議会報告
令和1年9月13日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市民部長
【主管課等】市民生活課

【質問要旨】

再犯防止と犯罪被害者等の支援について

(1)地方再犯防止推進計画の策定について

(2)犯罪被害者等の支援のための条例制定について

【質問】

次に再犯防止と犯罪被害者等の支援についてお伺いいたします。

全国において被害者を生んだ刑法犯が再び罪を犯す、いわゆる再犯率は約50%に近づき毎年上昇傾向にあります。

犯罪や非行をした者の中には、住居や就労先を確保できないまま出所する者や貧困、孤独、疾病、障がい、厳しい生育環境など様々な生きづらさを抱えた者が、十分な支援を受けることができず、再び犯罪を行ってしまうという実態があり、このことを背景に再犯率抑制のため、国は2016年(平成28年)12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」を公布・施行し、2017年(平成29年)12月には、この法律に基づき7つの重点課題を設定した「再犯防止推進計画」を策定しました。

愛媛県においては、刑法犯認知件数は平成15年をピークに減少傾向にありますが、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合、いわゆる再犯率は50%を超えており、全国の再犯率よりも高い状況となっております。

こうした中、愛媛県は犯罪や非行をした人たちが、地域社会において孤立することなく、社会の一員として受け入れられる地域づくりとともに、円滑に社会復帰できるよう支援することを通じて、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目標に、令和元年度に「愛媛県再犯防止推進計画」を策定しました。

私は、三津浜地区の保護司をしていることもあり、2018年(平成30年)12月議会において犯罪者が再び罪を犯すことのないよう再犯防止を推進する必要があると訴え、本市において再犯防止推進計画を策定するべきであると考え、その見解を問いました。

その際、理事者は『「地方再犯防止推進計画」は、国との適切な役割分担を踏まえて、都道府県、及び市町村は、地域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとされており愛媛県では、当時の定例県議会で、2019年度中(令和元年度)に計画を策定するという考えが示された。再犯の防止に向けては、国や県との連携はもちろん、罪を犯した人が出所後、社会生活になじめるよう安定した住居や就労などの生活環境をはじめ教育や医療、及び福祉部門での支援が必要である。

そのため、本市の再犯防止推進計画の策定については、今後、県が策定する計画の方針や施策を参考に関係部局の間で協議を重ねるとともに、自立更生に向けて御尽力をいただいている保護司会や更生保護女性会、関係機関の意見等を伺いながら検討していきたいと考えている。』と答弁しています。

そこで1点目の質問は、「再犯防止推進計画」の策定に向けての具体的な取り組みと策定の時期について、ご見解をお聞かせください。

次に犯罪被害者等の支援についてお尋ねいたします。

市民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すためには、再犯率をいかに減らせるかが重要であります。

しかし、不幸にして犯罪に巻き込まれてしまった被害者や家族を支援することは、さらに大切なことではないかと考えております。

 日本の社会風潮においては、加害者の人権は声高に言われますが、被害者やその家族の人権については、なおざりにされてきたのではないかと感じています。

国においては2004年(平成16年)に「犯罪被害者等基本法」を制定し、やっと被害者支援に乗り出し、地方自治体の責務として被害者支援を規定しました。

して犯罪被害者や家族に対して精神的・身体的被害の回復や、刑事手続への関与拡充の取り組みを盛り込んだ「第3次被害者等基本計画」に基づいて支援が行われています。

しかし、残念ながら地方自治体において犯罪被害者等を支援するための特化した条例を制定しているのは、昨年4月の時点で全国で17の道府県、6の政令市、272の市区町村のわずか16%に止まっている状況です。

記憶に新しいと思いますが、死者36人、重軽傷者33人という甚大な被害となった京都アニメーション放火殺人事件では、その被害者の出身地の自治体において、事件発生後、わずか約8カ月という異例の速さで条例が制定されたとお聞きしています。

行政の思い入れの強さを感じます。

この事件では、国内はもとより国外からも多額の義援金が寄せられ、過去に例のない被害者への配分が行われました。

しかし、被害者への義援金の配分は異例のことであります。

被害者や、その家族を支援する方法は見舞金や医療費負担の軽減、公営住宅の活用、損害賠償の支援等様々であります。

是非、本市も被害者やその家族に対し支援を強化していただきたいと思います。

そこで2点目の質問は、犯罪被害者等支援のための条例の制定や支援策について、ご見解をお聞かせください。

 



【答弁】

(1)に対する答弁

国では、「再犯防止推進計画加速化プラン」の中で、令和3年度間圧までに100以上の地方公共団体で計画が策定されているよう支援していくこととしています。愛媛県では、令和2年2月に「愛媛県再犯防止推進計画」が策定され、国、市長、民間団体等との連携強化や就労・住居の確保などを重点課題とし、再犯防止推進に向けて取り組んでいくという方針が示されました。そのような中、本市では、昨年度から県が主催する再犯防止推進にかかる様々な会議に参加し、関係機関や他市町とのネットワークの構築や必要な支援の在り方について情報交換を重ねてきました。今後は、県の計画を参考に、計画の策定に向けて、庁内の関係部署や関係団体等と協議しながらその手法やスケジュールなどについて検討していきます。
 以上です。

 

(2)に対する答弁

本市では、平成23年6月に「松山市犯罪被害者等支援要網」を制定し、市全体で情報の共有を行い、総合的かつ横断的に支援する体勢を整えました。そして、犯罪被害者をはじめ、家族や遺族が社会の中で、再び平穏な生活が送れるよう心身の状況等に応じた保険医療、福祉サービスに関する情報の提供や相談など、支援を行う窓口を設置しています。また、愛媛県や警察、松山市などの関係団体等で構成する「松山地区犯罪被害者支援連絡協議会」や支援の担い手となる「公益社団法人 被害者支援センターえひめ」と連携を図りながら、広報や啓発、研修や情報交換などを行っています。そのような中、現行の支援要網を条例化することなどについては、県内で連携体勢が作られていることから、今後、愛媛県や他の市町の動向に合わせ検討していきたいと考えています。
 以上です。

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