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平成21年度の委員会報告

3月都市企業委員会報告(2010.3.15)

みんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典 width=
▲みんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典
寄附者等の記念植樹
▲寄附者等の記念植樹

3月13日にみんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典が、市長、議長、都市企業委員、寄附者も出席し、1期工事が完了した城山公園(堀之内公園)で盛大に行われた。
私も来賓として出席した。午前中は、生憎の雨模様であったが午後からは、雨も上がり、公園からの松山城眺望は本当に雄大ですばらしかった。
この事業は、整備に合わせ市民から寄附を募り、桜100本、梅14本、ベンチ22基が贈られたもので、この日は、寄附者が記念植樹を行った後、名前等の入ったネームプレートを取り付けた。
3月15日には、都市企業員会が開催され、3月9日の本会議で当委員会に付託された15の議案等について審査が行なわれた。
18日の議会最終日の当委員会の委員長報告は、以下のとおりである。
都市企業委員会の報告を申し上げます。委員会に審査を付託されました議案15件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第1号 平成21年度 松山市一般会計補正予算中 歳出8款4項1目 港湾管理費、議案第7号 平成22年度松山市一般会計予算中歳出8款6項1目 住宅管理費 及び2目公営住宅建設費、議案第13号 平成22年度 松山市駐車場事業特別会計予算、議案第38号松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について、
議案第23号 平成22年度 松山市水道事業会計予算、議案第24号 平成22年度 松山市簡易水道事業会計予算、議案第25号 平成22年度 松山市工業用水道事業会計予算については、
それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決 及び可決と決定いたしました。
以下、審査の過程におきまして、特に論議のありました事項について、その概要を申し上げます。
まず第1点目は、平成22年度一般会計予算のうち歳出3款1項22目 交通安全対策費に係る
市営大街道駐輪場管理運営事業についてであります。
委員から、決算委員会などでも指摘しているとおり、市営大街道駐輪場は利用率が非常に低いため、無料で開放すれば、利用率も上がるのではないかと提案してきたが、無料化に至ってない。
そこで、期限を切って試験的に駐輪場を無料化にすれば、利用率が上がり、放置自転車も減らす対策につながるのではないかとただしたのであります。
これに対し理事者から、平成21年4月から、市営大街道駐輪場とJR松山駅前の有料駐輪場を共通定期にし、駐輪場の相互利用が可能になったこと、大街道駐輪場を一時保管場所として機能させ、大街道一番町口の週末夜間の撤去対策を実施したことにより、利用率は上がっている。
無料化については、現在、自転車等駐車対策協議会において、有料、無料について協議しているところであり、駐輪場経営者や自転車利用者の意見を聞くなど、社会実験も含めて検討したいとの答弁がなされたのであります。
関連して委員から、放置自転車対策事業について、本年度に比べ予算が増額となっているが、
その内容や効果についてただしたのであります。
これに対し理事者から、本年度から行っている週末の夜間を中心とした即時撤去や駐輪場への誘導を今後も継続していくこととしており、交通整理員や警備員を配置するための緊急雇用創出事業費を予算計上しているとの答弁がなされたものであります。これを受けて委員から、今後は、市民のモラル向上の対策も講じてほしいとの要望がなされました。
次に、第2点目は、8款2項2目道路橋梁維持費についてであります。
これについて委員から、本年度と比べ7千万円ほど増額しており、その内容についてただしたのであります。
これに対し理事者から、道路橋梁維持費の増額については、舗装や道路構造物などの老朽化により、維持管理費が増える傾向である中、平成20年度から、国の地域再生計画の認定を受けることにより、平成25年度までに交付金を活用した5路線の舗装補修工事を行うものである。
来年度は、その内、2路線を執行するため、事業費が増額となっているとの答弁がなされたのであります。
これを受けて、委員から関連して、道路照明灯維持管理事業について、市道にかかる道路照明灯の状況やLEDへの移行についてただしたのであります。
これに対し理事者から、平成21年4月現在で、道路照明灯は3,059個あり、その内50%が高圧ナトリウムランプ、30%が水銀灯で、蛍光灯他が20%である。LEDへの移行については、道路照明灯として期待されるものであり、今後、発光効率の向上と価格等を勘案した上で、移行について検討をしていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に、第3点目は、歳出8款6項1目 住宅管理費中、市営住宅維持管理事業についてであります。
委員から、市営住宅の家賃の徴収を指定管理者に任せることにより年間の収入等が判明するなど、プライバシーの侵害が懸念されるが、どのように考えているかただしたのであります。
 これに対し理事者から、個人情報の漏洩等重大な事柄が起こった場合、本市の個人情報保護条例の罰則規定に照らし、厳正に対処したいとの答弁がなされたのであります。
 関連して委員から、2目公営住宅建設費の市営住宅駐車場整備事業について、駐車場有料化の根拠、駐車料金の計算方法、契約の際に保証人が必要な根拠 及び入居者への周知方法についてただしたのであります。
 これに対して理事者から、有料化の根拠として、松山市営住宅管理条例に、共同施設として整備された駐車場の使用については、使用許可 及び使用者の資格が規定されている。
計算方法としては、近傍(きんぼう)同種(どうしゅ)の駐車場の使用料の額を限度とし、市営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費・修繕費・管理事務費 及び
地代相当額の合計額を勘案して決めている。
保証人が必要である根拠として、松山市営住宅管理条例施行規則に使用手続の規定がある。
周知については、有料化する前の年に団地ごとに説明会をし、その際使用料の決め方等について説明をしている。
今後、説明が不十分な場合は、団地へ再度説明に参りたいと考えているとの答弁がなされたのであります。
 第4点目は、平成22年度松山市水道事業会計予算についてであります。このことに関し、委員から、簡易水道事業から上水道事業への統合についてただしたのであります。
 このことについて理事者から、離島であるため、簡易水道のままでも補助の対象となる中島地区を除き、単独では経営が困難な北条地区・久谷地区の簡易水道については、上水道への統合を考えており、補助制度活用のため簡易水道統合計画を策定したところであるとの答弁がなされました。
以上のほか、
 ・市道・県道・国道の区画線の補修整備について
 ・住宅エコポイントの相談窓口について
 ・平和通付近の自転車専用レーンの駐輪問題について
・三越・香川銀行前の再開発における経緯と市民への恩恵について
 ・都市公園の水洗トイレ化及び周辺駐車場整備について
 ・企業局の経営改革と集中改革プランによる職員数削減について
 ・水道管路管理棟建設の趣旨について
 ・水道管路の耐震化と修繕用資材の調達について
それぞれ質疑応答、要望がありました点、申し添えておきます。
以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
その他、昨年提出され継続審査となっていた請願第51号 地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願については、撤回承認された。
また、陳情第21号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書が提出された。
さらに、当委員会の所管事務調査についても承認された。
夜には、3月末に退職する課長級以上の幹部職員の送別会を行った。当委員会所管の部局の退職者は、部長3名、企画官1名、他課長級が数名と非常に多くの幹部が退職した。


