●平成22年6月　議会報告　

６月２日に第２回定例会（臨時議会「組織議会」）が開催された。新風・民主連合の申し出により通常より３０分遅れの１０時３０分の開会であった。改選後の初めての議会は、正副議長、各常任委員会正副委員長・各常任委員、、議会運営委員会正副委員長・委員、監査委員をあらたに選任することから組織議会と呼ばれている。
臨時議会「組織議会」は、議会事務局長が、年長の議員を紹介し年長の議員が臨時議長の職務を行い、直ちに議長選挙に移った。松山維新の会から議長が誕生し、議長就任挨拶を終了すると臨時議長と交替した。その後、新議長の進行により副議長選挙が行われ公明党議員団から副議長が選出され、副議長就任挨拶を行った。
そして１１時１５分に休憩に入った。その後、各派代表者会議を断続的に開き６つの常任委員会の所属と議会運営委員会の委員の選任を行ったが、監査委員の人事で話し合いがつかず、議会再開までが数時間休憩が続き、結局１６時過ぎにやっと折り合いがつき議会を再開した。監査委員の選任では毎年話し合いがつかず各会派がもめにもめて数時間後にやっと折り合いがつくといったことで本当に市民の理解を得られるのか甚だ疑問である。再開後は、常任委員会、議会運営委員会、監査委員を議長が報告した後、もう一度休憩に入り各常任委員会ごとに委員会を開き正副委員長を決め、またその後議会運営委員会を開き正副委員長を選任した。そしてもう一度議会を再開し正副委員長の報告が行われた。
本当に長い１日であった。
１１日の議会運営員会では、議会日程等が話し合われ１８日に内定していたとおり議会を開くこととした。その際、一部委員から質問時間の延長をしてほしい旨の申出があったが、各派代表者会で話し合うべきものであることから、代表者会で話を煮詰めたのち議会運営員会に諮るように求めた。新人議員のため手続きのことがよくわかっていないようである。
１８日には、第３回定例会（６月議会）が開会し会期は、７月７日までの２０日間と決定した。６月補正予算案は、一般会計のみで、４４億７，１８９万円であり、６３事業を予定しており、予算案１件、条例案６件、事件案５件、人事案３件の計１５件が提案された。２４日からの一般質問では、改選後の初の質問戦ということもあり１６人が質問に立ち、４人づつ４日間にわたり一般質問が活発に行われた。１６名のうち新人議員が８名質問にたち非常に新鮮であった。ただ、再質問のやり方等で少しまずいところもあり注意を受ける場面もあった。
補正予算案については、ラフォーレ原宿松山跡地の再開発がいよいよ始まることになり、支援を行うことや余剰電力の２倍買取制度による太陽光発電システムの設置数が大幅に増加していることから設置補助について追加補正をしている。その他、私立保育園の創設や増改築への補助による待機児童の解消に努める。また、小規模特別養護老人ホームおよび知的障害者グループホームの整備や高齢者型地域優良賃貸住宅の整備にかかる補助を行う。
そして、（仮称）松山南学校給食共同調理場の調理業務の委託事業に必要な債務負担行為を設定した。６月３０日、７月１日、２日は、２委員会づつ各常任員会が開催されそれぞれの委員会に付託された議案等を審議し７月７日の議会最終日に表決が行われる。

●平成22年5月　議会報告　

議会内には、交渉会派というものがあり３人以上の議員で組織することができる。
本会議において代表質問を行うことができる他、議会運営委員会や特別委員会の委員にも会派人数に応じて配分人数が決まる。４月の市議会議員選挙後、松山市議会（議員４５名）には１７名の自民党議員団、９名の新風会、８名の公明党議員団、３名の共産党議員団の４つの会派が存在し、８名が無所属であった。
そういった中で、５月１１日には新風会が、１２日には自民党議員団が分裂をし１３日にそれぞれを脱会した合計１３名で新会派「松山維新の会」が誕生した。私も、議会内会派「自民党議員団」を離れこの新会派に参加したが、自民党籍のままで新会派「松山維新の会」に参加をしただけであり、会派は別として自民党には所属しており党所属の気持ちは、いささかも変わってはおらず、７月に行われるであろう参議院議員選挙は、自民党公認候補を全力で応援する。
さて１期４年の任期も５月２４日で終了し、２５日からは、４月２５日に当選した新人議員を含め新しい任期が始まった。２５日には、２期目の発登庁をし議員全員協議会が開催された。新人議員とも初対面をし、全員の自己紹介が行われた。
終了後には、新しい会派届けを提出し松山維新の会１３名、自民党議員団９名、公明党議員団８名、新風・民主連合６名、共産党３名、無所属６名という会派構成で２期目のスタートを切った。
今後は、６月２日に臨時議会を開催し正副議長、常任委員、監査委員が決まることになる。過去には、党の事情や面子にこだわって混乱したこともあるが、市民から批判を受け、政治不信を招くことのないようにしたい。

