議会報告
平成20年6月20日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長
【主管課等】学習施設課

【質問要旨】

4.学校における諸問題について
(1)学校施設の耐震化について
10カ年計画というのは、あまりにも長期間であると思うが、119棟に及ぶ校舎の耐震化をどのように進めていくのか。


【質問】

次に学校における諸問題についてお伺いいたします。
 去る5月12日に発生した中国・四川大地震では、死者が約6万9千人を超え、行方不明者も多数いることから、今後も犠牲者の数は増大するものと思われます。また、今度の地震では、発生時刻が就学時間帯であったことから倒壊した校舎の下敷きとなり小学生や中学生といった幼い命が多数失われました。心からご冥福をお祈りいたします。今回の地震で多数の児童、生徒が犠牲となった最大の原因は、手抜き工事による校舎の倒壊であり、人災であると言われております。それも古い校舎ならいざ知らず真新しい公共の建物である校舎が倒壊したことに驚きを隠せません。わが国においても耐震偽装が発覚し建築確認の基準が厳格化され住宅着工が遅れ大きな社会問題となったことは、記憶に新しいところであります。
 本当に天災は、いつやって来るかわかりません。冒頭でも触れましたが、岩手・宮城内陸地震でも、多数の方々が被災され、206校に上る学校も大きな被害を受けました。発生が土曜日だったこともあり学校での負傷者が2名ではありましたが、学校の耐震化は、急務であると痛感いたしました。
 本市においては、文部科学省学校施設の耐震化推進に関する調査研究報告書に基づく平成15年度からの耐震診断の結果、校舎、体育館あわせ149棟が補強、改築が必要という結果になっており、平成17年11月の政策調整会議において体育館耐震化事業・10ヶ年計画の第1次校舎緊急耐震化事業・第2次耐震化事業が決定されました。そして平成19年度及び本年度の2ヵ年で全ての体育館の耐震化が完了することとなっております。また、本年度からは、体育館と並行して10年間にわたって特に緊急性の高い校舎から順次、補強、改築を実施していくこととなっております。
 そこで、お伺いしたい第1点目は、学校施設の耐震化についてであります。
 児童、生徒、教職員の安心安全と保護者の皆様方の不安を払拭することはもとより、災害時における地域の避難所でもあります校舎は、厳しい財政状況の中ではありますが、1日でも早く耐震化を図る必要があると思います。そういった経緯を踏まえ今議会において第1次小・中学校校舎緊急耐震化事業に補正予算2,124万円が提案されております。また、国においては、学校施設の耐震化補助を拡充することを決定いたしました。10ヶ年計画というのは、あまりにも長期間であると思いますが、119棟に及ぶ校舎の耐震化を今後どのように進めていくのかお考えをお聞かせ下さい。



【答弁】

 若江議員に、私の方からは、学校における諸問題についてのうち、学校施設の耐震化についてお答えいたします。
 先般、発生した中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震では、尊い人命が失われ、また建築物、ライフライン、交通機関等、被害の状況も多岐に渡り甚大なものとなっており、改めて地震の恐ろしさを痛感し、市民の安全確保の重要性を再認識したところであります。
 被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 
 ご承知のように 本市では、南海・東南海地震等大地震に備え、児童生徒の安全確保はもちろんのこと、災害時には住民の避難場所となる学校施設の耐震化を市政の最重要課題と位置づけ、平成19年1月に「松山市 学校施設耐震化 推進計画」を策定し、現在、この計画に基づき耐震化を進めております。
 また、この計画では、体育館の耐震化を優先的に進めることとし、校舎につきましては、第1次校舎緊急耐震化事業として平成19年度から28年度までの10年間で緊急性の高い52棟を整備し、平成29年度以降から第2次校舎耐震化事業として残り67棟の整備をすることとしておりますが、耐震補強技術の進歩等を踏まえ、5年を目途に見直すことに加え、国の財政支援が拡充された場合には柔軟に対応することにしておりました。
 こうした中、今国会において「地震防災対策特別措置法」が改正され、構造耐震指標Is(アイエス)値が0.3未満の校舎については補助率が拡大されたこと、また、その期間が3年間であることなどから、本市の耐震推進計画を見直し、補助率の拡大が適用となる校舎を対象に、整備の前倒しを行うなど、その促進に努めて参りたいと考えております。
 また、今回の改正は、補強の場合、補助率が「2分の1から3分の2に」、また改築の場合は、「3分の1から2分の1に」それぞれ拡大されることとなっており、一定、各自治体の耐震化が加速されると思いますが、現時点では国の補助基準単価の見直しがなされておらず、実質の補強や改築費の単価と大きな開きがある等の問題があります。
 ちなみに、本市では、補強の場合、補助基準単価、1平方メートル当り25,400円に対し、実質補強費は、平均約50,000円であり、また、改築の場合は、1平方メートル当り139,810円に対し、実質改築費は、平均約180,000円となっており、国の補助基準単価と実施単価に大きな乖離があります。
 また、耐震化の緊急度ランクは、Is(アイエス)値に加え、コンクリート強度も加味して定めることになっているにもかかわらず、これらが考慮されていないため緊急に耐震化が必要な校舎が対象外となるなどの問題も生じております。
 このため、補助基準単価の引き上げについては、これまでも全国市長会等を通じて要望して参りましたが、今後、こうした低強度コンクリートの問題も合わせ、引き続き、国に、強く働きかけて参りたいと考えております。
 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

