議会報告
平成30年12月17日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】理財部長
【主管課等】管財課

【質問要旨】

1 更生保護について

「地方再犯防止推進計画」の策定について


【質問】

次に更生保護についてお伺いいたします。

 私は平成19年11月から11年以上にわたり、地元三津浜地区の保護司を務めてまいりました。この間、数名の保護観察対象者を受け持つと共に刑事施設の受刑者の仮釈放に向けての環境調整のため、そのご家族や友人、知人等を訪問し調査を行い、仮釈放後の居場所づくりのお手伝いをしてまいりました。

 また、本市においては更生保護に対し平成28年10月の松山地区更生保護サポートセンター開所に多大な、ご協力をいただきました。関係者の一人として、あらためて感謝いたします。

 さて、保護司として何より安堵することは、対象者が保護観察期間を無事迎えることと受刑者が仮釈放となり保護観察対象者となって社会復帰することであります。

しかし、それには様々な障害と困難があります。

 そのため、今年9月に松山保護観察所所長と職員、松山地区保護司会幹部役員及び市議会議員で保護司を務める者で地方公共団体における再犯防止の推進に関する協議会を開催いたしました。

 法務省によりますと刑法犯検挙人員は、平成16年の約39万人をピークに平成28年には、226,376人と4割近く減少しています。

しかし、この内の初犯者は、116,070人で再犯者は、110,306人であり、再犯率は実に48.7%にも上り20年連続で上昇しています。

 また、平成28年の被害者を生んだ刑法犯の認知件数は、787,929件でありますが、約3割の再犯者により、その約6割の犯罪が行われているとのデータもあり安心・安全な街を目指すのであれば再犯者をいかに減らせるかが重要であります。

 一方、刑事施設出所を控えた受刑者は出所に当り、質問に答えた者のうち、84.9%が、もう二度と犯罪はしない、77.8%が出所後はきちんと仕事をして規則正しい生活を送りたいと答え、ほとんどが立ち直りたいと考えています

しかし、出所後は孤独で相談相手がいない、薬物依存がある、高齢で障害がある、住むところや仕事がないなど、立ち直りには大きな壁があり容易ではありません。

 再犯防止には、本人の努力が一番であるのは言うまでもありませんが、就労支援や住居の確保、保健医療・福祉サービスの支援等が必要であります。

 国においては、平成28年12月立ち直りを支える社会を実現するために「再犯の防止等の推進に関する法律」を公布・施行しました。

 さらに平成29年12月に策定された「再犯防止推進計画」では以下の7つの重点課題を設定し、これらを解決するための施策が盛り込まれました。

  1. 就労・住居の確保等

  2. 保健医療・福祉サービスの利用の促進等

  3. 学校等と連携した修学支援の実施等

  4. 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等

  5. 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等

  6. 地方公共団体との連携強化等

  7. 関係機関の人的・物的体制の整備等 です。

 同時に、忘れてはならない大前提は、被害者の存在です。

 犯罪被害者やそのご家族に対しては、精神的・身体的被害の回復や、刑事手続への関与拡充の取り組みも盛り込んだ「第3次被害者等基本計画」に基づく支援が行われています。

 再犯防止に向けた取り組みについては、被害者の存在を充分に認識した上で進めて行くことが最も重要であるのは言うまでもありません。格段の支援と十分な配慮が必要です。

 そうした中、刑事司法関係機関だけの取り組みでは限界である再犯防止には、地方公共団体である本市の更なる協力が必要であり、具体的に計画を作成し、事業を実施する必要があります。

 そこで質問ですが、国によると平成30年6月時点で、鳥取県が策定済み、本年度から2020年度までに31の県と5の政令市で策定する見込みであると聞いていますが、「地方再犯防止推進計画」の策定について、ご見解をお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。

 



【答弁】

(1)に対する答弁

 「地方再犯防止推進計画」は再細の防止等の推進に画する法律の中で国との適切な役割分担を踏まえて、都道府県、及び市町村は、地域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとされており愛媛県では、今月の定例県議会で、来年度中に計画を策定するという考えが、示されたところです。再犯の防止に向けては、国や県との連携はもちろん、罪を犯した人が出所後、社会柱なじめるよう安定した住居や就労などの生活環境をはじめ教育や医療、及び福祉部門での支援が必要です。そこで、本市の再犯防止推進計画の策定についてですが、今後十県が策定する計画の方針や施策を参考に、
関係部局の間で協議を重ねるとともに、自立更生に向けて御尽力をいただいている保護司会や更生保護女性会、関係機関の意見等を伺いながら検討していきたいと考えています。
以上です。

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