議会報告
平成21年6月22日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】消防局長
【主管課等】消防対策課

【質問要旨】

4.危機管理について
(1)「エムネット」の運用にどのような態勢で対応し、また、市民にどのように情報伝達したのか、さらにはモバイル松山消防で市民に周知すべきであったと考えるか、見解を問う。
(2)「Jアラート」や「エムネット」の導入後このシステムを使い、どのような訓練を行ってきたのか。


【質問】

 最後に、危機管理についてお伺いいたします。
いつ発生するか分からない自然災害はもとより現在、世界各地で発生している新型インフルエンザ等から市民の生命、財産を守ることは政治と行政に課せられた使命であります。さらには、有事やテロ等による危機に対しても万全の態勢で臨まなければなりません。
そういった中、自然災害においては、先般の風水害対応の地図上で行う図上型防災訓練や伊台地区での土砂災害訓練等が行われ、防災、減災に積極的に取り組んでいることは、市民に安心感を与え心強く思っております。
ところで、アメリカのある研究機関によりますと北朝鮮や中国のミサイルは、日本の主要都市に照準を合わせており当然本市にも照準を合わせているといわれております。
また、去る4月5日に北朝鮮は、国連安全保障理事会決議1695の「弾道ミサイル計画に関するすべての活動の停止」さらには、同決議1718の「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上しないこと」に明白に違反をし、ミサイルを発射し、5月25日には、2度目の地下核実験を行い、さらには短距離ミサイルも発射いたしました。わが国をはじめとする国際社会の度重なる警告を無視し、挑戦するかのような暴挙は誠に遺憾であり決して看過することはできません。
そういった中、4月20日に愛媛県市議会議長会において北朝鮮によるミサイル発射非難決議を採択したことは当然のことと拝察いたします。
ことさら危機をあおるつもりはありませんが、北朝鮮が近いうちに、またミサイルを発射するのではないかとの報道もなされており、こうしたことからも、市民の生命や財産を守るためには、天災はもとより、人災とも言える有事やテロ等あらゆることを想定し備えなければならないと考えております。
総務省消防庁は、弾道ミサイル発射情報をはじめ緊急地震速報等といった、対処するのに時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を通じて、直接、市区町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動させることによりサイレン等を鳴らし、瞬時に住民に伝達する「全国瞬時警報システム」いわゆる「Jアラート」の活用が不可欠と整備を呼びかけて参りました。
そうした中、本市おいては、全国でもいち早く、平成19年10月に「Jアラート」を整備いたしました。このことは危機管理に対する本市の強い思いだと認識いたしております。しかし残念ながら、導入は義務ではないことから今年3月時点で全国の自治体の11.7%の211市区町村にしか導入されておらず、また、今回の北朝鮮のミサイル発射は、日本を標的にしていないことから政府は、「Jアラート」の運用を見送り、全国の自治体の71.5%の1,287市区町村が参加している「緊急情報通信システム」いわゆる「エムネット(Em-Net)」を初めて運用いたしました。この「エムネット」は、首相官邸の危機管理センターからホストコンピューターによってミサイル発射情報を自治体の防災担当部署に設置しているコンピューターへ一斉送信し、メッセージを受信したコンピューターから着信アラーム音を発して自治体が把握する仕組みとなっております。
そこで、お伺いしたい第1点目は、今回の北朝鮮ミサイル発射の際、本市においてはこの「エムネット」の運用にどのような態勢で対応し、また、市民にどのように情報伝達をしたのか、さらにはモバイル松山消防などを活用し、市民に周知すべきだったと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
第2点目は、どのように優れたシステムも住民に周知、伝達し、住民訓練等を十分に実施しする必要があると考えますが、「Jアラート」や「エムネット」の導入後このシステムを使い、どのような訓練を行ってきたのか、お聞かせ下さい。
以上で一般質問を終わります。
市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。



【答弁】

 若江議員に、危機管理についてお答えいたします。
まず、エムネットの運用にどのような態勢で対応したのかについてでありますが、本市におきましては、国が、今回のミサイル発射事案に関する情報伝達をエムネットで行うと決定したことから、その運用訓練や休日・夜間の連絡体制の再確認などを行うとともに、発射が濃厚となる4月4日から8日までの11時から16時の間は、エムネットの運用に当る職員を増強し、情報収集・連絡体制を強化していたものであります。実際に発射された5日の午前11時32分の第1報から、15時の消防庁対策室解除まで、国から送られてくる情報を収集するとともに、テレビ報道などにも注視しながら、愛媛県とも連携し、事態の推移に併せた対応を行ったところでございます。また、市民への情報伝達、並びにモバイル松山消防による市民周知につきましては、国が事前に、国内にミサイルが落下するケースは、通常は起こらないとし、エムネットによる情報伝達としたことなどから、平常どおりの市民生活を続けることが望ましいとの判断により、モバイル松山消防等での市民周知を控えたものであります。今後におきましても、国・県と連携し、迅速な情報収集と事態に即した対応により、市民の適切な行動につながる情報の提供に努めて参りたいと考えております。
 次に、Jアラートやエムネットの導入後、このシステムを使ってどのような訓練を行ってきたかについてでありますが、これらシステムからの緊急情報を、行政や市民がどのように活用するかが重要でありますことから、平成19年11月に実施した愛媛県・松山市国民保護共同実動訓練では、実際に、警報サイレンを吹鳴させた避難訓練を行い、また、昨年、8月と三津浜地区で実施した市総合防災訓練では、会場内に緊急地震速報を流し、実践的な訓練を行ったところであります。
さらに、年間を通じて行われる自主防災組織の訓練会や、全地区の広報委員会において、Jアラートの仕組みなどを説明するとともに、実際に警報音を聞いていただいたほか、これらの警報音は、市のホームページからも聞くことができるよう、整備をしたところであります。今後におきましても、市民一人一人がJアラートやエムネットから通知される緊急情報の重要性を認識していただくため、さらに工夫を凝らした効果的な周知啓発に取り組んで参りたいと考えております。

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