議会報告
平成22年3月8日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長
【主管課等】環境政策課・環境事業推進課

【質問要旨】

1.地球温暖化対策について
(1)本市の新たな実行計画等の策定について
(2)「中核市グリーンニューディール基金」の藩邸こついて
(3)「愛媛県グリーンニューディール基金」の活用とこれら事業の 効果について
(4)本市の地球温暖化への取り組みについて

【質問】

おはようございます。
自民党議員団の若江 進でございます。
平成22年度一般会計当初予算(案)をはじめ松山市の重要施策に関しまして、一般質問を行います。
まず初めに地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
平成20年に策定されました「松山市温暖化対策推進計画」においては、温室効果ガスを平成24年度までに、平成2年度対比で6%削減する目標を定め、その取り組みの一つとして、太陽光エネルギーを活用した「松山サンシャインプロジェクト」を立ち上げ、太陽光発電の独自補助制度や公共施設への導入など、これまで地域特性を活かした本市独自の温暖化対策を実施して参りました。
一方、国においては、新政権となって、温室効果ガスを平成2年度対比で25%削減することを打ち出し、3月中には地球温暖化対策基本法を今国会に提出し、削減の具体策を盛り込んだロードマップを取りまとめる予定であるとお聞きしております。
また、平成21年度においては、温暖化対策として、多くの施策が打ち出され、平成21年度第2次補正予算で措置された「中核市グリーンニューディール基金」もその1施策として示され、本市ではこれを「21世紀松山創造基金」として、今議会において予算案を上程しております。
そこで、第1点目は、本市の新たな実行計画等の策定についてお伺いいたします。
国のロードマップが示されますと、本市でも新たな実行計画等の策定に影響がでるのではないかと思われますが、どのように捉えられ、進めていかれるのかお聞かせ下さい。
第2点目は、「中核市グリーンニューディール基金」の活用についてお伺いいたします。この基金は、地域における低炭素社会を実現するために地方公共団体の温暖化に対する取り組みを支援することを目的としたものでありますが、この基金の今後の具体的な活用方法はどのようにされていかれるのかお聞かせ下さい。
第3点目は、「愛媛県グリーンニューディール基金」についてお伺いいたします。
国においては「中核市グリーンニューディール基金」の他、地域における地球温暖化対策の取り組みを支援し、雇用の促進を図るため、県及び政令市に対し「地域グリーンニューディール基金」制度を創設し、これを受け、愛媛県においても、昨年の9月議会において、「愛媛県グリーンニューディール基金」を創設し、県内市町の温暖化対策等の支援を行うこととしておりますが、本市ではこの基金を、どの様な事業に活用されるのか、また、これら事業の効果についてもお聞かせ下さい。
第4点目は、本市の地球温暖化への取り組みについてお伺いいたします。

今回のこれらの事業は全額が国の補助であり、事業期間も平成23年度までと限定されておりますが、現在の国の財政状況を考慮いたしますと、その継続性は到底期待できないと思われますが、本市では、今後、地球温暖化への取り組みをどのように進めていかれるのかお聞かせ下さい。

【答弁】

 若江議員に、私からは、地球温暖化対策についてお答えいたします。 地球温暖化は、人類共通の課題であり、その解決に向けた取り組みが求められておりますことから、国におきましても、温暖化対策を重要な国策として位置付け、温室効果ガスの新たな削減目標として、2020年までに1990年比で、25%削減するというハードルの高い目標値を定め、先般、その削減に向けた中・長期ロードマップの試案が公表されました。 しかしながら、未だ、具体的な方向性や手法が示されていないことから、それを実行していかなければならない地方自治体といたしましては、その内容や動向等について、注視している状況であります。 このような中、本市におきましては、これまで、平成19年度に「松山サンシャイ・ンプロジェクト」を核とした、「松山市温暖化対策推進計画」を策定し、特に、太陽光発電システムの補助につきましては、国が−且、取り止めた期間も 独自の補助策として、積極的に取り組んできた結果、現在、その導入量は、中核市の中でトップクラスとなっております。さらには、グリーン電力証書を活用したモデル事業の実施や、公用車への電気自動車の率先導入、太陽エネルギー活用ビジネス創出支援や、関連企業の誘致など、他市に先駆け、環境と経済がともに成長するまちづくりに努めてまいりました。 そこでまず、お尋ねの本市の新たな実行計画等の策定についてですが、本市におきましては、平成22年度中に、国のロードマップを踏まえた新実行計画の策定を予定しており、これまで推進してきました「松山サンシャインプロジェクト」の継続的な実施を含め、地域に密着したより効果的な計画をとりまとめ、市民・事業者と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に「中核市グリーンニューディール基金」の活用についてですが、昨年来、国においては、温暖化対策と経済対策を合わせた様々な施策を打ち出しており、今般、新たに、国の補助を得ましたことから、地球にやさしい都市政策・環境政策等に財源を確保するために達成している「21世紀松山創造基金」に受け入れることとしたもので、その活用策といたしましては、平成22年度は、電気代節約や温室効果ガスの削減が可能で、耐久性も高いhED照明の導入を図る「松山城ライトアップ改修事業」に、平成23年度は、電気自動車普及促進のためのインフラ整備や庁舎等の省エネ改修等に活用することを予定しております。 次に、「愛媛県グリーンニューディール基金」の活用についてですが、この基金は、地域の活性化と環境問題の解決を図るため、県が国の全額補助を受け、昨年9月に創設されたものであり、当基金より約1億1千万円の配分を受け、平成22年度は、「離島の不法投棄散乱ごみ監視等事業」や清掃事務所のボイラー及び照明機器の省エネ化を、平成23年度は、中央公園多目的競技場への太陽光発電の設置及び省エネ街路灯の導入を予定しております。また、これら事業の効果につきましては、本市の地球温暖化対策に寄与するとともに、当面の地域経済の活性化や雇用創出にも繋がっていくものと考えており、平成23年度までの総事業費は約2億円で、約150トンの温室効果ガスの削減及び、68人の新規雇用などの事業効果が見込まれております。 次に、本市の地球温暖化への取り組みについてですが、地球温暖化対策の推進は、地方自治体の重要な責務の一つとして捉えておりますことから、国の補助制度の如何に関わらず、本市の地域特性を活かした施策を中心に積極的に進めるとともに、新年度、新たな取り組みとして、産・学・官・民協働により持続可能な低炭奉社会の構築を目指すパートナーシップ事業を立ち上げ、環境に関する最新情報の提供や、会員相互の情報交換・企画捷案の場を設けるなど、地域一丸となった温暖化対策の推進と新たな、環境ビジネスの創出に努めてまいります。 また、国の補助制度につきましては、実効性のある制度の継続的な実施について、要望していくとともに、有効に活用してまいりたいと考えております。その他の質問につきましては、関係理事者の方かちお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

このウィンドウを閉じる
松山市議会議員 若江進(わかえすすむ)を育てる会事務所
〒791-8061 松山市三津3丁目9−18
TEL:(089)907-0870 FAX:(089)907-0871
Home Page:http://www.wakae.net  E-mail:susumu@wakae.net