議会報告
平成24年9月19日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長
【主管課等】警防課・学校教育課

【質問要旨】

4 消防防災行政について

 (1)自主防災組織について
   @地域での自主防災組織の具体的な役割と活動、行政としての具体的
    な対応と今後の取り組みについて

  A防災資機材の整備とそれ以外の活動費の補助について
    また、活動費の今後更なる充実を図るべきと考えるがどうか。

  B今後の防災士への研修や学校現場における防災教育と教員防災士の
    具体的な役割について
    また、地域の防災士と教員防災士の連携や協調について

 (2)高規格救急車について

  @今回の寄付金額は、どれくらいになるのか。
    また、現在稼働している救急車14台の内10台が高規格救急車となっ
    ているが、残る4台も全て高規格救急車にするべきと考えるが、今後
    の高規格救急車の配備計画は、どのようになっているのか。

【質問】

次に、消防防災行政についてお伺いいたします。
近年は、全国で毎年のように地震や大雨、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害が発生し、今年においても5月に関東地方で発生した竜巻や7月の九州北部をおそった豪雨により甚大な被害を受けました。
本市においても8月の集中豪雨で被害を受けましたし、さらには、南海地震が今後30年以内に60%程度の確率で発生するのではと懸念されております。
平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、死者が約6,400名、行方不明者3名、負傷者約43,700名、倒壊家屋は、全壊が約10万4,900棟、半壊が約14万4,200棟、一部損壊が約390,500棟にものぼり当時として、戦後最悪の被害をもたらしました。
亡くなられた方の内訳を見ますと東日本大震災では、津波による被害が甚大で9割を越える方が津波で命を落とされましたが、阪神淡路大震災では約9割の方が倒壊家屋や家具の下敷きによる圧死でありました。
 そうした中にあって、近隣住民が協力し多くの方々を救出いたしました。
そして、この阪神淡路大震災を教訓とし本市においては、地震発生後から直ちに自主防災組織結成に着手し今年8月16日に41地区に766組織が結成され、結成率が100%となりました。
あらためて100%の結成率を達成したことに対し松山市消防局、地域住民など関係者の方々に心からの感謝と敬意を表したいと思います。
大規模な災害に直面したときには、それぞれの地域において住民一人ひとりの行動、つまり自分の命は、自分で守る「自助」と皆が一緒になって助け合い防災活動に取り組む「共助」が必要であり大変重要であります。
このような、自助・共助の要であります自主防災組織につきましては、本来、住民自らの手により組織されるべきものでありますが今日の地域コミュニティーの希薄さを考えますと大変困難な作業であったことと思います。
そういった中、本市では、消防職員が日夜を問わずそれぞれの町内会に赴き説明会を実施するなど結成を促し、結成後は積極的に訓練や研修会の指導を行うなど、その活動の充実・強化にも官民挙げて取り組んでいるとお聞きしています。
 そこで第1点は、自主防災組織の結成率が100%となった今、この組織が平常時及び災害時にどのように機能し、その役割を果たすのかが大変重要なことだと考えますが、地域での自主防災組織の具体的な役割りと活動、行政としての具体的な対応と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
 また、それぞれの自主防災組織の中には、防災訓練や防災資機材を整備するにあたって資金の調達に苦慮している組織もあり、本市においては、これを受け、平成21年度から自主防災組織の活動に対して「がんばる自主防災応援事業」を立ち上げ財政的な支援に取り組んできたとお聞きしていますが、今後に起きましても組織の活性化と実行性の高い組織づくりのためには、継続的な支援が必要であると考えます。
そこで第2点目は、41地区の766組織に対してどういった防災資機材を整備し、防災資機材とは、別の活動費は、どれくらい補助しているのか。また、活動費については、更なる充実を図るべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
第3点目は、防災士についてお尋ねいたします。
防災士は、地域の防災活動の中心となる、防災リーダーとして、平常時には、地域住民への防災意識の啓発や防災訓練を行い、災害時には、地域の被害をより少なくするために、初期消火や避難誘導、避難所の運営などの活動を行う役割を担っており、自主防災活動においては、非常に心強い存在であります。
本市においては、防災士の数は、現在全国一であり、さらに本年度には、市内の全小・中学校において1名以上の教員の防災士が誕生したとお聞きしております。
しかし、防災士を養成することは、大切ですが、防災士がいかに地域でまた、学校で有効に機能しその役割を果たすかが大切と考えます。
そこで、今後の防災士への研修や学校現場における防災教育と教員防災士の具体的な役割をお聞かせ下さい。また、地域の防災士と教員防災士の連携や協調をどのように考えているのかお聞かせ下さい。
最後に今議会において、消防施設費として全国共済農業協同組合連合会愛媛県本部の救急車寄贈事業を活用し、救急装備高度化事業19,261,000円の補正予算案を計上し高規格救急車を1台、配備することとしておりますが、救急車本体は、もとよりその装備に大きな経費がかかるとお聞きしています。
そこで今回の寄付金額は、どれくらいになるのか。
また、現在稼働している救急車14台の内10台が高規格救急車となっておりますが、近年の救急需要を踏まえますと今後は、残る4台の救急車も全て高規格救急車にするべきと考えます。今後の高規格救急車の配備計画は、どのようになっているのかお聞かせ下さい。
以上で一般質問を終わります。市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。



