議会報告
令和6年6月19日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】(1)理財部長 (2)理財部長・産業経済部長
【主管課等】(1)財政課 (2)財政課・地域経済課

【質問要旨】

新型コロナウイルス感染症対策の本市独自の支援策について

(1)国が実施の新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自支援について、その種類と金額及び周知方法を問う。

(2)国が実施の新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自の支援の申請不備の割合とその対応を問う。

【質問】

おはようございます。 みらい松山の若江 進でございます。
ただ今から、令和2年6月定例会一般会計補正予算(案)をはじめとする議案、及び市政の課題について発言通告に従い、一問一答方式で一般質問を行いますので、市長はじめ関係理事者の明快な、ご答弁をお願いいたします。 今月5日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の初代代表であった横田滋さんがお亡くなりになりました。

娘の、めぐみさんを取り返すことができず、再会できないまま、この世を後にされたことは、本当に無念であったろうと推察いたします。 心から、ご冥福をお祈りいたします。

さて、この拉致問題について、私は愛媛県にも拉致をされた可能性のある特定失踪者が3名いらっしゃることから、北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議(救う会愛媛)に入会し、松山市議会議員に当選する前から拉致被害者家族等の支援活動に協力をしてまいりました。

しかし、小泉総理訪朝以来、わずか5名の拉致被害者を奪還しただけであり、今なお多数の方々が拉致をされたままであります。 日本政府には、是非交渉の糸口を見つけ早期解決に向けた取り組みを加速させ、1日も早い解決を図るよう切に願うばかりです。 また、今年2020年は令和と元号が変わって初めて新年を迎え、国民は1964年以来56年ぶりの東京オリンピック開催を控え、今年1年の我が国の更なる発展を大いに期待したことと思います。

しかし、ふたを開けてみれば、中国の武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症の影響で東京オリンピックは、延期となり、日本のみならず世界各国に感染拡大し、世界の感染者は841万人を超え、死者は45 以上となっています。

未だ終息の見通しがつかない中、経済活動の停滞や自粛生活など、かつて経験したことのない大変困難な状況が続いていますが、みんなで協力し、力を合わせこの難局を乗り越えるべく頑張りましょう。

そこで、まず初めに新型コロナウイルス感染症対策の本市独自の支援策についてお伺いいたします。

新聞の全国世論調査によりますと、政府の経済対策について「満足していない」と考えている人が64%、「満足している」と考えている人が27%ととなり、多くの国民が不満を抱えているという結果となりました。

その大きな要因が国民一人あたり10万円の現金給付や中小企業に最大200万円給付する「持続化給付金」の申請手続きの複雑さによる審査の停滞や支給の遅れであると感じています。

私自身も国の新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策について、「遅いなあ、なぜ」と感じたことがいくつかあります。

その一つは、マイナンバーカードを利用したオンラインによる現金給付の手続きに関してであります。

私もやってみましたが政府は、マイナンバーカードがあれば、すぐに手続きが可能としていますが、パソコンでの入力にはマイナンバーカードを読み込むための数千円の機器を購入しなければなりません。

その二つは、アベノマスクと揶揄されている布製マスクの全ての家庭への配布であります。

この政策を決定した時は、確かにマスク不足で私自身は、「助かる」と思いました。

しかし、その後、自己防衛のため自分で布製マスクを作成したり、5月半ば頃には薬局やコンビニでも購入可能となりました。

こうした中、この布製マスクが、わが家にもやっと6月4日に届きました。

でも、遅きに失したという感じで、今頃という感想で「ありがたいなあ、助かる」との感情は沸き起こりませんでした。

と言うのも既に手製の布マスクを頂いたり、購入することができていたからです。本当に遅かったとの印象です。

また、マスク事業費予算が当初466億であったものが、実際は90億円以内に収まるとのことで、どんな試算をしたのか、さらには、不良品の検品に数億円かかるなど、もっと他の使い道があったのではと感じています。

その他、持続化給付金では設立4年ほどの団体との769億円もの巨費での委託契約、観光支援の「Go To キャンペーン」では事業費の1次補正予算1兆6,794億円の18%となる最大3,000億円と見積もられている巨額の委託費、そして8日を期限としていた委託先の公募中止、雇用調整助成金のシステムの不具合等、数々疑問が湧き上がっています。

国においては、国民の声に真摯に耳を傾け、一企業や団体に偏ることなく、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただきたいと願うばかりであります。

 さて、先ほど述べたように布製マスク、持続化給付金、 「Go To キャンペーン」の他、全国民への特別定額給付金や経済対策、学生への支援など国においては第1次補正予算総額25兆6,000億円、第2次補正予算総額31兆9,114億円を成立させました。

また、本市においても新型コロナウイルス感染症対策として、国とは別に上乗せ分として助成金等の制度を整えています。

そこで、第1点目の質問は、国が実施の新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自支援について、その種類と金額及び周知方法をお聞かせください。

次に先ほども述べたように、国民の不満は申請手続きの複雑さによる審査の停滞、支給の遅れであると思います。

松山市民からも申請手続きに関しては様々意見をお聞きします。

また、手続きの煩雑さゆえ、行政書士の方々に手続きを依頼している方もいらっしゃいます。

そこで、第2点目の質問は、国が実施の新型コロナウイルス感染症対策に対する給付金、補助金等の本市上乗せ分及び独自支援の申請不備の割合とその対応についてお聞かせください。

 



【答弁】

(1)に対する答弁

種類と金額について、令和2年度に計上した補正予算の中から、特徴的なものを挙げると、地域経済対策として中小企業等の経営安定を図るための無利子融資に約19億8千万円、個人事業主への家賃などに対する現金給付に5億円、国の雇用調整助成金への上乗せ給付等に約7千万円を計上したほか、市民生活の支援として、児童扶養手当受給世帯等への1世帯5万円の給付に約2億6千万円を計上するなど市独自の支援策として、全体で18項目約45億4千万円の予算を計上しています。
次に、周知方法については、迅速かつ的確に支援が行き届くよう、市ホームページや広報紙への掲載、市政広報番組などの活用に加え、関係する企業や経済団体へのPRなど、様々な手段を活用し周知に努めています。
 以上です。

 

(2)に対する答弁

特別定額給付金の申請不備の割合は、6月15日現在で、約1.3%となっています。その対応についてですが、不備の多くは記入漏れや、必要書類の添付漏れで、詐欺被害防止のため、郵送にて不備の内容と依頼事項などを分かりやすく説明した文書に返信用封筒を添えて、お送りしています。そして、返送いただいたものから速やかに処理を行い、1日でも早く給付金を市民の皆様にお届けできるよう努めています。
 以上です。

次に雇用調整助成金の上乗せ補助については、社会保険労務士による業務代行もあり不備は見られませんでした。また、個人事業主等への家賃などに対する現金給付については、作成に時間を要する減収を証明する資料を簡略化するとともに、郵送による申請で利便性の向上に勤めましたが、賃貸契約書や完納証明書などに不備があったものが3割程度見られました。そこで、現在は、申請者の多くが参考にする市のホームページに必要資料の記載例や注意事項を明記するなどの改善を行っています。
 以上です。

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