議会報告
平成24年9月19日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】総合政策部長
【主管課等】行政改革促進課・スポーツ振興課・保険体育課

【質問要旨】

1 愛媛国体への対応について

(1)「アクアパレットまつやま」が、国体競技の基準に不適合な点は、
   何が問題でありその対応策は、どのようなことが考えられるか。
   また、本市で開催するかどうかの判断の時期はいっか。
(2)今後どのように組織づくりを行い、組織体制を構築するのか。
(3)ジュニア選手の育成をどのように行っていくのか。
  また、団員が減少しているスポーツ少年団や部活動への支援、指導
  者の育成をどのように行っていくのか。

【質問】

松山維新の会の若江 進でございます。
ただ今から、一般質問を行います。
国会においては、3党合意により消費税増税法案があっという間に成立する中、民主党や自民党がマニフェストに掲げ国民が期待した自らの痛みを伴う大幅な議員定数の削減は、なかなか実行されず、次期総選挙を行うためだけの0増5減で帳尻を合わせようとしております。
こんなことでは、到底国民の支持と理解を得られないことは、言うまでもありませんし益々、政治不信、政治離れが加速するのではないかと憤りすら覚え残念でなりません。
国会議員は、小手先ではなく抜本的な改革を一日も早く断行するよう希望致します。
また、領土問題においては、尖閣諸島の国有化に対し中国国内で暴動とも言える反日デモが行われておりますが、政府においては、在留邦人の安全に万全を期すとともに中国や竹島に関する韓国の言いがかりとも言える無茶苦茶な言動に臆することなく、尖閣諸島には、船だまりや灯台等の施設整備をし、目に見える形で実効支配を進めるよう毅然とした外交を行ってもらいたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず愛媛国体に対する取り組みについてお伺いいたします。
今年の夏に開催されました、ロンドンオリンピックにおいて、日本選手団は、メダル総数38個と8年前のアテネオリンピックを超える史上最多のメダルを獲得する大活躍をみせ、日本国民に夢と希望、大きな感動を与えました。
また、オリンピックの後には、障がい者のパラリンピックも開催され健常者、障がい者を問わずスポーツが人種や宗教を超え全世界の人々に共通の感動を与え、世界をひとつにする素晴らしいものであると感じ、改めてスポーツの持つ魅力と大きな力を再認識いたしました。
国内においては、9月29日から岐阜県で「ぎふ清流国体」が開幕いたします。本県選手団の活躍を大いに期待したいと思います。
そして、第72回国民体育大会である愛媛国体の開催もいよいよ5年後に迫りました。
本市においては、今年3月に野志市長を会長とする「第72回国民体育大会松山市準備委員会」を設置し、本市独自の開催方針である基本方針と実施目標を策定し開催に向け着々と準備を進めております。
また、去る7月11日の公益財団法人日本体育協会の正式内定を受け、愛媛県においても今年8月に愛称を「愛顔つなぐえひめ国体」、スローガンを「君は風 いしづちを駆け 瀬戸に舞え」に決定し、多くの県民に広報、周知するため国体開催内定記念イベントを実施するなど開催機運の盛り上げに努めているところであります。
ところで、愛媛国体での実施競技は、正式競技が37競技、特別競技が1競技の計38競技が予定されており、本市においては、その内柔道、陸上競技、サッカー、体操など13競技の開催が内定しております。
しかしながら県内に国体競技の施設基準に適合する施設がない馬術、カヌーのスプリント以外、クレー射撃の3競技については、既に県外の開催が決定し、今後は、関係機関と具体的な調整に入ることとなり、これで会場が未定なのは、「水泳」競技のみとお聞きしております。
水泳は、日本のお家芸とも言われ、今年のロンドンオリンピックでも日本選手が大活躍した大変人気のある参加者の多い競技であると認識しております。
