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議会報告

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平成22年度の議会報告

平成23年3月 議会報告 

3日と4日は、定刻の10時に議会が開会し代表質問が行われた。3日は、松山維新の会、公明党、自民党、4日は、新風・民主連合、共産党、市民の窓から1人ずつ計6人が代表として質問を行った。
7日、8日、9日も定刻の10時に開会し各日5人ずつ計15名が一般質問を行った。今議会は、議長を除く議員43人(欠員1名)中21名の過去最高の議員が質問に登壇した。
9日の本会議では、議案第1号〜第43号を各常任委員会と水資源対策特別委員会に審査を付託することを了承。また、請願第15号〜第17号も担当委員会に審査を付託することを了承した。
私の所属している産業経済委員会は、産業経済部関係の補正予算と新年度一般会計予算、競輪事業、道後温泉事業、卸売市場事業、勤労者福祉サービスセンター事業、鹿島観光事業、松山城観光事業の関係分の六つの特別会計と公有水面埋立 (元怒和漁港区域内地先松山市施行分) について審議することとし、請願については、継続審査となっている請願2件を審査することとなった。
18日の最終日には、新年度の当初予算、一般会計で過去最大となる1,721億1,000万円、特別会計で1,372億740万円、企業会計で401億3,982万円、合計では3,494億5,722万円が可決された。
また、補正予算、一般会計で、46億2,028万8,000円、特別会計で、国民健康保険会計や介護保険会計、道後温泉会計で、4億7,660万4,000円、総額では50億9,689万2,000円が可決され、その結果、補正後の全会計の累計額が3,593億3,652万円となった。
18日の議事日程は、
日程第1 会議録署名議員の指名    会議規則により議長が指名
日程第2 諸般の報告         交通事故等の専決処分の文書配布による報告
日程第3 平成22年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について
日程第4 議案第1号〜第43号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 委員会の閉会中の継続審査について
(表決)
日程第6 所管事務等の調査について
(表決)
日程第7 議案第44号 特別委員会の設置について(松山市発注工事解明調査特別委員会)
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 監査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第9 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第10 意見書案第1号 伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書について
      意見書案第2号 原子力発電所の安全確保のため緊急の対策を求める意見書について
 (説明.質疑.討論.表決)
日程第11 意見書案第3号 平成23年東北地方太平洋沖地震における被災者及び被災地域への救援・救助活動の強化を求める意見書について
      意見書案第4号 JAK交付金制度の改善を緊急に求める意見書について
 (説明.質疑.討論.表決)
であり、議案第1号〜第43号は、委員長報告のとおり賛成多数及び全会一致で可決された。
委員会の閉会中の継続審査(請願)については、賛成多数で継続審査とすることを決定、所管事務等の調査について、議案第44号 特別委員会の設置について(松山市発注工事解明調査特別委員会)、監査委員の選任に関し同意を求めることについては、賛成多数で可決、人権擁護委員候補者の推薦については、全会一致で可決。意見書案第1号 伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書については、直ちに伊方原発を停止させると計画停電を行わなければならない可能性もあるので、賛成多数で否決。意見書案第2号 原子力発電所の安全確保のため緊急の対策を求める意見書については、賛成多数で可決。意見書案第3号 平成23年東北地方太平洋沖地震における被災者及び被災地域への救援・救助活動の強化を求める意見書について及びJAK交付金制度の改善を緊急に求める意見書については、全会一致で可決された。
議会終了後には、野志市長のあいさつがあった。

とにもかくにも野志市長の初めての予算編成であり、選挙公約を実現するための予算も組まれており今後は、具体的に公約の実現を図ってほしい。

 

