際交流のあり方の研究についてもただ単に姉妹都市や友好都市の協定を結び、相互訪問や職員交流を行うだけでなく、議員間の交流や課題についての意見交換等について調査研究項目とすべきとの意見が出された。
審議された5項目すべて調査研究項目として次回の地域主権検討特別委員会で報告することとなった。
会議終了後は、前回に調査研究項目と調査研究項目となった政務調査費の透明化についてと議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開(HPでの公開)についての調査研究のため厳しい日程ではあるが3月議会終了後、行政視察をすることが決定した。
15日の第4回ワーキンググループ(WG)では、
(1)市民参加型議会への積極的な取組み
(2)開かれた議会づくりの検討
(3)議会モニター制度の設置(議会改革特別委員会の申し送り)
(4)情報公開の改善と住民参加のあり方(議会改革特別委員会の申し送り)
(5)本会議初日の開会前に文化的行事の開催(議会改革特別委員会の申し送り)
(6)本会議傍聴席のバリアフリー化等の改善(議会改革特別委員会の申し送り)
(7)委員会傍聴枠の拡大、審議の放映(共産党議員団からの要望)
について事務局より説明があり改革項目とするか調査研究項目とするかについて審議がなされた。
(1)市民参加型議会への積極的な取組みについては、特に検討課題として
市民との意見交換の場の設置(議会報告会等)
参考人制度、公聴会制度の現状課題等
市民意見の聴取(モニター・提案機会の設置)等
土曜・日曜議会の開催及び夜間議会
(2)開かれた議会づくりの検討、(3)議会モニター制度の設置については、(4)情報公開の改善と住民参加のあり方については、関連があることから、委員よりさまざまな意見が出されたなか、市民との意見交換の場の設置(議会報告会等)以外は、おおむね現状制度で十分対応可能と言うことで調査研究項目とすることになった。
(5)本会議初日の開会前に文化的行事の開催については、市民に市議会に興味を持ってもらう観点から非常に有効ではないかとの意見も多く、改革項目として抽出し、短期目標としてできるだけ費用のかからない方向で行うべきいう結論となった。
(6)本会議傍聴席のバリアフリー化等の改善については、検討課題として
バリアフリー化に伴う座席数の減少
現在67議席あるが、傍聴者数の平均は14人(H21年度実績)
車椅子対応の設備(傍聴席、エレベーター、スロープ、トイレ、演壇、議席など)
聴覚障害者用の設備(イヤホン)など
必要に応じた手話通訳の実施
介助者、盲導犬の同伴を認める
については、一部改修等の予算も生じることから、費用対効果を見極める必要があるということで調査研究項目とすることになった。

(7)委員会傍聴枠の拡大、審議の放映については、委員会規則等で委員長が認めれば傍聴枠が拡大できることで対応が可能であることや放映については、常任委員会は、民放テレビの放映はなくモニターテレビやケーブルテレビでひとケタ台の放映に止まっておりほとんどの市議会で実施されていないことから実施している市の視察等も含め調査研究項目とすることになった。

 


2月産業経済委員会報告(2011.2.9)

9日委員会が開催され、昨年12月議会で提出され、継続審査となっていた請願第13号 内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて、請願第14号 TPP(環太平洋連携協定)へ参加しないことを求めることについて及び閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」・農産物の流通・販売方法の研究について審議がなされた。
まず昨年12月議会で継続審査と決定した請願第13号内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて審査が行われ、共産党議員から請願に賛成の意見が述べられた。しかしながら、その手法として最低賃金の引き上げやパート雇用などの正規雇用への転換を図り、そのための補助等の支援を国に行うよう提案しており、いわゆる補助金の拡大を要求する恐れがあることから、趣旨は、理解できるが現下の国と地方の財政状況を考えると非常に厳しいことから、改めて継続審査とすることに決した。
次に請願第14号TPP(環太平洋連携協定)へ参加しないことを求めることについては、昨年12月議会でTPP(環太平洋連携協定)への参加を慎重に検討するよう意見書を採択したことから、参加しないことを求めることについては、その整合性に無理があること。また、参加した場合の農家に対するセーフティネットや輸出企業への影響を全体的に考える必要があること、政府が6月をめどにその方針を検討していることなどから、慎重に検討するよう改めて確認し、継続審査と決した。
次に、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」の内、農産物の流通・販売方法の研究については、事務局より流通経路について6項目が示された。
 @生産者 → 農協 → 小売業者等 → 消費者
 A生産者 → 農協 → 卸売市場 → 小売業者等 → 消費者
 B生産者 → 卸売市場 → 小売業者等 → 消費者
C生産者 → 小売業者等 → 消費者
D生産者 → 直売所 → 消費者
E生産者 → 消費者
@・A・Bは、大規模専業農家で主に行われている流通経路でありC・D・Eは、零細農家が行っている流通経路であると言う説明であった。
@・A・Bは、それぞれの流通経路で出荷の手間、売れ残りがない、価格の安定等のメリットは、あるものの手数料が高額であることなどがデメリットとして挙げられた。
C・D・Eはその逆で手数料が安く、価格を自分で決めることができ、少量や規格外商品でも販売ができる等のメリットはあるものの、出荷の手間や売れ残り、販売先の確保、クレーム処理等の負担が大きいデメリットとして挙げられた。
なお、現在、野菜の消費量は、県内産は、3割で7割が県外産であることが報告された。収益力のある野菜の栽培と販路の確保も今後の課題として挙げられた。


2月議会運営委員会報告(2011.2.16)

16日の午前10時から議会運営委員会が開催され、冒頭議長の開催挨拶後、1月12日に内定した第1回(3月)定例会(3月議会)の運営について議会事務局長が以下の通り説明を行った。
1.開会日時 2月23日(水曜日)午前10時
2.付議事件
  (1)議案   44件(追加提出予定分2件を含む)
      予算案 22件
条例案 15件
事件案  7件(追加提出予定分2件を含む)
  (2)請願    0件(2月15日現在)
(参考)陳情 0件(2月15日現在)
3.会期及び運営日程
  平成23年松山市議会第1回定例会運営日程表のとおり
平成23年松山市議会第1回定例会運営日程表
会期 2月23日(水)〜3月18日(金)  (24日間)

日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

2.23

本会議

〇開  会
〇市長あいさつ
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 閉会中継続審査の請願
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 議案第1号〜第42号
(所信表明演説.説明)
〇散  会

2.24

休 会

 

2.25

休 会

 

2.26

休 会

 

2.27

休 会

 

2.28

休 会

 

3. 1

休 会

 

3. 2

休 会

(代表質問・発言通告書提出締切日)

3. 3

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(代表質問)
〇散  会

10

3. 4

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(代表質問)
〇散  会
(一般質問・発言通告書提出締切日)
(委員会付託の請願締切日)

11

3. 5

休 会

 

12

3. 6

休 会

 

13

3. 7

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(一般質問)
〇散  会

14

3. 8

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜第42号
(一般質問、委員会付託)
日程第3 今回受理の請願
(委員会付託)
〇散  会

15

3. 9

休 会

 

16

3.10

委員会

文教消防委員会、都市企業委員会

17

3.11

委員会

市民福祉委員会、産業経済委員会

18

3.12

休 会

 

19

3.13

休 会

 

20

3.14

委員会

環境下水委員会、総務理財委員会

21

3.15

委員会

水資源対策特別委員会

22

3.16

休 会

 

23

3.17

休 会

(中学校卒業式)

24

3.18

本会議

〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 平成22年度松山市議会海外都市行政視察の報告について
日程第3 議案第1号〜第42号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第4 請願(審査結果分)
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
日程第6 所管事務等の調査について
(表  決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(追加提出予定分)
日程第7 議案第 号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 議案第 号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇閉  議
〇市長あいさつ
〇閉  会

