議会報告
平成20年6月20日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】総務部長
【主管課等】人事課

【質問要旨】

1.人事制度について

(1)分限処分の運用及び特別指導プログラムについて
  @今回の運用において何名が審査対象者となりその内、何名がどのような事由により特別プログラムの適用を受けたのか。
  A実施した特別指導プログラムの期間及び内容、その結果と効果はどうか。
  B今後、審査対象者の削減に向けた取り組みをどうするのか。

(2)労務職員の一般職員への職種変更について
  @試用期間として一般職業務に就いている労務職員は、どのような基準で何名が指名されたのか。
  A試験方法と今後どの程度の人員をどのようなスケジュールで職種変更するつもりなのか。

(3)職員採用試験について  愛媛国体に向けた取り組みや文化活動等いわゆる一芸に秀でた人材、他自治体が実施している中途採用試験、青年海外協力隊を始めとする国際貢献の顕著なボランティア等の有用な人材を確保するために特別枠を設けるなど、抜本的な改革を押し進めていくのかどうか。


【質問】

 質問の様子自民党議員団の若江 進でございます。ただいまより一般質問を行います。
  我国においては、昨年能登半島地震や新潟県中越沖地震が発生したばかりであるにもかかわらず、先週岩手・宮城内陸地震が発生し多数の方が犠牲となり、また、被災されました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。 それでは、質問に入ります。
 初めに、人事制度についてお伺いいたします。
 近年、国においては防衛省最高幹部の不祥事や官製談合、社会保険庁職員のずさんな保険料管理等公務員の不祥事が相次ぎ発覚し、国民の公務員に対する信頼は、大きく損なわれ、怒りさえ噴出している状況であります。さらには、天下りや税金の無駄遣いに対する国民の批判を受け早急な国家公務員制度改革が求められ中、今国会において「国家公務員制度改革基本法」が成立をいたしました。
  他方、地方においても、職員が長期欠勤の上、他の仕事に従事したり、遅刻、中抜け、そして偽りの忌引休暇の取得といった考えられないような勤務状態であったことが発覚し「地方公務員法第29条」の規定により懲戒処分を受け、懲戒免職等になったことがマスコミ報道されたことは、ご案内のとおりであります。あまりのモラルの低さというより、その無さに驚嘆するばかりであります。優秀な本市職員においては、このような不届きな職員はいないとお聞きしており大いに安心いたしております。
 さて、この懲戒処分とは別に「地方公務員法第28条」の規定では一定の事由によってその職責を充分に果たすことのできない職員により、公務の適性かつ能率的な運営が損なわれることのないよう、当該職員を免職、降任、休職等させる分限処分が規定されております。そういった中、本市においては、この規定に基づき、昨年5月に分限処分の運用基準を策定し、直ちに施行いたしました。そして昨年12月から運用を開始し副市長、総務部長、総務部企画官、人事課長及び各任命権者の部局長で組織する分限処分審査会が開かれ今年1月から特別指導プログラムが実施されたとお聞きしております。
 そこで、お伺いしたい第1点目は、分限処分の運用及び特別指導プログラムについてであります。今回の運用において約3,600人の本市職員の内、何名が審査対象者となりその内、何名がどのような事由により特別指導プログラムの適用を受けたのかお聞かせ下さい。また、実施した特別指導プログラムの期間及び内容、その結果と効果もお示し下さい。さらには、今後は、こういった審査対象者の削減に向けた取り組が必要と考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
第2点目は、労務職員の一般職員への職種変更についてであります。
本市においては、「新行政改革大綱」に基づき平成22年度までに182人の職員削減を目指しておりましたが、平成19年度末ですでに171人を純減し、目標は、充分達成できる状況であります。そういった中にあっても、平成17年の合併やアウトソーシングによる外部委託により労務職員の過剰人員が生じているため、職員の有効活用のために、本年4月より試用期間を設け労務職員に一般職員と同様の業務を担ってもらい、その業務内容に支障が無ければ全労務職員を対象に本年度中に職種変更試験を実施し次年度より一般職員へ職種変更をする予定とお聞きしております。労務職員にとっては、昇任、昇格といった観点から非常に魅力のある制度であろうと考えます。意欲のある多くの労務職員のことを考えますと、試用期間として業務に従事している労務職員の方々は、責任重大であろうと思います。
 そこで、現在、試用期間として一般職業務についている労務職員はどのような基準で何名が指名されたのかお聞かせ下さい。
また、試験方法と今後どの程度の人員をどのようなスケジュールで職種変更するおつもりなのか具体的にお聞かせ下さい。
第3点目は、職員採用試験についてであります。
 最近の経済状況により大手企業は、大量採用を実施し売り手市場ともいわれる就職活動状況が続いております。そういった中で優秀な人材を幅広く確保するため、本市においては、本年度から受験年齢を4歳引き上げ33歳とし、さらに人物重視を目指し、従来の2次試験を3次試験まで実施することとし、1次試験合格者を大幅に増やし採用予定者の4〜5倍とし2次試験合格者も採用予定者の2〜3倍と広げたことは非常に評価をいたしております。
 しかしながら、今後はさらに踏み込んで、平成29年開催予定の愛媛国体に向けた取り組みや文化活動等いわゆる一芸に秀でた人材、他自治体が実施している中途採用試験、青年海外協力隊を始めとする国際貢献の顕著なボランティア等の有用な人材を確保するために特別枠を設けるなど、抜本的な改革を推し進めていくべきと考えますがご見解をお聞かせ下さい。



