議会報告
平成29年3月2日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】産業経済部長
【主管課等】観光・国際交流課

【質問要旨】

1 青年海外協力隊への支援について

(1)本市出身の青年海外協力隊員に対し、どのような支援を行っているのか。

【質問】

おはようございます。
松山維新の会の若江 進でございます。
ただ今から、平成29年度一般会計当初予算(案)をはじめとする議案及び市政の課題について一問一答方式で一般質問を行いますので、市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。
私が昭和58年(1983年)に参加した青年海外協力隊は、一昨年、創設50周年を迎え天皇・皇后両陛下のご臨席のもと、盛大に記念式典が開催されました。
また、両陛下は一昨日、初めてご訪問されたベトナムで、宿泊先において青年海外協力隊員と懇談され「後に続く人のため先鞭をつけられるといいですね」と激励されたとのことです。
私も33年6カ月近く前の派遣前に東宮御所で両陛下に拝謁し、当時皇太子殿下であった天皇陛下から直接、「どちらの国に行かれますか」と、お言葉を掛けていただき、「モルディブ共和国です」と、お答えしたことを今も鮮明に覚えています。
この青年海外協力隊は、お金は出すが人を出さないと揶揄されていた日本の国際貢献活動において、開発途上国の習慣や風俗、文化、言語を理解することに努め、現地住民の中に溶け込み、現地の目線で、その国の人々とともに人づくり、国づくりのため技術協力等を行い世界各国から高い評価と称賛を受けています。
愛媛県出身者は、これまでに四国で最大の隊員数を誇り、昨年12月末の段階で累計77カ国に613人の隊員を送り出し、27カ国で41名が活動していますし、本市出身の若者も多数参加しています。
こうした隊員たちは帰国後、阪神淡路大震災、東日本大震災及び熊本震災の大規模自然災害等においても現地での体験や経験を活かし、被災者に寄り添い被災者支援や被災地の復興に貢献しています。
また、学校等においても総合的な学習の時間等に協力隊体験を話す中で、国際理解教育や異文化理解等の大切さを説いており、2カ年の開発途上国を経験したグローバルな感覚を身に着けた貴重な人材であります。

そこで、まず初めに青年海外協力隊への支援についてお伺いいたします。
私は今年1月、独立行政法人 国際協力機構(JICA)が実施している、この青年海外協力隊事業並びに愛媛県出身の青年海外協力隊員を支援する民間団体である愛媛県青年海外協力隊を育てる会の一員として関係者と共にカンボジアを訪問しました。
訪問の大きな目的は、本市出身で州内唯一の総合病院であるタケオ州リファラル病院に勤務する看護師隊員の菊池識乃さんと愛南町出身でガンダール州教育青年スポーツ局に勤務する青少年活動隊員の渡邊吉子さんの活動状況を視察すると共に渡邊吉子さんから要請のあった楽器(チューバ1本、トロンボーン3本、トランペット4本)を届けることでした。
この楽器は渡邊吉子隊員から寄付の要請があることを地元の新聞紙上で広く県民に呼びかけて頂き、その結果、寄贈を受け、専門家の手によりボランティアで、その状態を点検していただいた貴重な楽器であります。
現地では渡邊吉子隊員が指導するマーチングバンドの演奏で迎えて頂き、視察参加者全員が感激いたしました。
また、菊池識乃隊員が勤務する病院では、彼女が導入した日本語の整理・整頓・清掃・清潔・躾を市長自らがローマ字で表記し、その頭文字をとり「5S」運動として職員に徹底していました。
渡邊吉子隊員のクメール語による中学校での音楽の授業も見学しましたが、二人とも現地に溶け込み、配属先の期待に応え、現地の人づくりに大いに役立っていると感じました。
さて、本市職員の中にも2年間の休職をとり青年海外協力隊員としてボランティアに参加し活躍した方がいますし、今後もこうした方が出てくるものと思います。
隊員は約2カ月半の訓練終了後には、皇居にて天皇・皇后両陛下に拝謁を賜り、お言葉を賜りますし、愛媛県においては、知事及び各出身地の市長、町長が出発前に隊員を激励していただいています。
本市においても野志市長が必ず出発隊員を激励し、併せて帰国隊員には慰労の言葉をかけて頂いています。
また、愛媛県においては、愛媛県青年海外協力大使の委嘱状が交付され、記念品が贈られます。
そこで、質問ですが、現在派遣中の本市出身の隊員に対し、どのような支援を行っているのか、お聞かせください。
次に帰国後は、菊池さんは看護師として新たな場所で、渡邊さんは教員になりたいという希望を持っています。
愛媛県においては、教員採用試験において青年海外協力隊参加者に対し50点が加算されています。
他自治体でも青年海外協力隊員に対する評価は高く様々な採用方法を実施している自治体もあるとお聞きしています。
そこで、質問の第2点目は今後、どのような支援を行うのか。

また、この貴重なボランティア経験を地元地域に社会還元するための支援に対する見解をお聞かせください。

【答弁】

(1)に対する答弁

 青年海外協力隊は、開発途上国の経済や社会の発展と復興に寄与することはもとより、草の根レベルの友好関係づくりなど、"国民参加型"の国際協力であり、本市からは、これまでに61ヶ国へ167人もの青年が派遣され、現在も13ヶ国で、13人の方々が活躍しています。このように、自らの技術や経験を途上国の人々のために生かしたいという その結果、10月異動を積極的に運用して欲しいという意見は、市民課や支所などめ窓口部門を中心に19件。10月異動には対応不可能という意見は、年度の途中で担当者を変更すると支障が生じるとした事業課など16件。積極的な運用を望むということではないが、10月異動に対応可能という意見は55件という状況でした。
 以上です。


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