※一般質問者が多い場合は、3月9日(水)も一般質問日とし、その場合、8日に
予定されております「委員会付託」も9日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
4.審議の方法
(1)代表質問及び一般質問の取り扱いについて
@3月3日・4日の代表質問の各会派割当人数と質問順位、通告書の提出期限、発言回数、発言    時間についての申し合わせ
A3月7日・8日の一般質問の質問順位、通告書の提出期限、発言回数、発言時間についての申し合わせ
(2)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限
(3)議案第36号の委員会付託の取り扱いについて
(4)平成22年度松山市議会海外都市行政視察の報告について
(5)所管事務等の調査の継続実施とその議決について
(6)人事関係議案の取り扱いについて(追加提出予定分)
が決定した。
23日の本会議開会前の9時30分から開催された議会運営委員会では、後送議案として畑寺児童館

の指定管理を松山市社会福祉事業団に委託するための議案第43が追加となったことや質問議員が決 定し9日(水)も一般質問日となり8日(火)に予定されていた「委員会付託」も9日(水)になり、4日(金)に予定されていた委員会付託の請願の締切日も7日(月)となったことを承認し、定刻の10時から本会議を開会することを確認し終了した。

1月産業経済委員会行政視察報告(2011.1.17.18)

豊田駅前
▲豊田駅前
豊田市議会前
▲豊田市議会前
名古屋市で説明を受ける@
▲名古屋市で説明を受ける@
名古屋市で説明を受けるA
▲名古屋市で説明を受けるA
名古屋市議会委員会室にて
▲名古屋市議会委員会室にて
名古屋市議会議席表
▲名古屋市議会議席表
名古屋市議会議場@
▲名古屋市議会議場@
名古屋市議会議場A
▲名古屋市議会議場A
名古屋市議会議長席@
▲名古屋市議会議長席@
名古屋市議会議長席A
▲名古屋市議会議長席A
流鏑馬@
▲松山着時のボンバルディア機

17日に愛知県豊田市を18日に名古屋市を視察した。前日16日から日本全国を大寒波が襲い、各地で大雪となり今冬、一番の寒さとなった。
その影響で1日目の17日、松山空港は、定刻の9時50分に出発したが、中部国際空港から豊田市まで都市高速バスで移動の予定が、高速道路が通行止めとなり、急遽電車での移動となった。ところが、電車も早朝に事故がありダイヤが大幅に乱れており移動が大変であった。中部国際空港からの車窓からは、豊田市まで一面真っ白であった。この地方でもこれほどの積雪は、珍しいとのことであった。電車を乗り継ぎ約30分遅れで豊田市に到着。昼食後、松山市観光振興議員連盟の活動として松山市の観光パンフレットを配布する予定であったが、時間の関係で中止となり、急いで豊田市議会のバスで市役所向かった。
豊田市議会議長の歓迎あいさつの後、早速研修に移った。
豊田市での調査研究項目は、
○農産物ブランド化推進協議会について
○新たな農業振興策についてであった。
 豊田市といえばトヨタ自動車に代表される「クルマのまち」という印象であるが、平成17年4月に周辺6町村と合併し農山村を含む人口約42万人の名古屋市に次ぐ県内第2位の都市となった。そのため、農作物も非常に多種にわたり、16品目をブランド化推進品目と位置づけ品評会やPRを行い平成20年度からは、果実・シンビジウム(洋ラン)の輸出支援も行っている。
 全国1位の生産量を誇る豊田市のジャンボ梨「愛宕」は、1個が3kgもありギネスに挑戦するということであった。
 その他、農山村の活性化や高齢者の生きがいづくりのための仕組みづくりを図っており豊田市ファーマーズマーケットを展開している。また、農ライフ創生センターでは、平成21年度までに116人の新規就農者が生まれたということであった。
 また、学校給食の主要地場野菜使用率は、平成23年度目標で7%とのところ現在の達成率が5.5%に留まり、28年度最終目標8%を達成するための努力をしている。
 全国的に増大している有害鳥獣被害対策としては、ワナ猟のみを対象とし、平成20年度から狩猟免許取得補助事業や電気柵への補助も行っており、将来的の処理場の設置も視野に入れているとのことであった。研修の後は、議場も案内してもらい、宿泊先の名古屋へ向かった。
2日目は、地下鉄で名古屋市役所へ移動。交通局を持っており地下鉄が庁舎まで引き込まれていて、さすが大都市であると感心した。
名古屋市での調査研究項目は、
○観光ルートバス(メーグル)事業について
○新たな観光振興策についてであった。
 観光ルートバス(メーグル)事業は、平成19年7月から運航され、名古屋の主要観光施設等の回遊性を高めている。しかし利用数が伸び悩んでおり運行回数及び運行経路(現状1経路)の増加やバスの保有台数(5台)から考えて増便は、難しいということであった。
 新たな観光振興策では、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑をはじめとする武将ゆかりの歴史文化を活用した「歴史観光」と現代の面白さを体感する「都市観光」のふたつの観光を柱にして据えている。
 そうした中、平成22年の開府400年を契機に結成した「名古屋おもてなし武将隊」の名古屋城でのおもてなしや平成21年1月から名古屋城本丸御殿の復元工事に着手し平成30年の完成を目指している。また、名古屋市科学館の世界最大のプラネタリウムの整備など観光拠点の施設の充実や産業観光施設での体験メニューを活用し、体験型観光の促進を図っている。
 研修の後では、円形に議席が並んだ名古屋市議会議場を視察させてもらった。本当に立派な議場であった。
視察終了後は、地下鉄と電車を乗り継ぎ中部国際空港へ向かったが、まだ雪が残っていた。中部国際空港で昼食を取った後帰途に就いた。


1月議会運営委員会行政視察報告(2011.1.13・14)

松戸市議会議場
▲松戸市議会議場
松戸市議会議長席から
▲松戸市議会議長席から
流山市議会議場
▲流山市議会議場
流山市議会議席
▲流山市議会議席
流鉄流山駅前
▲流鉄流山駅前

13日と14日の2日間で千葉県松戸市及び流山市の2市を視察した。
13日は、午前9時50分に松山空港を出発し羽田空港へ。モノレールとJRを乗り継いで松戸には
12時42分に到着。松戸駅ビル内で昼食後、松戸市議会の送迎バスで市役所へ向かい約1時間30分
調査研究を行った。
松戸市の人口は、約485,000人で議員数は44人であり今回の調査研究項目は、
○議会運営全般について
○議会基本条例に関することについてであった。
まず議会運営委員会は、ほとんど相違はなかった。
一般質問の持ち時間は、質問・答弁を含んで60分以内とし質問順は、通告書としており少し違いがあった。質問回数は同じであった。松山市議会は、年間の質問時間を22時間30分とし毎年3月議会の議会運営委員会で年間の各会派等の持ち時間を議員数で比例配分しており、会派に所属していない議員は、年2回以内、年間総持時間を40分以内としている。
また、代表質問は、松戸市議会では、3月議会のみの実施で質問・答弁を含んで120分以内を目安としているが松山市議会は、3月議会と9月議会で行い時間制限はなしとしている。
その他、発言通告や質問回数等は、さほど違いはなかった。請願については、紹介議員の制限は、同じであるが、松戸市議会の審査期間は議員の任期中であり、松山市の翌年の3月議会までとは大きく違っていた。さらに陳情も付議するかどうか議会運営委員会で協議するそうだが、松山市議会では将来の議案審査等の参考にとどめているところが大きく違う。
常任委員会は、松戸市議会の4委員会で1日1委員会、出席者は、市長以下としているのに対し松山市議会は6委員会で1日2委員会、出席者は、部長以下としている。
議会活性化のための方策は、さほど違いはないが委員会の傍聴者の定員が20人であり状況に応じて特別委員会室で開催し、定員増に対応しており、本市の5人とは大きく違っていた。
また、議長選挙と副議長選挙は、所信表明会を平成21年12月議会から実施し、議会基本条例を平成20年12月18日に制定し平成21年4月1日から施行している。
研修終了後は、議場を見学させてもらい、松山市議会観光振興議員連盟として松山市の観光PRのため庁舎内で市民にパンフレット等を配布させてもらった。その後JRで上野まで戻り上野で宿泊。
14日は、私鉄とJRを乗り継ぎ流山市へ向かう。午前9時40分に市役所に到着。
流山市の人口は、約163,000人で議員数は27人(欠員1人)であり今回の調査研究項目は、
○議会運営全般について
○議会基本条例に関することについて
○スマートフォン(平成22年9月議会より)による表決等についてであった。
まず議会運営委員会は、ほとんど相違はなかったが、流山市議会は2名以上の所属議員を必要とするが松山市議会は3人以上の所属議員を必要としている。
一般質問は、平成20年6月から一問一答方式を導入しており持ち時間は、発言時間を40分とし反問権の行使を認めておりその時間は含めないこととしている。質問回数の制限はなく、質問順は、通告順としている。
また、代表質問は、実施しておらず一般質問のみである。
その他、発言通告については、質問事項の追加や訂正を議会開会日前2日に開かれる議会運営委員会で了承されたもののみ認めている。
請願と陳情については、大きな違いは見当たらない。
常任委員会は、4委員会で1日1委員会を平成22年6月議会から実施している、出席者は、部長以下としている。
議会活性化のための方策は、さほど違いはないが、流山市議会も議会基本条例を平成21年4月1日から施行し、平成22年3月には条例の一部改正を行い、反問権の行使できる者の範囲を拡大している。
さらには平成22年9月議会からスマートフォンによる議会採決システムを導入し表決については、議員全員にスマートフォンを貸与しわかりやすい採決に努めている。
松山市議会でも導入はさほど難しくはない。
研修終了後は、議場を見学させてもらい、終了後は、帰路につき羽田空港に12時43分に到着。空港内で各自で昼食を取り14時15分の飛行機で松山空港に15時50分に戻ってきた。
以上の2市でそれぞれの市議会において勉強させてもらった。質問方法や質問時間等それぞれの市で違いがあり参考になった。また、議会基本条例については、松山市も議会運営委員会や地域主権検討特別委員会で検討し早急に制定すべき項目であると考えている。