平成23年2月 子ども市議会報告 

4日の午後から松山子ども市議会が開催された。それに先立ち、午前中に道後小学校6年生の皆さんが松山維新の会議員控室を訪問してくれた。他の控室や議会事務局、議会図書室等も見学してもらい、議会を身近に感じてもらったようである。
さて、子ども市議会では、2班に分かれ児童たちが議長や質問者の議員や答弁者の市長、副市長等に扮し、堂々と質問と答弁を行い模擬市議会を体験した。松山市の重要課題や緊急課題である水問題や愚陀仏庵の再建問題など対し本番さながらの鋭い質問を行い、それに対する答弁も本当にすばらしかった。  
終了後の感想は、一様に「すごく緊張した」ということであったが、本当に全員が堂々としていて感心した。是非、議会に関心を持ち将来は、政治家を目指す人材が出てきてくれればと思う。そのためには、我々議員がもっと日頃の活動を市民に訴え開かれた議会にしなければならない。
それにしても、仕方のないことかもしれないが、ほとんど多くのTVや新聞は、国会議員を取り上げ報道しており、多くの国民は政治不信を抱き政治や議員に期待しなくなったように感じる。ますます政治離れが進行し、国民はますます政治家や政治を信じなくなると危惧している。

地方の市議会議員の僕でさえ国会議員の体たらくに辟易し、幻滅しているのだから、国民にとっては仕方のないことかもしれない。
道後小児童が松山維新の会控室を訪問 松山子ども市議会 市長や議長役の児童たち 松山子ども市議会 質問をする児童
▲道後小児童が松山維新の会控室を訪問
▲松山子ども市議会 市長や議長役の児童たち
▲松山子ども市議会 質問をする児童

平成23年2月 議会報告 

23日、午前10時の定刻から平成23年第1回定例会(3月議会)が開会し、会期を3月18日までの24日間とした。野志市長が所信表明及び議案説明を行い、教育長が教育行政に関する説明を公営企業管理者が公営企業局の業務計画の説明をそれぞれ行った。
市長は新年度の予算編成に当たっては、引き続き「健全な財政運営へのガイドライン」を順守し、持続可能な財政運営を追及する中で市債残高の縮減に努めることとし、加えて地域経済の活性化にも気を配り、雇用の創出や中小企業の資金融資対策の充実、市営住宅建替や都市下水路整備などの市単独の社会資本整備促進について、前年度を上回る事業費を確保するなど、積極姿勢で臨み財政の健全性を確保しながら、大好きな松山が笑顔あふれるまちとなることを目指した予算編成としたと述べた。
新年度の当初予算案の規模は、一般会計で過去最大となる1,721億1,000万円、特別会計で1,372億740万円、企業会計で401億3,982万円、合計では3,494億5,722万円となった。
今回が市長就任後、初めての本格予算編成であることから選挙公約である7つの政策、すなわち「誇れる」行政サービスで笑顔に、「誇れる」ことばで笑顔に、「誇れる」まちの安全・安心で笑顔に、「誇れる」子育てで笑顔に、「誇れる」福祉・医療で笑顔に、「誇れる」まちの長所を活かし笑顔に、「誇れる」地域の宝を磨き笑顔にという公約に添い、できる限りその具現化に取り組むと述べた。
その他、今議会では、補正予算案として一般会計で、46億2,028万8,000円、特別会計で、国民健康保険会計や介護保険会計、道後温泉会計で、4億7,660万4,000円、総額では50億9,689万2,000円となり、その結果、補正後の全会計の累計額が3,593億3,652万円となったと述べた。

 

平成22年12月17日 質問答弁 

1.市長公約について 
2.農業振興について 

   

平成22年12月 議会報告 

12月10日に第7回定例会(12月議会)が開会した。
冒頭、野志克仁新市長が招集挨拶、その後、議事に入った。

日程第1 会議録署名議員の指名については、先例により議長が2名の議員をした。

日程第2 議席の変更については、自民党議員団を退会した議員がいることから議場内で休憩に入り席が変更となった議がそれぞれ席を移動した。

日程第3 会期の決定については、会期は、27日までの18日間と決定した。

日程第4 諸般の報告については、議長より監査等結果報告書の提出、交通事故による専決処分の報告(和解分)、議長、副市長等が訪問した2010台北国際花博覧会松山訪問団報告書の配布について説明が行われた。

