議会報告
平成26年9月22日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】危機管理担当部長
【主管課等】危機管理担当部長付

【質問要旨】

2 危機管理について

(1)土砂災害危険箇所のうち、人的被害が予想される地域の把握とハザードマップの作成について
(2)避難所の人員配置及び避難所数について
(3)災害時に一般の避難所における生活が困難な要援護者や障害者、難病患者、妊産婦等を受け入れる福祉避難所の整備状況について
(4)市民に対し避難勧告について理解をお願いするべきと考えるが実際の避難所を使った避難訓練に対する所見及び避難勧告を出す覚悟について

【質問】

次に危機管理についてお伺いいたします。
8月に発生しました広島市の土砂災害は、甚大な被害をもたらしました。
また、その後も日本各地で大雨による浸水や土砂災害が相次いでいます。
被災し、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに被災者の皆様方にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、今回、広島市において、これほどの被害が出た原因は、雨量の分析を誤り避難勧告が遅れたことによるものと言われています。
避難勧告を出すタイミングは非常に難しく、遅れる要因としては気象条件の見誤りや避難所へ配置するための人員不足、空振りによる避難勧告の信頼性低下を危惧するなどが考えられるとされています。
また、それとは別に土砂災害防止法に基づき広島県が指定した、住民に著しい危害を及ぼす「特別警戒区域」に相当する区域以外でも甚大な被害がでました。
土砂災害発生の可能性の高い「警戒区域」と住民に著しい危害を及ぼす「特別警戒区域」は、各都道府県が指定することとなっており愛媛県においても順次調査をし、決定を行っているとお聞きしていますが、松山市における区域指定は、まだなされていないのが実情です。
しかし、地域によっては地域の実情に詳しい地域住民による自主的な取り組みも行われており、小野地区では、住民の避難に役立てるため、独自でハザードマップを作成したとお聞きしています。
愛媛県は、県内市町別土砂災害危険箇所数を発表しており、平成25年2月28日現在の本市の土石流危険渓流は571箇所、急傾斜地崩壊危険箇所705箇所、地すべり危険箇所4箇所の計1,280箇所としています。
また、国からの緊急要請により、今月8日、この土砂災害危険箇所の住民への緊急周知と警戒避難体制の緊急点検についての説明会が実施されました。
そこで、質問の第1点目は、本市では、この危険箇所の内、人的被害が予想される地域の把握とハザードマップの作成はどうなっているのかお聞かせください。
次に、質問の第2点目は、避難勧告を出せば避難所を開設し人員等の手配をしなければなりません。避難勧告の遅れの原因の一つであるといわれている避難所へ配置するための人員の手配はどうなっているのか避難所数と合わせてお聞かせください。
次に、質問の第3点目は、災害時に一般の避難所では、生活が困難な要援護者や障害者、難病患者、妊産婦等を受け入れる福祉避難所の整備状況についてお聞かせください。
次に、質問の第4点目は、何十万人の市民に避難勧告を出すのは容易なことではなく、非常に難しい判断であろうと思います。避難勧告を出し災害が起こらなかった場合は、その妥当性を批判する者が出てくるかもしれません。
また、先日、東日本大震災で家族が犠牲となった遺族が釜石市に対し損害賠償の訴えを起こしたとの報道がありました。
内容は、釜石市の鵜住居地区防災センターは、本来の避難所ではないにも関わらず「防災センター」と名称を付け避難訓練の避難場所としていたために住民が避難場所と思い込み、そこに避難した住民が津波の犠牲となったというものでした。
市の検証委員会は、施設の名称や日頃の訓練が誤解を生み、多くの住民の犠牲を生んだとし「市の行政責任は重い」と結論づけています。
本当に実際の避難所を使った避難訓練の重要性を再認識する教訓と言えます。
また、「備えあれば憂いなし」と言うように避難勧告は備えでありますので、日頃から市民に対して空振りに対する理解をお願いし、いざとなった場合は直ちに避難勧告を出す覚悟が必要と考えます。
そこで、実際の避難所を使った避難訓練に対するご所見及び避難勧告を出す覚悟についてお聞かせください。