1月地域主権検討特別委員会報告(2011.1.12)

12日議会運営委員会終了後、午前10時30分から地域主権検討特別委員会広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの第1回ワーキンググループ(WG)の会議が開催された。
議題は、WGにおける運営方法等についてであった。
事務局が資料1及び資料2について説明を行い、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのワーキンググループにおける運営方法等について以下の通り決定した。

広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ

調査研究テーマ

道州制の研究

・国と広域自治体のあり方についての研究
・市町村合併の検証
・国際交流のあり方の研究
・地域主権の研究(地方自治体に対するデメリットを含め)
・地方交付税交付金のあり方(一括交付金等の是非等)

「開かれた議会づくり」市民参加のあり方

・市民参加型議会への積極的な取組
・開かれた議会づくりの検討
・本会議初日の開会前に文化的行事の開催(議会改革特別委員会の申し送り)
・議会モニター制度の設置(議会改革特別委員会の申し送り)
・情報公開の改善と住民参加のあり方(議会改革特別委員会の申し送り)
・本会議場傍聴席のバリアフリー化等の改善(議会改革特別委員会の申し送り)
・委員会傍聴枠の拡大、審議の放映(共産党議員団からの要望)

情報公開の推進

・政務調査費の透明化
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開(HPでの公開)

WGにおける運営方法等について

調査研究テーマの現状と課題分

                   提案委員に趣旨説明
                 本市の現状と他市状況(事務局)

           図              図 

改革項目として抽出する
(仕分け:議運・代表者会・地域主権特委)

改革でなく今後の
研究にとどめる
地域主権特委取り上げるテーマか?
他のWGで行ったほうが良い
仕分けも行う

図

改革項目の目標時期の設定

短期(H23年度中)、中期(H24年度以降)、長期(H24年度以降) 短期の場合は、具体案
 中・長期の場合は、議会改革プランの作成(H23年度中)            

           図

  図

             地域主権特別委へ報告(3月中に開催予定)
               
                        改革項目の抽出、仕分け
                        目標時期
                        具体案(短期)

                
地域主権特別委:地域主権検討特別委員会の略

なお、第2回ワーキンググループ(WG)の会議を19日に開催することを決定し、閉会した。
19日には、予定通り第2回ワーキンググループ(WG)が開催され、(1)政務調査費の透明化と(2)議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開(HPでの公開)についての議題について協議がなされた。
それぞれについて、改革項目として抽出するのか、それとも調査研究事項にとどまるのか、抽出する場合、審議先について、地域主権検討特別委員会で審議するのか、それとも、議会運営委員会で審議するのか、あるいは、代表者会で審議していくのか、さらには、改革項目の目標時期を短期、中期、長期のどれに設定するのかについて様々な意見が述べられた。
(1)政務調査費の透明化については、既に領収書の添付と議会事務局職員のチェック、新聞社等による帳簿書類等の閲覧が行われており、一般の市民も閲覧可能なことから調査研究事項にとどめるべきとの意見で一致した。ここで注意して欲しいのは、政務調査費の使用内容であり、全額支出せず返還した議員が、全額支出した議員に比べ無駄遣いしていないとからよいと言った誤った認識を市民が持つことが本当に怖いことである。本当に決められた範囲で全額支出しても足りない議員こそ本当に活発に活動をしていると考えるべきである。
(2)議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開(HPでの公開)については、改革項目として抽出し、目標時期を短期とすることとし、HPや市議会だよりでの情報公開が考えられるとの意見が述べられた。また、地域主権検討特別委員会で審議し審議先を決定することとした。
なお、今回の協議結果を次回開催の地域主権検討特別委員会で報告することとした。

 

 


1月議会運営委員会報告(2011.1.12)

12日の午前10時から議会運営委員会が開催され、冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り第1回(3月)定例会(3月議会)の日程案を説明し日程が内定した。
平成23年第1回(3月)定例会日程
 〇招集告示
   2月16日(水)
 〇開  会
   2月23日(水)
 〇会  期 
   2月23日(水)〜3月18日(金)  24日間
 〇運営日程

日 次

月  日

曜 日

区 分

運 営 内 容

2.23

本会議

〇所信表明演説、説明

2.24

休 会

 

2.25

休 会

 

2.26

休 会

 

2.27

休 会

 

2.28

休 会

 

3. 1

休 会

 

3. 2

休 会

(代表質問発言通告書締切日)

3. 3

本会議

〇代表質問

10

3. 4

本会議

〇代表質問
(一般質問発言通告書締切日)

11

3. 5

休 会

 

12

3. 6

休 会

 

13

3. 7

本会議

〇一般質問

14

3. 8

本会議

〇一般質問.委員会付託

15

3. 9

休 会

 

16

3.10

委員会

文教消防、都市企業

17

3.11

委員会

市民福祉、産業経済

18

3.12

休 会

 

19

3.13

休 会

 

20

3.14

委員会

環境下水、総務理財

21

3.15

委員会

水資源対策特別委員会

22

3.16

休 会

 

23

3.17

休 会

(中学校卒業式)

24

3.18

本会議

〇表決

※一般質問者が多い場合は、3月9日(水)も一般質問日とし、その場合、8日に
予定されております「委員会付託」も9日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。


12月地域主権検討特別委員会報告(2010.12.27)

12月27日に本会議終了後、直ちに地域主権検討特別運営委員会が開催された。 9月に3回、10月に1回開催され、今回が5回目の開催であった。 まず、基本姿勢は、事前に各会派ごとで決定するよう示されていた議員提案の中から代表で意見を述べた後「松山が元気になる議会」を選んだ。それにしても今だに言葉尻をとらえ、いろいろと批判的な発言する議員もおり、相変わらず前向きさが感じられず残念である。 なお、今後9月に決定された各ワーキンググループ(WG)でそれぞれの調査研究テーマについて協議をし、本年度中に各WGで具体的改革項目や目標時期の設定を行うこととした。 われわれのWGである広域的課題・市民参加型議会の調査研究テーマ
(1) 道州制の研究
・国と広域自治体のあり方についての研究
・市町村合併の検証
・国際交流のあり方の研究
・地域主権の研究(地方自治体に対するデメリットを含め)
・地方交付税交付金のあり方(一括交付金等の是非等)については、1月早々からWGを開始したと思い事務局に各議員の時間調整を依頼した。 また、委員会全体の今後のスケジュールも決定され、WGで出された案を平成23年度には、委員会において採用、不採用、他の委員会へ振り返ることなどを決定し、平成24年度には、最終案となる改革プランを作成するなどが決定された。