●平成22年3月8日　質問答弁　

●平成22年3月　議会報告　

２月２４日に議会が開会し、３月４日と５日に代表質問が行われた。私は、８日に一般質問を行った。議員になって４年になるが６回目の登壇である。３月議会の代表質問は、４つの会派の代表がそれぞれ行うが、選挙直前ということで一般質問を行う人は、少なくわれわれの会派もだれか一人は一般質問を行うべきであるため私が政調会長という責任から質問を行った。質問・答弁の全文は、別途掲載する。
１８日に平成２２年度一般会計当初予算（案）と平成２１年度一般会計補正予算（案）など４３議案について討論等が行われ共産党や一部議員が反対したが、提案通り
平成２２年度一般会計当初予算１，５９９億８千万円、特別会計１，１７７億２，８６０万円、企業会計３９９億１，３３０万円、公債管理会計２２５億７，４１０万円及び平成２１年度一般会計補正予算（案）３５億２，９１０万円、特別会計５億４８６１万円を賛成多数で可決した。
また、請願についても各委員会で可決されたとおり本会議においても承認された。
特に今議会では、昨年１２月議会で可決された永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書と同様、選択的夫婦別姓制度の拙速な導入に反対する意見書が記名投票の表決の結果、賛成多数で決議された。
その他、地方の切り捨てとなる国の出先機関の廃止に反対する意見書、公契約に関する基本法の制定を求める意見書、３５人学級の完全実施及び、加配教員の充実を求める意見書も決議された。
以上、２月２４日に開会した議会は３月１８日に閉会した。

▲平成22年3月議会一般質問

●平成22年2月　議会報告　

２月２４日に３月議会が開会した。会期は、３月１８日までで２３日間と決まった。３月８日には、昨年の６月議会以来となる一般質問を行うこととした。議員初当選以降で臨時議会を除く１６回の議会のうち６回目の質問である。
さて、今議会は、新年度予算として過去最大規模の一般会計当初予算で１，５９９億８千万円、特別会計で１，４０３億２７０万円、企業会計で３９９億１，３３０万円、合計では、３，４０１億９，６００万円が計上された。また、住民票等の発行手数料を引き下げるための手数料条例の一部改正や良好な景観形成を推進するための「松山市都市景観条例」の一部改正議案等の４３議案が上程された。
さらには、平成２１年度３月補正予算として一般会計で、３５億２，９１０万４千円、特別会計では、５億４，８６１万５千円で、総額４０億７，７７１万９千円が提案された。
中村市長は、所信表明及び議案説明で次のように述べた。平成２２年度は、市政を担当させていただいてから、３期目の任期を締めくくる大きな節目である。
これまで、第５次松山市総合計画に掲げる「みんなでつくろう、みんなの松山」をスローガンに、将来像「憧れ　誇り　日本一のまち松山」の実現を目指し、基本政策としての市長公約を掲げ、市民の皆さんにお約束をする中で、さまざまな事業を進めてきた。
「つくります、２１世紀型行政」・「つくりましょう、日本一のまち」・「越えましょう、未来のために」を実践してきた。
そうした中、当初予算案の主要な事項については、
泰１点として「産業・経済分野」、第２点として「生活環境分野」、第３点として「教育・文化分野」、第４点として「健康・福祉分野」、第５点として「都市基盤分野」、第６点として「推進姿勢」について説明した。
その後、山内教育長が松山市の教育行政について所信を述べ、最後に渡部公営企業管理者が松山市公営企業局が行っている水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の業務計画についてその概要を述べた。
その他、閉会中の各常任委員会の調査・研究テーマの最終報告が各委員長から行われた。
各委員会の調査・研究テーマは、以下の通りである。
総務理財委員会「市庁舎周辺の市有施設等の整備について」
文教消防委員会「インターネット利用に起因する犯罪被害・トラブルから子どもを守る取り組みについて」
市民福祉委員会「待機児童ゼロ作戦対策について」
環境下水委員会「地球温暖化対策とエネルギー施策について」
都市企業委員会「都市計画マスタープランの見直しについて」
産業経済委員会「観光客の誘致について」
さらには、都市活性化調査特別委員会の中間報告も行われた。

