議会報告
平成25年12月9日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市民部長
【主管課等】市民参画まちづくり課

【質問要旨】

3 NPOサポートセンターについて
(1)業務委託に対して応募のあった法人数と提案された事業企画の内容 について

(2)来年度以降に予定しているスタッフは、どのような資格等を有した 者が配置されるのかについて

(3)NPOの安定的な財源確保と企業等との連携について

(4)中間支援組織との連携強化について

【質問】

次にNPOサポートセンターによる「市民主体のまちづくり」の推進についてお伺いいたします。 「市民主体のまちづくり」を進めている本市におきましては、これまで地域組織である「まちづくり協議会」への支援とともに、特定の活動を目的とするNPOへの支援を推進して来ました。 NPOについては、本年12月に、特定非営利活動促進法(NPO法)の施行から15年を迎え、内閣府によれば、スタート年の認証法人数が23であったのに対し、本年9月末現在で48,000法人を超えているとのことであります。 こうした現状において、今後のNPO支援やNPO支援センターのあり方を検討するための基礎資料として実施したアンケート調査を分析した「2012年度NPO支援センター実態調査報告書」が認定特定非営利活動法人・日本NPOセンターから本年8月に発表されました。 これによると、NPO支援センターの運営体制の厳しい現実として、本市と同じように「行政が設置し、民間が運営」の場合、賃金の低さが際立っており、民間の担い手を“安上がり”に利用しているのではないかとの懸念が示される一方で、支援センターの究極の目標は、「市民の力で社会の課題を解決する社会づくり」を進めることであり、個々のNPOは、それぞれがテーマとする課題解決に取り組みますが、支援センターは、自治体と協働して、「社会づくり」という広いテーマに取り組むために、会計や労務などに加えて、ファンドレイジング(資金調達)やボランティア・コーディネーションなど、行政を超える専門性を磨く必要があること。 そして、NPOに参加したい市民やNPOを応援したい企業、NPOの協力を得たい福祉施設や社会教育施設、病院など、それぞれの支援センターの「顧客」に合わせた「商品」開発を進め、行政だけに依存する体制を脱することの必要性や支援センター自身の事業力と経営力を高め、実践的に培われるノウハウや経験をもとにNPOの支援力を強化すること。 さらに、「今、まさに支援センターの真価が問われている」、「こうした厳しい現状だからこそ、NPO支援センターの役割が重要であり、その真価を発揮しなければならない時期である」と報告しています。 本市における、NPO支援センターについては、平成14年に、様々な分野の市民活動団体の人たちや、これから活動しようと考えている人たちの拠点となる「まつやまNPOサポートセンター」を設立し、NPO法人による運営を行い、行政との協働やNPOの社会認知度の向上に寄与して来ました。 しかし、本市で活動するNPOの現状をみますと、これまで以上に、サポートセンターの機能を強化して、NPOの自立のためのさまざまな支援が必要な状況にあると認識しています。 現在、9月議会において債務負担行為の議決がなされましたので、来年度以降に受託するNPOがそろそろ決定する段階であろうかと思いますが、「市民主体のまちづくり」を進めるNPOサポートセンターの今後のあり方は、非常に重要であろうと考えます。 そこで、質問の第1点目として、NPOサポートセンターの業務委託募集に対して応募した法人数と、センター機能を強化するために市が発注者として求めた事業について、NPOから提案された事業企画は、どのような内容であったのか、お聞かせ下さい。 次に、第2点目は、NPOを支援するサポートセンターにおいては、これまで以上に、法令や税制等にも精通したスタッフの配置が必要であると思われます。 来年度以降に予定している、サポートセンターのスタッフは、どのような資格等を有した者が配置されるのか、お聞かせ下さい。 次に、第3点目は、NPOと行政との協働は進んで来ていますが、行政の下請け化や過度の依存による様々な弊害も言われるようになって来ています。 法改正により、寄付をした企業や個人が寄付控除を受けられる認定法人も徐々に増えて来ていますが、NPOが安定的な経営を行うためには、NPOに対する企業等の理解と寄付や受託事業を促進することが必要と考えます。 今後、サポートセンターの役割として、企業等に対するNPOとのマッチングやネットワーク化を強化することが重要であると考えますが、NPOの安定的な財源確保の支援策として企業等との連携についての、ご所見をお聞かせ下さい。 次に、第4点目は、多くのNPOの活動は、松山市内に限定されず県内各所に及んでおり、他県での災害発生時における支援活動も行うNPOもあると思われます。 そこで、市や県といった行政機関だけでなく、県内外にある中間支援組織と連携した取り組みも必要であると考えますが、本市のサポートセンターが、今後どのような中間支援組織との連携を進めるのか、お聞かせ下さい。