12月産業経済委員会報告(2010.12.20)

12月20日に17日の本会議において産業経済委員会に付託された補正予算等の議案について以下の通り審査がなされた。 審査案件は、

1.議案
※平成22年度松山市一般会計補正予算中、産業経済部関係予算について
※平成22年度松山市競輪事業特別会計補正予算について
※松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について
※松山市中央卸売市場業務条例の一部改正について
※松山市公設水産地方卸売市場業務条例の制定について
※財産の処分について(旧星乃岡荘競輪宿舎)
※市営土地改良事業(農業用道路整備事業・農業用用排水施設整備事業(睦月地区))の事業計画の変更について
2.請願
※請願第13号 内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて
3.陳情
※陳情第6号 TPP交渉参加反対に関する陳情について
4.所管事務調査(行政視察)について
尚、27日の本会議における委員長報告は、以下の通りである。 当委員会に審査を付託されました議案7件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第102号財産の処分について(旧星乃岡荘競輪宿舎)は反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、同意と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項3点について、その概要を申し上げます。 まず第1点目は、議案第87号 平成22年度、松山市一般会計補正予算、第5号中、6款1項3目農業振興費のうち、中山間地域等直接支払推進事業についてであります。 本件について委員から、本事業のこれまで10年間の効果についてただしたのであります。 これに対し理事者から、本事業の効果として、一点目に耕作放棄地の抑制につながっていること。二点目に、農地を守る協定を集落で結ぶため、この協定を結んだ農地は確保されること三点目に、協定に基づきみんなで活動していくことで集落機能が維持できることが挙げられる との答弁がなされたのであります。  次に、第2点目は、同じく農業振興費中有害鳥獣捕獲事業についてであります。 本件について、委員から有害鳥獣対策として、既に、個人で防護柵等を設置している農家があるが、 そういった方は支援の対象にならないのかただしたのであります。 これに対し理事者から、有害鳥獣被害防止のための防護柵等の設置は、自己防衛として、以前から個人や集落、中山間地域などの協定集落の活動で行われてきており、今回の防護柵等設置費用の補助は 平成23年1月から3月に新設予定のものを対象にしているものであるとの答弁がなされたのであります。 また、他の委員からイノシシへの対策として、被害が出てから対応するのではなく、根本的に、個体数そのものを減らすような取り組みを、短期的に、集中して行う必要があるのではないかただしたのであります。 これに対し理事者から、集落、地域全体で取り組んでいくことが重要であると考えており、市と県、農協と地元集落、農家の代表者の方、猟友会の方々が集まった協議会を今年度中に設置する予定である。 また、この中で鳥獣捕獲計画を策定して計画的に捕獲を進めていきたいとの答弁がなされたのであります。 これを受けて、委員から、本市以外の市町とも協調して愛媛県全体で、徹底的なイノシシ対策が必要ではないのかただしたのであります。 これに対し理事者から、まずは本市で協議会を設置し、近隣市町の協議会とも連携しながら、県へ要請をしていく仕組みを今後、検討していきたいとの答弁がなされたのであります。  また、他の委員から本市は捕獲報奨金の水準が高いため、捕獲したイノシシを、市外から持ち込まれないための対策についてただしたのであります。 これに対し理事者から、捕獲後、連絡があれば職員が現場に出向き写真を撮って確認するなどの対策をとっているとの答弁がなされたのであります。  最後に第3点目は、議案第102号 旧星乃岡荘競輪宿舎の財産の処分についてであります。 本件について委員から、本物件2件の処分に伴う入札については、それぞれ入札参加者が1社によるものであったが、法的には問題がないのか、また、これら不動産物件に対する評価額は、どういった人の鑑定により算出され、いくらなのか正したのであります。 これに対し理事者から、1社による入札については、法的に問題はなく、本市で過去にも行われており、行政実例上においても問題なく公正である。告知についても今年、8月にインターネット上で開示し最低落札価格を公表したうえでの入札であり、公正さは十分確保されていると認識している。それぞれの土地評価額については、不動産鑑定士によるもので、2物件、合わせて2億319万4,091円で坪単価で換算すると物件番号1は 土地が約18万円、物件番号2は、土地が約8万7,000円で家屋が約5,000円であるとの答弁がなされたのであります。 これを受けて委員から、これら2物件の場所は、地元の住民にとって憩いの場として、親しみのある 場所であったはずだが、これに対する行政の対応についての意見、及び、市民の思いは第一に考慮すべきであるなどの意見がなされたものであります。 以上のほか、

・松山競輪開催に伴う競輪選手等への給食業務委託の内訳について
・松山市農業委員会の委員定数における基準等について
・「松山はいく」による観光誘客促進事業に伴う雇用者の募集方法等について
・公設水産地方卸売市場への転換に伴う手数料等の変更について

質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。 また、請願については、継続審査とすることが賛成多数で決定した。 所管事務調査(行政視察)は、1月17日と18日に愛知県(豊田市、名古屋市)を視察することとなった。


12月議会運営委員会報告(2010.12.3)

12月3日に議会運営委員会が開催され、平成22年第7回定例会(12月議会)の運営について協議がなされた。 冒頭、議長挨拶の後、議会事務局長から第7回定例会(12月議会)の説明がなされた審議の結果、以下の通り内定した。 開会日時は、12月10日(金)午前10時で、27日(月)閉会の18日間 審議の方法は、

(1)議席の変更について
  ※会派の異動に伴う議席の変更

(2)一般質問の取り扱いについて。
  ※15日・16日・17日の3日間を一般質問日とする
  ※発言通告書の提出期限は、12月14日の正午までとし、厳守する。
  ※発言回数は、3回以内とし、要望のみの発言は認めない。
  ※発言時間は、各会派に配分された一般質問時間配分のとおり。ただし、再発言、再々発言は、合わせて15分間以内とする。
  ※発言順位は、議長において決定する。

(3)委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
  発言通告書の提出期限は、
  @一般・特別会計決算及び公営企業会計決算の認定は、12月10日午前9時までとする。
  A議案については、12月24日午後5時までとする。
  B請願
  ※閉会中継続審査分12月10日午前9時までとする。
  ※会期中審査分については、12月24日午後5時までとする。

(4)議案第93号の委員会付託の取り扱いについて
  議案第93号松山市体育施設条例及び松山市都市公園条例の一部改正については、総務理財委員 会及び都市企業委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、総務理財委員会に 一括付託する。 (5)給与等改定関係議案について
  本件については、先例により、総務理財委員会に一括付託する。
(6)議員の海外派遣について
  平成22年度松山市議会海外都市行政視察に派遣する議員の承認については、12月27日にお いて議決する。

(7)人事関係議案の取り扱いについて
  固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについては、先例により、12月27日にそれぞれ上程し、即決する。
  なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、12月27日午前9時まで とする。
その他、議長の海外派遣に伴う報告書の配布について12月議会において配布する。
以上のことが内定し終了した。

10日の本会議開議前の午前9時30分から本会議に先立ち、議会運営委員会が開催された。 後送議案として11月臨時議会において採決された市長をはじめとする特別職や市議会議員の期末手当、職員の給与等の減額改定に伴う補正予算が追加されることとなった。本会議は、当初の予定通り、定刻の午前10時開会と決定した。委員会の審議時間は、わずか5分であった。 17日の本会議開議前の午前9時30分からの議会運営委員会では、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の予算措置を受け、愛媛県も12月県議会において県内市町への補助に係る補正予算等を上程しており、本市もこれを活用し、関係機関の準備が整い次第、事業を開始するため追加提出議案 子宮頸がん等ワクチン接種事業のための補正予算を17日の本会議の日程に追加することとなり、その質疑の取り扱いと27日の議会最終日の審査方法について協議がなされた。 追加提出議案については、代表質疑制を採用、質疑の後、所管の市民福祉委員会に歳入を含め、一括付託し、ただちに本会議を休憩の上、委員会を開催することとした。 本会議は、定刻の午前10時開会と決定した。 27日に本会議開会前の9時30分から開催された議会運営委員会では、冒頭17日の本会議における一般質問の発言において不適切な発言があったと議員から異議があり、質問した議員が「日本の歴史を学ぶことをお勧めしまして、」の文言を削除することを議長の調整により了承し決着したことの説明があった。その後、最終日の議会の日程追加等について説明が行われ了承された。また、本会議開会は、10時で了承された。 午後の議会運営委員会は、、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業のための一般会計補正予算案に対する市民福祉委員会の審査が終了したことから、午後2時10分に開催され、開会後の議案日程について説明が行われ、25分から議会を再開することも了承された。