●平成21年12月　議会報告　

１２月３日に開会した１２月議会は、一般会計補正予算額５２億５，３８７万３千円、特別会計補正予算額２２億１，６９７万２千円の総額７４億７，０８４万５千円を含む２６議案を原案可決し、また平成２０年度会計の決算を認定して２２日に会期２０間の日程を終え閉会した。
開会日に行われた市長の議案提案説明の冒頭、民主党政権発足後に実施された平成２１年度１次補正予算の見直し等による本市への影響についての説明があった。本市は、学校等における耐震化、テレビのデジタル化や電子黒板の導入、また、北条地区におけるブロードバンド環境の整備などについては、早期に補助申請手続き等を完了していたことから、予定通り財源が確保できることとなっており、既に予算化している事業のうち、子育て応援特別手当のみ執行停止となったことが報告された。手続きが遅れ完了していなかった自治体は、大変な混乱を起こすことになるだろう。
今議会では、景気の低迷を反映し人事院勧告に準じ市職員給与を減額し、あわせて市長はじめ特別職の期末手当（民間のボーナスに当たる）と市議会議員の期末手当も減額することが決定された。
また、坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の指定と新たに松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定業者も決定された。
そして今回、私が取りまとめをした永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書が賛成多数で採決された。民主党政権は、１月からの通常国会において永住外国人への地方参政権付与の法案を提出する動きを見せており予断を許さない。われわれ地方議員に直接かかわる問題であり、日本国籍を取得すれば参政権が当然与えられるにもかかわらず、Ｇ８でもロシアしか付与していないこの参政権を与えようとする国会議員の見識を疑う。国会議員は、地方が望んでいない法案を提出するより国民が望んでいる自分たち国会議員の定数削減法案こそ早期に成立させるべきであると思う。
また、もう一つは、今議会開会中に問題になった議員の兼業禁止について地方自治法９２条の２において明記されているが、松山市議会では、平成２年に議員と配偶者または３親等内の血族及び姻族の経営する企業等が請負額の総額の内、市発注事業が４０％を超えないよう自粛する決議がなされ、現在に至っている。今回の問題発生により、より厳格に全面禁止する決議案が共産党議員団等から提出されたが既に代表者会議でよりよい申し合わせ事項を決定するための機関を設け１月末までに結論を出すと決まっていることから、反対多数で否決された。

●平成21年11月　議会報告　

１１月２６日１０時から臨時議会が開催された。審議された議案は、
議案８８．松山市職員給与条例等の一部改正について
議案８９．単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
議案９０．特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
議案９１．松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案９２．松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について
議案９３．市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
の６議案であった。
いわゆる人事院勧告による国家公務員給与の引き下げに伴い、地方公務員給与の引き下げや併せて市長外の特別職、松山市教育委員会教育長、松山市公営企業管理者、市議会議員の期末手当の減額も審議された。
　議案８８．松山市職員給与条例等の一部改正について、議案８９．単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正については、共産党議員が公務員給与等の減額が一般企業の社員の給与等の減額の理由として使われることや財政赤字等は職員に原因があるのではなく、国政、市政運営によるものであることからこの２案の引き下げ案には反対であるとの討論がなされたが表決の結果、賛成多数で可決された。
　また、議案９３．市議会議員の期末手当の減額については、一般企業や公務員給与が減額されることから社会通念上、議員においても減額をするべきではないかということで、夏の期末手当同様、議員提案され、議案９０．特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、議案９１．松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案９２．松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてと併せて全会一致で原案可決された。
　これにより職員給与は０．１７％、期末・勤勉手当は年間４．５ヶ月を０．３５ヶ月引き下げて４．１５ヶ月にそれぞれ減額することになった。また市議会議員は、期末手当の年間３．７ヶ月を０．２５ヶ月引き下げ３．４５ヶ月に減額されることとなった。
いずれにせよ厳しい経済状況の中、国民・市民が一体となり頑張らなければならない。

