議会報告
平成18年9月20日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】教育委員会事務局長
【主管課等】学校教育課

【質問要旨】

3.通学区域の弾力化制度について
(1)平成18年度の通学区域の弾力化制度の申し込み件数及び通学区域変更が認められた件数について
(2)受付期間終了後や入学後に申し込みがあった場合は、どのように対処しているのか。
(3)弾力化制度には該当しない、他の特別な事情によるとは何か。また、他の特別な事情こそもっと考慮し、弾力化を図る考えはないのか。


【質問】

 次に、通学区域の弾力化制度についてお尋ねいたします。
 通学区域の弾力化は、開かれた特色ある学校づくりに向けた教育改革の一環として、通常、市教育委員会が指定した小・中学校への就学しか認められていなかった子どもたちが自分の住んでいる校区外の隣接校区の学校を選択できる隣接校区選択制と交通網が整備され、公共の交通機関を利用して通学できる市内中心部の番町小学校・八坂小学校・東雲小学校と立岩小学校の4校を選択できる全市域選択制が実施されています。また、弾力化制度には、該当しないが、他の特別な事情により、校区外の学校に通学を希望する場合は、教育委員会へ相談することとなっております。
 その中で特に、隣接校区選択制については、原則的に通学が徒歩になることから、校区外の隣接校へ通学する方が、通学の距離が近く、かつ安全性においても妥当である場合に選択できるとなっております。また、通学校を変更するための受付期間は、平成19年度に入学した新1年生やその兄、姉の場合は、前年度の11月15日から11月30日の約2週間足らずでありました。
 今年の4月に中学校に入学した生徒の保護者から相談を受けました。その内容は、家庭の事情で、現在、子どもが通学している校区の隣接校区に引越しをしなければならなくなったが、子どもは、そのまま同じ学校へ行きたがっており、通学距離もあまり変わらず、通学に何の支障もないことから、隣接校区選択制を利用しようと思い学校に相談したところ、現行制度では、保護者が他の校区に転居した場合は、子どもも学校を転校しなければならないことになっており、1学期はいいが、2学期からは、引越しをする校区の学校へ転校していただかなければならないということでした。わずか数ヶ月通学しただけで、子どもは、小学校からの同級生やスポーツ少年団の仲間達と離れ離れになり、隣の学校に行くことに大いなる不安と戸惑いを感じ落ち込んでいるという相談でした。
 そこで、他の特別な事情により校区外の学校に通学を希望する場合に該当するのではないかと思い、教育委員会に問い合わせをすると、すでに入学した児童、生徒には、通学区域の弾力化制度は適用されませんし、他の特別な事情により校区外への入学を希望する場合にも当てはまりませんので、転校していただかなければならないということでありました。
 ここで、不思議に感じたのは、通学区域の弾力化は、開かれた特色ある学校づくりに向けた教育改革の一環であるという点であります。そうであるならば、隣接校区以外の遠く離れた校区に転居する場合は、別として、せめて隣接校区に転居した場合で、子ども本人がどうしても元のままの学校に通学したいという希望があり、通学距離もあまり変わらず、通学に何の支障もない場合などに、これを認めることは無茶な制度の乱用とは言えず、逆にそのままの学校への通学を認めるべきと考えます。
  そこで、お伺いしたい第1点目は、平成18年度の通学区域の弾力化制度の申し込み件数は、何件あったのか。また、その内、通学区域変更が認められたのは、何件あったのかお聞かせ下さい。
 第2点目は、受付期間終了後や入学後に申し込みがあった場合は、どのように対処しているのかお聞かせ下さい。
 第3点目は、弾力化制度には、該当しない、他の特別な事情によるとは、現在の最も大きな問題であるいじめにあっている生徒を特にさしているものと思いますが、その他には、どのような事情をさしているのかお聞かせ下さい。また、今後、他の特別な事情こそもっと考慮し、弾力化を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。



【答弁】

 若江議員に、通学区域の弾力化制度についてお答えします。
 本制度は、児童生徒の通学途上の安全確保や利便性の向上等を目指し、平成15年度よりスタートしたものであり、希望する新入生等を対象に、通学距離や通学路の交通量等を審査し、隣接する学校や市内中心部の学校等への通学を認めるものであります。
 まず、通学区域の弾力化制度の年間の申し込み件数についてでありますが、今年度の申請者の数は、小学校で254名、中学校で205名であり、申請条件を満たしていない方や抽選にもれた方等を除き、小学校で243名、中学校で190名の通学区域変更を認めております。
 次に、受付終了後の申し込みへの対応についてでありますが、入学までに市内外から転居転入された方、あるいは入学後から半年以内に市内での転居が確定されている方については、審査の上許可を出しております。
 次に弾力化制度には該当しないその他の特別な事情、いわゆる教育的配慮を要する校区外通学許可につきましては、病気等による通院通学の便宜を図る場合、精神的不安が著しく、転校により不適応を起こす可能性が高い場合、保護者の就労事情等により、児童生徒の保護環境を考慮する場合などを対象としておりますが、今後につきましては、社会状況の多様化に伴い、児童生徒の抱える事情も複雑・多岐に渡っておりますことから、更に検討を重ねてまいりたいと存じます。

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