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議会報告

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平成21年度の議会報告

平成22年3月8日 質問答弁 

1.地球温暖化対策について 
2.介護保険制度について 
3.高齢者の医療制度について 
  4.景気対策について 
5.水道GLPについて 

平成22年3月 議会報告 

2月24日に議会が開会し、3月4日と5日に代表質問が行われた。私は、8日に一般質問を行った。議員になって4年になるが6回目の登壇である。3月議会の代表質問は、4つの会派の代表がそれぞれ行うが、選挙直前ということで一般質問を行う人は、少なくわれわれの会派もだれか一人は一般質問を行うべきであるため私が政調会長という責任から質問を行った。質問・答弁の全文は、別途掲載する。
18日に平成22年度一般会計当初予算(案)と平成21年度一般会計補正予算(案)など43議案について討論等が行われ共産党や一部議員が反対したが、提案通り
平成22年度一般会計当初予算1,599億8千万円、特別会計1,177億2,860万円、企業会計399億1,330万円、公債管理会計225億7,410万円及び平成21年度一般会計補正予算(案)35億2,910万円、特別会計5億4861万円を賛成多数で可決した。
また、請願についても各委員会で可決されたとおり本会議においても承認された。
特に今議会では、昨年12月議会で可決された永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書と同様、選択的夫婦別姓制度の拙速な導入に反対する意見書が記名投票の表決の結果、賛成多数で決議された。
その他、地方の切り捨てとなる国の出先機関の廃止に反対する意見書、公契約に関する基本法の制定を求める意見書、35人学級の完全実施及び、加配教員の充実を求める意見書も決議された。
以上、2月24日に開会した議会は3月18日に閉会した。

平成22年3月議会一般質問
▲平成22年3月議会一般質問

平成22年2月 議会報告 

2月24日に3月議会が開会した。会期は、3月18日までで23日間と決まった。3月8日には、昨年の6月議会以来となる一般質問を行うこととした。議員初当選以降で臨時議会を除く16回の議会のうち6回目の質問である。
さて、今議会は、新年度予算として過去最大規模の一般会計当初予算で1,599億8千万円、特別会計で1,403億270万円、企業会計で399億1,330万円、合計では、3,401億9,600万円が計上された。また、住民票等の発行手数料を引き下げるための手数料条例の一部改正や良好な景観形成を推進するための「松山市都市景観条例」の一部改正議案等の43議案が上程された。
さらには、平成21年度3月補正予算として一般会計で、35億2,910万4千円、特別会計では、5億4,861万5千円で、総額40億7,771万9千円が提案された。
中村市長は、所信表明及び議案説明で次のように述べた。平成22年度は、市政を担当させていただいてから、3期目の任期を締めくくる大きな節目である。
これまで、第5次松山市総合計画に掲げる「みんなでつくろう、みんなの松山」をスローガンに、将来像「憧れ 誇り 日本一のまち松山」の実現を目指し、基本政策としての市長公約を掲げ、市民の皆さんにお約束をする中で、さまざまな事業を進めてきた。
「つくります、21世紀型行政」・「つくりましょう、日本一のまち」・「越えましょう、未来のために」を実践してきた。
そうした中、当初予算案の主要な事項については、
泰1点として「産業・経済分野」、第2点として「生活環境分野」、第3点として「教育・文化分野」、第4点として「健康・福祉分野」、第5点として「都市基盤分野」、第6点として「推進姿勢」について説明した。
その後、山内教育長が松山市の教育行政について所信を述べ、最後に渡部公営企業管理者が松山市公営企業局が行っている水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の業務計画についてその概要を述べた。
その他、閉会中の各常任委員会の調査・研究テーマの最終報告が各委員長から行われた。
各委員会の調査・研究テーマは、以下の通りである。
総務理財委員会「市庁舎周辺の市有施設等の整備について」
文教消防委員会「インターネット利用に起因する犯罪被害・トラブルから子どもを守る取り組みについて」
市民福祉委員会「待機児童ゼロ作戦対策について」
環境下水委員会「地球温暖化対策とエネルギー施策について」
都市企業委員会「都市計画マスタープランの見直しについて」
産業経済委員会「観光客の誘致について」
さらには、都市活性化調査特別委員会の中間報告も行われた。

