議会報告
平成28年6月17日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長・教育長、子ども・子育て担当部長
【主管課等】保育・幼稚園課・学習施設課

【質問要旨】

3 子育て支援について

(1)待機児童解消に向けた市長就任以来の実績、認定こども園整備事業及び小規模保育改修費等支援事業で受け入れ可能となる児竜数を問う。
(2)保育業務支援システム導入で、どのような改善を図るのか。
(3)保育士の業務負担を軽減するため、シルバー人材センターを活用してはどうか。
(4)余裕教室を今後いかに有効活用していくのか。

【質問】

次に子育て支援についてお伺いいたします
「保育園落ちた」というブログが発端となり、待機児童解消のため保育園の増設や保育士の待遇改善が国会で大きな議論となったことはご案内の通りであります。
政府は、待機児童の解消のため保育所の増設や保育士の待遇改善を実施するとし、その財源は当初、8%から10%への消費税増税による増収分の一部を充てるとしていましたが、消費税増税見送りを発表したことにより、新たな財源確保策が示されていないことは、本当にこの政策が実現するのか気に掛かるところであります。
政府においては、何としても保育所の増設や保育士の待遇改善を実施すべきであると考えています。
ところで野志市長は、今定例会の提案理由の説明の中で待機児童の解消や子どもを安心して育てることができる環境整備を促進するため、認定こども園への移行を目指す施設や待機児童の割合が高い、3歳未満児の保育を行う小規模保育事業所の整備に補助を行うと述べ、補正予算案として認定こども園整備事業及び小規模保育改修費等支援事業を提案しています。
また、保育士等確保支援事業も実施することとしています。
本市においては、平成26年4月1日に待機児童数は、前年の40人から0人となり、定例記者会見で待機児童ゼロを達成したと発表しました。
当初の認可保育所に入園申込みをしたが、入所できていない「入所待ち児童」の数を国の定義である保護者が就職活動中である場合や私的な理由で特定の保育所のみを希望している方などを除いた数が本市では、0人になったと言うことでした。
しかし、入所待ち児童数においては、前年の262人から38人減の224人になっているとのことでありました。
また、それ以降も今日まで待機児童を解消するため、認可保育所の定員増や事業所内保育施設の設置補助、仮設園舎の設置等の事業実施により児童の受け入れ増を図ってきたことは承知しております。
そこで、質問の第1点目は、市長公約である待機児童の解消の市長就任以来の実績及び今回提案の認定こども園整備事業及び小規模保育改修費等支援事業で受け入れが可能となる児童数をお聞かせください。
次に保育士等確保支援事業ですが、保育士の仕事は早朝より多岐にわたり重労働であるにもかかわらず、給与が他の業種の平均と比べ低調であるため保育士の確保を難しくしており、待機児童の受け入れを阻害している一因となっています。
そこで、質問の第2点目は、保育士の業務負担を軽減するため、保育業務支援システムを導入するということでありますが、この事業によりどのような改善が図られるのかお聞かせください。
次に保育園での保育士の業務は、保育のみではなく様々な雑務に追われていますが、保育園には小・中学校のような校務員はいません。
そこで、質問の第3点目は、保育園での保育士の業務負担を軽減するため、シルバー人材センターを活用してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に私の地元にある三津浜小学校の今年度の入学生は35人を切り、ひとクラスとなりました。少子化により他の小学校でも児童数は減少していくことが予想され、その結果、必然的に学校の余裕教室が増加することが予想されます。
そこで、質問の第4点目は、ますます増加するであろう余裕教室を今後いかに有効活用していくのか、お聞かせください。

 



