議会報告
平成26年9月22日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】社会福祉担当部長
【主管課等】生活福祉総務課・生活福祉業務第1課・生活福祉業務第2課

【質問要旨】

3 子どもの貧困対策について

(1)本市の生活保護世帯の子どもの大学・専門学校への進学率と就職率について
(2)生活保護世帯の借り入れや奨学金の利用状況について

【質問】

次に子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
先月、松山市内のシングルマザーの方から相談が寄せられました。
私は、母子家庭で高校3年生と中学3年生の二人の子どもを持ち、生活保護を受けながら、アルバイトで生計を立てています。
母子手当も収入とみなされ生活保護費が減額される中、上の子の部活動の費用や遠征代等で生活が非常に苦しく厳しい状態です。
また、下の子は、来年高校受験ですが、上の子の高校入学時には、体操服や体育館シューズ、教科書代等を全て現金で支払うシステムだったので、生活費をそれに充てたため、後の生活が何も出来ない状態でした。
生活保護世帯では、お金を借りる事も出来ないと聞いているので、子どもに対し申し訳なさで、いっぱいです。
保護を切りたくても、病気を抱えており子どもを養えるだけの仕事をすることは困難です。
上の子は、来年高校を卒業して美容室で働きながら、美容学校の通信教育を受けるつもりです。
安い給料から、通信教育の授業料を払って資格を取る予定ですが、生活保護費から子どもの収入を引かれると生活は苦しくなり、下の子どもは高校に行けなくなるのではと不安ですとの内容でした。
そうした中、今月1日の読売新聞の社説でも子どもの貧困対策の記事が掲載されました。
その内容は、政府は、子どもの貧困対策の具体的内容を定めた大綱を閣議決定し、1月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、今後5年間の重点施策を示した。
貧困率は所得が標準的な水準の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合で、日本の子どもの貧困率は、平成24年に過去最悪の16.3%に達し、6人に1人の割合で、先進国の中では高い水準である。
貧困家庭の子どもは、成長した後、自らも経済的に困窮しやすい。
大綱が「貧困の連鎖」の解消を基本としたのは妥当である。
大綱では、特に力点を置いたのが教育の支援であり、子どもの貧困を巡っては、進学を断念したり、修学旅行や部活動に参加できなかったりするケースが目立つ。
とりわけ苦境にあるのが、ひとり親世帯で貧困率は54.6%に上り、その大半は母子家庭であり、母子世帯の就労による年収は、平均181万円にとどまる。
貧困のため子どもが能力を発揮する機会を奪われるようでは、日本の将来にとって損失だ。貧困の解消は、社会全体で取り組まなければならないと述べています。
全く同感であります。
また、さらに先日も愛媛新聞の門欄に子どもの貧困についての意見が投稿されていました。
この問題に対する関心の高さを物語っているものと思います。
そこで、質問の第1点目は、「貧困の連鎖」を解消する一つの方法は、貧困家庭の子どもが高等教育を受けることができる支援制度を拡充し、進学率と就職率を向上させる必要があろうと考えますが、本市の生活保護世帯の子どもの大学・専門学校への進学率と就職率はどうなっているのかお聞かせ下さい。
 次に、質問の第2点目は、大学や専門学校等に進学するとなると多額の費用が必要となりますが、本市の生活保護世帯の進学目的の借入れや奨学金の利用状況をお聞かせ下さい。



【答弁】

(1)に対する答弁

生活保護世帯の子どもの大学・専門学校への進学率と就職率についてお答えします。本市では、平成24年度から低所得世帯の中学生を対象に学習の場を提供し、子どもの進学率を高めることで、子どもの将来の職業の選択肢を増やすことなどを目的とした松山市子ども健全育成事業「土曜塾」に取り組んでいます。このような中、平成26年3月末に高等学校等を卒業した、本市の生活保護世帯の子どもの人数は94人で、その内、大学及び専門学校へ進学した人数は34人で進学率は36.2パーセント、就職した子どもは36人で就職率は38.3パーセントとなっています。以上です。

(2)に対する答弁

生活保護世帯の進学目的の借り入れや奨学金の利用状況についてお答えします。大学及び専門学校へ進学した34人の内、経済的理由により修学が困難な学生等に貸し付けされる、日本学生支援機構の奨学金貸与事業の利用が19人、松山市母子寡婦福祉資金貸付事業の内母子福祉資金の利用が2人、本市の教育委員会が独自に実施している奨学資金貸付制度の利用が1人で、借入金や奨学金を利用する子どもは、進学者全体の64.7パーセノントです。なお、奨学金等を利用していない12人は、親族などからの仕送りやアルバイト収入で進学しています。以上です。

 

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