議会報告
平成18年9月22日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】教育委員会事務局長
【主管課等】学校教育課 スポーツ・健康教育課

【質問要旨】

2.教員の人事、採用の権限移譲について
(1)県からの権限移譲の時期と内容について
(2)教員採用に係る加点制度や特別枠の導入について


【質問】

次に、教員の人事、採用の権限委譲についてお尋ねいたします。
日本の将来を託す若者たちを育てるには、家庭教育と共に学校教育が重要であることは言うまでもありません。ゆとり教育の実施が要因とも思われる学力低下が指摘されたり、不登校・校内暴力・学級崩壊・いじめが原因による自殺までもが起こっておりますし、教員の不祥事やモラルの低下も指摘されています。生活の多くを過ごす学校は、子供たちにとって人間形成の基本に関わる重要な場所であり、学校教育を司る教員の役割は非常に重要で大きなものであります。こうした中、教員を効果的に活用するための人事、採用等の業務が道府県から中核市へと移譲されようとしています。
そこで、お伺いしたい第1点は、権限移譲の時期と内容についてであります。移譲される時期はいつか、移譲される業務内容は具体的にどのようなものか、お示し下さい。
第2点は、教員採用に係る加点制度や特別枠の導入についてであります。教員に必要な資質は学習指導力は勿論ですが、道徳や順法精神、生活指導力も重要であると思われます。その前提となるのが幅広い経験や能力を有し、強い精神力と肉体を有することであると痛感するのであります。愛媛県ではこうした観点による様々な要素を加味するため、来年度採用において、スポーツや芸術文化分野のほか、高い英語力を有したり、司書教諭資格や青年海外協力隊経験者等に対し加点する制度を導入いたしました。ついては、本市においても、権限移譲後に加点制度や特別枠での採用を実施べきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



【答弁】

 若江議員に、教員人事についてお答えいたします。
 まず、教員人事についての内、県からの権限移譲の時期と内容についてでありますが、昨年10月、中央教育審議会から、当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲するのが適当であるという答申があり、文部科学省は本年1月に平成18年度に制度改正を行うというスケジュールを示したところであります。その後、全国都道府県教育長協議会をはじめとする教育関係団体との意見交換会の状況等を総合的に判断して、中核市への人事権移譲関連の法案を平成19年の通常国会に提出する方向で検討していると伺っております。
 また、移譲される内容につきましては、現時点では明確にされたものはありませんが、政令指定都市と同様の権限が移譲された場合には、教職員の採用、人事異動、昇任・昇格や給与の決定及び懲戒・分限の処分等の事務を行うこととなり、長期視点での人事政策や研修と一体となった人材育成、更には、特色ある教育、学校づくりを積極的に展開することができるものと考えております。
 次に、採用に係る加点制度や特別枠の導入についてでありますが、現段階では、教員の採用権は愛媛県教育委員会にあり、申し上げる状況にはございませんが、権限が移譲された際には、本市が目指す教育に適した教員の確保ができる教員採用の方法を検討して参りたいと考えております。


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