11月議会運営委員会報告(2010.11.19)

11月19日に議会運営委員会が開催された。協議内容は、19日に召集告示がなされた25日に開催予定の平成22年第6回臨時会(臨時議会)の運営についてである。
冒頭、議長より挨拶があり議会事務局より臨時会について説明が行われた。
会期は、25日の1日とし議員の辞職に伴う議席の変更を行うことや承認、議案の質疑・討論の取り扱いについて代表質疑制の採用、会派への割当人数、質問順位について決定された。
なお、会派に属さない議員の質疑の申し出については、議長において調整することとなった。発言時間の制限はなしとし、発言回数等は、通常の定例会(議会)と同じとすることが、決定された。
審議時間はわずかに10分程度で終了した。
しかし、議会が正式に開かれるためには、必ず議会運営委員会を事前に開き議事日程等を協議しなければならないことになっている。


11月地域主権検討特別委員会報告(2010.11.15)

11月15日に地域主権検討特別委員会が開催された。
今回は、松山大学法学部の妹尾克敏教授による地域主権改革と自治体議会についての講演を聞いた。
氏は、地域主権という文言は使わず、中央集権に対比する意味で地方分権を使うようにしているということであった。
つまりは、国家主権という言葉の定義は理解できるが地域主権という文言は、民主政権が誕生し閣議決定した「地域主権戦略大綱」によるものであり、今後もこの文言を使うことはないということであった。
氏の話は、過去にも拝聴したことがあるが、加戸県政、松山市政には非常に批判的であった。
今後の自治体議会の向かうべき方向性については、首長(執行機関)優位の制度から脱却しミニ国会になることなく、条例制定権と行政監視権の充実をはかり、真の二元代表制的政策立案機能を強化し、市民の期待にこたえる組織にならなければならない。


11月産業経済委員会報告(2010.11.12)

11月12日に閉会中の委員会における調査研究テーマ「農業振興について」について第2回目の産業経済委員会が開催された。
担当課の農林水産課長から松山市の農業振興の現状・課題について説明がなされた。
2000年、2005年農林業センサスによる本市の
農家数の増減
農業従事者の年齢層別農業従事者数(家族経営)
60歳以上の農業従事者数
愛媛県農林水産統計年報による
耕地面積の増減
主な農作物の作付面積及び収穫量の推移
農業産出額
について詳しいデータで説明を受けた。
当然、農業従事者数及び耕地面積は、減少し農業産出額も減少の一途をたどっている。
松山市も個別に農業政策を実施しているが、抜本的に国策として農林水産業を守っていかなければならない。
今後は、農家の所得向上に向けた取り組みについて
 1.農産物の流通・販売方法の研究
2.地域における新たな製品開発の研究
3.他産業との連携に関する研究
などについて詳細に調査研究することとし今後も5回程度、この問題について委員会を開催することとした。
なお、平成24年3月議会で調査研究された内容を委員長報告として発表ことになっており、一つでも二つでも農業振興のための方策を具現化したい。


10月決算特別委員会報告(2010.10.27)

10月27日に決算特別委員会が開催された。
この決算特別委員会の開催前には、各常任委員会に設置した各分科会ごとに審査を付託された21年度決算について審査が行われた。各分科会で行われた審査内容については、各分科会主査(各常任委員会委員長)からそれぞれ報告があった。
 尚、私が所属している産業経済分科会は、産業経済部所管の平成21年度決算について19日に審査を行ない産業経済分科会主査(産業経済委員会委員長)が決算特別委員会において以下のとおり報告した。

産業経済分科会主査報告

 産業経済分科会の報告を申し上げます。
当分科会に審査を付託されました、認定第1号 平成21年度松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会、関係部分の審査結果につきましては、お手元配付の分科会審査報告のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、競輪事業特別会計、道後温泉事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計、鹿島観光事業特別会計、松山城観光事業特別会計について、入場料や使用料に消費税が転嫁されているため、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により了承と決定いたしました。
以下、当分科会で特に論議されました事項4点について、その概要を申し上げます。
まず、1点目は、歳出6款1項3目 農業振興費中担い手育成 研修事業についてであります。
本件について委員から事業内容、及び、成果について、ただしたのであります。
これに対して理事者から、本事業は、現在、農業に従事している方、農業を始めて間もない方、これから農業を始める方、それぞれのレベルにあった研修を行う事業であり、
農業熟練者については、企業的 農業経営実践研修として販路開拓の専門家による講演や、インターネットによる販売実践研修、初心者については、基礎研修を行っている。
さらに、研修後、実際にインターネットを活用して販売している方は数名いることや、基礎研修については、21年度までに111名の受講があったことなど、一定の成果はあったものであるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から、本市の農業に関する組合員や農業人口は、いずれも昨年度500人近くの減少があると聞き及んでいるが、こうした指標からも、農業従事者を増やす施策に力を入れてほしいとの要望がなされたのであります。
次に、第2点目は、同じく、農業振興費中、松山市、認定農業者、協議会、活動補助金についてであります。
本件について委員から本補助金の内容についてただしたのであります。
これに対して理事者から、本補助金は、農業の担い手で組織された松山市認定農業者協議会が行う事業活動に運営補助金を交付し、円滑な協議会活動となるよう支援し失われつつある農村のつながりを担う地域のリーダーとして育成支援を行い、地域農業の継続的な発展を図るものである。
また、活動内容は土壌診断、栽培技術の研究や相互の情報交換など、様々な取り組みを行うものであるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から、本活動補助金は、農業における地域のリーダーを育成するものであるが、認定農業者の一部の方に田畑の草を刈らないなど管理が行き届いていない方がおられる。これに対する手立てとして、農協とタイアップするなどの方法により、認定農業者の育成指導ができないのかただしたのであります。
これに対して理事者から、認定農業者は地域の担い手として国の制度のもと、行っており、本協議会は地域のリーダー育成を目的としている。
したがって、認定農業者は地域の手本となる資質が要求されるものであるが、今後は、そうした実情を考慮したうえで、適正な栽培指導を中心に、農協と連携を図りながら、指導していきたいとの答弁がなされたのであります。
次に、第3点目は、歳出6款4項3目 漁港管理費中、賃金および役務費における不用額についてであります。
本件について委員から、これら不用額については、予算に対して割合が大きいが、その理由をただしたのであります。
これに対して理事者から、本賃金は、主に台風や強風による各漁港桟橋のゲートの上げ下げ、あるいは、漂着した流木や、ごみの清掃に伴う賃金で、役務費は、その流木等の処分手数料として予算計上している。21年度は、台風が少なかったため、不用額が大きかったものであるとの答弁がなされたのであります。
最後に、第4点目は、松山城観光事業特別会計についてであります。
本件について、委員から指定管理業務委託したことによって市直営のころとくらべてどのくらい経費が削減されたのかただしたのであります。
これに対して理事者から、平成20年度から指定管理業務委託後業務委託料は年間約2億3,800万円となり、市直営と比べて、人件費等を約3千万円削減できたとの答弁がなされたのであります。
また他の委員から、愚陀仏庵、倒壊の際に通行止めとなった東雲道修復の予定についてただしたのであります。
これに対し理事者から、本道は現在も通行止めとなっているが、その近くに仮設道をつくり、松山城の山頂へ行くことは可能となっているとの答弁がなされたのであります。
さらに他の委員から、繰越金が3億円近くあり、歳入が歳出を2億円ほど上回るのであれば、その分、使用料の減額等を検討できないかただしたのであります。
これに対し理事者から、松山城の突発的な修復や工事などに備え、繰越金は必要であるとの答弁がなされたのであります。
以上のほか、
・農業土木費の繰越明許費の内訳について
・有害鳥獣 捕獲の取り組みについて
・地産地消 推進事業の取り組みについて
・松くい虫に対する伐倒駆除について
・観光俳句ポスト事業の今後の見通しについて
それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。
以上で、産業経済分科会の主査報告を終わります。

