議会報告
平成27年6月16日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】環境部長
【主管課等】環境モデル都市推進課

【質問要旨】

1 環境モデル都市の取り組みについて

(1)「環境モデル都市アクションプラン」の幅広い分野にわたる取り組みに関する進捗管理について問う。
(2)産官学が連携した組織を結成し、推進を図っていると聞いているが、その推進組織の設置状況や活動状況について問う。
(3)本市が重点的に進めている太陽エネルギー等を初めとした不安定な再生可能エネルギーについて、引き続き円滑な導入促進に向けて、どのような施策を実施するのか。

【質問】

おはようございます。松山維新の会の若江 進でございます。
一問一答方式で一般質問を行いますので、市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。

まず初めに、環境モデル都市の取り組みについてお伺いいたします。
近年の異常気象は止まることを知らず、今年に入りましても、青森で4月としては史上初めての真夏日を観測、5月には、台風が日本列島に接近するなど、以前ではあまり見られなかった事象が起こっています。
また、松山でも近年は、ゲリラ豪雨や雷の発生が頻発し、真夏日の日数も増加するなど、最近の季節外れの異常気象には驚くものがあります。これらの主な要因は、地球温暖化であると考えられており、それに対する早急な対応が求められています。
昨年11月に公表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書では、「20世紀半ば以降に引き起こされた温暖化は、大半が産業発展に伴う人間活動が原因であり、現状のままでは気温上昇・海面上昇などへの影響が予想以上に早く進む。」としています。
さらに、何の対策もしないまま温室効果ガスの排出量が増え続ければ、将来的に平均気温が最大で4.8℃、海面は、最大で0.82m上昇すると予測されており、その結果、河川沿いや沿岸域における氾濫や、猛暑に関連する死亡リスクの増加、干ばつによる水や食料不足の増大などを頻繁に引き起こし、社会に甚大な影響を及ぼすであろうと、警告しています。
こうした中、本年5月1日の新聞報道では、国は、温室効果ガスの排出を原発稼働や再生可能エネルギーの普及に加え、代替フロン対策、二酸化炭素を吸収する森林の整備などを行うことにより、2030年までに2013年比で26%、2005年比で25.4%削減することとした新たな目標を設定するとともに、2030年時点での望ましい電源構成比率として石炭火力などを減らす一方、原発を20〜22%、太陽光や風力など再生可能エネルギーを22〜24%などとするエネルギーミックスを公表しました。
また、愛媛県では、平成27年3月に改訂した「愛媛県地球温暖化防止実行計画」の中で、中期目標として1990年比で2020年に15%、長期目標として2050年に70%を削減すると定め、自転車を活用したライフスタイルへの転換など、新たな取り組みを行っていくとお聞きしています。
また、本市の温暖化対策としては、年間平均日照時間が全国平均を大きく上回る地域特性を活かして、平成12年からクリーンエネルギーの導入を促進し、平成19年には、「松山サンシャインプロジェクト」を立ち上げ、積極的に太陽光発電システム等の導入を図った結果、太陽光発電システムの世帯当たりの導入率が中核市でトップクラスの実績となっています。
さらに、ごみ分別の細分化や再資源化など、ごみの排出抑制を行うなどの各種施策を積極的に実施した結果、平成18年度から8年連続で市民一人一日当りのゴミ排出量が人口50万人以上の都市で一番少ないなど、さまざまな環境への取り組みが評価され、平成25年3月に国から「環境モデル都市」に選定されたのは、ご案内の通りであります。
「環境モデル都市」とは、温室効果ガスの排出量削減に向けて、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市という事であります。
今後、持続可能な低炭素社会づくりに向けた様々な取り組みにチャレンジするものと思われますが、本市では、平成26年から平成30年の5ヶ年で温室効果ガスの大幅な削減を目指すために重点的に行う取り組み計画として「環境モデル都市アクションプラン」を策定いたしました。
そこで質問の第1点目は、「環境モデル都市アクションプラン」の幅広い分野に亘る取り組みに関する進捗管理についてお聞かせください。
質問の第2点目は、本市が環境モデル都市として、先駆的な取り組みにチャレンジするために産官学が連携した組織を結成し、推進を図っているとお聞きしていますが、その推進組織の設置状況や活動状況についてお聞かせください。
質問の第3点目は、昨今の再生可能エネルギー導入に係る情勢は、不安定な電力である太陽光や風力に対し電力会社が接続契約の回答を保留するなど、難しい局面に差し掛かっていると思われます。
このような状況の中、本市が重点的に進めている太陽エネルギー等をはじめとした不安定な再生可能エネルギーについて、引き続き円滑な導入促進に向けて、どのような施策を実施するのかお聞かせください。



