議会報告
平成25年12月9日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】消防局長
【主管課等】総務課

【質問要旨】

4 消防ポンプ蔵置所について

(1)市内112カ所の消防ポンプ蔵置所の現在の耐震化率と今後の 耐震化を含めた整備計画について

(2)今後、消防ポンプ蔵置所を移転する場合の条件等について

【質問】

次に消防行政についてお伺いいたします。 日本の消防団は、明治27年の消防組としてスタートし今年で120年を迎え、先月には東京ドームにおいて天皇皇后両陛下がご臨席され、自治体消防65周年と合わせて記念式典が開催されたとのことであり、改めて先人のご努力とご尽力によって今日の消防団があり、広く国民の皆さんの信頼を得る存在になっているものと再認識したところであります。 このような中で、近い将来の発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等の大規模地震や津波、また、台風や局地的豪雨、竜巻など様々な災害の外、思いもよらない事故も発生しております。消防は、火災はもとより、こうしたあらゆる災害、事故に対し、過去の教訓や最新の装備、日頃の訓練を生かし最善の体制で対処しなければなりません。 本年11月15日更新の松山市消防局のホームページによりますと本市消防局は、一本部、4消防署、5支署、2出張所を配置し、458名の職員及び91台の消防車両等をもって市民の安心・安全を守っているとのことであります。 しかしながら、大規模災害では、消防局のみで松山市全域をカバーすることは不可能であることから、各地域の消防団や女性分団、郵政消防団員、大学生防災サポーターや事業所別消防団員・島しょ部女性団員で組織する機能別消防団、そして昨年100%の達成率となった自主防災組織や防災士等の充実は、市民の安心・安全に大きく寄与しているものと考えています。 現在、現在1団1本部9方面隊41分団で、消防団員数は四国一の2,443名、女性消防団員数は日本一の203名を誇る松山市消防団の活動は、各地域の火災をはじめ、地震・風水害などの自然災害や行方不明者の捜索、また、日常の特別警戒・演習訓練・予防広報や防災指導等、多岐にわたり非常に心強いばかりであります。 私は先月の11月5日から7日まで東日本大震災の被災地を視察し陸前高田市や南三陸町、仙台市荒浜地区等を訪問し職員の方々から震災時の状況や避難対応、その後の復興に向けての取り組み等についてお話をお伺いいたしました。 津波に襲われた海岸部では、かさ上げのための盛り土やがれきの山が何カ所も見られ、震災後2年8カ月が経過しているにもかかわらず復興の遅れを感じずには居られませんでした。 特に南三陸町では木造の町役場は、津波で流され跡かたもなく、隣接の骨組みを残すだけの防災対策庁舎に改めて衝撃を受けました。 被災地は先日、震災後1,000日を迎えました。 ここに改めまして被災され、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 さて、本市でもこの東日本大震災を教訓に地震や津波対策に取り組んでいるところであり、消防局や、消防団の装備品の向上や安全強化の充実に努めており、その中で消防団機能の強化対策として消防団のポンプ蔵置所を通常の耐震基準の1.25倍の強度に順次建て替えています。 そこで、質問の第1点目として、市内112か所の消防ポンプ蔵置所の現在の耐震化率と今後の耐震化を含めた整備計画は、どのようになっているのか、お聞かせ下さい。 次に、第2点目は、消防ポンプ蔵置所の用地は、過去に地元から土地を提供していただいたり、無償で借り上げているものもあることから、その周辺の道路が狭隘であったり、入り組んだ場所に設置されているなど改善する点があろうかと考えます。 通常は、引き続き元あった場所に設置されることになろうかと思いますが、地域によっては、移転新築を希望する分団もあると思います。蔵置所を移転する場合の条件等はどのように考えているのか、お聞かせ下さい。 以上で私の一般質問を終わります。



【答弁】

 (1)に対する答弁

消防ポンプ蔵置所の耐震化率と 今後の耐震化を含めた 整備計画についてお答えします。 現在、市内に112か所ある蔵置所の内、 昭和56年の建築基準法改正後に 建設されたものや、 消防団ポンプ蔵置所耐震化事業により 既に建て替えした5か所をあわせて 77か所の耐震化が完了しており、 耐震化率は約69%です。また、消防団ポンプ蔵置所耐震化事業は、 平成22年に策定した 「消防団ポンプ蔵置所耐震化事業計画」に 基づき実施しているもので、 特に巨大地震において倒壊等の恐れのある 2階建ての蔵置所18か所を おおむね10か年で整備する予定としています。 今後においても、 有利な財源などを効果的に活用しながら 残る平屋建ての17か所について 耐震化を推進してまいりたいと考えています。 以上です。

(2)に対する答弁

消防ポンプ蔵置所を移転する場合の 条件等についてお答えします。 消防団のポンプ蔵置所は、 昭和40年代から50年代の当初に 建設されたものが多く、 当時から比べると、周辺の道路事情など 都市環境が整備されて行く中、 地域によっては、住宅密集地で、 あい 車両の離合も難しい狭除な道路に面した場所に 立地しているケースもみられます。このように特別な事情のある ポンプ蔵置所については、 移転も視野に入れた施設整備を実施しており、 その際には、地元の要望はもとより、 立地や周辺環境を十分考慮するなど、 災害時の消防団活動が、これまで以上に 迅速かつ効果的に行える場所を選定し 用地の確保を行っています。 今後においても、 地域に密着した消防団の活動拠点が その機能を十分に果たせるよう 消防団と連携を図りながら 状況に応じた蔵置所の整備に 努めてまいりたいと考えています。 以上です。



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