2月都市企業委員会報告(2010.2.16)

2月16日に都市企業委員会が開催され、まずはじめに昨年12月議会で継続審議となった請願51号
地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求めることについて
が審査された。一部に地方分権に逆行するような表現があることから、引き続き継続して審議することとなった。次に昨年2月以来、7回に渡って行われた閉会中委員会の調査・研究に関しこれまでの調査研究の結果をもとに、意見や要望を4項目に集約し、以下のような提言なされた。

「都市計画マスタープランの見直し」について

第1点 都市の機能を集約することについて
現在のマスタープランは、平成12年を基準年次に、平成32年を目標年次に定めており、その中間的な年次における見直しについては、社会経済情勢に対応した適切な見直しを行っていただきたい。
現在、本市においては、都市機能や人口の郊外への拡散による新たなる公共投資の発生や、既存市街地等の衰退に伴う維持コストが増大するなどの諸問題が発生しています。そこで、機能を集約するなど効率的な都市運営につながる都市構造の在り方について、次の2点に留意して適切に対応されたい。
・大変厳しい財政状況の中、既存の都心・地域の拠点や魅力ある地域資源など、既存ストックを有効活用しつつ、保健・医療・福祉、教育文化、商業施設などを集約する都心機能の強化や地域における拠点集約による生活サービス支援など、都市の活性化を図ること。
・少子高齢化社会の到来や地球環境への配慮も踏まえつつ、速やかな拠点間の移動が可能となる都市構造にすること。
・近年、日本国内でも異常気象に伴い、予測困難な集中豪雨など様々な自然災害が散発しており、こうした自然災害に耐えうる、防災に強いまちづくりを進めること。

第2点 新たな地域構想について
本市は、合併によって市域が拡大、発展してきたが、今回の見直しにおいては、全市的なまちづくりの取組みとともに、各地域の異なる資源の特性や住民ニーズを踏まえつつ、各地域の課題に対応した地域レベルのまちづくりが必要であるため、地域の課題を十分把握することに努めていただきたい。
 そのためには、地域の人材や資源を活用することや市民参加による地域の愛着と誇りが重要である。そこで、策定に向けた基本姿勢として、市民と行政が協働で取り組める仕組みの構築に向けて検討されたい。
 その他、地域構想において、北条や中島を地域単位とすることや小売店などの生活サービスの確保など、地域のきめ細やかな課題を十分把握し、住みやすいまちづくりにしてほしいとの意見があったことを申し添えます。

第3点 交通網整備とインターチェンジ周辺の土地利用について
現在、松山外環状道路の整備が進んでいますが、特に物流などに係わる運送業にとっては、計画時間内に目的地に到着するような交通網の整備は非常に重要でありますので、その視点においての見直しを検討していただきたい。加えて、企業誘致や高速道路との連携の観点からもインターチェンジ周辺の土地活用ができるよう明確な方針を示していただきたい。

