議会報告
平成28年6月17日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】教育長
【主管課等】保健体育課

【質問要旨】

4 学校給食施設の有効活用について

(1)希望する高齢者に対し、各地区・校区ごとに給食を提供することについての見解を問う。
(2)今後、学校給食共同調理場の新設を計画する際は、児童・生徒数の減少や高齢者福祉といった多様な社会環境を念頭に整備する必要があると考えるが、見解を問う。

【質問】

次に学校給食施設の有効活用についてお伺いいたします。
本市では、平成18年3月に策定した「よりよい学校給食推進実施計画」に基づき、平成19年4月より、直営の調理員による調理方式から順次、民間委託による調理場方式に移行してきました。
そして、現在、18カ所の共同調理場のうち7カ所が民間委託となり23,000食の給食を、また、残りの11カ所の直営調理場では17,000食、合計40,000食の給食を松山市立の幼稚園と小・中学校に日々、提供しています。
しかし、40,000食を提供しているとはいえ、各共同調理場全体の調理能力からみれば、まだまだ余力があるように感じています。
一方、急速な高齢化の進展により、買い物難民が社会問題化し、大手小売業者では移動スーパーを開設するなどし、高齢者の生活の利便性の向上を図っています。
そこで、質問の第1点目は、本市の学校給食共同調理場の施設を活用し、希望する高齢者に対し各地区・各校区ごとに給食を提供したらいいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
次にある人口推計では0歳〜14歳の人口について20年後の2035年には、約30%減少するとの予測がなされています。
他自治体では、学校給食共同調理場を効率的かつ有効利用及び高齢福祉の観点から活用し、希望する高齢者に対しても給食を提供する取り組みが開始されている例が見受けられるようになりました。
そこで、質問の第2点目は、今後、学校給食共同調理場の新設を計画する際は、児童・生徒数の減少や高齢者福祉といった多様な社会環境を念頭に整備する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。



【答弁】

(1)に対する答弁

学校給食は、学校給食法により、学校教育活動の一環として、児童生徒に提供される食事と定義されており、決められた時間に安全かつ確実に提供することが求められています。また、現有施設の調理能力と提供数との差については、他の調理場が休止したときや災害時の炊き出しなど、有事の際にも
安定的に学校給食を実施するために、一定量を確保することは必要と考えています。さらに、民間の研究機関の報告によりますと、高齢者向けに、給食を提供するためには、施設整備の段階から、配食サービスなどの機能を持った計画を立てることや、既に、地域で高齢者への給食サービスを行っている民間事業者との調整が必要であるとしています。したがいまして、現時点で、本市の共同調理場を
高齢者向けに給食を提供する施設として活用することは困難であると考えています。
 以上です。

(2)に対する答弁

本市では、現在、今年度末を目標に「共同調理場整備計画」を策定しています。計画の策定にあたっては、各調理場施設の耐力度調査や、学校ごとの児童生徒数の将来動向などの基礎調査の結果をもとに、将来に亘り、安定的かつ衛生的に学校給食を提供するため、少子化等様々な社会環境の変化を想定した総合的な検証を行っています。こうした検証の結果、調理場の統廃合も想定されますが、今後、新設を計画する際には、議員ご提案の高齢者向けに給食を提供するための施設について、庁内関係部局とともに研究していきたいと考えています。
 以上です。

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