日程第5 認定第1号 平成21年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成21年度松山市公営企業会計決算の認定について
(委員長報告.質疑.討論.表決)については、決算特別委員会副委員長から審査結果が報告され、質疑はなかったが、二人の議員が反対討論を行った。しかし、表決の結果、賛成多数で両決算とも認定された。

日程第6 議案第87号〜第115号
(説明)については、野志市長が議案提案説明を行った。
その中で、まちづくりに向けての基本的な考え方や姿勢などについて、所信の一端を述べた。そして「一人でも多くの人を笑顔に、全国に誇れるわがまち松山」をキャッチフレーズに「誇れる行政サービスで笑顔に」・「誇れることばで笑顔に」・「誇れるまちの安全・安心で笑顔に」・「誇れる子育てで笑顔に」・「誇れる福祉・医療で笑顔に」・「誇れるまちの長所を活かし笑顔に」・「誇れる地域の宝を磨き笑顔に」の7本柱の公約を示した。
また、今議会に提案した補正予算案については、市民生活の維持・向上を目指して、これまでの松山市の取り組みを更に発展させ、将来のまちづくりを視野に入れた効果的な施策の展開や人事院勧告に準じた一般職の給与引き下げや、議員および常勤特別職にかかる期末手当の引き下げなどによる必要な減額措置を講じることとした。
以上の事項を中心に編成した平成22年度12月補正予算案の規模は、給与改定に伴う減額措置分も合わせ、一般会計で42億4,328万6千円、また、特別会計では6会計を合わせて7億9,858万3千円、企業会計では3会計合わせて3,396万2千円となり、この結果、一般会計の累計額は、1,727億8,973万4千円、特別会計で、1,413億2,340万8千円、企業会計で399億4,726万2千円、総計では、3,540億6,040万4千円となった。
一般会計の財源は、国庫支出金や市債などの特定財源が22億5,331万7千円、一般財源としては、市税や地方交付税など19億8,996万9千円を充てることとした。
別号議案では、暴力団の排除に関する基本理念や施策などを定める暴力団排除条例の制定や青少年センター、北条スポーツセンターなどにおける指定管理者の指定に係る議案などついてである。

以上、提案説明が終了し議会は、閉議となった。
15日、16日、17日の3日間は、一般質問が行われ、16人の議員が質問を行った。僕も17日に15人目として一般質問に登壇した。質問、答弁は、別項にて詳細に述べる。
一般質問終了後には、補正予算案や条例案等が常任委員会に一括付託された。
また、17日の本会議では、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の予算措置を受け、愛媛県も12月県議会において県内市町への補助に係る補正予算等を上程しており、本市もこれを活用し、関係機関の準備が整い次第、事業を開始するため、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業のための一般会計補正予算案、1億7,922万4千円を追加提出することとしたと市長が追加提出議案の提案説明を行い閉議となった。
27日の議会は、10時に開会し、議案に対し各委員会の審査について委員長報告が行われ、平成22年度12月補正予算案等について賛成と反対の討論が行われたのち表決に入り、賛成多数で可決された。
請願について、北条地域での自校単独方式の学校給食を存続させることについては、否決することに決しその他は、継続審査とすることに決した。また、TPP(環太平洋連携協定)へ参加しないことを求めることについては、閉会中継続審査事件として産業経済委員会に付託することが決まった。
その後、議員の海外派遣についてが決定した後、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業のための一般会計補正予算案、1億7,922万4千円
について、質疑、討論はなくただちに、市民福祉委員会に審査を付託することを決し、11時45分ころ委員会開催のため議会は休憩に入った。
その後、午後2時10分に議会運営委員会を開催し、休憩後の議会の運営を決定し、午後2時25分に議会を再開した。
再開後は、市民福祉委員長報告が行われ、全会一致で可決された。
その他、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する同意や意見書案4案も可決された。
最後に野志市長、議長から閉会挨拶があり午後3時30分頃議会が閉会した。