第4点 環境に配慮したまちづくりについて
 地球環境への配慮から、本市の環境総合計画などを中心とする地球温暖化政策をはじめ、自然とふれあう空間づくりや良好な景観形成など、まちづくりの観点からの環境問題について計画に反映していただきたい。

最後に公営企業局より石風呂町すみれの団地南側開発に伴う損害賠償請求訴訟の第二審判決について報告があった。
 平成17年4月7日に6億840万円の損害賠償請求が提訴され平成21年4月28日には松山地方裁判所において、原告の請求を棄却する旨の判決が下されたが、原告は判決に対し全部不服として控訴した。その結果平成22年2月15日に高松高等裁判所において下記のような判決が下った。
判決主文要旨
1.原判決を次のとおり変更する。
2.非控訴人(松山市)は、控訴人に1,100万円及びこれに対する平成17年5月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3.控訴人のその余の請求は棄却する。
4.控訴費用は、これを50分してその1を非控訴人(松山市)の負担とし、その余を控訴人の負担とする。今後については、判決文の到達を待ち弁護士と相談のうえ対応したいと考えているという内容であった。


12月都市企業委員会報告(2009.12.15)

12月15日に開催された委員会では、当委員会に審査を付託された平成21年度松山市一般会計補正予算中、愛媛県土木建設負担金(道路)・(街路)事業、松山空港利用促進協議会負担金事業、公共交通利用促進環境整備事業、松山港県営港湾・海岸整備事業地元負担金、優良建築物等整備支援事業、21世紀松山創造基金積立金(松山駅周辺整備分)について審議がなされた。
愛媛県土木建設負担金(道路)・(街路)事業は、愛媛県土木建設事業負担金条例第2条の負担金基準に基づき本市から愛媛県へ7%の負担金を支払っていることからその対応を問い、条例に基づくものであり受けざるを得ないが、基本的には事業実施主体が負担するべきものであるとの認識からこれまでも県に対して見直しについてお願いしてきたが、今後も土木事業連絡調整会などの機会を通じて見直しを要望したいとの答弁があった。
松山空港利用促進協議会負担金事業では、松山空港国際線の利用拡大と安定運航のため中国・韓国モニターツアーを実施していたが、引き続き行うための追加措置として予算が組まれた。
公共交通利用促進環境整備事業は、「電車・バス総合情報システム」が、電波法の改正により、次世代通信に切り替えるための国庫支出金として、4,800万円計上されているが、事業者側の負担金を問い、総額約1億5,000万円であり国からの補助金以外の約1億円を事業者が負担することになるとの答弁がなされた。また今事業の次世代通信サービスの効果についても質問があり、高速通信や大容量のデータ通信により、かなりの精度の高い位置情報の収集が可能で、バス等の正確な到着予定時間の情報提供ができる。また、携帯電話のGPS機能を利用した案内情報を他の情報と連携することが可能で、汎用性もあるとの答弁がなされた。
優良建築物等整備支援事業は、ラフォーレ原宿松山再開発に対する補助であり、民間事業者や地権者と事業の進め方について官民一体で協議を行っている。また、本事業の基本設計は国から内示を受け取り万一、延期や休止という状態に陥っても、事業自体は継続していくことになるとの答弁があった。
その他、松山駅周辺整備費においては、用地買収の進捗状況及び国体開催時点での整備状況について、また松山空港利用促進協議会負担金の使途及び同協議会の執行体制についても質疑応答がなされた。
請願「地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求めることについて」の提出があり審議の結果、継続審議とすることとなった。地方分権が推進される際には、逆に国の事務所・出張所等は、統廃合され国家公務員も削減され、地方に権限と予算が分配されるべきで、必要なものと不必要なものとに分ける必要があり、一律に残すということは、難しいと思う。さらなる、意見集約が必要になる。約3年半の間都市企業委員会に所属しているがこの間で当委員会に請願の審査が付託されたのは、初めてのことであった。


11月都市企業委員会報告(2009.11.27)

