議会報告
平成25年6月13日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】社会福祉担当部長
【主管課等】保育課

【質問要旨】

1 待機児童対策について

(1)味生保育園とつばき保育園の仮設園舎の設置により、何名の待機
  児童の解消が図られるのか。
  また、待機児童解消のために具体的にどの幼稚園をどのように活用するつもりなのか。
(2)株式会社の参入による懸念や保育環境の保全を図った上で民間参 入を促し、待機児童対策に役立てることも大切であろうと考える が、見解を問う。

【質問】

松山維新の会の若江 進でございます。
ただ今から、一問一答方式で一般質問を行いますので市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。
まず待機児童対策についてお伺いいたします。
本市においては待機児童の解消を重要課題の一つと位置づけ、平成22年3月に平成22年度から平成26年度までの5年間にわたる「まつやま子育てゆめプラン後期計画」を策定し、保育所の定員を440名増員することを目標に掲げ、待機児童の解消に努めてまいりました。
その結果、6カ所の保育所を新設、2カ所の保育所の増改築、家庭的保育事業いわゆる保育ママ制度や事業所内保育施設の拡充を図ることにより、すでに目標を上回る500名の増員が図られたとお聞きしております。
 しかしながら、産休制度の利用後に職場復帰する女性や共働き世帯の増加、核家族化といった社会環境、家庭環境の変化、新設の保育所や職場、自宅に近い特定の保育所だけへの入所を希望する方が多いといったことにより新たに待機児童が生じるなど全ての希望者のニーズに答えることができていないのが現状であり、本年4月1日付で市内の待機児童数が262名であるとの報告がなされております。
特に市内南部及び西部地域での待機児童が大幅に増加したことから、その応急的な対応策として公立保育所の味生保育園とつばき保育園の園庭に仮設園舎を設置するための補正予算2,407万1千円が今定例会に上程されておりますが抜本的な待機児童解消には、つながらないのではと考えております。
今後は、昨年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に伴い、本市が平成25年度から策定を進める予定の「子ども・子育て支援事業計画」の中で、幼稚園の活用等も視野に入れながら、更なる待機児童解消策に取り組みたいと考えているとお聞きしておりますが、幼稚園は文部科学省、保育所は、厚生労働省と所管の違う省庁間の調整は、大変困難を極めると思います。
そこで味生保育園とつばき保育園の仮設園舎の設置により何名の待機児童の解消が図られるのか。また待機児童解消のためにどこの幼稚園をどのように活用するつもりなのかお聞かせ下さい。

先程の答弁で262名の待機児童数が80名削減されるとのことですが、先日、横浜市では平成22年4月時点で待機児童数が1,552名と全国ワースト1位だったのが本年4月1日時点でゼロになったとのマスコミ報道がなされ横浜方式が一躍注目を浴びました。
昨年度は、認可保育所を71カ所増設し、31カ所で定員を増やしたとのことですが、運営形態は、横浜市内の認可保育所580カ所のうち、市立保育所は15.5%の90か所、社会福祉法人が47.8%の277カ所、続いて株式会社が24.5%の142カ所で、その他有限会社、学校法人、NPO法人、財団法人、個人であるということであります。株式会社の参入は全国平均では、わずか2%でありますので株式会社の参入が特段に高いことがうかがえます。
そこで株式会社の参入で言われているのがビルのテナントを借り上げ園庭のないビル内に保育所を開設していること。保育士の入れ替わりが激しいこと。経営の悪化から企業が撤退し、別の企業が引き継ぐなどの事態やオーストラリアでは、10万人規模の保育企業が倒産したこと。子育ては、公共性があり営利目的の株式会社は、その性格上そぐわないとの意見があること。
また、既存の保育所では、定員の拡大や弾力化のため園庭やプールの縮小等や、最低基準では0歳、1歳児1人あたり3.3平方メートル以上とされている面積基準の引き下げによる詰め込みによる保育環境の悪化を指摘する声もあることも承知しております。
しかし、こういった懸念や保育環境の保全を図った上で民間参入を促し待機児童対策に役立てることも大切であろうと考えますが見解をお聞かせ下さい。



【答弁】

(1)に対する答弁

仮設園舎の設置による効果と幼稚園の具体的な活用にらいてお答えします。本市の待機児童の状況についてですが、 保育所の入所申し込みをされ、希望通りに入所できていない児童は、平成25年4月1日現在、262人で、このうち、「就職活動中で、家庭にいる方」や「特定の保育所を希望している方」等を除いた国の定義に基づく待機児童は、40人となっています。特に市内西部及び南郊地域に待機児童が多いため、西部地域の「味隼保育園」と南部地域の「づばき保育園」に、仮設園舎を設置し、児童の受入数を増やすことにしたものです。 この仮設園舎は、それぞれ3.0人から40人までの児童を受け入れる予定であり、仮に待機児童の保護者が両園を希望されれば、2カ所合わせて、最大で80人の待機児童解消につながるもめと考えています。次に、具体的にどの幼稚園をどのように活用するのかについ七ですが、新制度において、幼稚園から認定こども園への移行は法律上義務付けられておらず、設置者の判断に委ねられていることや、新たな、認定こども園の基準について、現在、国で検討されていることから、具体的にどの幼稚園が移行するかは、お示しできる状況にはありません。 今後、国から示される基準等を踏まえ、市内各幼稚園の意向を確認するとともに、認定こども園への移行を促進する施策に取り組むなど、幼稚園等の協力を得て、保育定員の拡大を図り、待機児童の解消に努めていきたいと考えています。以上です。

(2)に対する答弁

民間参入を促し、待機児童対策に役立てることについてお答えします。本市での保育所設置者は、認可保育所66カ所のうち、公立保育所は全体の41%で27カ所、社会福祉法人が47%で31カ所、その他の、学校法人、宗教法人、一般財団法人が8カ所となっています。なお、社会福祉法人以外からの保育所設置認可申請にあたっては、設置する保育所が、条例で定める設備及び運営の基準に適合するかどうかの審査に加え、保育所を運営するために必要な経済的基盤についても審査することにしており、預貯金等保有額や収支決算の状況など、財務状況を確認し、保育環境の確腺と継続的な保育所運営が見込まれろ場合に認可することにしています。平成12年度に保育所設置者の制限が撤廃されて以降、.株式会社等から認可申請はないわが現状ですが、今後は、「子ども.・子育て支援事業計画」を策定する中で、保育の需要見込みに応じた施設の必要整備数等を把握の上、民間参入の必要性も含め、保育所整備や設置認可のあ、り方について、検討していきたいと考えています。以上です。

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