【答弁】

 若江議員に、人事制度についてお答えいたします。まず、分限処分の運用及び 特別指導プログラムについてでありますが、本市においては、過去の人事考課に基づき、能力や健康状態を理由に職責より著しく低度な業務を担当させざるを得ない、又は、業務に支障をきたし他の職員の負担を増加させたと判定された職員に対して、分限処分を検討することとしており、昨年度の該当者は12名でありました。
 これらの職員のうち、審査会開催前に3名が自主退職、2名が希望降任、3名が医師の診断に基づき療養休暇となりましたことから、残る4名について審査会で検証し、他の職員に与える影響や組織維持の観点から特別指導プログラムの適用者と認定いたしました。
 適用者に対しましては、本年1月から4月までの間、現状の問題点等の自己分析、外部講師による研修やカウンセリング、基礎的な法令や市政に関する理解力の測定、適性検査、及び 職責より軽度な業務を与えつつ、その実績を詳細に記録する職場特別研修を実施いたしました。
 その結果、プログラム終了後に自主退職した1名を除き、意欲や能力の改善が見られた1名を適用解除するとともに、改善が見られなかった2名を分限降任処分としたところであります。
 今後は、対象者の多くが心身の故障等に起因していることに鑑み、メンタルヘルスに対する研修の充実や健康診断等の結果を踏まえて産業医の早期受診を促すなど予防的措置を強化し、分限審査対象者の減少に向けより一層取り組んで参りたいと考えております。
 次に、労務職員の一般職員への職種変更についてでありますが、当該制度の実施については、労務職が行政職の業務に適応できるかどうかを検証するため、就学状況や企業等での就労経験、現職場における定員バランス等を総合的に勘案し、一定の能力発揮が期待できる労務職員を選考したうえで面談を実施し、希望者8名を本年4月から行政職の職場に配置いたしました。
 職種変更試験の方法は、事務職初級採用試験と同程度の筆記試験を課し、行政職の職場における実務研修、及び 口述試験を経たうえで、合否を決定することとしております。
 なお、職種変更は、適正な定員管理に基づき、概ね5年間で計画的に進める予定であり、今年度の職種変更予定人数を15名程度と設定しております。
 最後に、職員採用試験についてでありますが、議員ご案内のとおり、本市におきましては、職員採用試験制度を改正し、より一層人物を重視する制度としたところであります。
 ご指摘の、スポーツ等の一芸に秀でた有用な人材に対して特別枠を設けることや中途採用についてでありますが、今回の制度改正によりこうした人材についても一定採用枠は広がったものと考えておりますが、多様な人材の確保の観点から、関係法令等との整合性も勘案しながら総合的に検討して参りたいと考えております。

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