平成22年11月 親しまれる市議会をめざして 

11月13日に市民に親しまれ、より一層開かれた市議会を目指して、市民公募により、市内に在住する方々を市議会にお招きし「親しまれる市議会をめざして 〜 今、議場がおもしろい 〜」が開催された。
一般公募された市民約160名と議員(自由参加)が松山市議会本会議場で「津軽三味線・和太鼓 だんだん」の演奏や今年10月24日に開催された第2回「社会人落語日本一決定戦」で二代目名人に選ばれた芸乃(げいの)虎(こ)や(や)志(し)さん(本業は、新居浜精神衛生研究所所属 豊岡台病院長  本名 枝廣 篤昌)の講演や落語、そしてアンサンブルさくらの演奏による「愛の挨拶」や「ふるさと」を楽しんだ。
 この事業は、より一層開かれた市議会を目指し、平成15年度から議場を利用した講演や市民参加による演奏会等の舞台として、開催しており、多くの市民に議場へ足を運んでもらうことで、議会に興味と親しみを持ってもらうことを目的としている。
 今年4月の松山市議会議員選挙は、50%を切るという過去最低の投票率であった。市民の皆さんに何とか政治や議会に興味と関心を持って頂くためもっと活発な議会活動、議員活動をしなければならない。

芸乃虎や志氏(本名:枝廣篤昌) アンサンブルさくらの演奏を聞き入る入場者 理事者席から議員席を写す
▲芸乃虎や志氏(本名:枝廣篤昌)
▲アンサンブルさくらの演奏を聞き入る入場者
▲理事者席から議員席を写す

平成22年11月 臨時議会報告 

11月25日に臨時議会が開催された。今臨時議会は、人事院勧告に準じ、今年度分の給与を改定して、本市一般行政職で、月例の給与を平均0.21%引き下げることとし、あわせて期末・勤勉手当を年間支給月数4.15ヵ月から3.95ヵ月に0.2ヵ月減少させることとした。
また、国の特別職に準じ、市長等常勤特別職、教育長及び公営企業管理者の期末手当を年間支給月数3.1ヵ月から2.95ヵ月に0.15ヵ月減少させることとした。
我々、市議会議員も議員提案で期末手当を年間支給月数3.1ヵ月から2.95ヵ月に0.15ヵ月減少させることとした。
なお、今回の給与改定に伴う人件費の減額補正予算案は、12月議会に提案される予定である。
「平成22年度松山市一般会計補正予算を定める専決処分の承認を求めることについて」は、11月28日に執行される松山市長選挙の所要の予算措置について10月13日に専決処分を行ったため、その承認を求めることとした。

議事日程、審議内容及び報告は、議案6並びに承認1の他以下の通りであった。
日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  議席の変更について
市長選出馬予定の議員の退職による議席の変更の承認
日程第3  会期の決定
会期は、11月25日の1日と決定
日程第4  諸般の報告
交通事故による専決処分の報告について(和解分・損害賠償額分)
日程第5  承認第4号、議案81号〜第85号
(説明.質疑.討論.表決)
議案81 松山市職員給与条例等の一部改正について
議案82 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
承認4  平成22年度松山市一般会計補正予算を定める専決処分の承認を求めることについて
議案83 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
議案84 松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案85 松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

日程第6  議案第86号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
(説明.質疑.討論.表決)
共産党議員から反対の意見が述べられたが、提案通り賛成多数で可決、承認された。

 

