議会報告
平成22年3月8日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】社会福祉担当部長
【主管課等】高齢福祉課

【質問要旨】

3.高齢者の医療制度について
(1)国が示す新たな高齢者医療制度の構築に伴うスケジュール及び本市の対応について
(2)平成22年度からの愛媛県における後期高齢者医療倶険料がどのような考え方で醜行並みの保険料になったのか。 また、全国的な状況について
(3)本市の資格証明書の取り扱いについて

【質問】

次に、高齢者の医療制度についてお尋ねいたします。
 国民医療費の1/3をも占める75歳以上の後期高齢者医療制度は、今後における高齢化の進展に伴い、医療費の一層の増加が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ現役世代と高齢者でともに支え合う制度として、平成20年4月に開始されましたが、保険料負担や年金天引きの問題等、さらには、国の周知不足から混乱が生じました。
このような中、昨年の政権交代により、新政権は、現制度を廃止し、新たな高齢者医療制度を創設することとしており、平成21年11月に「高齢者医療制度改革会議」を設置し、国民健康保険の広域化も視野に、将来的に地域保険として一元的な運用ができること等の基本的な考え方を基に検討が進められており、新制度開始までの間、高齢者の方々に新たな負担を強いることなく、現行制度を見直しながら保険料軽減措置を継続等する中で、新制度に向けて計画的に移行して行くとされています。
しかしながら、現在、具体的な制度体系や詳細な制度内容は示されてない状況であり、このままでは、後期高齢者医療制度の開始時と同様に、高齢者の方々の不安を招き、市の窓口が混乱するのではないかと危惧しているところであります。
 そこで、第1点目は、国が示す新たな高齢者医療制度の構築に伴うスケジュール及び、本市の対応についてお伺いいたします。
 2点目は、平成22年度からの愛媛県における後期高齢者医療保険料についてお伺いいたします。
現行の後期高齢者医療制度では2年ごとに保険料の見直しがされることとなっており、年金生活の方が多い高齢者にとりましては、保険料の増額は生活に大きく影響を及ぼす重要な問題と考えております。
国においては、保険料の伸び率が全国平均で14.2%になると言う見通しから、剰余金等の活用により、保険料の上昇を3%程度に抑える意向を示しておりますが、先月23日に開催された愛媛県後期高齢者医療広域連合議会において、平成22年度からの後期高齢者医療保険料が、均等割額41,227円 所得割率7.84%と決定され、ほぼ前年並みの保険料となるとお聞きしておりますので、安心いたしております。
そこで今回、どのような考え方で現行並の保険料になったのか、また、全国的にはどのような状況であるのかお聞かせ下さい。
 第3点目は、資格証明書の取り扱いについてお伺いいたします。
現行制度では、保険料の激変緩和措置として低所得者等に平成20年度から特別軽減措置が実施されたものの、昨今の厳しい経済状況において、やむを得ず保険料を滞納される方もいるとお聞きしております。
従来では、保険料の滞納が1年経過すると病院の窓口で一時的に全額を負担しなければならない、資格証明書を交付するとされていましたが、新政権では原則交付しないとの方針を示しております。
そこで、本市の資格証明書の取り扱いはどのようになっているかお聞かせ下さい。



【答弁】

 若江議員に、高齢者の医療制度についてお答えいたします。 まず、国が示す新たな高齢者医療制度の構築に伴うスケジュール及び本市の対応についてでありますが、 国の示しているスケジュールでは、昨年11月に「高齢者医療制度改革会議」を、設置し、「年齢で区分する問題の解消」など6つの基本指針に基づき、協議が開始されており、今年の夏には新制度の基本的な骨格をとりまとめ、意識調査や地方公聴会を実施したうえで、平成23年の通常国会へ、法案を捷出し、約2カ年の施行準備期間を経て25年4月から新制度へ移行する計画となっております。 しかしながら、このスケジュールは国の予定通りに、新制度の設計が、進んだとしても後期高齢者医療制度と同税度の準備期間であり、新たな制度設計に伴う法令上の整備や電算処理システムの改修、更には市民に対する広報周知等に要する十分な期間の確保ができるのかなどの課題がありますことから、 引き続き、国の動向や「高齢者医療制度改革会議」の協議内容を注視しながら、被保険者や地方の声を時期を逸することなく全国市長会や広域連合を通じて国へ伝えるとともに、市民に対しましても、逐次、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成22年度からの愛媛県における後期高齢者医療保険料がどのような考え方で現行並みの保険料になったのかについてでありますが、愛媛県広域連合では、今回の保険料改定にあたり、医療費の給付総額を年間約1,750億円と見込み、さらに、国・県・市の負担金や各保険者からの支援金などの収入を除いた、被保険者が負担すべき保険料め総額を、約162億円、21年度対比で6.38%増と試算しております。しかしながら、保険料については、出来る限り抑制するという国の方針に基づき、剰余金約12億円と財政安定化基金約7億6千万円を活用し、負担軽減を図ったもので、22年度からの保険料は、均等割が年額4万1,227円で、432円の減額所得割7.84%で、0.01ポイントの減となり、この結果、平均保険料額は4万9,779円とほぼ現行並みとなっております。 また、全国的な状況についてでありますが、広域連合の集計によりますと47都道府県の広域連合の内、2月25日現在では、現行より増額となる広域連合は、29団体、減額となるのは、16団体、前年と同額は、2団体という状況になっております。 最後に、本市の資格証明書の取り扱いについてでありますが、資格証明書の交付決定を行う広域連合においては、国からの「資格証明書の厳格な運用の徹底について」の通知に従って、十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合で、かつ、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと諌められるときを除いて、原則として、交付しないこととしており、現在、本市での交付実績はございません。 今後におきましても、滞納者に対して、窓口や電話による納付相談、さらには戸別訪問など資格証明書の交付に至らないよう、引き続き、きめ細かな収納対策を講じて参りたいと考えております。

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