議会報告
平成18年12月14日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長
【主管課等】総合交通課

【質問要旨】

3.三津駅周辺整備と地域の活性化策について
(1)駅前広場と駅舎の完成時期及び進捗状況と働きかけについて


【質問】

次に三津駅周辺整備と地域の活性化策についてお尋ねいたします。
先の9月定例会におきまして三津駅前広場整備事業の設計費用として1,300万円の補正予算が組まれました。これにより来年度には、三津地区住民が待ち望んでいた駅前広場整備事業が本格的にスタートするものと大いに期待をしているところでございます。また、駅と三津浜商店街を結ぶ住吉橋の架け替え工事も来年2月には、完成すると伺っています。
そういった中で、この一連の事業と連携する形での駅舎の建て替えも急務であると考えます。確かに、駅舎は、鉄道事業者の所有でありますが、行政の責任として鉄道事業者に働きかけを行い早期の完成を促すべきと考えます。
そこで、第1点目は、三津駅前広場と駅舎の完成時期及び進捗状況と鉄道事業者への駅舎整備の働きかけについてお伺いいたします。



【答弁】

 若江議員に、私からは、三津駅周辺整備と地域の活性化策についてのうち、駅前広場の整備についてお答えいたします。
 三津地区は、古くから港まちとして栄えたことや、日本で始めて軽便(けいべん)鉄道が三津〜松山間を走ったことから、松山の海と陸をつなぐ玄関として知られ、夏目漱石の小説「坊ちゃん」では、松山に赴任する主人公が港に着き三津駅に向かうくだりが登場します。
また、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」でも『このころ内海(ないかい)には日本人資本による蒸気船がさかんに活動していた。松山の港は三津浜である。』と書かれているように、この三津駅と三津浜港が松山の発展に大きく寄与したことはご存じのとおりであります。
 このように、多くの文人、偉人たちに、小説等で取上げられている三津地区には、繁栄を支えた海運や商業者などの建物や、市民に海の幸を提供した「三津の朝市」など経済や歴史・文化を感じさせる地域固有の資源が各所に残っていることから、坂の上の雲フィールドミュージアム構想の中で、サブセンターゾーンに位置づけ、行政はもとより、地元住民や大学生、NPOなどと連携を図りながら様々な取組みを行っているところであります。
 そこで、伊予鉄三津駅前広場についてでありますが、その計画内容は、生活交通の結節機能を充実させるため、従来の自家用車やタクシーに加え新たにバスが乗り入れられる広場を整備するとともに、利用者の安全性、利便性の向上を図るため、歩道や駅東口を新設することとしております。また、自転車についても、駅東西に将来需要に対応できる駐輪場を確保することで、公共交通の利用促進に資するサイクル&レールライドを具現化したいと考えております。
 現在、整備に向けて、測量設計を実施しており、平成19年度には、地下埋設物などの整備を行った後、広場工事に着手し、平成20年度早期の完成を目指しているところであります。
また、駅舎については、広場の設計と相互に関連することから、現在伊予鉄道が市と平行して具体案を検討している状況であり、完成時期は駅前広場と同じ平成20年度を目指しております。
 今後とも、地域の要望に配慮した駅舎の建設計画について、早期決定と完成を伊予鉄道へ養成して参りたいと考えています。
 いずれにいたしましても、三津駅周辺における行政や交通事業者によるハード面での取組みは整うものの、三津地区全体の活性化を図るためには、水産市場や地域固有の食文化、地元がすすめる生活博物館構想などの有形、無形の資源を生かし、観光客や市民などの来訪者に対して、地域を回遊するループバスや歩行ルートをどのように結び付けて活用していくか、また、新たな魅力を創造し提供できるかなど、ソフト面での取組みを充実させることがきわめて肝心でありますので、地元関係団体等と、より一層連携し様々な事業展開を検討していきたいと思っております。
 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

平成18年12月14日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】産業経済部長
【主管課等】地域経済課

【質問要旨】

3.三津駅周辺整備と地域の活性化策について
(2)三津浜商店街の活性化策について


【質問】

また、駅前に位置する三津浜商店街は、かつては地域の商業の中心として、三津駅から交通の要所三津浜港に通じるメインストリートとして多くの人手でにぎわっていましたが、現在は、人影もまばらで、シャッター街と化しています。2年程前には老朽化したアーケードを撤去し、開放感あふれるオープンモールとして生まれ変わりましたが、活性化の兆しは一向に見えない状況です。
そのような中、歴史と伝統を守り引き継いでがんばっている商業者や三津浜にしかないキラリと光る商売をされているお店もあります。私は、こうしたお店を核として、コミュニティの輪を広げ、そこに行政として十分な支援を行うなど、駅前広場、駅舎整備後の活用も含めて、今までとは違った視点での施策を展開すべきと考えます。そこで、第2点目は、三津浜商店街の活性化策に今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。



