議会報告
平成30年12月17日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】社会福祉担当部長
【主管課等】高齢福祉課

【質問要旨】

1 防災・減災等、災害対策について

(1)本市が指定している福祉避難所及び協力してもらえる福祉施設の数について

(2)重信川や石手川が氾濫した場合の避難場所について

(3)公用車へのドライブレコーダー設置について

(4)災害時の避難場所を示す標識にピクトグラムを導入することについて


【質問】

おはようございます。

みらい松山の若江 進でございます。

ただ今から、平成30年度12月一般会計補正予算(案)をはじめとする議案及び松山市の課題について一問一答方式で一般質問を行います。本日は特に、番町小学校の6年生の皆さんが本会議の傍聴にお見えですので、市長はじめ関係理事者の明快で小学生の皆さんにもわかり易い、お答えをお願いいたします。

さて、11月18日行われた松山市長選挙におきまして、野志克仁市長が立派な成績で当選されましたことを心からお喜び申し上げますとともに、支援したものの一人として大変うれしく思います。

今回、投票率は35.65%と前回を下回りましたが、得票率は88.87%の132,871票で、前回の125,334票から7,537も上積みされました。

愛媛大学のある教授は、新聞社の取材で今回の選挙に関し「首長選挙はトータルパッケージとなっている政策でリーダーを選ぶ。失政をしたと非難される局面はなかった。勝敗が歴然としていれば、選挙に行こうという気に有権者がならず投票率を左右した。投票率の低さは気になるが、投票に行かなかった人も含め、潜在的に信任されたようなものではないか。」と述べています。

全くその通りで、投票に行かなかった人の大多数の市民も野志市長の市政運営に賛同したということだと思います。

3期目の次の4年間、野志市長におかれましては、我々みらい松山が掲げる地域第一、政策中心の理念を共有していただき、松山市の未来を描く政策を掲げていただき是非、市民の期待に応えていただきたいと思います。

まず、防災・減災等、災害対策についてお伺いいたします。

今年の漢字には「災」が選ばれました。私も自分なりに毎年、その年の漢字を思い浮かべますが、今年は私の思っていた通りの漢字と一致しました。

2月の北陸西部の豪雪、7月の西日本豪雨災害をはじめ台風、地震、猛暑等本当に災害の多い年であったことを考えれば、ごく当たり前で自然なことであります。

さて、今議会には災害対策として福祉避難所機能強化・整備促進事業のため4,137,000円が計上されています。

避難所生活は、健常者にとっても非常に窮屈で大変つらい生活環境であろうと思います。

それが障がい者などの避難行動要支援者であれば、なおさらであろうと思います。

そこで本市においては、その生活環境改善のために福祉避難所の運営を補完するため、段ボールベッドなどの物資の整備を行う予定にしているとお聞きしています。

確かに、それも重要なことではありますが、生活環境や住環境のことを考えるのであれば福祉施設等に協力をあおぎ福祉避難所になっていただき、避難行動要支援者が安心して避難生活をおくることができる環境整備が最も大切であると思います。

そこで1点目の質問ですが、いろいろと課題もあろうとは思いますが、現在本市が指定している福祉避難所及び協力していただける福祉施設の数はいくつあるのか、お聞かせください。

次に重信川や石手川が氾濫した場合の避難場所についてお尋ねいたします。

今年最大の被害をもたらした7月の西日本豪雨災害では、本県の南予地方や本市で死者を出すなど愛媛県も甚大な被害を受けました。

改めてお亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

さて、特にこの西日本豪雨災害においては、ダムの緊急放流による被害や肘川の氾濫での被害が甚大でありました。

今年の11月に防災の研修を受けた際に、大洲市若宮地区での避難状況等のDVDを観る機会がありました。

映像では、住民の方々は市が指定する避難場所である学校の体育館や公民館に無事避難していましたが、その避難場所は今後、浸水し水位が数メートルになる恐れがあるということで他の安全な場所に、もう一度避難をするよう促されていました。1度避難するだけでも大変なのに2度の避難を余儀なくされたわけであります。

私が思うのは多くの住民の認識は、指定された避難場所へ行けば当然安全であると思っているということであります。

しかし、災害の種類によって避難場所は、おのずと異なってくるということです。地震災害後の避難場所としては学校の体育館や公民館等は有効でしょう。

しかし、川の氾濫や津波等の水位が上昇する災害では、学校の体育館や公民館等は必ずしも安全な避難場所とはならないということです。

今年の西日本豪雨災害後に松山市民の方から質問がありました。

それは、もし重信川や石手川が氾濫した場合はどこに逃げたらいいんですか、との素朴な問いかけでした。

今回のダムの緊急放流や肱川の氾濫での大災害を目の当たりにし、また、昨年9月の台風18号の上陸により重信川が氾濫危険水位を超えたことへの不安な気持ちを表していると思います。