もし、本市で開催されれば全国的な知名度アップにもつながるとものと認識しております。
しかし、現在、愛媛県、松山市、愛媛県水泳連盟においては、本市の「アクアパレットまつやま」を競技会場とする案が協議される中、今のままでは、国体競技の施設基準に適合しておらず、大規模な改修が必要であるとお聞きしています。
「アクアパレットまつやま」は、平成17年7月にオープンし、まだ7年しか経っておりません。維持管理費のことを考え現在の規模になったものと認識しておりますが、大規模改修となれば莫大な経費が必要ではないかと考えます。
そこで、基準に不適合な点は、プールの水深、飛び込み台の設置、観客席などだとお聞きしていますが、何が問題でありその対応策としてはどのような事が考えられるのか、また本市で開催するかどうかの判断の時期についての見解もお聞かせ下さい。
2点目は、愛媛国体に向けての今後の庁内における組織体制づくりについてお尋ねいたします。
各競技の円滑な運営のためには、何より組織体制の充実と今後の開催市の情報収集や各競技団体との更なる協力と連携を図りながら開催準備に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
本市においては、平成23年度に国体準備担当調整官を配置し開催準備に取り組んでいますが、愛媛県においては、今年度、新たに国体準備局を設置し、また、県下20市町の内、既に7市町においても、専任の課や室を設置し対応されているとお聞きしております。
全38競技の3分の1を超える13競技の開催が内定している本市においても全庁的な機運を盛り上げるとともに、本市で開催する競技、輸送交通、警備、消防、宿泊、医事衛生、広報及び市民運動など多岐にわたる業務を総合的、効率的に実施するため全庁内を横断する組織を立ち上げる必要があるのではないかと考えますが、今後どのように組織づくりを行い組織体制を構築するのかお聞かせ下さい。
3点目は、愛媛国体の中心選手となる小・中学校のジュニア選手の育成やスポーツ少年団、部活動への支援策についてお尋ねいたします。
さて、先ほども述べましたようにロンドンオリンピックでは、日本人選手が大活躍し松山市出身の中矢力選手が銀メダルを獲得し、私が長年競技を続けてまいりました卓球では、女子団体が、また女子サッカー等その他の競技でも史上初めてメダルを獲得いたしました。選手の皆さんに大いなる賛辞を贈りたいと思います。
そういった中、今年2月の第5回坊っちゃんカップ道後温泉卓球大会前夜祭で野志市長と記念試合を行った松山市在住の小学6年生の塩見真希選手が、日本代表として第21回東アジアホープス卓球大会に出場し女子団体で見事優勝する快挙を成し遂げました。
松山市で育った選手が全国大会や世界の大舞台で活躍してくれることは、松山市民にとっては、大変誇らしく名誉なことであり、心からエールを贈りたいと思います。
中学総体である全国中学校体育大会の四国開催まで2年、プレ国体まで4年、愛媛国体まであと5年となった今、こういった代表選手をいかに育成するかが喫緊の課題であると考えております。
しかしながら、少子化の影響もあるでしょうが、松山のスポーツ界の裾野を担うスポーツ少年団は、約4,000人いた団員がわずかこの3年間で約3,000人となり約1,000人も激減しているのが現状であります。
そのため中学校では、部員を確保できないため休部したり合同チームで大会に出場するケースが増えるなど、好きな部活動をあきらめざるを得ない生徒が現れるなど暗い影を落としております。
また、顧問の先生と部活動のミスマッチのため技術的な指導ができないなどの問題点もあります。とりわけ小・中学校では、指導者がいるかいないかで成績に大きな開きが起こり生徒の中には、優秀な指導者のいる学校へ行きたいなどの希望もあるほどです。
そこで、愛媛国体や中学総体を目前にした今こそ、これまで以上に支援をするべきではないかと考えますが、今後、本市としてジュニア選手の育成をどのように行っていくのか。また、団員が激減しているスポーツ少年団や部活動の支援、指導者の育成をどのように行っていくのかお聞かせ下さい。



