議会報告
平成25年6月13日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】教育長
【主管課等】学習施設課

【質問要旨】

4 教育行政について

(1)自主防災組織について
   (1)小中学校における犯人の特定や防犯対策として、入口周辺には無人
    となる時間帯において防犯カメラの設置が有効であり、職員室や特別教
    室といった重要施設には、防犯設備の再構築が必要であると考えるが、見解を問う。

(2)本市の学校給食において、魚食のさらなる推進を図るべきと考えるが、
    学校給食における魚介類の使用比率は、他の食材と比べ近年、どのよ
    うに推移しているのか。 また、魚介類の使用比率を高めることに対する見解と、その方策を 問う。

【質問】

教育行政についてお伺いいたします。
先月発生しました松山市立桑原中学校校舎及び体育館の窓ガラスの損壊事件は、5月11日の午前6時30分頃に部活動の指導のため出勤した男性教諭が校舎の窓ガラスが割られているのを発見したというものでありました。
学校が確認したところでは校舎の1階と2階で58枚、体育館が3枚の合わせて61枚の窓ガラスが割られていたとのことであり、植木鉢やプランターが投げつけられて壊されていた他、職員室には消火器の粉が噴射されていたということでありました。
前日の10日午後11時30分頃に、別の教諭が学校から帰宅する際には異常はなかったということであり事件発生時には校舎内に設置された警報ブザーも作動しなかったということでありました。
そして本当に残念で悲しいことに6月3日に容疑者として松山市内の県立高校生1名と松山市立中学校生4名の計5名が逮捕されたとの報道がなされました。
こういった事件は、全国でも多発しており完全に予防することは非常に困難であると考えておりますが、警報ブザーが鳴らないことにより事件発見が翌朝になったことは、大いに問題であり反省すべき点ではないかと考えております。
特に職員室は、重要な書類等が保管されていますし、保健室や理科室、音楽室などの特別教室においては、薬品や、高額の機材等が保管されております。薬品については、一部劇物が盗難に合えば人命にもかかわるものではないかと危惧をいたしております。
そこで、小中学校における犯人の特定や防犯対策として入口周辺には、無人となる時間帯において防犯カメラの設置が有効であり、職員室や特別教室といった重要施設には、防犯設備の再構築が必要であると考えますが見解をお聞かせ下さい。
最後の質問に移ります。
松山市水産市場においては、平成14年12月から約10年間にわたり毎月第2・第4土曜日のイベントとして市場内での一般市民への魚類を販売する三津の朝市が実施されました。さらには、拡大イベントも実施されて来ました。
しかし、三津の朝市拡大イベントは平成24年3月に終了し、第2・第4土曜日のイベントは平成24年7月に終了し、今日に至っておりました。
こうした中、松山市民の台所である水産市場では、魚離れが進むことに対し危機感を持ち、旬の魚の美味しさや市場流通が果たす役割を市民の皆さんに知ってもらうことで、効果的な魚食普及を実現するため、市場関係者が中心となり、卸売業者、仲卸業者、売買参加者などで組織する松山市水産市場運営協議会が主催し地元、三津浜の関係団体と協力しながら、特に市民の皆さんに旬の魚の美味しさを実感してもらう取り組みである試食などに力を入れた新朝市、三津の朝市「旬・鮮・味まつり」が本年4月に実施され多数の来場者でにぎわいました。また、「魚のさばき方教室」を開催するなど魚食普及の促進に努めております。
こういった試みは、一過性に終わらせることなく継続して実施することは、もちろんですが行政としても魚食普及の更なる促進を図ることが重要であると考えます。
 そこで、本市の学校給食において魚食の更なる推進を図るべきと考えますが、学校給食における魚介類の使用比率は、他の食材と比べ近年、どのように推移しているのか。
また、魚介類の使用比率を高めることに対する見解とその方策をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

ご答弁ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。

【答弁】

 (1)に対する答弁

小中学校における防犯対策についてお答えします。まず、本市小中学校での現在の防犯対策については、機械警備装置を設置し、夜間の校舎への侵入対策を講じております。 不審者が校舎へ侵入しますと、機械警備装置が感知し、警備会社へ自動通報され、警備員が直ちに学校に向かう体制になっていますので、議員が危曝される重要書類や高額備品、劇薬等の盗難に対しては、この機械警備装置が−効果的に機能する.ものと考えています。 しかしながら、今回の桑原中学校の事件については、機械警備の範囲外であり、その発覚が翌朝となってしまいました。 このような事例への対処としては、議員が提案されるように、本市としても、防犯カメラ設置の有効性は認識しており、犯人特定の一助となること・はもちろん、不審者侵入に対する抑止効果もあるものと考えています云これまでも、外部侵入者による実害があった学校のうち、校長から要請のあった5校で防犯カメラを導入し、その効果として、器物損壊等の目に見える被害は減った、ないし、一なくなった、との報告を受けておりますことから、桑原中学校でも事件発生後、校長と協議の上、速やかに防犯カメラを設置し、再発防止の策を講じたところです。 また、その他の学校でも、同種の事件が起こりうることや、被害の程度は小さいながらも窓ガラスの破損や校舎への落書きといった事例があるという実情を踏まえ、全学校に、防犯カメラを設置することを前向きに検討しなければならないと
考えています。本市としては、学疲や保護者の理解を得た上で安全・安心な学校運営ができるよう、効果的な防犯体制の構築に努めてまいります。以上です。

(2)に対する答弁

学校給食における魚食の推進についてお答えします。まず、魚介類の使用比率の推移についてですが、学校給食の「おかず」に占める魚介類の使用比率は、重量ベースで平成22年度 7.7パーセント、平成23年度 6.5パーセント、平成24年度 7.0パーセントとなっており、近年、7%前後で推移しています。なお、国の目安は7.5パーセントとなっており、概ね同水準となっています。また、他の食材である肉類の使用比率は、8パーセント前後、青果物類は、56パーセント前後で推移しており、いずれも顕著な増減はしていません。 次に、魚介類の使用比率を高めることについてですが、学校給食や使用する食材には、限られた時間内に大量に調理するため「統一し亘規格」・「まとまった数量」、そして「安全且つ低廉な価格」であることが求められています。 とりわけ、魚介類については、衛生面と事前処理に時間を要することから、基本的には鮮魚は使用できず、取扱える魚介類も限られていました。こうした中、本市の学校給食においては、昨年度までに魚介類専用冷蔵庫を全ての共同調理場に新たに配備したことで、より衛生的に魚介類を取扱えるようになり、冷凍魚介類の使用が年間を通じて可能となりました。 さらに、多機能型オーブンを順次導入していくことにより、魚料理を含めた献立ゐ多様化が図れることから、今後、魚介類の使用量も増え、使用比率も高まるものと考えています。なお、今年度は新たに「家庭での魚食普及」のテーマを含んだ「栄養教諭を中核とした食育推進事業」に取組むこととしており、食青の観点からも、魚食普及の一助となるよう努めてまいります。 以上です。



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