6分科会の主査報告が行われた後、討論が行われ一部委員から公共料金への消費税転嫁やJR松山駅周辺整備事業・松山西クリーンセンター建設事業等について反対意見が述べられたが、賛成多数(挙手採決)により平成21年度決算は認定された。12月議会において討論が行われ採決されこととなる。

10月議会運営委員会報告(2010.10.18)

18日議会運営委員会が開催され、12月議会の日程等に関して審議が行われた。
冒頭、議長より開会の挨拶があり、引き続いて事務局より以下の通り説明が行われた。
12月議会は、12月3日(金)に招集告示、10日(金)に開会することとし、会期は、27日(月)までの18日間とすること
運営日程は、
12月10日(金)   本会議   提案説明
12月11日(土)   休会
12月12日(日)   休会
12月13日(月)   休会
12月14日(火)   休会   (発言通告書提出締切日)
12月15日(水)   本会議   一般質問
12月16日(木)   本会議   一般質問
12月17日(金)   本会議   一般質問
12月18日(土)   休会
12月19日(日)   休会
12月20日(月)   委員会   都市企業委員会、産業経済委員会
12月21日(火)   委員会   文教消防委員会、環境下水委員会
12月22日(水)   委員会   市民福祉委員会、総務理財委員会
12月23日(木・祝) 休会
12月24日(金)   委員会   (予備日)
12月25日(土)   休会
12月26日(日)   休会
12月27日(月)   本会議   表決
と内定した。
その他、11月25日(木)に臨時議会を開き、人事院勧告に伴う松山市職員給与条例等の一部改正について等を審議する予定となった。臨時議会の告示日は、11月19日(金)で、この日に議会運営委員会を開催する予定となった。
正式には、11月に開催予定の各派代表者会議で決定される。


9月地域主権検討特別委員会報告(2010.9.2・13・27)

9月2日に6月議会において設置された地域主権検討特別委員会の第1回目が開催された。冒頭、委員長の開会あいさつの後、事務局より政策的課題、効率的課題、広域的課題において課題解決に向けた取り組みの為の以下の調査研究テーマ案が示された。
(1)政策的課題
@政策立案型議会への転換
A議会審議、討論の活性化等、議会の運営制度のあり方
B「開かれた議会づくり」市民参加のあり方
C議会事務局の体制強化
(2)効率的課題
@情報公開の推進
A海外行政視察のあり方
B議員定数問題
C議員待遇の見直し
(3)広域的課題
 @道州制の研究
この調査研究テーマ案が事務局から出されたことに、ある委員からテーマは、委員が決めることで事務局が提案することではないとの発言があった。6月議会でこの地域主権検討特別委員会設置に反対した会派からの発言であり、委員長案として、あくまでたたき台としての案であり、この中から必要と思うものは採用し他に調査研究したいテーマが、あれば提案してほしい旨の発言もあったがなかなか納得せず一時紛糾した。事務局の説明は、参考として今後委員から様々なテーマを提出し次回の委員会で審議すればいいことであり、何にしても聞いていて不毛の議論であると強く感じた。この案は、委員長案であり、次回の委員会審議までに各委員からテーマを提出してもらうということで一応決着したが、揚げ足を取り目くじらを立てて反対するほどのことでもないと感じた。
13日には、2度目の特別委員会が開催された。前回の委員会審議の後、各委員に調査研究テーマの提出が求められ、テーマと委員会の運営方法について審議が行われた。
前回の委員会で提案されたテーマに新しく追加されたテーマは、
・行政監視機能の強化等・人事案件の審議方法の検討・議会基本条例の制定に向けた検討・議員の意識改革について・議員の政策立案力の強化・分権時代に対応した議会の活性化について・議員立法の推進・一問一答方式の導入・議会の新たな質疑応答について検討・予算委員会の設置・政策の執行権についての研究・一日一委員会制の導入・常任員会のあり方・理事者主催の審議会等への参加・閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組み・議会制度のあり方・市民参加型議会への積極的な取り組み・開かれた議会づくりの検討・地域主権体制に応じた議会事務局職員の人事権について・議会報の議員による作成・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開・行政視察、姉妹都市親善交流のあり方・議員定数における最適化の検討・国際交流のあり方の研究・地域主権の研究・地方交付税交付金のあり方
また、その他に前任期中の議会改革特別委員会において今後協議することとした以下の12項目についても調査研究テーマに追加された。
1.学識経験者等専門的知見の活用
2.会議規則と委員会条例の見直し
3.議員による政策研究会の設置
4.議会で賛否を問う場合にボタン集計の導入について
5.議会推薦委員の選出方法
6.定例会の開催回数の検討
7.複数常任委員会への所属
8.本会議初日の開会前に文化的行事を開催することについて
9.議会モニター制度の設置
10.情報公開の改善と住民参加のあり方
11.本会議場傍聴席のバリアフリー化等への改善について
12.海外視察の見直し
採決方法は、特別委員会は、過半数議決(多数決)としワーキンググループは採決は行わず調査研究結果、賛否等両論の意見を特別委員会へ報告することとした。
傍聴の取り扱いは、議員の傍聴は自由で一般傍聴は特別委員会のみ委員長の許可により認め、ワーキンググループの傍聴は認めないことが決まった。
また、次回委員会までに政策的課題、効率的課題、広域的課題の各ワーキンググループの希望を各会派で調整することとなった。
 27日には、今月3回目となる委員会が開催された。その中で委員長を除く15名の委員から希望のあった政策的課題、効率的課題、広域的課題の各ワーキンググループへのグループ分けとグループリーダー、サブリーダーを決定した。私は、広域的課題・市民参加型議会の調査研究グループに所属しグループリーダーに選出された。委員会設置そのものに反対の強硬な委員もいるグループであることから、難しい運営になるものと覚悟している。また、第2回の委員会で決まった広域的課題・市民参加型議会の調査研究テーマは以下のとおりとなった。
(1)道州制の研究
・国と広域自治体のあり方についての研究
・市町村合併の検証
・国際交流のあり方の研究
・地域主権の研究(地方自治体に対するデメリットを含め)
・地方交付税交付金のあり方(一括交付金等の是非等)


9月決算特別委員会報告(2010.9.15)

9月15日、本会議終了後に決算特別委員会が開催され、以下の日程で審査が行われた。
1. 議長のあいさつ
2. 臨時委員長の紹介
3. 開会
(1) 記録署名委員の指名
(2) 委員長の選挙
委員長の就任のあいさつ
(3) 副委員長の選挙
副委員長の就任のあいさつ
(4)認定第1号 平成21年度松山市一般・特別会計決算の認定について
   認定第2号 平成21年度松山市公企業会計決算の認定について
@ 上河内会計管理者の発言
A 兵頭監査委員の発言
B 総括的意見の開陳
C 審査方法に関する議決
ア 分科会の設置
イ 分科会の名称及び委員
ウ 分科会の審査事項
D 閉会中継続審査とすることの議決
4.閉会

慣例により臨時委員長には、最年長の議員が、委員長・副委員長には、前議長・前副議長がそれぞれ全会一致で選出された。 また、各常任委員会ごとに分科会を設置し、所属の委員が審査議決を行い、審査事項も各常任委員会の所管の部の決算を審査することとなった。 私は、産業経済委員会に所属していることから産業経済分科会で平成21年度決算を審査することとなった。決算特別分科会(産業経済分科会)は、10月19日に開催される予定である。


9月産業経済委員会報告(2010.9.16)