 11月27日に閉会中の委員会における調査研究(5回目)が開催された。
第1回(平成20年11月26日)開催  
調査研究テーマの選定    「都市計画マスタープランの見直しに向けて」
第2回(平成21年2月19日)開催
現状の把握(1)  
1.都市計画と議会の係わりについて
2.都市計画の動向について
3.都市計画マスタープランについて
4.都市計画基礎調査について
5.都市計画マスタープランの見直しスケジュール
6.現在の都市計画マスタープランの概要について
第3回(平成21年4月27日)開催
現状の把握(2)
1.土地利用計画と運用状況について
2.地区計画制度について
3.土地区画整理及び開発許可制度について
今回は、さらに具体的に現在の課題と基礎調査について審議がなされた。
第4回(平成21年8月19日)開催
現在の課題と基礎調査について
1.都市計画基礎調査について(概要、結果等)
2.産業立地基礎調査について(概要、結果等)
3.現在の課題点について
4.先進地の現地視察の決定
第5回目となる今回は、都市計画マスタープランの見直しに向けて、以下の項目について都市政策課及び地域経済課より説明がなされそれぞれ質疑応答がなされた。
1.今までの調査研究の全体確認
2.都市計画マスタープラン策定の進捗状況の報告
3.産業立地構想の進捗状況の報告
前回までの要旨として「都市計画マスタープランの位置づけ」、国の方針と集約型都市の概要として「新しい都市計画への要請課題」、松山市の現状(都市計画基礎調査等から)として「結果等について」、都市計画マスタープランの方向性とスケジュールとして「都市計画マスタープランと他の計画の関係」「都市計画マスタープランの見直しに向けて留意すべき視点」「地域別構想の必要性」「都市計画マスタープランの構成と検討の流れ(案)」について細かく説明がなされた。また、産業立地促進事業<平成20年度〜平成22年度>については、産業立地基礎調査は平成20年度に実施済みで平成21年度中に産業立地構想(新産業振興ビジョン)を策定し平成22年度には個別施策(産業振興施策)を実施する予定となっている。
内容が専門的で難解であるが20年後を見据えた都市計画を作成しなければならない。
次回は、5回にわたって行われた委員会のとりまとめを行うこととし委員会を終了した。


10月都市企業委員会報告(2009.10.16・20〜22・27)

JR旭川駅
▲JR旭川駅
JR旭川駅周辺再開発完成図
▲JR旭川駅周辺再開発完成図
JR旭川駅周辺再開発完成図2
▲JR旭川駅周辺再開発完成図2
新・旧JR旭川駅
▲新・旧JR旭川駅
完成間近の新JR旭川駅
▲完成間近の新JR旭川駅
小樽運河
▲小樽運河
小樽駅から港への眺望
▲小樽駅から港への眺望
小樽駅前の再開発ビル
▲小樽駅前の再開発ビル
JR小樽駅
▲JR小樽駅
小樽市議会議場
▲小樽市議会議場
旧日本郵船(株)小樽支店
▲旧日本郵船(株)小樽支店
廃線となった旧国鉄手宮線
▲廃線となった旧国鉄手宮線

 16日に平成20年度決算都市企業分科会がおこなわれ、都市企業分科会に審査を付託された平成20年度松山市一般・特別会計決算、平成20年度松山市公営企業会計決算の認定について審査が行われた。一部委員からは、国・県が実施する松山港整備事業等に係る地元負担金、駐車場事業特別会計、公営企業会計の消費税転嫁について反対意見が述べられたが挙手多数で了承された。
 特に議論された事項は、交通安全対策費のうち、三番町通りの駐車禁止重点区域での違法駐車問題、放置自転車対策及び公園管理費のうち公園管理協力会と委託料について、公営企業局の経費削減策、県費補助空港周辺環境整備事業に関し、今後の計画、展望について、空港周辺騒音対策に関し、騒音区域の見直しについて、建築許可事業に関し、内容、実績について、道路橋梁費に関し、予算額に対する、安全確保の成果について、松山駅周辺整備費に関し、進捗状況、周辺住民への説明について、公営企業会計における収入及び支出の状況についてそれぞれ質疑応答または要望がなされた。
20日から22日に都市企業委員会(都市整備部)の行政視察で北海道を訪問した。
松山空港に7時10分に集合し、35分発の羽田空港行きで出発。早朝第1便にもかかわらずほぼ満席であった。8時55分に羽田空港に到着し乗り継ぎのため1時間ほど空港内で過ごし10時出発で新千歳空港へ向かった。11時35分に到着し、昼食は個々で空港内でとった。その後新千歳空港駅を13時19分発のJRで旭川駅へ向かい15時20分にやっと到着した。松山を出発して約8時間である。松山と新千歳の直行便がなくなったことによる弊害ともいえる。到着後はすぐに旭川市職員からJR旭川駅周辺鉄道高架事業及び旭川駅周辺土地区画整理事業について説明を受けた。旭川市は人口約35万人である??が約1,100億円の大事業である。松山市も現在JR松山駅及び周辺整備事業を行っているが事業費はおそらく旭川市の約半分の600億円から700億円ぐらいになるのではと思う。6月の沖縄の海水淡水化施設もそうだが、北海道・沖縄開発庁という組織の存在が非常に大きいと思う。新旭川駅は、現在の駅と比べ巨大であり素晴らしいものとなるであろう。県都松山市の陸の玄関口であるJR松山駅の完成が待たれるところである。
 翌21日は、9時にホテルを出発しJRで小樽市へ向かった。11時40分に小樽駅に到着し、昼食後、小樽市議会の職員よりJR小樽駅前第3ビル周辺地区第一種市街地再開発事業について説明を受けた。JR小樽駅から港までまっすぐに延びた道路はすばらしい眺望であった。景観に配慮した再開発を行っていた。総事業費は、66億円で国が7億8,000万円、小樽市が6億5千万円の補助を行い残りは、民間の資金で実施したとのことであった。この小樽市は、明治時代に北海道の物流拠点港となり発展してきたが、現在の中央商店街はやはりシャッター通りとなっていた。北海道も札幌市の独り勝ちといった感じを受けた。この日は、札幌に移動し宿泊した。
 最終日の22日は、ホテルを9時に出発し、場外市場を視察し、観光地の札幌時計台を見学し、新千歳空港14時30分発で羽田空港へ戻り約1時間半の乗り継ぎ時間で17時30分に羽田空港を出発し松山空港には、19時過ぎに戻ってきた。北海道は遠いなと改めて実感した。
27日には決算特別委員会が開催され、6人の分科会主査から各分科会の審査報告が行われた。市有施設等への消費税転嫁や新規水資源開発基金積立金に対し共産党議員及び無所属議員の一部から認定について反対意見が述べられたが採決の結果、賛成多数で認定した。12月議会で採決され正式に認定されることになる。