【答弁】

(1)に対する答弁

「松山市環境モデル都市アクションプラン」では、温室効果ガ不排出量を1990年の基準年から2020年までに18%削減することを中期目標として設定し、その達成に向け、「松山サンシャインプロジェクトの推進」や「スラートコミュニティの推進」など4つの柱を掲げ、2014年度から2018年度ませの5ヶ年で住宅・オフイス用太陽光発電等の更なる導入促進や、「まつやまスマートコミュニティ・マスタープラン」の策定に向けた各種可能性調査や実証実験、交通乗換え拠点の整備や節水型都市づくりの推進などに
重点的に取り組むこととしています。この様な幅広い分野の事業を着実に実施するには、全庁的に適切な進捗管理を行うことが必要です。そこで、平成26年3月、関係各部署で構成する「環境モデル都市まつやま推進本部」を設置し、その下部組織である作業部会で事業の実施状況や温室効果ガス削減量を毎年度、取りまとめることとしています。また、アクションプランの実績は、国が設置する「環境モデル都市評価・調査検討会」でヒアリングとともに評価、助言を受けることとなっており、その評価結果を踏まえて、既存事業の見直しや新たな取り組みを検討するなど本市の「誇れる環境モデル都市まつやま」の実現を目指して参ります。
以上です。

(2)に対する答弁

環境モデル都市としての取り組みを推進するためには、企業・大学・NPOや行政が一体となって持続可能な低炭素社会づくりを目指した活動を実践することが重要であると考えています。こうした中、昨年10月、本市の呼びかけにより再生可能エネルギー関連の団体を初め、交通、住宅、情報通信、環境教育関連など、多様な分野から参画を得て、「環境モデル都市まつやま推進協議会」が設立され、12月には事業の具体的な協議を行う下部組織として「環境モデル都市まつやま運営委員会」が設置されました。また、本年1月には、アクションプランの4本柱の1つであるスマートコミュニティの充実を目指し、「忽那諸島における市遊休地を活用したスマートコミュニティの可能性」をテーマに謝査研究を行う部会が設置され、4月までに地域特性を活かした再生可能エネルギーシステムの導入や活用方法、地域活性化策などについて5回協議が行われました。その後、5月に開催された運営委員会や今月行われた推進協議会で、提言の取りまとめに向けた準備が進められており、今後、提言書として本市に提出される予定です。
以上です。

(3)に対する答弁

本市では、平成19年度に「脱温暖化」と「産業創出」の両立を目指す「松山サンシャインプロジェクト」を立ち上げ、積極的に再生可能エネルギーの導入促進を図った結果、平成26年度末現在の太陽光発電システムの補助件数は、累計で10,506件、累積出力合計は45,167キロワットであり、今年度、本市が実施した中核市への調査では、累積件数、出力合計共に中核市の中で第1位となっています。
こうした中、昨年、電力会社が一時的に送電網への接続契約申込に対する回答を保留した経緯もあり、電力の安定供給に繋がる蓄電池が、今後の再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図る解決策の1つとして注目されています。蓄電池は、電力供給のピークカットやピークシフトにより、電力の安定供給が図られ、温室効果ガス排出抑制に繋がり、地球温暖化対策に寄与することはもちろん、設置者にとっては、深夜の割安の電力を利用することにより、電気料金が節約できることや、停電時のバックアップ電源としても活用できるメリットがあるなど、今後、普及していくことが期待されています。
こうしたことから、本市では、アクションプランの中で、クリーンエネルギーの導入促進策として掲げる
蓄電池の普及に向けて設置に係る費用の一部として10万円を上限とした補助制度を開始することとしています。今後は、市及び国の蓄電池設置に対する補助制度を周知することで、再生可能エネルギーの導入等を促進し、産学民官が連携を図りながら「環境モデル都市まつやま」として持続可能な低炭素社会を実現するために積極的に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。

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