平成21年12月 議会報告 

12月3日に開会した12月議会は、一般会計補正予算額52億5,387万3千円、特別会計補正予算額22億1,697万2千円の総額74億7,084万5千円を含む26議案を原案可決し、また平成20年度会計の決算を認定して22日に会期20間の日程を終え閉会した。
開会日に行われた市長の議案提案説明の冒頭、民主党政権発足後に実施された平成21年度1次補正予算の見直し等による本市への影響についての説明があった。本市は、学校等における耐震化、テレビのデジタル化や電子黒板の導入、また、北条地区におけるブロードバンド環境の整備などについては、早期に補助申請手続き等を完了していたことから、予定通り財源が確保できることとなっており、既に予算化している事業のうち、子育て応援特別手当のみ執行停止となったことが報告された。手続きが遅れ完了していなかった自治体は、大変な混乱を起こすことになるだろう。
今議会では、景気の低迷を反映し人事院勧告に準じ市職員給与を減額し、あわせて市長はじめ特別職の期末手当(民間のボーナスに当たる)と市議会議員の期末手当も減額することが決定された。
また、坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の指定と新たに松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定業者も決定された。
そして今回、私が取りまとめをした永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書が賛成多数で採決された。民主党政権は、1月からの通常国会において永住外国人への地方参政権付与の法案を提出する動きを見せており予断を許さない。われわれ地方議員に直接かかわる問題であり、日本国籍を取得すれば参政権が当然与えられるにもかかわらず、G8でもロシアしか付与していないこの参政権を与えようとする国会議員の見識を疑う。国会議員は、地方が望んでいない法案を提出するより国民が望んでいる自分たち国会議員の定数削減法案こそ早期に成立させるべきであると思う。
また、もう一つは、今議会開会中に問題になった議員の兼業禁止について地方自治法92条の2において明記されているが、松山市議会では、平成2年に議員と配偶者または3親等内の血族及び姻族の経営する企業等が請負額の総額の内、市発注事業が40%を超えないよう自粛する決議がなされ、現在に至っている。今回の問題発生により、より厳格に全面禁止する決議案が共産党議員団等から提出されたが既に代表者会議でよりよい申し合わせ事項を決定するための機関を設け1月末までに結論を出すと決まっていることから、反対多数で否決された。

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平成21年11月 議会報告 

11月26日10時から臨時議会が開催された。審議された議案は、
議案88.松山市職員給与条例等の一部改正について
議案89.単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
議案90.特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
議案91.松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案92.松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について
議案93.市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
の6議案であった。
いわゆる人事院勧告による国家公務員給与の引き下げに伴い、地方公務員給与の引き下げや併せて市長外の特別職、松山市教育委員会教育長、松山市公営企業管理者、市議会議員の期末手当の減額も審議された。
 議案88.松山市職員給与条例等の一部改正について、議案89.単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正については、共産党議員が公務員給与等の減額が一般企業の社員の給与等の減額の理由として使われることや財政赤字等は職員に原因があるのではなく、国政、市政運営によるものであることからこの2案の引き下げ案には反対であるとの討論がなされたが表決の結果、賛成多数で可決された。
 また、議案93.市議会議員の期末手当の減額については、一般企業や公務員給与が減額されることから社会通念上、議員においても減額をするべきではないかということで、夏の期末手当同様、議員提案され、議案90.特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、議案91.松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案92.松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてと併せて全会一致で原案可決された。
 これにより職員給与は0.17%、期末・勤勉手当は年間4.5ヶ月を0.35ヶ月引き下げて4.15ヶ月にそれぞれ減額することになった。また市議会議員は、期末手当の年間3.7ヶ月を0.25ヶ月引き下げ3.45ヶ月に減額されることとなった。
いずれにせよ厳しい経済状況の中、国民・市民が一体となり頑張らなければならない。