【答弁】

(1)に対する答弁

未来を担う子どもたちは、何ものにも代え難い宝であり、1期目では、「「誇れる」子育てで笑顔に」、
2期目では、「子育て・教育で幸せ実感」を公約に掲げ、一貫して待機児童対策に取り組んできました。
まず、私が市長に就任してからの実績は、「子ども・子育て支援新制度」が施行される平成26年度までに、認可保育所3園を新設、2園を増改築し、330人分の保育定員を確保しました。他にも、認証保育所制度の導入や、公立保育所での仮設園舎の設置、事業所内保育施設の設置促進などを実施し、平成26年4月1日時点では、待機児童ゼロを達成しました。平成27年度に新制度が施行されてからは、潜在的な保育需要も想定し、平成27年度と平成28年度の2年間で、既存の幼稚園や保育所を認定こども園へ移行するほか、創設された小規模保育事業など地域型保育事業の認可などで、新たに1,080人分の保育定員を確保しました。就任以来、合計で1,410人分を新たに確保し、平成28年4月1日現在の市内の保育定員は、7,275人になっています。次に、認定こども園整備事業と小規模保育改修費等支援事業で受け入れが可能になる児童数は、認定こども園整備事業では、既存園の保育定員の拡充と幼稚園からの移行で2施設176人分、小規模保育改修費等支援事業では、新たな事業所の設置で8施設152人分、合わせて328人分の保育定員を確保できる見込みです。今後も、待機児童解消に向けて、引き続き保育定員の拡充に努めていきたいと考えています。
以上です。
   

(2)に対する答弁

保育士の業務は、直接子どもに携わる保育業務のほか、事務作業として、一人ひとりの育ちを年齢に応じた発達過程に基づいて支援していくため、それぞれの子どもの年間、月間、週間の指導計画を作成しています。また、子どもの健康に関する事項や発達に応じて必要になってくる支援について入園から卒園まで一貫した対応をするため、園児台帳の作成・管理など、多くの事務作業を行っています。そこで、保育業務支援システムを導入することによって、データの一括管理が可能となり、作業を効率化することができます。保育士の職場での改善希望事項や離職理由の中でも、事務・雑務の業務量の多さが上位に挙げられていることから、システム導入により、保育士の業務負担軽減を図り、
就労継続支援及び復職支援として、保育士確保の観点からも効果があると考えています。
以上です。

(3)に対する答弁

私立保育所等の運営に関する費用の根拠となる公定価格の中では、事務職員を配置するための加算や、満60歳以上の高齢者等を、非常勤職員として雇用し、給食の後片付けや洗濯、清掃等の業務を行う場合の加算などがあり、従来から周知を図っているところです。どのような方を雇用されるかは、各施設の判断にはなりますが、保育士の業務負担を軽減するため、シルバー人材センターを活用することも一つの方策であると考えます。
以上です。

(4)に対する答弁

余裕教室についてですが、まずは学校できめ細かで多様な学習形態に対応した教育のために少人数教室・多目的教室を設置するなどの有効活用を図っています。更に近年は、その幅を広げ、放課後児童クラブや放課後子ども教室としての活用に取り組むほか、特に味生小学校では、隣接する味生保育園のスペース不足にも対応するために、学校の北校舎を児童クラブ室や味生保育園の保育室などが併設する子ども・子育て施設に転用することにし、平成29年4月の供用開始に向けて改修工事を進めています。また、人口減少・少子化の進展に伴い、今後、公共施設の保有量の見直しが必要ですが、公共施設マネジメントの観点から、児童クラブや保育所に限らず、他の公共施設との複合化も必要だと考えています。現在、策定作業を進めている公共施設再編成計画の方向性に沿って、今後、学校施設の個別計画を策定する中で、先進事例の調査研究や複合化の効果と課題の整理などを行い学校本来の目的を損なうことなく、個々の学校や地域の状況に応じた余裕教室の有効活用に取り組みたいと考えています。
 以上です。

このウィンドウを閉じる
松山市議会議員 若江進(わかえすすむ)を育てる会事務所
〒791-8061 松山市三津3丁目9−18
TEL:(089)907-0870 FAX:(089)907-0871
Home Page:http://www.wakae.net  E-mail:susumu@wakae.net