【答弁】

 若江議員に、三津浜駅周辺整備と地域の活性化策についてのうち、三津浜商店街の活性化策についてお答えします。
 三津浜商店街は、かねてより店主の高齢化等による後継者不足や廃業に伴う空き店舗の増加などにより、商店街の魅力低下が生じていたところ、商店街自らが、再生計画を策定し、その一環として、本市も支援する中で、平成15年度から16年度にかけて、老朽化したアーケードを撤去し、明るいオープンモールの商店街として生まれ変わりました。
 その後、統一されたテントや、店舗アピールのための行灯(あんどん)型看板の設置を行う一方、平成船手組との連携による地元小学生製作の手作り行灯(あんどん)を使った夏冬の灯明(とうみょう)イベントや、三津の朝市への出店等地元主体の活性化事業が行われています。
 また、三津浜地域は、坂の上の雲のまちづくりサブサンターゾーンとして、地元まちづくり団体やNPO、大学のまちづくり研究サークルなど、多様な主体によって、地域資源を生かした様々なまちづくりの試みが展開されていることに加え、毎年夏には、三津浜花火大会が開催され、8万人もの観客が市内外から訪れることから、その知名度は高いものがあります。
 従いまして、今後は、三津駅を基点に三津浜港や味わいある街並み等を回遊するメインストリートとしての商店街の再生に向け、地域との更なる連携やまちづくり活動との連動を促すとともに、空き店舗対策や住民の交流の場整備など地域主体による活性化事業を実施するとの計画があり、本市といたしましても、三津浜商店街の活性化に積極的に支援をしてまいりたいと存じます。

平成18年12月14日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】農林水産担当部長
【主管課等】市場管理課

【質問要旨】

3.三津駅周辺整備と地域の活性化策について
(3)地方卸売市場への転換の経緯と転換決定を契機としての今後の取り組みについて


【質問】

また、水産市場は、伊予節にも詠われている長い歴史と伝統ある三津の朝市が、昭和56年9月に中央卸売市場として現在の場所に誕生し、以来、松山市民を始めとする多くの方々の台所として安くて、新鮮な魚を提供して参りました。そして、先般、開場25周年記念事業として三津の朝市・魚まつりが盛大に開催されました。私も地元の町おこしグループである平成船手組の餅つきをお手伝いしましたが、大勢の市民が来場する中、改めて、卸売市場の果たすべき
役割を認識したところでございます。
しかしながら、近年の食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の低価格志向、大型量販店の拡大や流通の広域化により、卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。そういった中で、これらの環境変化はもとより、経費削減や流通の効率化などを踏まえ、生産者や消費者の期待に応え「安全・安心」で効率的な流通システムの転換を図るよう、平成16年6月に卸売市場法が改正されたところであります。
これに基づき、卸売市場の再編を柱とする整備方針が見直され、この中で示された再編基準に当水産市場の取扱数量等が満たないことから、再編市場の対象となり、市場関係者でいろいろ検討された結果、中央卸売市場から地方卸売市場へ移行することが決定したと伺っています。
そこで、第3点目は、水産市場がどのような経緯で地方卸売市場へ転換することとしたのか、また、転換決定を契機として、将来を見据えた対応など、市場の活性化のため、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。



【答弁】

 若江議員に、三津浜駅周辺整備と地域の活性化策についてのうち、水産市場の地方卸売市場への転換の経緯及び今後の取り組みについてお答えいたします。
 まず、地方卸売市場への転換の経緯についてでありますが、現在の中央卸売市場水産物部は、生鮮食料品等の安定的な流通確保を目的に、国が全国的に整備して来た施策の一環として、昭和56年に開設されたものであります。
 しかしながら、近年における国際化の進展の下で、市場へ商品を供出する生産者サイドでは、生産・流通を通じた低コスト化、有機農法等安全、安心な農水産物の提供による高付加価値化、契約取引の推進、多様な販路の確保を求める等状況が大きく変化しております。
 また、消費者サイドでは、低価格志向が進む一方で、食の安全・安心に対する関心が増大するとともに、食の外食化、本物志向、地産地消への関心の高まりなど、多様な食に対するニーズへの対応を求めるなど生産者同様、志向が激変している状況であります。
 このため、生産者サイドと消費者サイドの架け橋となる卸売市場が今後とも基幹的流通システムとしての役割を果たすことができるよう、インターネット等を活用した取り引きの拡大や市場の再編等による低コスト流通の実現、品質管理の徹底等、食の安全・安心の確保、規制緩和によるニーズに対応した商品提供機能の強化などを内容とする卸売市場制度改革を進めるため、平成16年6月に卸売市場法が改正されたところであります。
 これに基づき、第8次卸売市場整備基本方針の中で、詳細な市場再編基準が示され、松山市中央卸売市場水産物部が要再編市場に該当し、他の卸売市場との統合及び連携、市場の廃止、地方卸売市場への転換など5つの再編措置のうち、いずれかの選択を義務付けられたところでございます。
 そのような中で、今回の再編につきましては、当水産市場の将来に関わる重要な問題であるため、学識経験者や業界関係者で組織する経営改善検討委員会を設置し、5つの選択肢について、様々な角度から検討を行うとともに、農林水産省をはじめ、関係機関とも再三にわたり協議を重ねてまいりました。
 その結果、地方卸売市場への転換が唯一の道であるとの市場関係者総意の結論に至ったものであります。
 次に、転換決定を契機とする今後の取り組みについてでありますが、卸売市場は、地域における生鮮食料品の流通拠点、食文化・食情報の発信基地として非常に大きな役割を担っておりますので、今後におきましては、情報技術を活用した効率的な流通システムの構築や生鮮食料品等の安全・安心のための施設整備などにより市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 さらには、「瀬戸の小魚」や「松山鮓」などの市場ブランドの確立、地産地消の実現に向けた集荷力の強化など、卸売市場としての機能や魅力を向上させることにより、生産と消費の両サイドの期待に応えられる安全・安心で効率的な活力のある市場の実現に向け、市場関係者と連携を図りながらその具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

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