9月都市企業委員会報告(2009.9.4・29)

9月4日に各常任委員会正・副委員長会議が議長の呼びかけにより開催された。松山市が主催する事業等に対する議会対応について話し合いが行われた。理事者(市側)に対して市が主催する事業等に関し議長等に対する案内やマスコミ等への記者発表前の事前報告等の申し入れを行うこととした。
9月29日には、委員会が開催され、28日の本会議で当委員会に付託された補正予算案等について審議がなされた。
主なものは、
銀天街とJR松山駅周辺に整備される民間の駐輪場整備に2,800万円の補助
城山公園第1期整備工事が完成するのに併せ堀之内の城山公園や丸之内地区の案内板7、説明板20誘導サイン11、史跡標識1の設置に3,000万円
南江戸公園連絡歩道橋と安全策の改修に4,700万円
和気浜海岸の背後地の緑地を公園として整備するため、3,250万円
道路橋梁等の補修工事に2億7,050万円が可決された。
また、予定価格1億8,000万円以上の工事の請負契約は、条例の定めにより請負契約の締結について議会の議決が必要なことから道路建設の工事請負契約の締結について
松山外環状線中央公園高架橋の上り線整備工事(上部工)4億2,819万円
松山外環状線中央公園高架橋の下り線整備工事(上部工)4億845万円
市道小野160号線橋梁整備工事2億7,720万円について審議がなされ可決された。
各常任委員会で審議された内容は、10月6日の議会最終日に各委員長が報告し表決かけられこととなる。
委員会終了後には、松山市景観計画策定の進捗についての説明があった。景観計画区域を市役所前通りと道後温泉本館周辺とし、建築物や工作物の高さやデザイン、色彩等について規制をし松山城や道後温泉本館、まち並み等に配慮し、調和のとれた城下町としての景観を保全するため今後、松山市景観審議会や松山市都市計画審議会等を開催し、来年2月には告示をし周知期間を経たのち実施することになるとの説明であった。歴史と文化溢れる松山市のまち並みが保全され市民のみならず、多くの観光客に支持されることは間違いなく今後は、さらに区域が広がり全国に誇れる美しい街になることを期待している。


8月都市企業委員会報告(2009.8.19)

8月19日に、閉会中の調査研究のための委員会(第4回目)が開催された。前回4月27日に第3回目が開催されてから、約4か月ぶりの開催である。テーマはもちろん『都市計画マスタープランの見直しに向けて』であるが、第1回から3回までは、以下のような内容が審議された。
第1回(平成20年11月26日)開催  
調査研究テーマの選定    「都市計画マスタープランの見直しに向けて」
第2回(平成21年2月19日)開催
現状の把握(1)  
1.都市計画と議会の係わりについて
2.都市計画の動向について
3.都市計画マスタープランについて
4.都市計画基礎調査について
5.都市計画マスタープランの見直しスケジュール
6.現在の都市計画マスタープランの概要について
第3回(平成21年4月27日)開催
現状の把握(2)
1.土地利用計画と運用状況について
2.地区計画制度について
3.土地区画整理及び開発許可制度について
今回は、さらに具体的に現在の課題と基礎調査について審議がなされた。
第4回(平成21年8月19日)開催
現在の課題と基礎調査について
1.都市計画基礎調査について(概要、結果等)
2.産業立地基礎調査について(概要、結果等)
3.現在の課題点について
4.先進地の現地視察の決定

先ず、都市政策課より都市計画基礎調査の概要、結果等の説明があり次に地域経済課より産業立地基礎調査の概要、結果等の説明があり現在の課題点として都市開発課より市街化区域内農地の都市的利用の促進、都市政策課より市街化調整区域の保全と土地利用について説明があった。
将来の人口予測や土地利用予測等様々な将来見通しを総合的に判断し将来の市街化区域外に必要な新規市街地面積を決定することになる。
産業立地基礎調査も同様に現在、将来の工業地の把握等を行いニーズに応じた企業用地を確保するための枠組みを調査し、課題への対応策を提案する。
現在の問題点は、市街化区域(約7,029ha)内には、約650haの農地があるが、そのなかで狭あい道路や行き止まり道路の原因など、市街地整備上の課題となっている。
このように都市計画基礎調査や産業立地基礎調査を基に都市の将来像を描き、それを実行していくための諸課題への対応策を提案し、よりよい都市を創っていく、これが都市計画マスタープランの目指すところである。


