議会報告
平成23年12月13日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長
【主管課等】スポーツ振興課・生活福祉総務課・生活福祉業務第1課・生活福祉業務第2課

【質問要旨】

3.生活保護制度について
(1)本市における就労支援策を含めた現状の生活保護の適正化対策
及びその効果と今後の取。組みについて
(2)本市の不正受給防止策について


【質問】

次に、生活保護支給事業についてお尋ねいたします。
去る、11月15日付、広報まつやまにおいて平成23年度上半期の松山市の財政事情が公表されました。その中で厳しい社会情勢が継続する中、健全な財政運営を維持していると述べておられます。しかしながら、土木費は、前年同期比で0.7%増、公債費で0.2%増、総務費に至っては3.8%減となっている中、民生費が9.1%増と突出して増加し、支出済額全体の実に45.3%を占めており、子ども手当や生活保護費が、その要因とのことでありました。
今議会において提案されている補正予算案でも、生活保護支給事業に16億2,000万円が
計上され今年度累計では206億1,600万円となり、初めて200億円を超えるまでに膨らみました。年々増加する生活保護費は、市の財政を圧迫し硬直化させる要因ともなり大きな問題であります。
本市においては、不正受給を防ぐため警察とも連携し生活保護適正実施推進班を設置したり自立支援のための就職支援を行ってまいりました。
しかし、残念ながら先般、暴力団関係者の生活保護費の不正受給が発覚いたしました。
このような不正受給は、後を絶たず、また一度、生活保護費を受給するとなかなかそこから抜け出すのは難しい状況であるのではと考えております。
そこで、第1点目は、生活保護を受給する理由について、割合で見れば依然として高齢者が多いものの、特に平成20年のリーマン・ショック以後の経済不況により派遣切りや倒産、リストラ等のため失業を理由とする受給者が急増していると言われておりますが、本市における就労支援策を含めた現状の生活保護の適正化対策及びその効果、また今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
第2点目は、生活保護費が急増している中、不正受給は絶対に許されるものではなく、保護制度に対する市民の信頼を得るためにも、毅然とした対応が必要であると考えますが、本市の不正受給防止対策についてお聞かせ下さい。



【答弁】

  次に、生活保護制度についてお答えいたします。 全国の生活保護受給者数が 本年7月末で205万人を超え、 これまでで最も多かった戦後の混乱期を上回り、 60年ぶりに過去最多を更新したことが 先般公表されました。 本市におきましても、全国の状況と同様に 生活保護受給者数は近年著しく増加しており、 平成22年度末の世帯数は8,833世帯、受給者数は11,652人で、 前年度末の、 8,112世帯、10,635人と比べると 世帯数で8.8%、 受給者数では9.5%という大幅な 伸びとなっております。 こうした状況の中、 生活保護受給者に対し、きめ細かな生活指導や 就労支援などを行うため、 21年度から今年度までの3年間で ケースワーカー等を、52名増員するとともPに、 本年4月には、 マネジメント機能や、チェック機能の 一層の強化を図ることを目的に、 生活福祉課を3課体制とする 組織改正を行ったところでございます。 そこで、お尋ねの、 生活保護の適正化対策及び、その効果と 今後の取り組みについてでありますが、 本市では、18年度より 就労支援、退院促進支援、年金受給支援など 7種類の自立支援に向けた 個別プログラムを策定し、 適正化に向けた取り組みを 実施して参りました。 その結果、22年度実績で 就労支援プログラムでは、 ハローワークOBの就労支援員と ケースワーカーが連携を図る中で、 就労可能な593名を対象として 支援を行ったことにより、 205名が就労開始となっております。 さらに、就労支援員を1名増員し、 生活保護の相談段階での就労に向けての助言や ハローワークへの紹介等を行ったことで 32名が就労を開始し生活保護の受給までには至りませんでした。 また、退院促進支援プログラムでは、 病状的には在宅での療養が 可能であるにもかかわらず、 長期入院を余儀なくされている 受給者336名に対して 精神保健福祉士や関係機関が連携し 社会復帰に繋げたことにより、 対象者のうち、93名が 在宅等での生活に移行しております。 この他にも、健康管理支援専門員による 医療機関への重複受診などに対する受診指導、 年金受給支援員による 未確認の年金記録の追跡調査など 適正化対策に _積極的に取り組んできた結果、 22年度までの5年間で約12億円の 扶助費の削減効果が表れております。また、今後の取り組みにつきましては、 受給者が抱える多様な問題に対応した きめ細かい就労支援や自立支援の強化に加え、 他市の先進事例も参考にしながら 本市の実態に即した効果的な支援策について 引き続き検討して参りたいと考えております。 次に、不正受給防止策についてでありますが、 生活保護の申請時にはく 国の基準に基づき 資産や預貯金、収入状況等を調査した上で 受給要件の有無について 適正な審査を実施しており、 保護の開始後も、 ケースワーカーが家庭訪問等による 生活実態の的確な把握に努めるとともに 定期的に課税調査を行うなど、 不正受給の防止に向け 厳正に対処しております。 特に、暴力団員による生活保護の不正受給の防止を図るため、 18年度より 愛媛県警察からご配慮をいただき、 採用した現職警察官2名の方から 処遇困難ケースへの 助言・指導等をいただいた結果、 暴力団員等による 不正受給の抑止やケースワーカーの 負担軽減に繋がっており、 また、本年4月からは、 暴力団員の該当の有無を文書で照会するなど 警察との、より一層の連携強化を図り 適正な対応に努めております。 今後におきましても、関係機関との 更なる連携強化に努め、市民にとって 最後のセーフティーネットである 生活保護の適正化に 取り組んで参りたいと考えております。 その他の質問につきましては、 関係理事者からお答えさせていただきますので、 よろしくお願い申し上げます。

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