平成20年6月20日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】教育委員会事務局長
【主管課等】保健体育課

【質問要旨】

4.学校における諸問題について
(2)学校給食費について
単価の低い米飯給食を今後促進する必要があると考えるが、今後の方針について


【質問】
 第2点目は、学校給食費についてであります。
 6月3日からイタリアのローマにおいて食糧価格高騰への対応を協議するための食糧サミットが開催されました。穀物を燃料とするバイオ燃料の開発や気候変動、2年間にわたるオーストラリアの干ばつ等による食糧不足、自国の食糧確保を優先したい輸出国の輸出規制による食糧価格の高騰、さらには食糧自給率がカロリーべースで39%しかない輸入大国日本にとって原油高騰における輸送コストの増加による食糧価格の高騰は、企業努力では、どうしようもない所まで来ていると思うのであります。そして、小麦を原料とする食品をはじめ多くが値上がりし、企業、家庭のみならず学校給食にまで影響を及ぼし、他自治体では、給食費の値上げに踏み切ったところもあるのは、ご案内のとおりであります。そういった中で、本市においては、給食費を平成9年度に小学生210円、中学生250円に引き上げてから今日まで据え置いて参りました。そして一人当たりの必要カロリーである小学生650kcal、中学生830kcalを堅持して参りました。しかしながら、小麦や大豆等の穀物のみならず牛乳、肉や魚、野菜といった副食の高騰も避けられそうにないことから給食費も値上がりするのではと、懸念をいたしております。本市においては、パンと米飯がそれぞれ週平均2.5回であり、小学校給食ではパンは、1食48円で米飯が22円とお聞きしております。今年度中は、給食費の値上げをしないということでありますが、献立や果物類をはじめとするデザート等に大きな影響を及ぼすことがないよう、単価の低い米飯給食を今後促進する必要があるのではないかと考えますが、今後の方針についてご見解をお聞かせ下さい。
 以上で一般質問を終わります。
 市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



【答弁】

 若江議員に、学校における諸問題についてのうち、学校給食費についてお答えいたします。
 学校給食費につきましては、昨今の原油高騰等による各種食材の値上げは、本市の学校給食におきましても少なからず影響を受けており、昨年末より、市給食会や市栄養士協議会において、食材の値上り動向を見守るとともに、20年度の給食費の試算を行って参りました。その結果、必要な栄養価を維持する中での献立の改善や使用食材の変更等により、現在の給食費を維持することが可能であるとの判断から、今年度は、据え置くことといたしております。
 そこで、お尋ねの給食費の抑制の観点から米飯給食を拡大することについてでありますが、米飯給食は子どもたちにも非常に好評であり、児童・生徒や学級担任からの米飯給食を望む声は、高いものがございます。
 また、廉価な米飯給食の推進は、給食費の抑制効果にも結びつくとともに、食事内容の多様化を図ることができ、豊かな食生活の形成や地産地消の推進にも寄与することから、今後、米飯給食の拡大に向けて、取り組んで参りたいと考えております。

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