議会報告
令和2年6月19日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】(1)市長 (2)防災・危機管理担当部長
【主管課等】防災・危機管理課

【質問要旨】

避難所での新型コロナウイルス感染症対策について

(1)避難を必要とする災害が発生した場合の避難所の受け入れ方法及び密集を避ける避難所の運営方法について

(2)国の提言と室内テントの導入について

【質問】

次に避難所での新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。

今年、愛媛県は平年より5日早く、5月31日に梅雨入りしたとの発表がありました。

梅雨時に少雨となると夏の水不足が大変気になるわけでありますが、逆に集中豪雨となると2018年(平成30年)7月の西日本豪雨災害のような大規模災害が危惧されることとなります。

西日本豪雨災害では、本市においても死者や土砂災害などが発生し、甚大な被害をもたらし、77カ所の避難所に956人が避難し、最大12日間の避難所生活をおくりました。

また、昨年は各地で台風被害も甚大でありました。 今月に入ってからは、埼玉県や群馬県、そして沖縄県石垣市は記録的な集中豪雨となりました。

また、本市においても、昨夜から本日未明にかけての大雨により、中島や北条の一部地域に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。

こうした、毎年のように発生する集中豪雨や台風被害、また、近い将来に発生すると言われている南海トラフ巨大地震の際には、多数の避難者が発生し、避難所の重要性がさらに増大することとなります。

しかし、新型コロナウイルス感染症のことを考えると避難所生活に不安を感じている市民も多数いらっしゃいます。

そこで、政府は新型コロナウイルス感染症対策のため、先月29日に防災基本計画を改定し、避難所の過密を抑えるなど「感染症の観点を取り入れた対策が必要」としました。

そして、不特定多数の住民が密集する避難所はリスクが高いことから、マスクや消毒液の備蓄、平時から感染者発生の場合の対応などを検討するよう促しました。

さらには避難所の増設やホテル、旅館の活用等を提言しています。

 こうした中、5月末に国に先駆け発表した本市の対応は、避難所運営マニュアルに「新型コロナウイルス感染拡大防止編」を加え感染者の濃厚接触者専用の避難所を市内331カ所の避難所のうちから1か所選定し、施設名は非公表としたとお聞きしました。

また、発熱や咳などの症状がある人のための専用避難所も数カ所選定するとしています。

国は平時から感染者発生の場合の対応などを検討するよう促していますが、感染者発生前の避難の場合、いかに不安がらず市民に行動してもらうかが大切だと思います。

そこで質問の第1点目は、今後、避難を必要とする災害が発生した場合の避難所の受け入れ方法及び密集を避ける避難所の運営方法について、ご見解をお聞かせください

次に避難所生活ではプライバシー保護が求められていますが、限られたスペースで中々対応できていないのが現状だろうと思います。

今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、プライバシー保護の観点も考慮し、室内テントを導入する自治体もあるようです。

このテントは床に置くタイプで約5分で設営でき、女性の着替え場所の確保にも?がり、安全で快適に過ごすことができるとしています。

先ほども述べましたように国は、マスクや消毒液の備蓄及び避難所の増設やホテル、旅館の活用等を提言しています。

そこで、第2点目の質問は、国が実施の新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自支援の申請不備の割合とその対応についてお聞かせください。

 



【答弁】

(1)に対する答弁

避難者を受け入れる際、出入りする人を確実に把握するため「避難者名簿」と、「健康等チェックシート」に記入いただき、体温や健康状態を確認します。発熱やせきなどの症状がある避難者はあらかじめ確保した専用スペースに案内します。また、密集を避けるため、できるだけ多くの部屋を使用し、こまめに手洗いするほか、定期的に清掃や消毒、換気をするなど、基本的な感染防止対策を徹底します。市民の皆さんには、避難所が過密にならないよう自宅や周辺の災害リスクを確認し、自宅での垂直避難や安全な親戚や知人宅への避難を、あらかじめ検討していただくよう、市ホームページをはじめ、広報まつやまや市政広報番組などで呼びかけています。災害のおそれが高まった場合は、これまでの約3倍の避難所を開設するなど、安全で安心な避難所の運営を目指します。
 以上です。

 

(2)に対する答弁

本市では、国の提言を受け、新たにパーテーションや非接触型体温計などを発注するとともに、これまで避難所用として備蓄していいたマスクや手指消毒液などの感染予防資材を、追加で購入しました。また、本市の指定避難所の主要可能人数は約37万人で、南海トラフ巨大地震の避難所への想定避難者数約5万7千人の6倍以上となっており、これまでよりも多くの避難スペースを必要としても、避難じゃの受け入れは可能だと考えています。しかしながら、感染防止の観点からおり広い避難スペースを確保することが望ましいため、県立学校などの教室の活用を検討するほか、ホテルや旅館などの利用についても、調査研究していきたいと考えています。次に、避難所で室内テントを使用することは、世帯ごとの避難スペースの仕切りやプライバシーの保護に加えて、飛沫感染の防止にも効果があると認識しています。しかし、夏場は熱中症のリスクが高まるほか、保管場所のかくほなど問題もありますので、他市での活用状況などを見極めて、導入を検討していきたいと考えています。
以上です。

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