【答弁】

 (1)に対する答弁

NPOサポートセンターについての、 業務委託に対して応募のあった法人数と 提案された事業企画の内容について お答えします。 まつやまNPOサポートセンターは、 市民活動の拠点として、 人材育成、情報提供等の事業を通じ、 NPOの活動支援を行っていますが、 今年度末をもって、 3年間の委託期間が終了することから、公募型プロポーザル方式による 企画提案の募集を行ったところ、 2団体のNPO法人から応募がありました。 提案事業としては、NPO活動に対する 市民の認知度の向上を図るため、 ホームページやフェイスブックなどの 従来の情報発信に加え、マスメディアを活用した イベント情報の積極的な発信や、 市民サロンの開催などによる、 市民とNPOが語り合う機会の創出、 地域や学校、企業に出向いての出張講座の開設、 市民活動の実践者として期待される、 定年を迎える世代や若者世代への 活動参加促進事業のほか、 まちづくり協議会が進める地域活動に NPOが参画しやすい環境整備等の 事業提案があり、本市の基本方針とも合致する、 これらの提案を行った法人を次回の委託先として選定しました。 今後は、5年間にわたって、 同法人にサポートセンターの運営を委託し、 多様化していくNPOの課題に対して、 的確な支援を行っていきたいと考えています。 以上です。

(2)に対する答弁

来年度以降に予定しているスタッフについて お答えします。 平成24年4月の NPO法の改正等の影響もあり、平成24年度の サポートセンターへ寄せられた相談件数は 前年度を大きく上回る 過去最高の622件となりました。 寄せられた相談の多くは、 資金調達や事務手続きについての 相談であることから見ましても市内のほとんどのNPOは財政基盤が弱く、 関係法令や税務等の会計事務にも 不慣れなスタッフが多いことが分かります。 こうした現状を踏まえ、 これまで配置していた、NPOの運営実態に 精通したスタッフに加え、 来年度からは、資金調達に必要な知識と、 実践力のある専門家である、 「日本ファンドレイジング協会」の 認定資格や、行政書士の資格、 税理士事務所での実務経験等を持つ者を配置し、 的確な助言を行える体制を整えるとともに、 その専門性を生かして、 NPOの運営に関するマニュアルを配布するなど、 サポートセンターの相談機能の強化を 図っていきたいと考えています。 以上です。

(3)に対する答弁

NPOの安定的な財源確保と 企業等との連携についてお答えします。 内閣府の「NPO 法人に関する世論調査」 などを見ますと、 企業とNPOとの関わり方として、 「寄附金の提供」だけでなく、 「ボランティアの派遣」や 「企業技術等の提供」など、 様々な連携の事例が見られる一方で、 「NPOに関する情報が不足している」、「NPOとの関係づくりに、今のところ必要性 やメリットがない」という声も聞かれます。 こうしたことから、 まつやまNPOサポートセンターでは、 これまでも 松山法人会や商工会議所等との連携により、 企業に対する、NPOの認知度向上を図るために 「サボセンだより」の配布を 行ってきたところですが、 今後は、NPOへの理解を求めるだけでなく、 企業側のニーズを把握したうえで、 両者のマッチングを図ることが 重要であると考えています。 そこで、 企業に対して意識調査を行い、 NPOに求めているものや、 期待していることを把握するとともに、 企業が、様々なNPOの活動内容を簡単に知ることができるよう、 データベースを構築し、 インターネットで公開することに加え、 交流イベントを行うなど、 両者の接点を増やすことにより、 企業からの寄付や、様々な支援につなげていきたいと 考えています。 以上です。

(4)に対する答弁

中間支援組織との連携強化について お答えします。 運営や活動への助言・援助、 いわゆる「中間支援」を行う場合、 NPOが求める支援と、提供する支援とを 合致させることが大切ですが、 県外在住の専門家の紹介や、 他地域で取り組んでいる事業の 詳細な情報提供など、 まつやまNPOサポートセンター単独では、十分な支援が困難な場合もあります。 本市におきましては、 これまでにも、NPOを支援している県内組織や、 愛媛県との連携を進めてきましたが、 今後、ますます高度化する ニーズに応えるためにも 来年度からは、 全国各地の中間支援組織が加盟している、 「日本NPOセンター」や、 「日本ファンドレイジング協会」のほか、 他の中核市や政令都市の中間支援組織との 連携も強化していきたいと考えています。 以上です。

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