TOP プロフィール ブログ 活動報告 活動の軌跡 議会報告 委員会視察 リンク メール
議会報告

H29年度H28年度H27年度

 

H26年度H25年度H24年度H23年度H22年度H21年度H20年度H19年度H18年度

 
平成19年度の議会報告

平成20年3月 議会報告 

2月26日から3月19日までの23日間の会期で、20年度予算と3月補正予算を審議するため3月議会が開会され、市長が所信表明を行った。
また開会日には、「道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書」を議員提案し国へ提出することが決まった。
新年度予算は、一般会計1,460億7,000万円、特別会計1,120億8,187万円、企業会計417億4,884万円、公債管理会計226億2,150万円の総額3,225億2,221万円と決定した。
市長は、日本一のまち松山を目指し、
「地球にやさしい日本一のまちづくり」
「お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり」
「のびのび教育日本一のまちづくり」
「物語のある観光日本一のまちづくり」
「元気、活力日本一のまちづくり」
「安全、安心日本一のまちづくり」
の6項目の重点目標を掲げ、所信表明の中で重点的な取組みとして
第1点目の「生活環境分野」は、「良質な水を安定的して供給する」、「災害等の危機に強いまちをつくる」、「環境負荷の少ない社会をつくる」、「安全で快適な生活圏を整備する」こととし、特に懸案事項の県営西条地区工業用水の一部転用について西条市民の「水に対する強い思い」を真摯に受け止め議会の協力を得ながら、県などと相談しながら、西条市民の不安や懸念の払拭に努め、併せて本市の水事情についても理解していただけるよう取り組んでいき、さらに、現有水源の有効活用に努め、既存施設のレベルアップを図り、安全で安定した水の供給を最大限目指していくと述べた。
第2点目の、「健康・福祉分野」は、「安心して子どもを産み育てられる環境をつくる」、「地域で支えあい、ふれあう福祉の風土をつくる」、「健やかな暮らしを支える基盤を整備する」また、「松山市食育推進計画」に基づき、市民の健全な食生活を促進する。
第3点目の、「教育・文化分野」は、「生きる力を育む教育を推進する」、「スポーツに親しみ参加する機会をふやす」、「誇れる松山文化を継承・創造する」こととする。
第4点目の、「産業・経済分野」は、松山らしさを生かした国際観光交流の舞台をつくる」、「暮らしを支える地域産業を活性化する」、「松山に新たな活力を創造する」こととする。
第5点目の、「都市基盤分野」は、「にぎわいとうるおいのある都市空間を形成する」、「広域的な拠点性を支える交通・情報基盤を整備する」こととする。
第6点目の「推進姿勢」は、「市民と協働によるまちづくりを推進する」、「行政運営の信頼性を高める」こととし、厳しい財政運営が予想されることから、大きく変化する社会状況に対応し、将来に向けた活力あるまちづくりを進めることとすると述べた。
その他、昨年の教育基本法の改正後の教育改革の推進に関する意見書が議会最終日に決議された。

平成19年12月 議会報告 

12月議会が11月29日から12月17日まで行われ補正予算201億6,493万2千円が組まれ、松山城の天守閣(ロープウエイ運行)等の伊予鉄道への指定管理者決定が議決され、また、以下の請願が採択されました。これにより健全な男女共同参画の推進の一助になればと思います。
松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて
(趣  旨)
 男女共同参画社会基本法は平成11年6月に制定され、同年末までに2回改正されました。
翌年12月に男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画の施策が本格的に推進される
ことになりました。この基本法の定めるところにより、地方公共団体は続々と男女共同参画推進のための条例を制定しました。松山市は平成15年7月に男女共同参画推進条例を制定し、同年12月に改正しました。
 基本法には「ジェンダーフリー」という思想が巧妙に隠されていますが、多くの国会議員はそれに気づかず、また法案の作成にかかわった審議会委員や官僚に対して不信の念を持たなかったために、基本法を易々と成立させてしまいました。地方公共団体の議会においても、同様に多くの議員がむしろよいものと判断し、条例を成立させました。
 基本法では隠されていたジェンダーフリーの思想が、基本計画では表に引き出され、偏向した男女共同参画の施策が行われることになりました。その施策が進み、ジェンダーフリー思想が社会に周知されるに及び、ようやく男女共同参画の正体に人々が気づき、各地で多くの批判が湧き上がってきました。
 その批判を受け、政府は「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」という趣旨の弁明を行うとともに、平成17年12月には第2次基本計画を作成し、ジェンダーフリー色を除去した男女共同参画推進の基本方針を示しました。
 昨年12月には教育基本法が改正され、続いて本年6月に学校教育法、地方教育行政法および教員免許法のいわゆる教育三法が成立しました。これらの改正法では、伝統と文化の尊重、規範意識と公共の精神の醸成、家族と家庭の重視などが掲げられています。ジェンダーフリーの思想はこれらの価値観と全く相容れません。
 このように私たちを取り巻く社会の情勢は、松山市が男女共同参画推進条例を制定したころとは大きく変わっています。したがって、松山市が政府の第2次基本計画、改正教育基本法および改正教育三法の精神、さらには小児医学や脳科学等の最近の学問水準に基づき、下記の請願事項を基本方針として現行の条例を運用されるよう請願いたします。
(1) 日本の伝統と文化を尊重すること
(2) 身体および精神における男女の特性の違いに配慮すること
(3) 家族と家庭を重視すること
(4) 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること
(5) 子どもを健全に育成する上で乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること
(6) 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと
(7) 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること
(8) 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努める
こと
(9) 表現の自由および思想信条の自由を侵さないこと
(10) 松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと
(11) 性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣を認定した場合には、
その認定について松山市議会に報告すること
以上11項目