今年の集中豪雨でも、多くの市民が心配していたと思いますし、氾濫の危険性があったことと思います。

川が氾濫した場合は地域によっては、通常の指定避難場所とは異なる場所に避難するのが当然であります。

そこで2点目の質問ですが、重信川や石手川が氾濫した場合の避難場所について、ご見解をお聞かせください。

次に公用車へのドライブレコーダー設置についてお尋ねいたします。

今般、あおり運転や交通事故あるいはタクシー強盗等でドライブレコーダーの映像が証拠となり、犯人逮捕やトラブルの解決に大いに役立っているニュースをたびたび見る機会があります。

公用車についても定例会において交通事故の処理について専決処分した旨の報告がたびたびあります。

今後も交通事故に注意し、トラブルに見舞われることのないようにしなければなりませんが、不幸にして事故に遭った場合にはドライブレコーダーは、事故のトラブル解消の助けとなる大変有効なツールであります。

本市においては、すでに一部の公用車にドライブレコーダーを設置しているとお聞きしていますが、さらに設置を促進する必要があると思います。

他方、災害時において職員等が危険な災害現場を撮影した写真を見ることがたびたびあります。

災害発生中には、災害現場で公用車を降り、危険な中での撮影ではないかと思います。

しかし、もしドライブレコーダーを設置していれば、車を降りることなく災害の映像を残すことができるのではないかと思います。

そこで、3点目の質問ですが、公用車へのドライブレコーダーの現状の設置状況と今後の設置について、ご見解をお聞かせください。

次に災害時の避難場所を示す標識にピクトグラムを導入することについてお尋ねいたします。

本市においては、外国からの観光客が年々増加しているのは、ご案内の通りであります。

そうなれば外国人も被災するリスクも増大するわけであります。

政府は、様々な標識などに広く採用されている統一された図記号、いわゆるピクトグラムを2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに全国的に統一し、国際規格へ登録を目指しているとお聞きしています。

また、過去には昭和39年(1964年)の東京オリンピックの際に活用し世界に広まったという実績もあるようです。

来年には大型クルーズ客船も寄港しますし、今後さらに外国人の増加が見込まれますので、本市においても今後順次、観光地を中心にピクトグラムを導入してはどうかと思います。

 そこで、4点目の質問ですが、災害時の避難場所を示す標識にピクトグラムを導入することについて、ご見解をお聞かせください。



【答弁】

(1)に対する答弁

福祉避難所の指定にあたっては、「松山市福祉避難所指定要領」に基づき、玄関や通路等がバリアフリー化されていること、廊下、トイレ等には手すりが設置されていることなどを指定要件として、こうした居住環境や設備が整い施設職員の協力や物資の提供が可能な福祉施設等を対象としています。
 平成30年12月1日時点の指定数は93カ所で、特別養護老人ホームや障害者支援施設などの福祉施設が92カ所、医療機関が1カ所となっています。
以上です。

(2)に対する答弁

重信川や石手川では、想定し得る24時間の最大雨量での浸水想定区域が河川を管理する国や県から公表されています。そうした中、実際の避難情報の発令に当たっては、消防団等の見回り活動や情報ネットワークから河川水位等の情報を収集するとともに、気象庁や国土交通省、愛媛県とのホットラインを通じて、浸水する範囲を推定します。そのうえで、浸水想定区域外の安全な避難所を選定しますので、災害種別で避難所が異なる事はもちろんですが、近隣の学校や公民館ではなく、お住いの地区とは異なる指定避難所への避難をお願いすることもあります。
また、高齢者をはじめ遠方への避難が難しい方は、その時の状況により、近隣の頑強で高い建物等への避難を選択していただく場合もあります。こうしたことから、洪水の危険性が高まった場合は、防災行政無線やテレビ、ラジオ、登録制メールなどで避難所をお知らせしますが浸水想定区域内にお住まいの方は防災マップ等を活用して、避難についてあらかじめ、検討していただくことが大切であると考えています。
以上です。

(3)に対する答弁

ドライブレコーダーは、交通事故発生状況の把握や事故原因の究明に役立っほか、運転者の安全意識を向上させることや交通事故防止に一定の効果があると考えています。
 本市では、平成21年度から車両の更新時期を捉えて導入を進めており、平成30年11月末現在で、
公用車657台のうち、共用車両をはじめ、消防車や救急車、あるいは、ごみ収集車など合計147台に設置しています。今後とも、車両の更新などに合わせて、ドライブレコーダーの設置を進める中で災害現場での活用手法については、関係課と連携し、検証・研究を行っていきたいと考えています。
以上です。

(4)に対する答弁

本市では、平成15年から避難場所や避難所を表す図記号を使って標識整備を行っていましたが、
内閣府や消防庁などがピクトグラムの標準化の検討を進めた結果、平成28年に、災害種別ごとの図記号や表示方法がJI S規格に定められましたので、それ以降は、その規格に基づいて標識の設置を
進めています。

近年は、政府のインバウンド施策の推進により、外国人観光客が著しく増加しており、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを契機としてさらに多くの外国人観光客の来訪が見込まれますので、標識更新の機会には、観光施設周辺の避難場所等の整備を進めていきたいと考えています。
以上です。

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