【答弁】

 若江議員に、私からは消防防災行政についてお答えします。平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、全国的に自主防災組織の重要性が再認識され、本市においても、結成促進に取り組んでまいりました。その結果、住民の皆さんのご理解とご協力により、今議会前の8月に、結成率100%を達成し、市内には766の自主防災組織が誕生したところです。なお、中核市の状況を見てみますと、すでに結成率100%の自治体もありますが、自主防災組織の組織数や加入世帯数においては、本市が全国最多となっています。しかしながら、自主防災組織は、結成が最終目標ではなく、災害時に、いかに迅速で実効性の高い防災活動を自主的に行えるかが最も大切なことであります。そこで、まず、地域での自主防災組織の具体的な役割と活動についてですが、平常時は、コミュニケーションを高めるため、一人でも多くの住民の皆さんに参加を呼びかけて研修会や防災訓練を実施し、防災意識の普及啓発に取り組んでいただいており、災害時には、住民の皆さんの安全を確保するための避難誘導や初期消火、救出救護をはじめ、避難所の運営などを行っていただくことになります。次に、行政としての具体的な対応と今後の取り組みについてですが、自主防災組織が行う防災訓練や研修会の企画立案の際には、より充実した内容にするため、管轄する消防職員が組織の会長や防災士にアドバイスを行っています。また、防災士のフォローアップや組織の防災力の向上のため、毎年、市の主催で、防災士研修会と自主防災レベルアップ研修会を開催しており、研修会のテーマや内容については、自主防災組織ネットワーク会議を通じて住民の皆さんの意見を集約しながら、決定することにしています。また、先般、内閣府から、南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定が公表されましたが、自主防災組織の活動については、地震や津波に限らずこ豪雨や洪水、土砂災害などの被害の未然防止と軽減を図るいわゆる「減災活動」にも取り組んで行く必要があることから、ネットワーク会議内に災害種別に特化した分科会等の設置について、提案してまいりたいと考えています。次に、防災資機材の整備についてですが、現在のところ、設置場所が確保できない37の組織を除き、ほとんどの自主防災組織には、災害時の救出救護活動に必要なバールやのこぎり、ハンマーなどが入った資機材を貸与しています。また、財団法人 自治総合センターの助成事業を活用し、リアカー、車いすなどの避難に必要な資機材や、チェンソ一、発電機など、それぞれの地域に必要な資機材も順次整備しています。次に、活動費の補助についてですが、今年度からは、「自主防災組織充実・活性化事業」の中で地域の災害特性に応じて提案された、訓練や研修会に要する経費をはじめ、避難活動や災害時要援護者対策、情報通信設備の整備などに要する経費について、補助率3分の2、上限30万円の補助を行っています。なお、今後につきましては、ネットワーク会議でご意見を賜わりながら必要に応じて活動費の充実についても研究してまいりたいと考えています。次に、防災士についてお答えします。防災士の養成につきましては、平成17年度から全国に先駆けて公費負担事業に取り組み、1,034名が防災士の資格を取得しています。また、今年度は市内の小・中学校の教員を対象に防災士の養成講座を行い、84校すべての小・中学校に163名の防災士が誕生しています。なお、民間取得者を含めますと1,550名となり、その数は全国一を堅持しています。そこで、まず、今後の防災士への研修についてですが、本市に防災士が誕生以降、毎年、防災士を対象とした研修会を開催しており、今後におきましても、防災士の活動目的や習熟度に応じた研修会の開催に取り組んでまいりたいと考えています。次に、学校現場における防災教育と教員防災士の具体的な役割についてですが、学校現場では、日頃から児童・生徒に対し、避難訓練や消火訓練などを通して自らの命を守る行動を身に付けるための防災教育を行っています。このようなことから、教員防災士には、学校の防災マニュアルの見直しやより実践的な訓練を行うための企画立案に、リーダー的役割を果たしてもらうことで、防災教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えています。次に、地域の防災士と教員防災士との連携や協調についてですが、教員防災士は、学校現場において災害時に児童・生徒の安全を守ることを第一義として配置していますが、学校施設が避難所として開設される場合は、地域の防災士との協力や連携が必要なことから、自主防災組織が行う避難所運営訓練に教員防災士が積極的に参画するよう呼びかけてまいりたいと考えています。次に、高規格救急車についてですが、近年、高齢化の進行や交通事故の増加により、救急隊員が行う救急業務も高度化・専門化し、高度な知識と技術を有した救急救命士に住民の期待が高まっています。本市におきましては、14台の救急車を駆使して助かる命を救うため、108名の救急隊員で増大する救急需要に対応している状況です。そのような中、今回、全国共済農業協同組合連合会愛媛県本部から高規格救急車の寄贈を受けることになりました。今回の寄贈事業は、救急車両本体の寄付であり、金額に換算した場合、過去の実績等から、1,000万円程度と推測されます。次に、高規格救急車の配備については、常備消防車両更新計画に基づいて更新することとしておりますが、今後におきましても、今回のような寄贈事業を活用するとともに、国・県の動向を見ながら補助金等を積極的に活用して、将来的には救急車を高規格救急車として整備し、救急救命士の搭乗に向けた出動体制づくりにも努めてまいりたいと考えています。その他の質問につきましては関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いします。

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