6月都市企業委員会報告(2009.6.1〜3・12)

水質管理棟完成記念テープカット
▲那覇市上下水道局と水の資料館
水質管理棟完成式典での市長挨拶
▲水の資料館で研修
理化学試験室
▲水の資料館の展示機材
顕微鏡検査室
▲沖縄県新石川浄水場
ガスクロマトグラフ質量分析室
▲新石川浄水場内視察

都市企業委員会行政視察(公営企業局)で、沖縄県の新石川浄水場と北谷浄水場、那覇市のみずの資料館を視察した。日程は、6月1日〜3日の3日間であったが松山−那覇線の飛行機便の関係で1日は、松山空港を12時45分に出発し、14時30分に那覇空港に到着後、那覇市内に向かい15時15分に沖縄県庁前のホテルにチェックインした。そのため時間的なことからこの日は視察することができなかった。午前中の早い便があれば午後に視察が可能だが飛行機便の関係でいたしかたない。
2日に、いよいよ視察がスタートし午前中は那覇市のみずの資料館を視察した。沖縄の地形は、河川の勾配が急で流域面積が狭く細長い地形のため川の水はすぐに海に流れてしまうという特徴をもっている。また、水源は本当の北部・中部にあり県人口の約80%が集中する中部・南部へ送っている。
水源は、河川水、ダム水、地下水、海水淡水化からなっており、すべて沖縄県企業局が供給し、各市町は、沖縄県から買い上げ各戸へ供給している。したがって各市町には、浄水場施設はない。そのため那覇市では、ポンプ場、配水池、各家庭までの管路整備等や水質検査と水道料金収納業務が行われているのみである。松山市と比べると非常に業務内容は楽である。また、下水処理は各市町で行っており上水道事業と下水道事業を統合し那覇市上下水道局として業務を行っていた。松山市も将来的には両事業を統合することになっている。
午後は、はじめに現在県が建設中の新石川浄水場(13ha)を視察した。建設後30数年が経過し老朽化した石川浄水場(4.38ha)に代わる施設として整備されており総事業費397億円の巨大な施設である。13haのうち約9haは埋め立て地であり建設費の75%が国庫補助で残り25%が県企業債である。当初は平成25年供用開始予定であつたが平成20年度、21年度と国の補正予算がつき平成23年供用開始予定となり現在急ピッチで工事が進められていた。完成すれば日量165,600㎥をうるま市、金武町、恩納村以南の15市町村に安定的に供給できることとなる。
国の緊急経済対策の一環であろうが手厚く処置をされていると感じた。
視察の最中や移動中もひっきりなしに飛びかう米軍の戦闘機やヘリコプター等松山では見ることのできない米軍基地を見ると国が基地のことで沖縄に対しかなり負担をかけておりその分財政等で優遇しているなと感じた。2か所目は、北谷海水淡水化センターを視察した。この施設は敷地12,000u(延床面積17,600u地下1階、地上4階)で逆浸透法を採用し日量4万㎥の淡水を生産することができ、それに必要な海水は10万㎥で6万㎥は高い濃度で排出される。この施設は総事業費347億円であり造水コストはダム等と比較すると約2〜3倍のコスト高となる。
ただし、

  1. 無尽蔵にある海水から季節や気象条件に左右されず水を確保できる。
  2. プラント設備が主体のため、ダムの建設に比べ工期が短い。
  3. プラントがコンパクトなため施設面積が小さくてすむ。
  4. 消費地の近くで設置できるため、導送水施設の距離が短くてすむ。