平成21年10月 議会報告 

9月11日に開会した9月議会が、10月6日に閉会した。開会日に市長が提案した一般会計60億2,471万1千円、特別会計2億4,418万5千円、補正予算総額では、62億6,889万6千円規模の予算案を賛成多数で可決した。今回の補正予算については、先月にも報告したが国の経済対策にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金や同・公共投資臨時交付金、地域活力基盤創造交付金など国の緊急経済対策のための補正予算によるところが大きいため、新政権の予算執行の見直しや一部凍結により本市のみならず地方自治体の予算執行への影響が懸念される。補正予算の主な概要は、先月述べたのでここでは省略するが新しく制定された松山市歩きたばこ等の防止に関する条例について述べておきたい。この条例には罰則規定はないが、12月1日から施行され市職員や関係者が街頭で是正勧告を行うことになっている。四国では高松市についで2番目の施行である。県内ではたばこ投げ捨て禁止している条例はあるが、今回は、歩きたばこ禁止では県内初の条例制定となった。大街道・銀天街、伊予鉄松山市駅前、松山城、道後温泉本館周辺が禁止区域となる。歩きたばこという言で歩きながらと勘違いするかもしれないがこの区域は全面禁煙となる。民主党が掲げているたばこ税増税と相まって愛煙家にとっては益々、喫煙環境が狭められたことになる。その他、議員の海外派遣については賛成多数で、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意、人権擁護委員候補者の推薦については全会一致で採択された。意見書は、地方自治の継続性と経済危機対策の着実な実行を求める意見書、新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書、骨髄性白血病の医療費助成等を求める意見書、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を採択し、内閣総理大臣はじめ担当大臣宛に提出することが決まった。冒頭でも述べたが、今回の補正予算は国の補正予算によって大きく影響されることから、国においては適正な執行を望むが、今のところは、補正予算の一部凍結により、本市の9月議会で決まった補正予算も施行不可能になることは必至である。地方や国民に迷惑をかけることのないよう国会議員には、考えてもらいたい。    

平成21年9月 議会報告 

9月11日に議会が開会し、会期を10月6日までの26日間と決定した。また、市長が議案の提案説明を行い、今年7月の「平成20年度の財政事情」で歳入は、地方交付税において地方税の偏在是正により生じる財源を活用した特別枠が設けられ増収となった一方、景気悪化に伴う法人市民税や地方譲与税等が減少する等、財源確保に苦慮する厳しい財政運営を強いられたが、健全な財政運営に努めた結果、実質収支は51年連続で黒字を確保し、実質単年度収支についても、約3億7千万円の赤字となったが、平成19年度決算の赤字約17億8千万円と比べると大きく改善した。
また、今回の補正予算については、国の経済対策にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金や同・公共投資臨時交付金、、地域活力基盤創造交付金なども有効に活用し、厳しい景気状況の下、市民生活の安定と経済の活性化に積極的に取り組むこととし、一般会計で60億2,471万1千円、特別会計で2億4,418万5千円、補正予算総額は、62億6,889万6千円規模の予算案を編成した。
なお、政権交代後は、国の補正予算の見直し等が行われるとの報道等があることから、今後の本市予算への影響が懸念されるが、現時点では詳細が不明のため、市民生活に大きな混乱を来すことがないよう、特に予算執行には細心の注意を払いながら適切に対処していく。
補正予算案の主な概要は、
小学校4校6棟、中学校3校3棟の学校校舎の耐震化を前倒しで行う。
結成率が99.9%になった自主防災組織の活性化・自立に向けた支援、災害への対応能力のの向上を図る。
立岩・浅海地区にブロードバンド環境を整備し、土砂災害等の監視のためカメラを設置する。
新型インフルエンザ対策として、学校や福祉施設等の施設種別に応じた対応マニュアルの作成。松山市急患医療センターの2階を活用して診療エリアの整備をするとともに患者搬送車を購入。抗インフルエンザ薬の追加備蓄する。
特定の年齢に達した女性に検診の無料クーポン券を配布する。
小学校12校、中学校8校に国の補助金や公共投資臨時交付金を活用し、太陽光発電設備を大幅に前倒しで整備する。
全小中学校、幼稚園、公民館に国の補助と経済危機対策臨時交付金を活用し、テレビのデジタル化を図り、小中学校の理科教材の整備も行う。また、学校給食食器の更新、中学校における武道必修化に向け柔剣道場の整備を計画する。
『坂の上の雲』のドラマ放映が始まることから、「ドラマ展」への支援や紙芝居を開催する。
国の地域活力基盤創造交付金の内示を受け、都市の将来ビジョンを描く松山市都市計画マスタープラン等の見直しや(仮称)和気浜緑地の公園整備や来年度開催の「松山島博覧会」へ向けての準備等を行う。
そのP?ほか、保育所および都市環境学習センターの運営や可燃ごみの収集運搬にかかる委託事業を行う。
さらには、歩きたばこ等を防止するための松山市歩きたばこ等防止に関する条例(案)を提案したと述べた。
18日は、自民党、公明党19日は、新風会、共産党による代表質問、24日、25日、28日は一般質問が行われ、提案された補正予算や条例案、また市政全般に関し計13人が質問を行った。
28日の議会終了後には、直ちに決算特別委員会が開催され、決算特別委員長が選任され来月行われる決算特別委員会の準備が整った。
29日に都市企業、産業経済、30日は、文教消防、環境下水、10月1日に市民福祉、総務理財の各常任委員会が開催された。
10月6日には、各常任委員会の委員長報告が行われ、議案に対する賛成、反対の意見がそれぞれ述べられた後、表決が行われ9月議会が閉会する。