平成22年9月 議会報告 

3日10時に9月議会が開会した。まず、市長から議会招集の挨拶があり、引き続いて以下の日程で会議が進められた。
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 請願第1号 (表決)
日程第5 愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
日程第6 認定第1号・第2号、議案第64号〜第76号 (説明)
まず、議長の指名により会議録署名議員2名が議席順により指名された。
次に会期は3日から27日までの25日間に決定され、諸般の報告では、職員の公務中の交通事故の相手方への補償等の報告書が配布された。
第4の請願第1号では、子宮頸がんワクチンの公的助成による集団接種の実施についてが提出者から撤回され市民福祉委員会で承認されたことから本会議においても表決により撤回承認と決定した。
第5は、7月に総務省から出向の岡本副市長の後任として山口副市長が就任したことから議長により新たに山口副市長が愛媛県後期高齢者医療広域連合議員に指名推薦され議会において決定した。
最後の第6では、今議会に提案された補正予算案や条例案等の認定第1号・第2号、議案第64号〜第76号について市長より提案説明が行われた。
提案説明の前に県営黒瀬ダムからの松山分水問題の経過説明が行われ、7月の臨時議会での「松山市水源の森基金条例」の一部改正及び同基金に新たに1億円を積み立てる予算措置を受け、8月9日に西条市長及び西条市議会議長を訪問し、協議会設置の要望を行い、8月11日には、愛媛県知事及び愛媛県議会議長にも同様の要望をお願いし協議会設置に応じていただける旨の発言があったとの説明があった。
そして国の動向や経済情勢への懸念が示され中、本市の財政状況は基金を活用し高金利地方債の繰上償還を行ったことから実質単年度収支は、10億2,080万円の赤字となったが一般会計の実質収支は21億6,000万円の黒字となったことが報告された。
今議会の補正予算額の内一般会計では、特に新西クリーンセンターの整備・運営費に補正額の3分の2の26億1,324万円を計上し、小学校3校3棟、中学校2校3棟の学校校舎の耐震化、小学校校舎2棟への太陽光発電システム設置、北条地区一部の小中学校の学校給食共同調理場の建設のための調査、発達障害もしくは発達障害と思われる子供やその保護者への相談支援の充実、台湾台北市松山空港から松山市松山空港へ、という「夢の架け橋」実現のためのPRイベント、道後の新たな「おもてなし」に関するメニュー開発等に取り組む人材育成、次年度以降予定している委託事業等に必要な債務負担行為の設定等を行うこととし、特別会計では、介護保険会計において、平成21年度実績により超過交付となった国庫負担金等の返還を行うこととし、以上の事項を中心に編成した補正予算額は一般会計で、39億4,580万2,000円、特別会計で、2億2,212万5,000円の総額41億6,792万7,000円を計上。
その他、別号議案においては、平成21年度一般会計・特別会計の決算に関する認定と国の新たな人事評価制度が本格実施されたことに伴い、本市の人事考課の考課期間を国に準じて見直すため、松山市職員給与条例等の一部改正を行うこととすることが述べられた。
以上で1日目は、終了し閉会となった。
9日、10日は会派の代表質問、13日から15日までは、一般質問が行われ、27日に表決をして閉会となった。
今議会の代表質問、一般質問は、合わせて16名が質問に立ったが何とそのうち6名が水問題を取り上げたが、全員が松山市の進めている西条からの松山分水に反対の立場での質問であった。自分たちが決議した市議会決議と180度矛盾した内容に本当に驚いた。
補正予算は、原案通り可決された。また、請願「子宮頸がんワクチンの公的助成による接種の実施について」及び意見書「総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書について」がそれぞれ採択された。

その他、教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、人権擁護委員のうち一部の委員の任期が満了することから、再任、新任の同意がなされた。

本会議場の自席
▲本会議場の自席にて

 