等のメリットがある。
松山市では、1番目の方策として石手川ダム、地下水に続く第3の水源を県営黒瀬ダムの西条工業用水に求めているが、難航している。今年は、例年に比べ少雨傾向にあり減圧給水を実施しており6月末のまとまった雨で何とか危機を脱したが、いつまた水不足になるか知れない。いつまでも西条工水に固執するのではなく何事も期限を決めて行動していかなければ何十年も塩づけにされた山鳥坂ダムのことが頭をよぎる。市民の安全安心を図る上からも1日も早い第3の水源の確保が待たれるが、市民の付託を受けた議員としては、2番目、3番目の方法も検討し、市民に問いかけてみるのも方法かとも思う。
最終日の3日は、ホテルを9時に出発し那覇空港を10時25分に発ち松山空港へは、12時05分に戻ってきた。ということで実質の視察時間は2日目の1日間のみに限定されたが、非常に意義深い研修であった。
12日に開会した6月議会での委員会審査は、25日に行われ、22日の本会議で委員会に付託された議案、平成21年度松山市一般会計補正予算の内、都市企業委員会(都市整備部・公営企業局)分と市道路線の認定について審査がなされ、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは、可決された。
以下、審査の過程で特に、3点について議論があった。
まず第1は、渡船費、渡船運行事業についてであり、渡船を新しくする上で、潮の干満により、渡し場のバリアフリー化について意見が出され、理事者側(市側)は、船の運行に支障をきたすが、運行の安全を踏まえ、検討したいと答えた。また、住民の足という位置づけだけでなく、観光資源、文化資源と位置づけ、各課と横の連携を図るよう要望がなされた。
第2点目は、都市開発事業費、まちづくり初動期支援事業についてであり、伊予鉄市駅前の再開発について、坊っちゃん広場のほかに同西・北地区も再開発候補地に挙がっていたが、今回の支援事業でどのような整備をするのか意見があり、理事者側は、民間主導の再開発となることから、準備組合設立に向けた段階まで進められたが、合意に至らず、現在は停滞していると答えた。また、合意形成に至るまでは、まちづくりの勉強会の中から、地元の推進組織や立ち上がりを受け、早期に支援できるようにしたいとの答があった。
第3点目は、堀之内公園の東側入口(県庁側)が通行止めになっているが、分かりにくくて、不便であるので建て看板や、完成予想図等の、歩行者や車からも見えるような周知掲示板を設置するべきとの意見が出され、理事者側は、これまでマスコミ、広報まつやまや新聞による全面広告等を行い、公園の南進入路の工事現場には、完成姿図の看板を2枚設置しているが、今後堀之内全体像を紹介するような看板の設置について検討すると答えた。さらに、秋口から部分的に開放することになっているが、ある程度、目途が経ったところで完成イベントを行うのかどうか質問があり、理事者側は、市民の要望を勘案しながら順次供用していき、イベントは未定だが、オータムフェスティバルやNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映に先立ち、様々なイベント会場として、関係各課と連携し活用、施策を講じたいと答えた。
この外、放置自転車対策の成果、実績・三津浜内港の清掃船の稼動頻度、実績・公共交通利用促進環境整備事業の調査方法、目的についてもそれぞれ質疑応答があった。
また、海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策について陳情が1件あった。
尚、公営企業局関係の議案はなかった。
委員会終了後は、閉会中委員会で調査研究し、平成20年3月に提言した都市の発展と景観保全について理事者から松山市景観計画策定(案)等についてや今年に入ってからの松山市の水事情や水位の変化、今後の予測等報告があった。
幸い6月末のまとまった雨で、一応渇水の危機は収まったが、暑い夏を迎えまだまだ油断はできない。


5月都市企業委員会報告(2009.5.27・28)

水質管理棟完成記念テープカット
▲水質管理棟完成記念テープカット
水質管理棟完成式典での市長挨拶
▲水質管理棟完成式典での市長挨拶
理化学試験室
▲理化学試験室
顕微鏡検査室
▲顕微鏡検査室
ガスクロマトグラフ質量分析室
▲ガスクロマトグラフ質量分析室

27日は、議長が全国市議会議長会に出席、副議長もJR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会に出席し都市企業会委員長も公務のため議長代理として都市企業会副委員長ということで第33回愛媛県四国縦貫・横断自動車道建設促進協議会(会長 宇和島市長 石橋 寛久3詭)総会に出席した。
この会は、文字通り四国8の字ネットワークの為の四国縦貫・横断自動車道の整備促進を図ることを主な目的としている。協議会に加盟している市町は、松山市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市・砥部町・内子町・愛南町の県内9市3町である。
特に本県においては、計画延長118Kmに対し、供用率31%と非常に低い整備状況にある。そのため本年度は、国に対し次の6項目を強く要望することとなった。
1.地方の高速道路整備を着実に推進するために必要な予算を確保すること。
2. 四国横断自動車道 宇和島北〜西予宇和間の整備促進を図ること。
3.宇和島道路の整備促進を図ること。
4.津島道路(仮称)(自動車専用道路)の早期事業化を図ること。
5.四国横断自動車道 高知県境〜内海(愛南町)の整備計画を早期に明らかにすること。
6.四国縦貫・横断自動車道の暫定2車線区間の4車線化を念頭にした付加車線の整備を図ること。
 以上の事業を促進し早期の完成を実現することで人、物の流れを促進し南予のみならず松山市や四国全域にとっても産業振興や文化交流、観光客誘致等に大きく貢献するものと思う。一日も早い実現を望む。
さて、翌28日は市之井手浄水場内に完成した水質管理棟の完成式典が行われた。13時10分に議会事務局のマイクロバスで市役所から市之井手浄水場に向かい都市企業委員会副委員長として式典に出席した。建設審議委員や地元湯山小学校の児童も出席した。
最初に中村市長が挨拶をし、市議会副議長の挨拶の後、企業局の建設担当監が建設経緯や施設概要の説明を行った。総工費2億9,500万円をかけ平成20年8月1日に着工し平成21年3月31日に完成した鉄筋コンクリート造3階建、延べ床面積1,045.63・であるこの施設は、西日本一の規模を誇り、松山市が策定した「水道ビジョンまつやま2009」で示している目標のひとつである「安全で安心できる水の安定供給」を目指し、今後は、水道GLPを取得することで水質管理能力の一層の向上を図る目的で建設されたものである。GLPとは、(Good Laboratory Practice(優良試験所規範)水質検査の精度と信頼性を保証する制度)である。
1階部分は、カルシウム、マグネシウム等(硬度)や蒸発残留物などの検査を行う理化学試験室等6つの検査室があり、2階部分は、病理性原虫であるクリプトスポリジウムやダムのプランクトン(ミジンコ)などの検査を行う顕微鏡検査室等4つの検査室がそれぞれ個別に整備され3階部分は、発生した有害ガス等を除去するための設備が完備されている。
また、環境に配慮しトイレには雨水を利用し、深夜電力による蓄熱で、昼間の電力使用量を抑制し、障害者のためのバリアフリーや各検査室等を見学しやすいようガラス張りとしている。
尚、本市においては今年4月と5月の降水量が平年の約40%に留まり、少雨により地下水位も平年より約3メートル低下している。このためすでに5月22日に上水道の1次減圧(25%)を行っているが、5月29日からは2次減圧(50%)を実施した。このため地域によっては水の出が弱くなったりするところもででくるだろう。今後梅雨の期間においても少雨が続くと今夏の水不足が懸念される。転ばぬ先の杖ではないが、早め早めの対応と市民の皆さんの更なる節水協力(1人1日バケツ2杯20リットル)により最悪の時間給水にならないようにしなければならない。


