議会報告
平成18年9月22日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】総務部長
【主管課等】人事課

【質問要旨】

1.職員の採用について
(1)職員採用計画について
(2)職員採用方法の見直しについて


【質問】

初めに職員の採用についてお尋ねいたします。
国・地方を取り巻く財政状況が厳しさを増す中、各自治体においては行財政改革を一層加速しています。本市においても例外ではなく、効率的な行政体制の整備や健全な財政運営を目指し、民間委託を始めとした事業の見直しのほか、人員削減などに取り組んでいるところであり、こうした取り組みは松山市の健全経営を図るうえで必要であると認識しております。
しかし、未来を展望する中で、松山市の将来を託する若い職員を恒常的に確保していくことが一方では必要であります。某自治体では、職員採用を1年、2年と見合わせた結果、職員の士気が低下し事業の停滞が一部生じるなど、危惧される事態が生じていると聞きます。こうした事態は何としても回避すべきと考えます。
そこで、お伺いしたい第1点は、職員採用計画についてであります。今後、何名程度の職員を採用していくお考えか、事務職・技術職など職種ごとにお示しください。
第2点は、職員採用方法の見直しについてであります。公務員人気も相まって、ややもすれば学力偏重の採用になっていると思われますが、地方分権が更に進み、道州制が現実のものとして語られている中、本市の役割が今後、様々な分野へと拡大し、より高度化していくものと思われます。 
そういった中で、学力面だけではなく、特定の能力や経験を有する人材、例えば語学力に長けた人や強い精神力と肉体を備えた国際ボランティア経験者・高いスポーツ能力を有する人など幅広い人材が、必要になってくると思われます。こうした人材を何としても確保するため、職員採用方法において加点制度や特別枠での採用を実施するべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



【答弁】

 若江議員に、職員の採用についてお答えいたします。
 まず、職員採用計画についてでございますが、本市は、本年3月に、これまでの行政改革における先行的な取組みを継承する形で、「集中改革プラン」を策定し、定員管理の数値目標としては、「17年4月1日の総職員数3,649人に対して、22年4月1日までに、その5%にあたる、182人の純減」を図ることとしているところでございます。
 また、職員を採用するに当たりましては、中長期的な行政需要を予測しつつ、将来にわたって安定的な組織経営が維持できるよう、年度間の採用数の均衡性にも十分留意しながら、計画的に行っていくものであると、認識しておりまして、22年度までの採用数につきましては、今後4年間で予定されます退職者420人に対しまして、約280人程度を見込んでおります。なお、職種の件につきましては、今後の各分野における行政需要の変動や、行政改革の進捗状況等を勘案しながら、この定員管理目標の範囲内で適正に配分してまいりたいと考えております。
 次に、職員採用方法の見直しについてでございますが、本格的な地方分権の進展に伴って、行政サービスが多様化、高度化しており、今後、ますます厳しくなる財政状況を勘案いたしますと、より一層少数精鋭で効率的な行政運営を行うことが求められているものと認識しております。そこで、本市の職員採用につきましては、地元大学の就職説明会に出向いて有為な人材の勧誘に努めたり他団体よりも採用試験日を早め、また、第二次試験の受験者を増やすなど優秀な受験者の確保に努めると供に民間人の面接官への登用や集団討論の導入を行うなど、多様な人材を確保し、意欲と能力を合わせ持った人物重視の採用に努めているところでございます。
 特定の能力や経験を有する人材を採用することにつきましては、専門的知識を有する者を専門的な知識・経験が必要とされる業務に従事させる任期付職員として5年を超えない範囲で採用する制度はございますが、一般事務職として採用する際に、特別枠を設けることについては、その能力や経験を必要とする業務職種があるかどうか等課題もありますので、客観的な能力実証に即した新たな採用制度の可能性について幅広い観点で研究してまいりたいと考えております。

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