【答弁】

(1)に対する答弁

土砂災害危険箇所のうち、人的被害が予想される地域の把握とハザードマップの作成についてお答えいたします。本市の、土砂災害危険箇所は、保全対象人家5戸以上の危険箇所が、616箇所、保全対象人家1戸から4戸の危険箇所が601箇所、今後、新規の住宅立地等が見込まれる危険箇所が63箇所の合計1,280箇所が指定されています。したがいまして、本市の土砂災害危険箇所1,280箇所全てにおいて人的被害が予想される地域と認識しています。この危険箇所については、既に、危険箇所を地図上に図示した、「まつやま防災マップ」を全戸配布し住民に周知しています。また、現在、土砂災害防止法に基づき、まずは、1,280の危険箇所のうち保全人家10戸以上、又は老人ホームや病院などの要配慮者関連施設や公共的な建築物がある341箇所の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に向け、今年度から、県と本市とで対象住民に対し、順次説明会を実施していることから今後、土砂災害警戒区域・特別警戒区域が指定された地域から、関係部局及び、関係機関など とも協議し、ハザードマップの作成も含めた住民への周知方法等について、検討していきたいと考えています。以上です。

(2)に対する答弁

避難所へ配置する人員の手配及び 避難所の人員配置及び避難所数について避難所へ配置する人員の手配及び避難所数についてお答えします。まず、避難所数についてですが、本市では大規模な災害が発生または発生する恐れがあり、住民避難が必要となった場合のため、市内小中学校や公民館・幼稚園など327カ所を避難所と指定し、市ホームページや防災マップ等により市民への周知・啓発を行っています。次に、避難所へ配置するための人員の手配についてですが、避難所の開設及び運営については、「松山市災害対策本部要綱」に基づき、避難所となっている施設を所管する部局が開設及び運営を行うこととなっており、年度当初に指名している44名の避難所担当職員及び施設管理者が、開設や受け入れを行うこととなります。今後におきましても、避難所の開設場所や避難の範囲を早目に想定し、開設に必要な人員配置や物資搬送等の準備を事前に行い、避難所開設が避難勧告発令の遅れの原因とならないよう、取り組んでまいります。以上です。

(3)に対する答弁

福祉避難所の整備状況についてお答えします。本市の福祉避難所は、平成26年3月末現在、高齢者施設40箇所、障がい者施設15箇所、公的施設6箇所、病院1箇所の合計62箇所あり、さらに4月以降、高齢者施設10箇所を新たに指定しました。今後も、新たに建設される高齢者施設などに対して、災害発生時における福祉避難所の必要性を働きかけるなど

(4)に対する答弁

実際の避難所を使った避難訓練及び避難勧告を出す覚悟に対する所見についてお答えします。まず、実際の避難所を使った避難訓練ですが、市内全域で結成されている760の自主防災組織や41の地区連合会で、毎年防災訓練を実施しており、車成25年度においては合計で1,792回訓練を実施しています。この訓練では、防災講演や初期消火・応急手当・救出訓練などのほか、自宅から避難場所への避難や炊き出しなどの訓練を実施しています。また、毎年実施している松山市総合防災訓練においても、多くの市民の方に参加していただき、同様の避難訓練を実施し、避難所に至る経路の安全確認や避難所の運営などの普及・啓発を図っています。今後においても、引き続き訓練を行い避難行動能力の向上を目指してまいります。次に、避難勧告を出す覚悟に対する所見についてですが、広島市で発生したような局地的かつ短時間で、非常に激しい雨が降る集中豪雨による被害を防ぐには、避難勧告等の判断のタイミングが非常に重要であり、さらに夜間となるとその判断が非常に難しくなってきます。土砂災害についてはわき水や地下水の濁りなどの現地情報、土砂災害警戒情報や今後の雨量予測、積算雨量等に基づく基準のほか、気象台や防災関係機関の各種情報を積極的に収集・精査を行い、被害が発生する前に総合的に判断し、避難準備情報、避難勧告及び避難指示を発令をすることが重要となってきます。広島市のような土砂災害を教訓として、判断した避難勧告や指示が、場合によっては空振りとなることもあるかもしれませんが、「命を守る」ということを最優先に時期を逸することなく、早目早目の避難を呼びかけ、市民の安全確保に努めてまいります。以上です。

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