議会報告
平成18年9月20日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】消防局長
【主管課等】警防課・防災対策課

【質問要旨】

2.緊急地震速報について
(1)気象庁の試験運転開始から今日まで緊急地震速報に対しどのように取り組んできたのか
(2)市民への迅速、的確な速報提供について


【質問】

 緊急地震速報についてお尋ねいたします。
 緊急地震速報は、平成16年2月に気象庁が試験運用を開始し、すでに一部の一般家庭では試験的サービスに参加をしているところもあるとお聞きしています。また、いよいよ今年の10月から一般への速報提供が開始されることになっております。地震の揺れは、先に到達するP波と呼ばれている小さな揺れと、後から到達するS波と呼ばれている大きな揺れが同時に発生し、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わることから、この伝搬速度の差を利用し、P波の後から来る大きな被害をもたらすS波の到達前に地震の発生と到達時間を予測するものであります。
 天災は忘れたころにやってくるのたとえどおり、本当にいつやって来るかわかりませんし、防ぐこともできません。
 そういった災害に備え、いかに被害を小さく抑えるかが課題であるといえます。近年、日本列島は、地震の活動期に入ったともいわれ、また、近い将来に東海、東南海、南海地震と大型の地震が起きると予測されています。
 そういった中では、数秒から数十秒単位の本当に短い時間差ではありますが、減災に役立つ情報としてこの緊急地震速報を大いに活用することが大切であろうと考えます。そのためには、このシステムの啓発活動は、もちろんのこと、その短い時間の中で様々な場所や場面において迅速に対処行動できるためのマニュアル作成や日頃からの訓練が必要であると考えます。
 今年の3月には、能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震と立て続けに大きな被害をもたらした地震が発生し、また、台風4号や集中豪雨等で、多くの方々が犠牲となり被災されました。心からご冥福をお祈りいたしますとともに、お見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
 もし、緊急地震速報の運用が開始されていたらあるいは、この二つの地震の被害をもっと小さく抑えることができたかも知れません。
 10月からは、行政においては、防災行政無線、NHKは、テレビとラジオで情報を提供し、民放各社も順次対応することとなり、携帯電話各社も平成20年には、受信可能となるように整備を進めていくとお聞きしています。
 国民の生命、身体と財産を守ることは、主権国家として必ず果たさなければならない最大の義務であり、行政や政治家の責務であります。
 そこで、お伺いしたい第1点目は、気象庁の試験運用開始から今日まで緊急地震速報に対しどのように取り組んできたのかお聞かせ下さい。
 第2点目は、市民への迅速、的確な速報提供をどのように図って行くのか、お考えをお聞かせ下さい。



【答弁】

 緊急地震速報についてお答えいたします。
 まず、1点目の気象庁の試験運用開始から今日までの緊急地震速報に対する取り組みについてでございまずが、本市では、緊急地震速報や気象関係情報、国民保護関連情報などを直接市民に伝達するために、消防庁が開発した「全国瞬時警報システム」いわゆる「JーALERT」を実証実験団体の指定を受けて整備し、本年10月1日より、本格運用を開始することとしております。
 このシステムの活用により、緊急地震速報につきましては、既設の防災行政無線や自動式サイレン装置から、速やかに市民へ情報をお知らせすることができるため、主要動が到達するまでに比較的猶予がある南海地震などに対しては、有効であると考えております。
 また、この緊急地震速報を周知するため、市民課、支所などの窓口にパンフレット等を配置しているほか、「消防ネットまつやま」やホームページ等での広報に加え、総合防災訓練や自主防災組織リーダー研修会などを通じた市民への啓発に取り組んでいるところでございます。
 次に、市民への迅速、的確な速報提供についてでございますが、本市では、市民へ様々な災害情報を提供するため、モバイル松山消防等のメールや電話・FAXなど通信手段を活用した情報伝達システムの構築に努めているところであります。
 しかし、この極めて時間的制約が大きい速報の伝達に対応できる手段は、今のところ、先ほど述べました「JーALERT」に接続した既設の防災行政無線等に限られており、今後は、このシステムでの速報性の検討を進めるとともに、引き続き、その内容の周知を図って参りたいと存じます。
 一方、民間事業者等においては、議員ご指摘のNHKのテレビやラジオでの速報提供に加え、各家庭や事業所に速報を配信できる機器がすでに商品化されているほか、携帯電話を用いてのサービスの開発が進められていることから、これらも十分注目していきたいと思います。
 また、速報を受信してから強い揺れが来るまでの時間が、数秒から数十秒と大変短く、その際にはあわてずに、周囲の状況に応じて、身を守るための冷静な行動が必要であるため、その場その場に応じた、速報の適正な活用方法について、広く市民の啓発に努めて参りたいと考えております。

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