平成21年6月22日 質問答弁 

1.三津浜地区のまちづくりについて 
2.福祉行政について 
3.教育行政について 
  4.危機管理について 

平成21年6月 議会報告 

6月12日に開会した6月議会は、7月1日に無事閉会した。
人事案件では、任期1年が慣例化していた議長が、留任し、副議長のみ交代した。
昨年は監査委員の人事で混乱し、会期を1日延長し本会議開会前に議員全員協議会を開き選挙を行ったが今年は、話し合いで決定した。
補正予算は、一般会計総額40億5百83万7千円で、特別会計、企業会計はなかった。
今回の補正予算は、地域経済の活性化への配慮のもと、土木建設事業、商店街や中小企業の活性化に向けた施策等を中心に編成された。
まず、国・県の補助内示を受け、新しい北条スポーツセンター体育館、余土・石井地区をカバーする新しい学校給食共同調理場、久谷中学校の耐震校舎建設、三津浜の地域交流センターの設計に着手するほか、農林水産業や交通等の基盤整備にも所要の措置を講じ、まちづくりを進めると同時に地域の需要創出をさらに図る。
 また、国の雇用対策事業に呼応して中小企業や商店街の活性化、防災対策や放置自転車対策などを実施し、中心市街地の活性化に向けて市単独で助成を行うこととしたほか、城山公園オータムフェスティバル事業などの活性化策、さらには、高齢者、障害者施設のスプリンクラー設置を促進するほか、放課後児童クラブや保育所の整備を進めることとした。
 その外、他の委員会に付託された請願3件は、継続審査となり、松山市、東温市共有山林組合議会議員、監査委員、公平委員会委員の選任に同意をし、人権擁護委員候補の推薦も採決された。
また、意見書案4件が前回一致で採決された。

平成21年5月 議会報告 

5月25日に臨時議会が開催された。
今回の議会は、6月30日に支給される松山市職員および市議会議員や市長等特別職の夏の賞与の減額のための条例改正を行うため召集された。昨年のアメリカのサブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響で日本国内の民間企業の夏のボーナスが前年度に比べ大幅に減額される見込みであることから官民格差を是正するため人事院勧告により国家公務員の夏の賞与を引き下げるよう勧告がなされた。松山市職員も同様に0.2ヶ月(2.15ヶ月分を1.95ヶ月分)、市議会議員や市長等特別職は、0.15ヶ月(1.6ヶ月分を1.45ヶ月分)減額するための条例の一部改正が審議されたた。共産党および一部の議員は減額によりさらに消費が冷え込み買い控えがおき民間の経済活動に悪影響を及ぼす等の理由から反対をしたが、市民感情からいっても公務員優遇との批判をかわすことはできないと思う。提案どおり議案は賛成多数で可決された。
もう一件、大きな議案としては、平成21年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計の補正予算(案)についてである。保険料改定を平成16年度に行ってから、平成17年度までの2ヵ年は、黒字であったが、平成18年度から単年度収支が赤字に転落した。そして平成19年度までは、前年度からの繰越金や基金で赤字を埋めていたが、平成20年度は、前年度までの繰越金を充当しても赤字を埋めることができず、3,000万円の不足額を平成21年度の歳入分を繰り上げて充てることとしたもので採決の結果原案どおり可決された。しかし、年々高齢化が進み、保険給付費が増加する状況では平成21年度も赤字となるのではないかと危惧をしている。健康な生活を送り病院にかからないことが保険給付費の減額につながるのは言うまでもないが、急激な高齢化の社会状況を考えると保険給付費の増加は避けられず、そうすると保険料の増額や病院等の自己負担の割合の改訂の話が出てくるのではと思う。国は、無駄遣いを徹底的に見直し弱者や高齢者のために無駄遣い分を回すような施策をとってもらいたい。そうしなければ、到底国民の信頼を得ることはできない。
その他、会派への議員出入りがあり、それに伴い議場の席順(議席)の変更や会派の人数による特別委員会の委員の配分の変更があり都市活性化特別委員会等の委員の変更が報告された。
また、4月5日の北朝鮮によるミサイル発射に対し4月20日の愛媛県市議会議長会において非難決議が採択されたことが報告された。

 
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