16日に昨日の一般質問最終日に当委員会に付託された議案等について審議するために産業経済委員会が開催された。 一部委員から、議案第65号 平成22年度松山市競輪事業特別会計補正予算、第1号中、松山中央公園 多目的競技場選手宿舎等維持管理業務委託については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した。 その中で特に論議のあった事項は、以下の3点についてである。 まず第1点目は、議案第64号 平成22年度、松山市一般会計補正予算、第3号中、6款2項1目 農業土木総務費に関連し、県営事業地元負担金に対する補助事業、ため池等整備事業に関連して、ため池整備の件数について質問がなされた。 これに対し理事者から、全面改修が必要なため池103箇所のうち、平成21年度までに完成したものが 21箇所、平成22年度に完成予定のものが 9箇所あり、平成17年度から30年度の長期総合計画に基づき、整備を進め、その他、緊急に、修繕が必要なものについては、その都度対応をしているとの答弁がなされた。 また、県営事業地元負担金事業のうち、基幹農道整備事業、松山南部2期地区の事業内容について質問がなされた。 これに対し理事者から、既に1期地区については、平成20年度に完成しており、 2期地区については、 トンネル400メートル、 一部農道64メートルを 平成25年度末に完成予定である との答弁がなされたのであります。  次に、第2点目は、 6款2項2目 一般土地改良事業費、 一般土地改良事業についてであります。 本件に関連して、委員から 土地改良事業の優先順位の基準について ただしたのであります。 これに対し理事者から、 土地改良事業については、 市で一括して、 地元土地改良区等から申請を受けた後、 その規模や性格に応じて、 補助事業の対象になりうるかどうか精査し、 一定規模以上のものを、 県が事業主体の 県営土地改良事業として、 それより小規模なものを、 市が事業主体の 団体営土地改良事業として行っている。 また、 補助事業の対象とならなかったものは、 一般土地改良事業として行っている。 その優先順位については、 地元土地改良区等の意向や、費用対効果、 緊急性等を考慮し、対応している との答弁がなされたのであります。 次に、第3点目は、 議案第65号 平成22年度、 松山市競輪事業特別会計補正予算、第1号 についてであります。 本件について、委員から 本事業における、 リネン業務の委託先となっている 業者の雇用形態が 正社員で構成されているのか、 以前、当課に問い合わせたところ、 明確な返事ができなかった。 市が業務委託している以上、 詳しい雇用形態を把握したうえで、 業務委託するべきだが、 市として、責任はないのか ただしたのであります。 これに対し理事者から、 当業者の監督業務に関わる方は 正社員で、その補助の方々は パートとして雇われていると 聞き及んでいる。 業務委託する上で、 雇用形態までの把握は、 積算根拠や人役にまで 関わってくる問題であり、 管理監督者などのポジションは当然、 正社員が望ましいと思われるが、 業者が決まり、 委託後の雇用形態については、 行政が介入していいものか疑問である との答弁がなされたのであります。 これを受けて、委員から、こうした、 業者の雇用形態が把握しきれていない、 競争入札のプロセスにおける、 業者選定の基準をただしたのであります。 これに対し理事者から、 委託先は基本的に 競争入札参加有資格者名簿に 登録されている業者の中から選定し、 適切に指名競争入札を行っている との答弁がなされたのであります。 以上のほか、 ・低温による農作物被害への 対策状況について ・松くい虫に対する伐倒駆除後の 対応について ・テレワーク業務創出・育成事業に係る 奨励金交付条件、実績について 質疑応答、意見等がありました点、 付言いたしておきます。


9月議会運営委員会報告(2010.9.27)

27日の議会最終日に午前9時30分から議会運営委員会(以下議運)が開催され、議長の開催挨拶の後、議会事務局長より本会議の日程について説明がなされた。 本日の議事日程のうち日程第1〜日程第8に追加があり、日程第9に意見書(総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書)案の審議を追加することが提案され全会一致で可決された。 また、本日の議会の開会時間は、予定通り10時からと決定した。  このように議運は、議会の会期や進め方、日程等について話し合われる委員会である。


8月産業経済委員会報告(2010.8.30)

8月30日に閉会中の委員会における調査研究テーマを話し合うための、産業経済委員会が開催された。
委員から事前に調査研究テーマの提案がなされており、私は松山市水産市場(三津の朝市)を活かした西部地域及び島しょ部の活性化についてを提案した。私の外には、農業振興についてと松山市の中小零細企業の振興策についてが提案された。
私も含め提案者3名がこの3つのテーマの提案説明を行い、どのテーマで調査研究を行うかの討議がなされた。
委員それぞれは、どのテーマも重要であり、提出者は、自分の提案した意見がいいと思っているため、なかなか調整がつかず採決にはいたらず、最後に委員長が一任を申し出て委員長に一任することとした。


8月議会運営委員会報告 (2010.8.27)

8月27日に市長より9月議会の告示がなされ、議会運営委員会が開催され、平成22年第5回定例会(9月議会)の運営について協議が行われた。
決定内容は、会期を9月3日から27日までの25日間にすること。
平成21年度松山市一般・特別会計決算及び平成21年度松山市公営企業会計決算の認定の取り扱いについて、先例により、決算特別委員会を設置し、付託の上、審議すること。
代表質問及び一般質問の取り扱いについて、委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについては、慣例どおりとすること。
人事関係議案の取り扱いについては、追加提出予定分とし27日の議会最終日に上程し、即決することとした。
その後、その他の意見で、6月議会において野党系議員の再々質問に対し理事者の答弁が「先ほど述べたとおり」とあまりにも対応が不適切で議会質問を軽視しているとの意見が出された。このことは、委員(当該議員)から議長に伝えられ理事者に注意をお願いしていた経緯もあり、議長からは、誠意をもって答弁をするよう理事者側に申し入れを行った旨の発言があった。しかし、この議員は、さらに食い下がり、理財部長に先の対応が適切であったか迫り、誠意をもって適切に対応するとの意見が述べられた。また、委員長が発言通告だけの提出では、質問の細部まで詳しい答弁がなされないこともあるという趣旨の意見を述べた。この意見に対し別の委員から規定では、発言通告のみを期限までに提出することになっており、事前に質問全体を提出しなければならないようなことにはなっておらず、委員長の発言は、問題があるとの意見が述べられた。
委員長は、発言通告の要旨だけでは、議員が本当に聞きたい細部まで答弁が引き出せず、議論が噛み合わないという趣旨のことを言っていたと思うのだが、ここでさえ意見の相違があった。


7月議会運営委員会報告(2010.7.20)

7月20日に議会運営委員会が開催された。
当初は、9月議会の日程と前任期中に議会活性化特別委員会から代表者会並びに議会運営委員会に申し送りされた案件の取り扱いについて話し合う予定であったが、本日(20日)に市長より23日に臨時議会招集告示があったことから、臨時議会の運営についても協議がなされた。
23日の第4回臨時会は、会期を1日とし議案は、予算案1件と条例案1件の計2件とし、報告も2件とすることとなった。
補正予算額は、1億円を水源の森基金に積立ることとし、松山市水源の森基金条例の一部を改正し松山市以外の新たな水源の確保に今回の1億円の基金を使えるようにすることとした。
質疑は、各会派の代表質疑制を採用し、無会派議員からの質疑の申し出があった場合は、議長が調整することとなった。発言時間の制限はないが、発言回数や再々質問は、通常通りとなった。
市長による提案説明、質疑の後、水資源対策特別委員会に審査を付託し、ただちに本会議を休憩の上、委員会を開催し、水資源対策特別委員会の審査終了後、本会議を再開し、委員長報告、質疑、討議、表決を行うこととした。
その他、第3回定例会で新会派が結成されたことから議席の変更も行うことした。
9月議会は、8月27日告示、9月3日に開会し27日までの25日間とすることを内定した。


7月産業経済委員会報告(2010.7.2)