●平成21年10月　議会報告　

９月１１日に開会した９月議会が、１０月６日に閉会した。開会日に市長が提案した一般会計６０億２，４７１万１千円、特別会計２億４，４１８万５千円、補正予算総額では、６２億６，８８９万６千円規模の予算案を賛成多数で可決した。今回の補正予算については、先月にも報告したが国の経済対策にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金や同・公共投資臨時交付金、地域活力基盤創造交付金など国の緊急経済対策のための補正予算によるところが大きいため、新政権の予算執行の見直しや一部凍結により本市のみならず地方自治体の予算執行への影響が懸念される。補正予算の主な概要は、先月述べたのでここでは省略するが新しく制定された松山市歩きたばこ等の防止に関する条例について述べておきたい。この条例には罰則規定はないが、１２月１日から施行され市職員や関係者が街頭で是正勧告を行うことになっている。四国では高松市についで２番目の施行である。県内ではたばこ投げ捨て禁止している条例はあるが、今回は、歩きたばこ禁止では県内初の条例制定となった。大街道・銀天街、伊予鉄松山市駅前、松山城、道後温泉本館周辺が禁止区域となる。歩きたばこという言で歩きながらと勘違いするかもしれないがこの区域は全面禁煙となる。民主党が掲げているたばこ税増税と相まって愛煙家にとっては益々、喫煙環境が狭められたことになる。その他、議員の海外派遣については賛成多数で、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意、人権擁護委員候補者の推薦については全会一致で採択された。意見書は、地方自治の継続性と経済危機対策の着実な実行を求める意見書、新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書、骨髄性白血病の医療費助成等を求める意見書、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を採択し、内閣総理大臣はじめ担当大臣宛に提出することが決まった。冒頭でも述べたが、今回の補正予算は国の補正予算によって大きく影響されることから、国においては適正な執行を望むが、今のところは、補正予算の一部凍結により、本市の９月議会で決まった補正予算も施行不可能になることは必至である。地方や国民に迷惑をかけることのないよう国会議員には、考えてもらいたい。　　　　