平成22年7月 臨時議会報告 

7月23日に10時から第4回臨時会(臨時議会)が開催された。
市長の開会あいさつの後、議事録署名議員の指名が行われ、第3回定例会で新会派が結成されたことから議席(議会の席順)の変更も行なわれた。
その後、20日の議会運営委員会で決定した通り、会期を1日とし、市長による提案説明があった。今回の提案は、新たな水源確保が実現した場合に、松山市以外の地域でも、かん養林整備事業等の実施が可能となるよう「松山市水源の森基金条例」の一部を改正し、合わせて現在5億円の積み立てのある「松山市水源の森基金」に新たに1億円を積み立てることとしたものである。
提案説明の後、「松山市水源の森基金」に積立る1億円の補正予算案と、「松山市水源の森基金条例」の一部を改正する二つの議案について6会派から代表という形で質問が行われ、そのすべてに中村市長が丁寧に答弁した。
そして、7月7日の定例会(6月議会)最終日に設置された水資源対策特別委員会に審査を付託し、午後0時20分に本会議は休憩に入った。
ここから本会議再開までが非常に長くかかり、午後8時40分に再開し、午後9時13分頃閉会した。
この間の時間経過は、次のようになる。
午後1時20分に水資源対策特別委員会が始まった。そして、審査が始まって10分後の午後1時30分に休憩に入り、午後1時48分に再開。そして約1時間半の審査を経て委員長を除く委員11名で採決が行われ自民党議員団、新風・民主連合、共産党議員団、ネットワーク市民の窓の4会派が反対し二つの議案は、6対5で否決された。
委員会は、午後3時20分に終了し、本会議で行う委員長報告の作成が午後8時25分頃までかかり、午後8時30分に議会運営委員会を開催し、委員長報告、質疑、討論、表決の日程追加を決定した。
そして先にも述べたように午後8時40分に議会が再開となった。
まず、水資源対策特別委員長の審査内容及び議案を否決した旨の委員長報告を行い、松山維新の会が否決とした特別委員会の審査結果に対し反対討論を、共産党が賛成討論を行い採決に移った。
議長を除く44名の議員のうち自民党議員団1名、新風・民主連合2名が退場し採決を棄権した。勇気ある行動である。結果、松山維新の会12名、公明党8名、民社クラブ2名、社民党1名、無会派1名の計24名が二つの議案に賛成、自民党議員団7名、新風・民主連合4名、共産党議員団3名、ネットワーク市民の窓3名の計17名が反対し賛成多数で採決された。
本会議で報告された委員長報告は、以下のとおりである。
水資源対策特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
以下、審査の過程におきまして、特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。
議案第62号 平成22年度 松山市一般会計補正予算(第2号)、及び議案第63号 松山市水源の森基金条例の一部改正についてであります。
 このことについて、委員から特別委員会を設置するにあたり、17年の決議を議論することを条件に全員同意が得られたので、決議について話し合う必要があるとの発言がなされました。
また、他の委員から、6月定例会での本委員会設置についての提案説明の中に、17年の決議について議論するといったことが述べられ全会一致でできたものであるので、17年の決議を見直すことから議論が始まるべきであるとの意見が述べられたのであります。
これに対して、他の委員から17年の決議についても再度論議をするという条件付きで設置するということで、決議を見直すというのが前提ではなく、次の特別委員会で論議するということになっており、その前に緊急の事案として理事者側から上がってきたもので、この委員会ではこれをどう扱うかということを議論していく必要があるとの意見が述べられました。
 さらに他の委員から、この特別委員会の存在理由は、17年の決議に従ってこの委員会を進めていくのか、5年経って、状況も変わってきているのだから、西条分水そのものも含めて議論するのか、意思統一を図るべきであるとの意見が述べられたのであります。
このことについて、他の委員から、代表者会でも否定的な感じではなく、黒瀬ダムの分水のみをクローズアップして、それのみを議論するという今までの特別委員会のやり方から、あとの18方策も含め、17年の決議の論議も含めてするというのがこの設置の意味であり、黒瀬ダムをやめようという話は一言も出ておらず、黒瀬ダム以外の話が出にくいという意見が述べられたのであります。
次に、松山市水源の森基金について委員から、松山市域だけでなく、他の市域まで対象地域を広げることに関して、1億円積むことは賛成である。
ただし、疑問点として、黒瀬ダムを第一義であるのであれば、賛成できないとただしたのであります。
 これについて理事者から、水源の森基金を活用する施策を拡充するために改正したもので、黒瀬ダムからの松山分水を念頭には置いているが、対象地域を特定しているものではない
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、いろいろと意見もあるが、松山の水不足対策の中で、第3の水源確保は非常に重要である。新たな水源の確保をどうしていくか
ということは、この特別委員会で議論していくことであり、決議から5年たって、補正予算や条例が緊急の事案として出されたものであるから、これをどうするかということを決め、その中で西条がどう受け止めるのか、投げたボールを結局受け取らないということになってくると行き詰ってしまうと
考えられる。万策尽きた場合には、また、特別委員会で協議していかなければならない。このことからも、臨時会という意味を受け止めて議論を進める必要があるとの意見が述べられたのであります。
また、他の委員から、西条からは、水の調査をきちんとしたのか、そのしっかりした内容を議会サイドでも話し合いをしているのかと言われており、特別委員会でそのあたりをしっかり議論できる委員会にする必要があると考えている。さらに、1万トンが15億、県の積み立ての赤字が約150億と聞いているが、そのあたりの県の情報や、松山市の調査した内容、どういう数字をはじき出して、どういうふうにしたのかということもすべて提出していただき、再度、精査する必要があると考えるが、理事者は協力してくれるのかただしたのであります。
 このことについて理事者から、当時の資料は提供させていただくとの答弁がなされたのであります。 さらに、他の委員から水問題については5・6年を経過し、いっこうに前に進んでいない。
西条市にとって水が不足したときには、地下水は50%ほどとなっており、水は、愛着とか誇りというより生命線であり、水に対する捉え方がそもそも違う中、議論が噛み合っていない。また、交渉ごとには、相手の様子を確認しながら、すり合わせを行うことが肝要であるが、それがないまま、誠意と情熱のみで、ものごとを進めようとしており、結果、逆効果になっているのではないのか。西条市の了承もなく進めることや、特別委員会を設置して、まだ1回も協議を行なわないまま、臨時会を開会し条例を改正するようなことについて賛成できない。との意見が述べられた後、本件、挙手採決の結果、否決と決したのであります。