【答弁】

  若江議員に、愛媛国体への対応についてお答えします。本市では、市民の総力を結集し、競技力の向上はもとより、地域の活性化を促し、「一人でも多くの人を笑顔に全国に誇れるわがまち松山」の、更なる推進を図ることなどを基本方針とし、「市民協働による大会」「生涯スポーツ社会の実現を目指す大会」「簡素・効率化を目指す大会」
「おもてなしの心で笑顔あふれる大会」「松山市の魅力を発信する大会」の5つを実施目標として掲げ、選手・監督をはじめ、全国から訪れる多くの方々に満足していただける大会を目指し、開催準備に取り組んでいるところです。 そこで、「アクアパレットまつやま」で国体競技を開催する場合の、問題点と対応策についてですが、現在、松山中央公園内にある「アクアパレットまつやま」の50mプールは、水深1.35m、8コースを擁する国内基準競泳プールで、入水スロープや入水階段を設置しており、可動床による水深の調整や可動壁によるコース分割で多様なプログラムにも対応でき、競技会開催はもとより、健康づくりやレクリエーションなど市民プールとして多目的に利用できるよう整備しています。この施設で国体の競泳種目を開催する場合、第一には、水深の確保が問題点となっており、競技会を主管する公益財団法人 日本水泳連盟では、スタート時などの飛び込みの際に選手の安全面等を考慮し、水深2mの確保を強く要望していましたが、愛媛県と協議を進める中で、安全面等に配慮した限界数値として「アクアパレットまつやま」で開催する場合は、水深1.7mを確保できれば競泳種目の実施を容認するとの見解を示したことで、愛媛県から松山市に対し、開催について検討するよう要請されているところです。 そのため、本市では、既設プールの仮設または常設での「嵩上げ」、或いは「掘り下げ」を想定した場合の、原状復旧を踏まえた工法や工事経費はもとより、工事期間中の市民への利用制限に対する影響などの観点から、「屋外特設プール」による対応の可能性を含め総合的に検討しているところです。また、仮設観客席の大幅な増設や大型映像装置の設置方法などハード面のほか、選手・観客の安全性に配慮した動線確保など、競技会運営上の課題のみならず、充分な費用対効果の検証等、様々な角度から検討を行っており、国体の花形種目である競泳種目の開催の可能性について引き続き、愛媛県及び愛媛県水泳連盟との三者間でしっかりと協議して参りたいと考えています。 なお、本市で開催するかどうかの判断時期については、県内に競技施設が無い現状を捉えた場合、相当の準備期間が必要であり、「遅くとも今年度中に方向性を決めたい」との愛媛県の認識も踏まえ、開催スケジュールに支障が生じないよう、可能な限り早い時期に対応を決定したいと考えています。次に、今後どのように組織づくりを行い、組織体制を構築するのかについてですが、今後は、競技会場の施設整備をはじめ、選手の輸送や宿泊計画、更には市民への広報活動など、部局を横断する業務や事務量も膨大になることが見込まれますので、愛媛県や県下の自治体の状況をはじめ、各先催市の対応状況なども参考にしながら、国体推進のための専任組織の設置や職員の適正配置を引き続き行って参りたいと考えています。 また、庁内におきましても、機運を高め、職員それぞれが積極的に参画していくことが重要であることから、今後、各部の代表によって構成する庁内推進会議等を設置し、早い時期から情報共有を図るなど、全庁が一丸となって円滑かつ総合的に推進するための体制の構築にも努めて参りたいと考えています。最後に、ジュニア選手の育成などについて一括してお答えします。愛媛国体まであと5年、全国中学校体育大会までわずか2年、その時、全国のトップアスリートを相手に、郷土の代表として桧舞台に立っのは、今、ひたむきにスポーツに打ち込む地元松山の子どもたちです。本市では、これまでもジュニア選手を育てるスポーツ少年団や部活動、指導者等を支援するため、松山市体育協会や各競技団体、中学校体育連盟などと連携し、選手の活動に欠かすことのできない練習会場やスポーツ用品の提供、また、元日本代表選手など著名なコーチを迎えて講習会を開催するなど、選手育成に携わる方々のニーズに合った支援に努めて参りました。更に、全国大会に出場する選手や指導者への激励金をはじめ、競技団体が行う合宿や遠征など強化策への補助、指導者の資格取得補助や研修会の開催、また、現在、部活動に導入している外部指導者の確保に努めるとともに、市長杯を冠した児童生徒のスポーツ大会を新たにスタートさせるなど、スポーツの最前線で努力されている関係者の皆さんを支援するメニューを充実させているところです。その結果、年に500人近い小中学生を全国大会に送り出し、空手や相撲、なぎなた、卓球などの選手が日本一に輝き、バスケットボールの例で言いますと、この春、小学生の全国大会に出場した味酒ミニバスケットボールクラブが日本一に、全国中学校体育大会に出場した拓南中学校が3位に、また、全国高校総体で聖カタリナ女子高等学校が準優勝を果たすなど、選手育成に懸ける関係者の努力が着実に実を結ぼうとしています。その一方で、ここ数年、スポーツ少年団の団員数が減少し、子どものスポーツ離れが危倶されていますが、いうまでもなく、小中学生といった若い世代は、スポーツ界の裾野を支える重要な役割を担っていますので、喫緊に対応すべき課題であると考えています。そこで、子どものスポーツ離れを解消するため、松山市体育協会や松山市文化スポーツ振興財団、各競技団体などが連携し、保育園児や幼稚園児、小学校低学年児童を対象に、様々なスポーツの体験を通じて好みに合ったスポーツを見つけてもらう「キッズスポーツクラブ」などを開講しているところです。幼い頃からスポーツに親しむことで、スポーツ離れの抑止に繋がる効果が期待され、回を重ねるごとに高い評価を得ており、参加者の中からスポーツ少年団に入る子どもが出てくるなど、徐々にではありますが、確実な成果となって現れています。今後とも、これら施策の拡充を図るとともに、スポーツ関係者らと知恵を絞り、組織や所属の垣根を越えた協働のもと、新たな支援施策を研究するなど更なるジュニアスポーツの振興と、指導者の育成に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えています。

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