●平成21年9月　議会報告　

９月１１日に議会が開会し、会期を１０月６日までの２６日間と決定した。また、市長が議案の提案説明を行い、今年７月の「平成２０年度の財政事情」で歳入は、地方交付税において地方税の偏在是正により生じる財源を活用した特別枠が設けられ増収となった一方、景気悪化に伴う法人市民税や地方譲与税等が減少する等、財源確保に苦慮する厳しい財政運営を強いられたが、健全な財政運営に努めた結果、実質収支は５１年連続で黒字を確保し、実質単年度収支についても、約３億７千万円の赤字となったが、平成１９年度決算の赤字約１７億８千万円と比べると大きく改善した。
また、今回の補正予算については、国の経済対策にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金や同・公共投資臨時交付金、、地域活力基盤創造交付金なども有効に活用し、厳しい景気状況の下、市民生活の安定と経済の活性化に積極的に取り組むこととし、一般会計で６０億２，４７１万１千円、特別会計で２億４，４１８万５千円、補正予算総額は、６２億６，８８９万６千円規模の予算案を編成した。
なお、政権交代後は、国の補正予算の見直し等が行われるとの報道等があることから、今後の本市予算への影響が懸念されるが、現時点では詳細が不明のため、市民生活に大きな混乱を来すことがないよう、特に予算執行には細心の注意を払いながら適切に対処していく。
補正予算案の主な概要は、
小学校４校６棟、中学校３校３棟の学校校舎の耐震化を前倒しで行う。
結成率が９９．９％になった自主防災組織の活性化・自立に向けた支援、災害への対応能力のの向上を図る。
立岩・浅海地区にブロードバンド環境を整備し、土砂災害等の監視のためカメラを設置する。
新型インフルエンザ対策として、学校や福祉施設等の施設種別に応じた対応マニュアルの作成。松山市急患医療センターの２階を活用して診療エリアの整備をするとともに患者搬送車を購入。抗インフルエンザ薬の追加備蓄する。
特定の年齢に達した女性に検診の無料クーポン券を配布する。
小学校１２校、中学校８校に国の補助金や公共投資臨時交付金を活用し、太陽光発電設備を大幅に前倒しで整備する。
全小中学校、幼稚園、公民館に国の補助と経済危機対策臨時交付金を活用し、テレビのデジタル化を図り、小中学校の理科教材の整備も行う。また、学校給食食器の更新、中学校における武道必修化に向け柔剣道場の整備を計画する。
『坂の上の雲』のドラマ放映が始まることから、「ドラマ展」への支援や紙芝居を開催する。
国の地域活力基盤創造交付金の内示を受け、都市の将来ビジョンを描く松山市都市計画マスタープラン等の見直しや（仮称）和気浜緑地の公園整備や来年度開催の「松山島博覧会」へ向けての準備等を行う。
そのP?ほか、保育所および都市環境学習センターの運営や可燃ごみの収集運搬にかかる委託事業を行う。
さらには、歩きたばこ等を防止するための松山市歩きたばこ等防止に関する条例（案）を提案したと述べた。
１８日は、自民党、公明党１９日は、新風会、共産党による代表質問、２４日、２５日、２８日は一般質問が行われ、提案された補正予算や条例案、また市政全般に関し計１３人が質問を行った。
２８日の議会終了後には、直ちに決算特別委員会が開催され、決算特別委員長が選任され来月行われる決算特別委員会の準備が整った。
２９日に都市企業、産業経済、３０日は、文教消防、環境下水、１０月１日に市民福祉、総務理財の各常任委員会が開催された。
１０月６日には、各常任委員会の委員長報告が行われ、議案に対する賛成、反対の意見がそれぞれ述べられた後、表決が行われ９月議会が閉会する。

●平成21年6月22日　質問答弁　

●平成21年6月　議会報告　

６月１２日に開会した６月議会は、７月１日に無事閉会した。
人事案件では、任期１年が慣例化していた議長が、留任し、副議長のみ交代した。
昨年は監査委員の人事で混乱し、会期を１日延長し本会議開会前に議員全員協議会を開き選挙を行ったが今年は、話し合いで決定した。
補正予算は、一般会計総額４０億５百８３万７千円で、特別会計、企業会計はなかった。
今回の補正予算は、地域経済の活性化への配慮のもと、土木建設事業、商店街や中小企業の活性化に向けた施策等を中心に編成された。
まず、国・県の補助内示を受け、新しい北条スポーツセンター体育館、余土・石井地区をカバーする新しい学校給食共同調理場、久谷中学校の耐震校舎建設、三津浜の地域交流センターの設計に着手するほか、農林水産業や交通等の基盤整備にも所要の措置を講じ、まちづくりを進めると同時に地域の需要創出をさらに図る。
　また、国の雇用対策事業に呼応して中小企業や商店街の活性化、防災対策や放置自転車対策などを実施し、中心市街地の活性化に向けて市単独で助成を行うこととしたほか、城山公園オータムフェスティバル事業などの活性化策、さらには、高齢者、障害者施設のスプリンクラー設置を促進するほか、放課後児童クラブや保育所の整備を進めることとした。
　その外、他の委員会に付託された請願３件は、継続審査となり、松山市、東温市共有山林組合議会議員、監査委員、公平委員会委員の選任に同意をし、人権擁護委員候補の推薦も採決された。
また、意見書案４件が前回一致で採決された。