4月都市企業委員会報告(2009.4.27)

 4月27日に閉会中の委員会における調査研究のための委員会(3回目)が開催された。
前回は、現状の把握(1)として
松山市が作成した都市計画マスタープラン基づき、都市政策課より現状について以下の項目で説明があった。
1.都市計画と議会の係わりについて
2.都市計画の動向について
3.都市計画マスタープランについて
4.都市計画基礎調査について
5.都市計画マスタープランの見直しスケジュール
6.現在の都市計画マスタープランの概要について
今回は、現状の把握(2)として
1.土地利用計画と運用状況について
2.土地計画制度について
3.土地区画整理及び開発許可制度について
都市政策課、建築指導課、都市開発課から説明があった。
その中でも特に、都市計画区域の整備、開発保全方針・区域区分(市街化区域・市街化調整区域)・地域地区(20種類)・市街地開発事業(7種類の都市計画事業)・地区計画等(4種類の地区計画等)の5つの内容については、詳細な説明が行われた。都市企業委員となって丸3年が経過したが、聞きなれない用語や制度等もありもっと勉強をしなければと思う。国においては、官僚支配を脱し官僚を使いこなすべきといっているが、地方においてでさえ各課に集まる圧倒的な情報量とそれを毎日調査研究している職員は、専門家であり、さらに複雑多岐な国政において官僚に立ち向かう国会議員は、志のある英傑が求められる。何にしても国民が分かりやすく納得のいく政策を打ち出し実行してもらいたい。
また、個別案件としてJR松山駅周辺土地区画整理事業の変更と工事の進め方について松山駅周辺整備課より報告があった。これは、県事業である鉄道高架事業の認可が、平成21年2月25日に告示されたことから、そのスケジュールにあわせ、松山市が行う土地区画整理事業の事業計画を変更することとしたものである。
変更内容は、
● 事業期間を平成29年度から32年度に変更(3年延長)
● 先行買収の期間を3年から4年に変更(平成20年度から23年度)
● 基地移転時期は、平成27年度の予定
● 高架切替時期は、平成31年度の予定
● 施行年度にあわせて資金計画を変更
以上5項目が変更された。工事の進め方は、平成27年度の基地移転後、高架工事を開始し、現在線をスムーズに切り替えるため、高架部分を築造し西側側道を施行し、平成31年度に現在線を高架に切り替え、現在線の既設の鉄道施設を撤去後、東側側道を施行し平成32年度完成を目指すこととしたものである。施行予定時期は、
第1期エリア(平成24年度から27年度)駅西側、第2期エリア(平成26年度から29年度)基地移転・鉄道高架事業、第3期エリア(平成29年度から31年度)鉄道高架事業・現駅舎北側・現駅舎駅南側、第4期エリア(平成30年度から32年度)現駅舎周辺の順番で整備していく予定である。
まだまだ、完成までの道のりは長いが、県都松山市の陸の玄関として県民、市民が期待するような施設になるよう注意深く見ていかなければならない。
最後に都市整備部と公営企業局の理事者が交替し、6月1日〜3日の予定で都市企業委員会行政視察(公営企業局)を行うこととし、沖縄県の新石川浄水場と北谷浄水場、那覇市のみずの資料館を視察することが決まった。

 
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