7月2日に産業経済委員会が開催された。6月は、正副委員長を決定しただけであったので今回が実質審議するための初めての委員会となった。
まずはじめに、部長以下の理事者の紹介があり、6月29日の本会議において当委員会に付託された産業経済部関連の補正予算案、松山市企業立地促進条例の一部改正及び市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)溝辺地区・八反地地区)2件について審査が行われた。全議案が委員会において可決された。
審査内容については、7月7日の本会議におけるに以下の委員長報告の通りである。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。いずれも、全会一致で原案可決、と決定した次第であります。
以下、特に論議のありました事項4点について、その概要を申し上げます。
まず第1点目は、議案第45号 平成22年度、松山市一般会計補正予算(第1号)中、6款1項3目 農業振興費、経営体、育成交付金事業についてであります。
本件について、委員から本事業において、どういった組織が対象となっていて、どのような方法で組織を選んだのか、その経緯についてただしたのであります。
これに対し理事者から、市内には65の営農集団や地元の集落組織があり、その内、集落営農組織である作業受託する組織については、17集団ある。その内、5つの組織が法人化している。選定の経緯については、国の事業決定を受けて、農協や関係組織等に要望調査を行った結果、2組織から要望があったものである。その一つは、南高井地区の「ていれぎの郷」で、農地の有効活用により、計画的かつ効率的な経営活動を目指しており、地域農業の担い手として、中心的な役割を担っている。たていわもう一つは、立岩地区の「高縄ライスセンター」で、おもに水稲の作業受託、組織であり、法人化を目指す中、応募してきたものである。今回、いずれも、国のヒアリングを経て、採択されたものであるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて、委員から、こうした新規事業の支援先の選定において、対象となる全ての組織に対して、公平性を確保して周知したのか、ただしたのであります。
これに対して、理事者から、対象となる関係組織には、通知や周知説明会を設け、公平に周知しているとの答弁がなされたのであります。
次に、第2点目は、7款1項3目商工振興費、松山市、企業立地促進、奨励金事業についてであります。本件について、委員から本事業の指定業者となっている、株式会社エヌ・ピー・シーの求人要件は、年齢、学歴、経験などが不問となっているが、採用実績はどうなっているのか。
また、賃金形態が一昨年の実績をもとにした年俸制をとっているが、これにより、一般的には使用者側が有利な形で賃金が決定されることが問題視されているが、その見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、採用人数については、正規社員50名と聞いている。賃金形態については、基本的に年俸制を含め、企業側の判断にゆだねるべきとの答弁がなされたのであります。
次に第3点目は、議案第51号松山市 企業立地促進条例の 一部改正についてであります。
本件について、委員から奨励金の対象となった雇用者が退職後、新たに別の者を雇用した場合、企業に再度、奨励金を支給するのかただしたのであります。
これに対し理事者から、一年間の雇用実績があれば、奨励金を支給しているとの答弁がなされたのであります。
 これを受けて他の委員からこの制度の悪用を防止するため、雇用者の勤務状況について、数字で把握してはどうかただしたのであります。
 これに対し理事者から、月に一回程度、企業を訪問する中で聞き取りを行いながら、制度の悪用がないよう努めていきたいとの答弁がなされたのであります。
 これを受けて委員から、客観的な雇用者の定着率等を把握し、制度の不正利用が行われないよう要望がなされたのであります。
 最後に第4点目は、議案第55号および56号市営土地改良事業、県単独土地改良事業の施行についてであります。本件について、委員から溝辺地区と八反地地区の地元分担金の違いについてただしたのであります。
 これに対して理事者から松山市営 土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する、条例施行規則の改正により、地元分担金の率が変更になったため、改正前に申請書の提出があった、溝辺地区は、地元分担金の率が0パーセントとなり、改正後に申請書の提出があった八反地地区は、地元分担金の率が1パーセントとなっているとの答弁がなされたのであります。
 また、他の委員から溝辺地区の農道整備における二車線化により、交通量の増加が予想されるが、その安全対策についてただしたのであります。
 これに対して理事者から二車線化についてはかんきつ類栽培のための通作交通及び生産物輸送の混雑や、朝夕の通勤ラッシュの解消となることから二車線化に踏み切ったもので、歩行者や自転車の通行量増加などの動向を見て、自歩道の整備が必要かどうかを検討して参りたい
との答弁がなされたのであります。
以上のほか、
・戸別所得補償の件数等について
・団体営 土地改良事業対象地区の選定について
・団体営 土地改良事業における国の補助率の違いについて
・築いそ・魚礁整備の申請について
・観光まち歩きガイド事業の雇用時期・雇用形態等について
質疑応答、意見、要望等がありましたので、付言いたします。


6月産業経済委員会報告(2010.6.2)

6月2日の臨時議会において産業経済委員会の委員に選任された。事前に各会派の人数による配分と各議員の要望を聞き各会派の代表が世話人となり話し合いにおいて所属先を決めることが慣例であることから、議会においては、すり合わせが済んでいたこともあり、もめることスムーズに各委員会の構成が決定された。
 各委員が選任されたことからそれぞれの委員会ごとに正副委員長の選任を行った。私が所属することになった産業経済委員会は、松山維新の会2名、公明党議員団1名、民社クラブ1名、自民党議員団2名、新風・民主連合1名、共産党1名の計8名の構成員となった。
そのうち委員長選挙において私も含め松山維新の会2名、公明党議員団1名、民社クラブ1名の計4名が私に投票、自民党議員団2名、新風・民主連合1名、共産党1名の計4名は、委員長選挙で新風・民主連合の議員を、また副委員長選挙においては、共産党議員(初当選議員)に投票した。そのため、どちらも同数となったためくじ引きで正副委員長のポストを決めることとなった。いろいろと事情はある中で考え方が水と油のように違う自民党議員2名が共産党議員に投票したことに驚き、本当に落胆した。残念な行動である。
 結果、くじ引きにより新風・民主連合の議員と共産党議員が正副委員長となった。


5月都市企業委員会報告(2010.5.15)

日本航空「JALラビッツ」のバスケットボール教室
▲日本航空「JALラビッツ」のバスケットボール教室

5月15日に石手川緑地「都市の森エリア」完成式が開催された。都市企業委員会副委員長として市長や議長と一緒に式典に出席した。
また、記念イベントとして日本航空女子バスケットボール部「JALラビッツ」の協力による「わくわくバスケットボール教室」や「愛犬のしつけ方教室」も行われた。
石手川緑地は、石手川の岩堰橋から市坪橋付近に至る全長約6kmの緑地である。今回は、「みんなのまつやま夢工房」や「学生による政策論文募集事業」などの市民提言をもとに整備計画を策定し、平成18年度から事業着手し平成26年度までの全体完成を目指している内の、立花橋周辺から新立橋周辺の「都市の森エリア」が完成したものである。
石手川公園の土手沿いは、きれいに整備され、すばらしい公園となっており街のオアシスとして市民の憩いの場となることであろう。
3月末に第1期工事が完成した城山公園(堀之内地区)も同様であるが、公園の使用に関するルールづくりは、数ヶ月間の施行期間を設け市民の意見を最大限反映するよう考えている。ボール遊びやペットの散歩等、市民ニーズはさまざまあるが市民共有の財産であるこの公園を大切に利用しマナー等の利用者モラルを向上させることによって公園利用のルールも決まってくると思う。
1期4年間、所管する事業の完成式典等の公式行事に数多く出席してきたが、都市企業副委員長としては、最後の公式行事である。6月2日に臨時議会が開催され、4年間所属した都市企業委員会から別の委員会に移ることになった。


4月都市企業委員会報告(2010.4.3)

流鏑馬@
▲流鏑馬@
流鏑馬A
▲流鏑馬A
流鏑馬B
▲流鏑馬B
流鏑馬C
▲流鏑馬C
流鏑馬・殿様と姫様
▲流鏑馬・殿様と姫様
 

4月は、委員会は開かれなかったが、3月13日にみんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典が、開催されたことをすでに報告したが、4月3日(土)に城山公園堀之内地区第1期整備完成記念式典が暖かなすばらしい天候の中、盛大に開催された。
私も都市企業委員会副委員長として出席した。
ちょうど2日から4日まで松山春まつりが開催されており、完成を記念して松山で初めての披露となる流鏑馬が行われた。この公園内には、江戸時代に南北の長さ約365m、幅約12mの馬場があり杉が植えられており「杉馬場」と呼ばれており江戸時代に弓矢や乗馬の稽古が行われていたそうである。
今回は、徳川将軍家の指南役を務め、伝統的な礼法を今に伝えている「弓馬術礼法小笠原教場」の方々が流鏑馬を披露した。鎌倉時代と江戸時代の装束に身を包んだ5人の武者たちが190mある馬場を馬に乗って走りながら、2ヶ所の的を次々に射る様は戦国絵巻そのものであった。非常に勇壮であり日本の歴史と文化に触れることができとても感動した。訪れていた多くの市民も満足していたようである。

 
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