●平成21年5月　議会報告　

５月２５日に臨時議会が開催された。
今回の議会は、６月３０日に支給される松山市職員および市議会議員や市長等特別職の夏の賞与の減額のための条例改正を行うため召集された。昨年のアメリカのサブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響で日本国内の民間企業の夏のボーナスが前年度に比べ大幅に減額される見込みであることから官民格差を是正するため人事院勧告により国家公務員の夏の賞与を引き下げるよう勧告がなされた。松山市職員も同様に０．２ヶ月（２．１５ヶ月分を１．９５ヶ月分）、市議会議員や市長等特別職は、０．１５ヶ月（１．６ヶ月分を１．４５ヶ月分）減額するための条例の一部改正が審議されたた。共産党および一部の議員は減額によりさらに消費が冷え込み買い控えがおき民間の経済活動に悪影響を及ぼす等の理由から反対をしたが、市民感情からいっても公務員優遇との批判をかわすことはできないと思う。提案どおり議案は賛成多数で可決された。
もう一件、大きな議案としては、平成２１年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計の補正予算（案）についてである。保険料改定を平成１６年度に行ってから、平成１７年度までの２ヵ年は、黒字であったが、平成１８年度から単年度収支が赤字に転落した。そして平成１９年度までは、前年度からの繰越金や基金で赤字を埋めていたが、平成２０年度は、前年度までの繰越金を充当しても赤字を埋めることができず、３，０００万円の不足額を平成２１年度の歳入分を繰り上げて充てることとしたもので採決の結果原案どおり可決された。しかし、年々高齢化が進み、保険給付費が増加する状況では平成２１年度も赤字となるのではないかと危惧をしている。健康な生活を送り病院にかからないことが保険給付費の減額につながるのは言うまでもないが、急激な高齢化の社会状況を考えると保険給付費の増加は避けられず、そうすると保険料の増額や病院等の自己負担の割合の改訂の話が出てくるのではと思う。国は、無駄遣いを徹底的に見直し弱者や高齢者のために無駄遣い分を回すような施策をとってもらいたい。そうしなければ、到底国民の信頼を得ることはできない。
その他、会派への議員出入りがあり、それに伴い議場の席順（議席）の変更や会派の人数による特別委員会の委員の配分の変更があり都市活性化特別委員会等の委員の変更が報告された。
また、４月５日の北朝鮮によるミサイル発射に対し４月２０日の愛媛県市議会議長会において非難決議が採択されたことが報告された。

●平成21年3月　議会報告　

３月４日・５日に代表質問が、３月６日・９日・１０日に一般質問が行われた。
そして、１０日の質問最終日には、各常任委員会ごとに議案が付託され、１１日から１３日までのそれぞれの各常任委員会で個別に討論、採決等がなされた。
松山市のまちづくりの基本理念は、『坂の上の雲』をめざして
めざす将来像は、「憧れ誇り日本一のまち松山」
その中で重点的な取り組みは、
● 地球にやさしい日本一のまちづくり
● お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり
● のびのび教育日本一のまちづくり
● 物語のある観光日本一のまちづくり
● 元気、活力日本一のまちづくり
● 安全、安心日本一のまちづくり
であり、世界的な厳しい景気悪化の中、市民の生活と雇用に重点を置き、市独自の事業に取り組む予算編成となった。
１８日の議会最終日に本会議での採決が行われ、平成２１年度当初予算案
一般会計　　　　　　１，５０８億円
特別会計　　　　　　１，５１２億　８５４万円
企業会計　　　　　　　　４０５億５，４１１万円
合計　　　　　　　　３，４２５億６，２６５万円及び条例改正案等全ての議案が原案どおり賛成多数で可決された。
特に今年は、松山市制施行１２０周年の節目の年であり、１１月２９日からはいよいよＮＨＫスペシャルドラマ『坂の上の雲』が放映され、来年春には、松山城や二之丸史跡庭園を望む城山公園（堀之内）の第１期整備工事が完了し市民の憩いの場となる公園が完成する。また、種田山頭火の終焉の地といわれている一草庵も整備され、愚陀仏庵、庚申庵と結び「三庵めぐり」として俳都松山を全国発信することとした。
この機会を捉え松山市を全国にアピールし、観光客の大幅な増加につなげるよう官民上げて各施策に取り組まなければならない。
さて、昨年から批判が多かった「定額給付金」や、子育て支援の「子育て応援特別手当」の支給は本市においては５月中頃になる予定である。また、平成２１年度からは妊婦の健康診査の公費負担回数が５回から１４回に増やされ妊婦が無料で健康診査を受けることができる回数が大幅に増え、就学前の乳幼児の医療費は、完全無料化となった。さらに、南部地区の保健福祉の拠点となる（仮称）南部保健センター・児童センターの複合施設が供用開始となるなど、保健福祉にも重点を置いている。
その他、小中学校の全ての体育館の耐震工事が完了し、今後は校舎の耐震補強・改築工事を行い、公民館についても、耐震工事を行うこととした。１０月から運用開始される消防救急艇「はやぶさ」については、委員会報告のページで述べたのでここでは省略するが、北部地域の消防機能の強化のため城北支署の改修や増築を行い、新たに北部備蓄倉庫を建設するなど安心安全なまちづくりにも努めている。本市の大型プロジェクト事業であるＪＲ松山駅前周辺整備事業や国道３３号線から国道５６号線を結ぶ外環状道路も完成時期が延びる恐れがあるが現在までは順調に進捗している。

