議会報告
平成29年12月1日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】選挙管理委員会委員長
【主管課等】選挙管理委員会事務局

【質問要旨】

4票率向上の取り組みについて

(1)参議院議員選挙、衆議院議員選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙の18歳、19歳及び20歳代の本市の投票率並びに投票率に対する見解を問う。

(2)選挙管理委員会としての新たな投票率アップに向けた取り組み及び小中学校で行ってきた主権者教育の内容と今後の取り組みを問う。

【質問】

次に投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。

全国的に各種選挙において投票率の低下が問題になる中、特に若年層の投票率は非常に低い状態が続いています。

こうした中、平成27年に公職選挙法が改正され選挙権年齢が18歳に引き下げられ、18歳の高校生が有権者となってから、これまでに平成28年の参議院議員選挙、今年10月の衆議院議員選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙と三つの選挙が実施されました。

本市においては、20歳以上の学生の投票率向上のため、平成25年の衆議院議員選挙の際に全国初となるキャンパス内期日前投票所を松山大学に設置し、平成26年の愛媛県知事選挙並びに松山市長選挙では、愛媛大学にも設置いたしました。また、学生の協力を得て選挙コンシェルジュを設け、投票を呼び掛けるなど学生の投票率向上と選挙の啓発活動の強化に努めて来ました。さらに、市内の高等学校において実施された模擬投票の協力をはじめ、政治参加に向けた学習の手助けのために講師を派遣したりするなど主権者教育を推進しているのは、ご案内の通りであります。

先日、次回の松山市議会議員選挙の日程が平成30年4月22日告示、29日投開票と発表されました。前回以上の投票率を期待したいものです。

ただ、政治や行政の課題を取り上げる主権者教育は、学校のみでは成り立たず、政治家や社会全体で取り組まなければならない課題であることは承知しています。そのため、我々、政治家自身も努力を重ね、更なる情報発信と、議員活動及び議会の見える化に努めなければならないと思います。

そこで質問ですが、平成28年の参議院議員選挙、本年10月実施の衆議院議員選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙における、18歳、19歳及び20歳代の本市の投票率の推移並びに投票率に対する見解をお聞かせください。

次の質問は、模擬投票など主権者教育を実施している高校は徐々に増加しているように思いますが、小中学校での主権者教育は、まだまだ、進んでいないのが現状ではないかと思います。しかし、小中学生が18歳になり親の世代になった時のことを考えれば、小中学校から段階的に主権者教育を進めていかなければ、いざ18歳になったからと言って、すぐに対応するのは難しいのではないかと思います。そこで、未来の有権者を育てる目的も含め、小中学校、高等学校における主権者教育を積極的にさらに推進しなければならないと考えますが、選挙管理委員会としての新たな投票率アップに向けた取り組み及び小中学校で行ってきた主権者教育の内容と今後の取り組みについてお聞かせください。

ありがとうございました。以上で私の一般質問を終了いたします。



【答弁】

(1)に対する答弁

 18歳の投票率は、昨年7月の参議院議員選挙では44.76%、本年10月の衆議院議員総連挙及び
愛媛県会議員補欠選挙は同日選挙であったため、衆院選についてのみ申し上げますが、43.94%、
19歳の投票率は、参院選では34.07%、衆院選では、24.・80%、20歳代の投票率は、参院選では33.14%、衆院選では、26.37%となっています。なお、18歳のうち高校3年生相当年齢の投票率は、参院選では66.97%、衆院選では、55.76%とそれぞれの選挙における市全体の投票率を大きく上回っています。次に、投票率に対する見解についてですが、18歳と19歳の投票率を比較しますと19歳の投票率は、18歳よりも10ポイント以上低いものとなっています。これは、高校卒業後、多くの学生が住民票異動の手続きをとらないまま他の自治体に居住していることが推測され、このことが投票率低下の要因の1つになっているものと認識しています。 一方、20歳代の投票率については、過去に行われた同じ選挙と比較してみますと、昨年の参院選では、20代前半の投票率のみ、2選挙連続で上昇し、衆院選では、全体の投票率が低下する中、20歳代は唯一、投票率が上昇していることから、
本市の取り組みが一定の効果として現れたものと認識しています。
以上です。

(2)に対する答弁

小中学校で行ってきた主権者教育の内容と今後の取り組みについてお答えします。小学校社会科では、市役所の働きや役割を学ぶことを通して生活と政治のつながりを考える学習を、中学校社会科では、選挙の仕組みを理解し、政治参加の大切さを考えさせることを通して、将来、・主体的に選挙に参加しょうとする態度を育成しています。また、選挙管理委員会の協力のもと、生徒会の代表や役員を決める際に、実際の投票箱や記載台を使った模擬選挙を行づたり、生徒総会や生徒議会、子どもミーティングなどの模擬議会などを行ったりして、議会制民主主義を体験する学校も増えています。
 今後は、選挙権年齢が引き下げられたことも踏まえ、関係部署とも連携しながら、これまで以上に政治や選挙を身近に感じ、その重要性が理解できるような学習を行うとともに、小中学生に「主権者」としての素地を養い、「主体的な社会参画の力」を育む療育を、進めていきたいと考えています。
 以上です。

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