平成22年7月 議会報告 

7月7日に議会が開催され、6月補正予算案、44億7,189万円と63事業、条例案6件、事件案5件、人事案3件の計15件は、賛成多数で可決された。
この日は、定刻どおり10時に開会し、6つの常任員会の委員長がそれぞれの委員会ごとに審査した内容について委員長報告を行い、委員長報告や閉会中の継続審査(請願)2件、子宮頸がんワクチンの公的助成による集団接種の実施について、緊急交差点改良事業実施については、引き続き継続審査とすることや今議会に提出された請願「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択については、閉会中継続審査事件として総務理財委員会に付託することも決定した。
その後、特別委員会(地域主権検討特別委員会)の設置について質疑が行われ、その際、新風・民主連合のある議員から2年前に廃止となった議会改革特別委員会から代表者会及び議会運営委員会に申し送りをされた12項目についてこの2年間、議会運営委員会でどのように話し合ってきたのかとの議事進行が提起され12時頃休憩となった。この議員は、前任期中に議員辞職勧告を受けた議員であるが、ただの引き延ばし工作に過ぎず本当につまらないことをするもんだとあきれてしまった。
この後、事務局は2年間の議会運営委員会の議事録を調べ、代表者会に報告し、そして14時30分から議会運営委員会を開いた。この間議会は空転したままであった。議会運営委員会においても新風・民主連合の議員が議事進行の中身でなく特別委員会を設置することと12項目のことにこだわり15時からまた休憩に入り15時15分に再開し議会を再開することを決定する。本当にばかげた議会運営の駆け引きである。
15時30分から再開された本会議において議員提案により提案された地域主権検討特別委員会は、松山維新の会、公明党議員団、民社クラブ、無所属会派による賛成多数で設置が決定した。自民党議員団、新風・民主連合は、反対にまわった。また、議会休憩中に新会派が結成されこの会派も反対にまわった。
また、水資源対策特別委員会は、全会一致で設置することが決まった。
その後ただちに休憩に入り設置が決定した2つの特別委員会の委員を選任し委員会を開催しそれぞれ正副委員長を決定した。私は、地域主権検討特別委員会委員に選任された。
さらに、代表者会、議会運営委員会を開催したのち、18時10分本会議を再開し、約4年間副市長を務めた岡本誠司氏の後任に同じ総務省の山口最丈氏を選任し、また、固定資産評価員も新しく選任された。
さらに人権擁護委員候補者が推薦され提案とおり7名が決定した。
新聞紙上では、議会6時間空転との見出しが載ったりしたが、くだらない動議を出したり、反対する議案の採決を引き伸ばしたりする古い手法や体質は、到底市民の理解を得ることはできない。

