議会報告
平成23年12月13日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】総務部長
【主管課等】人事課

【質問要旨】

1.市長公約のうち職員採用(文化・スポーツ枠)について
世界大会出場や全国大会8位以上、青年海外協力隊員として
海外に派遣された者等について加点するべきと考えるがどうか。

【質問】

おはようございます。松山維新の会の若江 進でございます。
ただ今から、一般質問を行います。
さて、11月27日の大阪秋の陣とも称された大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙におきまして、大阪維新の会対既存政党との対決構図のなか、大阪維新の会が圧勝いたしました。そして、その結果を受け、すかさず大阪維新の会を率いる橋下徹 新大阪市長は、選挙選で争点となった公約である大阪都構想に向けて国の法改正が必要なことから、もしこの大阪都構想に協力いただけないのであれば、国会議員をも大阪の各選挙区に擁立するとまで公言いたしました。
これまでの政治状況を見ますと国において所属政党により決定された法案等について同じ党に所属する地方議員は、これを踏襲し反対することは、はばかられてきたのではないかと感じております。
今回の大阪の選挙結果、そして橋下氏の行動は、地域主権、地方分権が叫ばれる今日、まさに地方が国に対し提案するという手法であり、本当に意義深いものであると考えております。
野志市長におかれましても、市長就任以来公約にこだわり、この一年間様々な政策を具現化し、スピード感を持って実施してこられたことに対しまして敬意を表したいと思います。
そこで、まず初めに市長公約についてのうち「誇れる」行政サービスで笑顔にの中の職員採用に際して民間枠・スポーツ・文化枠を検討しますについてお尋ねいたします。
この公約の民間枠は、既に実施されておりますが、今年度初めて公約どおりスポーツ・文化枠に対応するための松山市職員事務職上級(文化・スポーツ枠)採用試験が実施されました。
他の自治体においてもすでに文化・スポーツ枠での採用試験や国際貢献活動に関し特別枠での採用、選考において優遇、社会人特別選考の出願資格を認めるなどの制度を導入している自治体もあります。
   愛媛県においては、教員採用試験の1次試験において800点満点中、スポーツの分野では、国際大会に選手として出場した場合と全国規模の大会において選手として活躍し、8位以内に入賞した場合は100点、全国規模の大会に選手として出場した場合は50点を加点しています。
また、芸術・文化の分野では、毎年定期的に開催され、広範な一般公募又は参加による全国規模以上のコンクール・展覧会等において、特に優秀な成績を収めた場合は50点を加点しています。
その他、特に高い英語力を有する者や日本語検定の1級合格者等に50点を、さらには、社会貢献活動の分野で青年海外協力隊員として2年間程度、海外に派遣されたことがある者と財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士の資格を有する者については100点を加点しています。
私は、平成18年9月議会、平成20年6月議会において一般質問をし、特定の能力や経験を有する人材、例えば語学力に長けた人や強い精神力を備えた国際ボランティア経験者、高いスポーツ能力を有する人など幅広い人材を確保するため、職員採用方法において加点制度や特別枠での採用を実施するべきであると提案いたしました。
その際の答弁は、特定の能力や経験を有する人材を採用することについては、専門的知識を有する者を専門的な知識・経験が必要とされる業務に従事させる任期付職員として5年を超えない範囲で採用する制度はあるが、一般事務職として採用する際に、特別枠を設けることについては、その能力や経験を必要とする業務職種があるかどうか等課題もあるので、客観的な能力実証に即した新たな採用制度の可能性について幅広い観点で研究していくというものでありました。
この間、採用試験においては、さらなる人物重視の観点から第3次試験を実施し、また専門的知識を有する社会人枠や障がい者枠の採用試験を実施してきたことは、ご案内のとおりであります。
本市は、中核市の中でも人口比に占める職員数は少なく、優秀な職員が少数精鋭で業務を行っているものと認識しております。そのため職員に係る負担は、大きく、多様な市民ニーズや業務、人間関係等に強いストレスを感じメンタルヘルスケアを受けている職員もいるとお聞きしております。今後もこの傾向は、強まるのではないかと危惧をいたしております。
今後は、さらに強い精神力や集中力がある人材が必要とされるであろうと考えますし、平成29年開催予定の愛媛国体に向けた人材育成を含めたスポーツ枠の拡大は、是非とも行わなければならないと考えております。
しかし、この度の文化・スポーツ枠の採用試験実施要綱の受験資格では、文化芸術・学術、スポーツにおいて顕著な実績・成果を収めた者で、実績・成果に至るまでの過程において培われた挑戦する意欲や能力を市政で発揮できる者と規定しているだけで成績に関しては、オリンピック出場や全国優勝も全国大会1回戦敗退と同等に扱うというものでした。しかしこれでは、真の文化・スポーツ枠とは言えないのではないでしょうか。
そこで、愛媛県教員採用試験のように世界大会出場や全国大会8位以上、青年海外協力隊員として海外に派遣されたことがある者等について加点するべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。



【答弁】

 若江議員に、 文化・スポーツ枠の職員採用試験における 加点についてお答えいたします。 今年度、新たに導入いたしました 文化・スポーツ枠の職員採用試験は、 文化芸術、学術、スポーツの各分野において、 顕著な実績や成果を収めた人を対象に、 これまでの過程で培われた 挑戦する意欲や前向きな精神などを 市政において発揮していただくことを目的に、 事務職上級試験の一つとして実施いたしております。 その試験内容につきましては、 実績や成果につながった プロセスなどについての 自己アピールを含む口述試験を設けるなど、 より一層、人物重視をしたものとなっております。 この試験による採用者は、定年までの間、 顕著な実績や成果を収めた 特定分野の業務のみに従事するのではなく、 一般の事務職と同様に、 各般にわたる市行政の幅広い分野の業務に 従事することとなります。 このため、特定分野での実績や成果について 加点をすることはいたしておりません。 しかしながら、 この文化・スポーツ枠の採用試験制度そのものが、 幅広い人材を求める、 新たな取り組みでもありますことから、今後の応募者数の動向や 受験状況をみる中で、 総合的に検討してまいりたいと考えております。

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