平成19年9月20日 質問答弁 

1.救急搬送体制について 
2.緊急地震速報について 
3.通学区域の弾力化制度について 
  4.愛媛国体に向けての取り組みについて 
5.北条スポーツセンター体育館整備について 
平成19年第2回定例会(6月議会)報告 
6月議会が6月14日に開会し7月2日に閉会いたしました。
中村市政の3期目がスタートして初めての議会であり、市長の所信表明も13項目に及ぶ公約を具体的に述べ、これからの4年間で取組んでいくことを約束いたしました。ただ、中には4年間では完了しない長期的な事業もありますが、可能な限り具体的な計画を立案するなど財政状況を見極めながら進めていくと述べました。また、稲葉副市長が再任され、総額22億4275万円の補正予算が決定しました。特に今議会では、市内の全ての小中学校に心停止などの救命救急装置のAED(自動体外式除細動器)の設置が決まりました。

3期目市長公約(13項目)
1.さらなる行財政改革へチャレンジ
「健全な財政運営へのガイドライン」を指針とし、健全性・柔軟性の維持に努め、長期展望に立った資金調達を心がけ、常に有利な資金運用手段を活用する。
2.市民主体のまちづくり推進と「市民力」の活用
地域主体型のまちづくり事業の可能性の追求や「わいわいトーク」、「夢工房」などの市民参加型提言事業の更なる充実を目指す。
3.「職員力」の向上で基礎体力強化
職員の意識改革、能力アップを図り、21世紀にふさわしい市政推進への基礎体力の向上を図る。
4.地球にやさしい日本一のまちづくり
ゴミのリサイクルを一層推進し減量化を図り将来を見据えた適正規模の西クリーンセンターを建設する。自然と都市が調和したまちづくりを進めて行く為、城山公園や石手川緑地に整備を計画的に行う。
5.お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり
地域コミュニティ、ボランティア、NPOと行政が一体となった取組みを進め、その拠点作りにつながる「いきいきサロン事業」について内容の充実を図る。また、障害者の方々の就労の場や交流の場を創出し、良好な生活環境を整備すると共に、障害者自立支援法実施によるマイナス面を、市単独でカバーしつつ、その改正を国に求める。さらに、市南部エリアに「保健センター」の開設をめざす。
6.のびのび教育日本一のまちづくり
学校、家庭、地域社会が一体となって可能性を引き出す教育を進めると共に、いじめや不登校、問題行動への対応策に積極的に取組む。さらに、中核市への教職員人事権の移譲に伴い、教職員の更なる資質・能力向上に向け、教育センターの整備を考えていく。また、市南部エリアに児童館を整備する。加えて、24時間小児救急医療体制の維持、充実を引き続き図る。
7.物語のある観光日本一のまちづくり
観光客600万人を目指し松山城、道後温泉、四国へんろ等の歴史文化遺産や、「伊丹十三記念館」、さらには、周辺市町の「砥部焼き」、「坊っちゃん劇場」等と連携し広域的な取組みを強化する。また、「坂の上の雲ミュージアム」を核とし、北条地区、中島地区、興居島、釣島、安居島を含めた全市域をフィールドミュージアムと捉え、物語のある回遊型の観光地づくりに取組む。さらに平成21年放送予定のNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」を全国アピールの絶好の機会と捉え、受け入れ体制の充実を図る。あわせて、修学旅行誘致に取組む。
8.元気、活力日本一のまちづくり
光ファイバー網を活かした企業誘致を引き続き実施すると共に、ソフト開発の人材育成から就業までを視野に入れた「ITバレー構想」を追求する。さらに長期的視点にたち、ロボット、無細胞タンパク質研究など、新しい産業が創造される環境づくりを推進する。また、中心市街地活性化に向け、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進める。農林水産業の振興については、優良品種の開発・導入を進める、ブランド化の推進や担い手の育成等にも積極的に取組む。また、プロスポーツに対する支援や平成24年開催予定のプロ野球オールスターゲームの再開催など、全国規模のスポーツイベント誘致に取組む。
9.安全・安心日本一のまちづくり
小中学校の耐震化や災害情報の迅速な配信体制の整備、自主防災組織の結成率100%を目指す。また、荏原・坂本地域への救急隊配備、救急車搭載型消防艇の配備にも取組む。
10.水問題への対応
節水を徹底すると共に、新規水源として必要な日量48,000立法メートルの確保のため、黒瀬ダム(県営西条地区工業用水)からの一部転用の実現に取組む。
11.堀之内公園跡地の整備
緑のオープンスペースとして、スポーツレクリエーションや各種イベントなどのニーズに対応した憩いの場所として、さらには、災害時の避難場所となるセントラルパークとして整備する。
12.JR松山駅周辺の整備
「県都松山の陸の玄関口」にふさわしい広域交流拠点の実現に向け、国・県と連携しながら整備促進に努める。
13.合併効果を活かした地域の活性化
島嶼部地域においては、市民の自主的な提案を積極的に支援し、「島博覧会」の開催を目指す。北条地区においては、北部地域のスポーツ拠点として位置づけ、北条スポーツセンターの整備を進めると共に、「河野氏の歴史」を地域の文化資源と位置づけて、保存、継承を図る。
さらには、現在、国民の最も関心ごとである年金問題に対して、年金記録漏れ問題に関する速やかな対応を求める意見書案が採択されました。
 
松山市議会議員 若江進(わかえすすむ)を育てる会事務所
〒791-8061 松山市三津3丁目9−18
TEL:(089)907-0870 FAX:(089)907-0871
Home Page:http://www.wakae.net  E-mail:susumu@wakae.net