平成22年6月 議会報告 

6月2日に第2回定例会(臨時議会「組織議会」)が開催された。新風・民主連合の申し出により通常より30分遅れの10時30分の開会であった。改選後の初めての議会は、正副議長、各常任委員会正副委員長・各常任委員、、議会運営委員会正副委員長・委員、監査委員をあらたに選任することから組織議会と呼ばれている。
臨時議会「組織議会」は、議会事務局長が、年長の議員を紹介し年長の議員が臨時議長の職務を行い、直ちに議長選挙に移った。松山維新の会から議長が誕生し、議長就任挨拶を終了すると臨時議長と交替した。その後、新議長の進行により副議長選挙が行われ公明党議員団から副議長が選出され、副議長就任挨拶を行った。
そして11時15分に休憩に入った。その後、各派代表者会議を断続的に開き6つの常任委員会の所属と議会運営委員会の委員の選任を行ったが、監査委員の人事で話し合いがつかず、議会再開までが数時間休憩が続き、結局16時過ぎにやっと折り合いがつき議会を再開した。監査委員の選任では毎年話し合いがつかず各会派がもめにもめて数時間後にやっと折り合いがつくといったことで本当に市民の理解を得られるのか甚だ疑問である。再開後は、常任委員会、議会運営委員会、監査委員を議長が報告した後、もう一度休憩に入り各常任委員会ごとに委員会を開き正副委員長を決め、またその後議会運営委員会を開き正副委員長を選任した。そしてもう一度議会を再開し正副委員長の報告が行われた。
本当に長い1日であった。
11日の議会運営員会では、議会日程等が話し合われ18日に内定していたとおり議会を開くこととした。その際、一部委員から質問時間の延長をしてほしい旨の申出があったが、各派代表者会で話し合うべきものであることから、代表者会で話を煮詰めたのち議会運営員会に諮るように求めた。新人議員のため手続きのことがよくわかっていないようである。
18日には、第3回定例会(6月議会)が開会し会期は、7月7日までの20日間と決定した。6月補正予算案は、一般会計のみで、44億7,189万円であり、63事業を予定しており、予算案1件、条例案6件、事件案5件、人事案3件の計15件が提案された。24日からの一般質問では、改選後の初の質問戦ということもあり16人が質問に立ち、4人づつ4日間にわたり一般質問が活発に行われた。16名のうち新人議員が8名質問にたち非常に新鮮であった。ただ、再質問のやり方等で少しまずいところもあり注意を受ける場面もあった。
補正予算案については、ラフォーレ原宿松山跡地の再開発がいよいよ始まることになり、支援を行うことや余剰電力の2倍買取制度による太陽光発電システムの設置数が大幅に増加していることから設置補助について追加補正をしている。その他、私立保育園の創設や増改築への補助による待機児童の解消に努める。また、小規模特別養護老人ホームおよび知的障害者グループホームの整備や高齢者型地域優良賃貸住宅の整備にかかる補助を行う。
そして、(仮称)松山南学校給食共同調理場の調理業務の委託事業に必要な債務負担行為を設定した。6月30日、7月1日、2日は、2委員会づつ各常任員会が開催されそれぞれの委員会に付託された議案等を審議し7月7日の議会最終日に表決が行われる。

 
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