●平成21年2月　議会報告　

２月１７日に３月議会の議案等についての各会派への説明会が理財部及び公営企業局よりあった。平成２１年度予算案及び条例案の説明、また３月補正予算案についての説明である。これを基にして代表質問や一般質問を行うこととなる。
そして、２４日から３月定例会（市議会本議会）が開会し、中村市長が所信表明演説を行った。また、教育長が教育行政について公営企業管理者が公営企業局（水道局）の業務計画についてそれぞれ説明を行った。
平成２１年度当初予算案の規模は、
一般会計で　　　　　　１，５０８億円
特別会計で　　　　　　１，５１２億　８５４万円
企業会計で　　　　　　　　４０５億５，４１１万円
合計では　　　　　　　３，４２５億６，２６５万円である。
国会においては、懸案の定額給付金関連法案が３月早々には、採決になる見込みである。本市分では、給付対象世帯が約２３万世帯で給付金額は約７８億円である。
いろいろ批判がある中、決定され支給された場合は、是非使ってもらい内需拡大に協力してもらいたいものである。
尚、新年度予算案で愛媛県が乳幼児医療補助率を８分の１から５分の１に引き上げられる方針を打ち出したことで、就学前の乳幼児医療費完全無料化を実施することとしている。また、本市単独の景気対策として道路や水路整備等の公共事業を実施することとし８億６，０００万円の予算案を計上している。
３月４日からはいよいよ代表質問及び一般質問が始まるが、市民の皆さんには是非市議会に注目して頂き、さまざまな疑問や意見をお寄せいただきたい。
また、恒例の松山子ども市議会が開催された。毎年松山市内の小学生を招き、模擬市の体験や議場、議員控室等の市議会施設を見学してもらい市議会に触れ、親しんでもらい、関心や理解を深めてもらうとともに、小学生の市政に対する疑問に答え今後の市政や市議会運営に生かしていくことを目的とし実施されている。
本年は、双葉小学校の６年生１３０名が招かれた。
議長、市長の歓迎の挨拶の後、第１グループ（１組・２組）と、第２グループ（３組・４組）の順番で児童による模擬市議会が開会された。議長、市長、副市長、教育長、議員、部長の全てを子供たちが演じ、質問内容は、「堀之内の土地活用について」・「文房具や服、電化製品などの回収について」・「中学校進学の制度について」・「新型インフルエンザについて」・「携帯電話の使用について」・「石手川の水質について」の６項目であった。質問は、それぞれの児童が考え我々本職の議員顔負けの質問が飛び出し、本物の本会議と同様、緊張感にあふれた一般質問を行った。
答弁は、本会議と同様に理事者側（市役所側）が考え児童が発表するという形式であった。子どもたちには、貴重な経験になったことだろうと思う。今後、この日のことを思い出し政治等に興味を持ってもらい将来そういった職業も目指してもらいたいものである。

▲松山子ども市議会	▲松山子ども市議会2

●平成20年12月　議会報告　

●平成20年9月　議会報告　

●平成20年6月20日　質問答弁　

●平成20年3月　議会報告　

●平成19年12月　議会報告　

●平成19年9月20日　質問答弁